『米中貿易協議の膠着が意味するもの』(4/11日経ビジネスオンライン 宮家邦彦)について

4/11阿波羅新聞網<俄政客警告中共别染指东欧 共产主义信仰妨碍中国东欧合作=ロシアの政治家は、中共は東欧手を出すなと警告 共産主義信仰は中国と東欧の協力の障碍になる>ロシアの著名な政治家のジリノフスキーは、「東欧はロシアの勢力圏で、中国は手出ししない方が良い」と警告した。 同時に、今年の16 + 1で中国と東欧諸国のサミットは間もなく開始する。 分析によれば、「東欧諸国の戦略は異なっている。 一部の東欧の国は共産主義と決別したのでわざと中共と距離を保っている。 バルカン半島の国々はソ連と距離を置き、アルバニアのように中共と交流して来た経験を持っている」と。

プーチンは経済を中共頼みにしていると、共倒れになるのでは。中露で陣地の取り合いをすれば良いでしょう。お互い不信感だけが残るのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273338.html

4/11阿波羅新聞網<彭斯:贸易谈判美国抱有希望 但也不惜加倍征关税=ペンス:貿易交渉で米国は希望がある 但し関税を2倍にすることは躊躇しない>米中貿易交渉は最終の鍵となる段階に進んだ。米国のペンス副大統領は4/11(木)、米国は中国との貿易協定で合意に達することができると確信しているが、交渉が失敗した場合、米国は中国製品に倍の関税賦課を躊躇しないだろうと述べた。

彼は4/11CNBCのKernenとのインタビューで、「中国がWTOに加入したとき、米国は中国が必ず私有財産と市場開放を尊重する政策を実行すると思っていたが、事実はそのようにはならなかった。これはトランプ大統領が2500億$の中国製品に関税を課す理由である。ハッキリ言えるのは、米国はこれを基礎に関税を2倍にすることもできる。しかし我々はより良い結果を期待したい」と述べた。

米中貿易交渉は先週の金曜日に終えたばかりであるが、今週も両国の関税戦争を終わらせるため、最終合意文書に関する詰めをしているが、中国の所謂「レガシー問題」について議論し続けている。

ペンス副大統領は、「トランプ大統領はずっと報告を聞いて交渉の進展に関与している。交渉に希望も持っている。両国の今の交渉は、貿易赤字の削減だけでなく、知財保護、構造改革、技術移転の強制など多くの分野を網羅している」と述べた。

貿易戦争が合意に達せず、このままずっと関税賦課の状態が続き、中国の富の源泉である貿易黒字を減らすのが理想です。

https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273816.html

4/11阿波羅新聞網<美国商务部把37间中企及中国学校列入危险名单 7间香港公司上榜=米国商務省は37の中国企業と中国の学校を危険リストに入れている 7つの香港企業も>中米貿易協議が続いているけれども、米国商務省は4/10(水)に37の中国企業と中国の学校を危険としてリストアップした。それらは米国当局の認可を得ておらず、米国企業は注意すべきであると発表した。 リストには香港に拠点を置く7つの組織も含まれている。 それらの多くは、国防、精密光学、エレクトロニクス、工作機械、航空などの研究開発の実績を持つ中国の組織である。

リストに上げられたのは、トヨタの傘下であるアイシン精機が中国にR&D機構として設立したアイシン(南通)自動車技術センター有限公司も含まれ、高級スクリーン技術で特許を取得している北京8億時空LCD技術株式会社、 国防ハイテク研究開発をする中国科学院長春応用化学研究所も含まれる。 学校では、広州の広東工業大学、北京の中国人民大学、上海の同済大学、西安の2つの大学も上げられている。

香港の関連機関として、優聯国際サプライチェーン株式会社、韜博盛テクノロジー株式会社、恒宇ロジステイック、遠航テクノロジー香港、升運ロジステイック、Universe Market Limited、Swelatel Technology Limited等。 香港設立だけでなく、UAEに4社、マレーシアに2社、インドネシアに1社も入っている。

