『大統領弾劾を諦めたペロシ下院議長、どうなる米国 米社会の分断を恐れた決断だが、トランプ大統領の再選シナリオが現実化』(3/18JBプレス 堀田佳男)について

3/18阿波羅新聞網<体制内人士:中美贸易战极可能是推倒中共高墙的鸡蛋=体制内の人間:米中貿易戦は極端なことを想像すれば、高い壁に守られ、外は堅いが中は脆い中共を押し倒すようになるかも>習近平は双鬢を白くして、中共の両会に出席した。これは今年の大メデイアの報道の焦点になった。匿名希望の体制内の人間は「これは基本的に単なる個人の話でなく、白髪の裏には米中貿易戦での習の焦りを表していると見るべき。これが彼の目下最大の困難である。但し党内の派閥争いを鑑みると、誰も貿易戦について敢えて触れようとしなかった。トランプ・習会談はまだ変数があり、米中貿易戦は極端なことを想像すれば、高い壁に守られ、外は堅いが中は脆い中共を押し倒すようになるかもしれない」と。

彼は「トランプの出している条件を習が受け入れたなら、国有企業を見捨て、潰すことを意味する。しかし、それは中国共産党の解体に直面することでもある。今や、中共が何を言っても、米国は信じない。中共がWTOに加盟して17、18年経って、中国がWTOの規則を遵守できると言っても、米国は信じることができるか?」と。また、「米国は議会に中共の監視体制を、今監視しているZTE同様に、作ろうとしている。米国は、習近平の隣に座って毎日監視したいと言う。習はこれらの条件を受け入れられるか?」とも。

「現在、習が訪米し、トランプ・習会談を開くという情報は毎日のように変わっている。トランプ・習会談はまだまだ変数が多い。もしトランプが譲らなければ、習もサインできず、一旦サインしてしまえば、習の一方的な妥協と看做される。もし、双方が立場を堅持するなら、トランプは関税を継続or増加し、中国経済の下降を継続させ、大量の失業と外資の撤退を齎すだろう。1億人が、飯が食べれなくなれば大問題だ。経済の下降は政治の動揺も齎す。それで政府は“英明、偉大、正確”は用いず、また嘘で塗り固めるしかない。習にとって今年は厳しくも鍵となる1年である。貿易戦はトランプが始めた。中共は当初見て見ぬ振りでいたが、500億$まで関税賦課の時点で応酬した。やらなければ貿易戦にはならなかった。今はトランプが言ったことにすぐ反応する段階である」と。

まあ、徹底してトランプは貿易戦を戦い、中共を潰してほしい。世界平和の為である。トランプ・習会談時の国賓待遇なぞもっての外。中国経済を死地に追い込み、バブル崩壊を起こすように仕向けてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0318/1262174.html

3/18阿波羅新聞網<走私输出猪瘟超限战?美查获100万磅中国猪肉制品 华人哗然 ——供应华人超市的走私猪肉制品=アフリカ豚コレラの豚肉を密輸するのは超限戦?米国は100万ポンドの中国製豚肉を調査 華人は騒然>先日、米国の税関と国境保護局(略称CBP)は、中国大陸から密輸された100万ポンド(約454t)の肉製品を検査する予定。これは米国の歴史上最大の農産品没収事件である。この時期、中国大陸はアフリカ豚コレラが爆発的に発生しており、事件は国民の注意を集めている。CBPのHPによると、「この豚肉製品は、中国から50個のコンテナで密輸され、ニューアークのNY港に運ばれたものである。現在付近の倉庫に置いてある」とある。

3/15(金)CBP地区主任のTroy Miller、ニューアーク港代理主任のStephen Maloney、CBP農業専門家のチーフであるBasil Liakakosは記者会見し、「中国大陸から密輸されたものは恐らくアフリカ豚コレラに汚染されものだろう。農業専門家と検査員が未だ調査中である」と述べた。「留め置いた目的はアフリカ豚コレラが入りこむのを防ぐためで、現在中国大陸ではアフリカ豚コレラが蔓延していて100万頭も死んでいる。もしアフリカ豚コレラが米国の家畜に感染したら、豚肉業は1年以内に100万$の