日本の経産省、文科省も見倣ったら。

https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273814.html

川島博之『習近平のデジタル文化大革命』よりP.54~P.62抜粋

二〇四〇年も世界の中心は米国

日本にバブルを作った昭和とバブルが崩壊した平成では、何が異なっていたのだろうか?その本質は、人口構成にある。昭和の時代には若者が多くいた。それは人ロボーナスといわれた時代だった。しかし、平成に入ると人口オーナス(重荷、負担)と呼ばれた。人口減少が経済成長の足を引っ張る時代に突入してしまったのだ。

人口減少によってうまく作動しなくなった社会システムの象徴として、年金システムを挙げることができよう。勤労世代からお金を取ってそれを高齢者に配るシステムは、若者の数が多い昭和の時代に適合したシステムであった。それを平成の時代に維持することは、そもそも無理なのだ。

人口ピラミッドは多くのことを教えてくれる。過去を語るうえでも未来を語る際にも、信頼性の高いデータといえる。一九九〇年、ニ〇一五年、ニ〇四〇年における日本、中国、米国、インドの人口ピラミッドを比較する(五七ページ以降の図表1〜4参照)。 ここから分かることは、以下のようなことになる。

①中国のニ〇一五年は日本の一九九〇年によく似ている。どちらもバブルの絶頂期である。また、中国のニ〇四〇年が日本のニ〇一五年によく似ている。それは、今後、中国が日本と同様に少子高齢化に悩む時代に突入することを示している。

②米国はニ〇四〇年になっても寸胴型のピラミッドを保つ。これは移民の出生率が高いためである。ニ〇五〇年頃に全人ロに占める白人比率は五〇%を割るとされるが、それでも人口は増え続ける。白人が少数派になることをもって米国の国力が落ちると考えるのは早計である。米国の活力は、その多様性にある。

③一九九〇年頃まで、インドは「マルサスの罠」と呼ばれる状況に陥っていた。それは人口増加率が高いために、経済が成長しても一人当たりの所得が増加しない状態を指す。しかしニ〇ー五年を見ると、子供の数が減り始めたことがよく分かる。それは経済成長を加速させる。インド経済が離陸したことは、人口ピラミッドからも明らかである。人口構成から見たとき、ニ〇四〇年のインドは壮年人口が多く、まさに国力の絶頂期といってよい。ニ〇四〇年の中国の人口構成と比べると、ニ〇四〇年におけるインドの力強さが実感できよう。

ニ〇四〇年になっても世界の中心は米国である。中国は少子高齢化に悩む現在の日本のような状況になる。米国と対峙する勢力にはなれない。米国と中国の背後にインドが迫る。現在、インドの一人当たりGDPは約ニ一〇〇ドルであるが、年率七%程度の成長を続けていることから、ニ〇四〇年に八〇〇〇ドル程度になる。もし、今後、中国が日本と同様に「失われたニ〇年」に突入するようなことがあれば、インドのGDPが中国を上回る。

⑤ニ〇四〇年の日本は老人社会の極相ともいえる状態になる。そのような状況では、国際社会で名誉ある地位を占め続けることは難しい。人口構成を米中印と比較し、わが国の今後のあり方を冷静に議論すべきであろう。

人口構成が生む不動産バブル

図表1と五九ページの図表2を見ていただきたい。これは日本と中国の人口ピラミッドをしめしたものである。日本の一九九〇年の形と中国のニ〇一五年の形がよく似ていることに気が付くだろう。

前著『戸籍アパルトヘイト国家.中国の崩壊』で述べたことだが、日本と中国には団塊の世代や団塊ジユニア世代が存在する。その理由については前著を読んでいただきたいが、それは六一ページの図表3に示す米国の人口ピラミッドと大きく異なっている。団塊や団塊ジユニアが存在する国はそう多くない。

未来を予測するうえで、人ロの動向は最も頼りになる。人口動態に基づいた予測は、よく当たる。そうであるなら、中国経済は日本経済のニ五年後を追いかけることになる。

中国の二〇〇五年からニ〇一五年は日本の一九八〇年代に相当する。まさにバブルの時代である。日本のバブルは一九九〇年に崩壊した。

そういえば、奇しくも中国の株式市場はニ〇一五年に崩壊している。ただ中国は、先述したように、日本のバブル崩壤やリーマンショックの経験に基づき、市場に大量の資金を供給した。そうして不動産バブルの崩壊を防いでいる。

だが、人口ピラミッドは確実に変化している。不動産パプルは田舎から都会に出てきた団塊世代が四〇歳に近づく頃に生じる。田舎から出て来た若者は、当初賃貸アパートに住む。しかし、四〇歳に近づく頃になると自分の家が欲しくなる。それが不動産バブルを生む。それが日本では一九八〇年代だった。

しかし、一九九〇年代に入ると、それなりの収入がある団塊の世代の人々は、ほぼすベてが家を購入してしまった。だから「平成の鬼平」と呼ばれた三重野日銀総裁による金融の急速な引き締めがなくとも、不動産価格は下落に転じたであろう。

現在の中国の状況は、一九九〇年代初頭の日本にそっくりである。中国で家を買うほどの収入のある中高年は、ほとんどの人が家を購入してしまった。それどころか、固定資産税のない中国では、貯蓄代わりに家を購入することが多く、中産階級は家をニ軒、三軒と保有している。そして、素人が家を他人に貸すと何かとトラブルが発生することが多い中国では、その多くが空き家になっている。

ここで忘れてはならないのが、中国が超格差社会であること。中国で都市に住む人の約半分は現在でも農民戸籍であるが、農民戸籍を有する人の多くは低賃金労働に従事しておりその多くは住宅を購入できない。だから、都市の中産階級が貯蓄のために保有している空き家を、農民工(都市に出て働く農民)が買うことはない。

付言するが、近い将来、中国の国力が米国を上回り、「パックスチャィナ」ともいう状況が出現するという識者がいるが、中国と米国のニ〇四〇年の人口ピラミッドを見比べていただきたい。

二〇四〇年に.なっても、米国は寸胴型のピラミッドを維持する。それに対して中国は、現在のわが国のように、少子高齢化に悩む国になる。人口ピラミッドを見る限り、ニ〇四〇年頃に中国が世界のリーダーになることはない

参考のために二〇四〇年のインドの人ロピラミッドを図表4に示すが、二〇四〇年のインドはちょうど人ロボーナスを享受している時期に相当する。今後、ニ〇年ほどインドが年率7%の成長を続けると、一人当たりのGDPは現在の中国と同じ八〇〇〇ドル程度になる。先進国の入りロに達するのだ。しかしそのときでも、インドの人口構成は若い。ニ〇四〇年頃、世界の話題の中心は、中国ではなくインドになっている可能性が高い。」

人口動態から見た国力の違いの論説です。米中貿易戦争がなくても、共産主義が世界に蔓延しないと示唆してくれていると思います。

4/12レコードチャイナ<米韓首脳の単独会談はわずか2分で終了?韓国ネットも驚き「電話でよかった」「大恥をかかされた」>まあ、トランプは文を相手にしなかったというだけでしょう。このニュースが韓国内に伝われば支持率はもっと下がるでしょう。

https://www.recordchina.co.jp/b702218-s0-c10-d0058.html

宮家氏の論考で目新しいものはありません。決着がついていないので、論評できないのかもしれませんが。

記事

談笑はすれど会議は進まず。左から、ライトハイザーUSTR代表、中国の劉鶴副首相、ムニューシン米財務長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

注目の米中貿易交渉が現在膠着状態に陥っている。ポイントは次の3点だ。

①ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官ら米側代表団は3月28日から訪中、一時は合意が近いとの観測も流れた。

②しかし、劉鶴副首相ら中国代表団が4月3日から訪米した際に大きな進展は見られず、相互の溝は埋まっていない。

③交渉がさらに長期化する可能性すら取り沙汰されている。

以上を念頭に、4月第1週における米中交渉の動きを改めて検証してみたい。本件関連報道を取りまとめれば、米中交渉をめぐる最近の事実関係はおおむね次の通りだ。

  • 米中閣僚級貿易協議が北京会合に続き、4月3~5日にワシントンで開催された。
  • 中国の不公正貿易慣行を是正する策をまとめた合意文書案を中心に協議した。
  • 同案は技術移転、知財権保護、サービス、農業、二国間貿易収支、施行体制などを含む。
  • 今回は大筋合意を目指したが、相互の追加関税の扱いなどで溝は埋まらなかった。
  • 中国側は、合意成立後直ちにすべての追加関税を解除するよう米側に要求したもよう。
  • 米国はこれを拒否し、中国が合意を履行したか確認するまで関税全廃には応じない方針。
  • 米中は、8日以降もテレビ会議で事務レベルの協議を継続することになった。
  • 4月下旬にも開催が取り沙汰されていた米中首脳会談の日程は今回決まらなかった。
  • 4日、トランプ氏は、「(合意できるかは)4週間前後で分かる」と発言。
  • トランプ氏は「追加関税」「合意履行の仕組み」「知的財産権」で対立ありとも発言。
  • 5日、トランプ氏は中国と「合意できるかに予断を持ちたくない」と述べた。
  • 協議終了後、ホワイトハウスは声明で「重要な作業が残された」と指摘した。
  • 中国国営新華社通信は「双方は、残された問題でさらに協議を進めることを決めた」と報じた。
  • 6日、中国国営中央テレビ(CCTV)は米中貿易協議で「新たな進展」があったと報じた。

交渉のキモ「産業保護」は米中どちらも譲らない

以上から推測できることは何だろうか。とりあえず、ここでは5点指摘したい。

第1は、米側は、中国側が米国製品・産品を大規模購入し対米黒字を減らす措置だけでは満足しそうもない、ということだ。米側としては、中国が国家・政府ぐるみで行ってきた一連の産業保護政策や関連措置そのものを大幅に改善・是正しない限り、対中圧力を弱めるつもりなどないのだろう。

第2に、当然ながら、米国としては首脳会合を急ぐつもりがない、ということだ。そもそもこの問題は去年から続いている懸案。昨年末には「年内にも」と言っていたが、それが2月にずれ込み、2月が3月となり、現在は4月上旬である。あと「4週間前後」ともなれば、間違いなく5月、場合によっては6月にもずれ込む可能性があるということだ。

他方、第3に重要なことは、米中とも、現状では何らかの合意を結ぶ必要があるということだ。国際マーケットに対し「米中対立が世界経済を不安定化させることはない」という正しいメッセージを送る意味でも、中国経済と米国経済の成長を考える上でも、米中はいずれ何らかの妥協をする必要に迫られる。世界経済の実態を踏まえれば、いずれはそうならざるを得ないだろう。

ただし、第4に指摘すべきは、中国は米国からモノは買っても、米国が狙う「本丸」の保護主義的な国内規制、補助金、システム自体は絶対に変えないということ。しかも、モノを買うといっても買える額にはおのずから限度があるし、購入を決めるのは中国政府だから、中長期的に米国経済が中国の影響下に置かれるリスクも伴うことになる。

ということは、いかなる合意が成立するにせよ、それは米中双方にとって完全な勝利とはならない。逆に言えば、仮に、何らかの妥協が成立するとしても、そうした米中合意はあくまで「一時的、限定的、表面的」なものでしかない可能性が高いことになる。米中貿易戦争はまだ始まったばかり、今後も二転三転しつつ何年も続くのだろう。

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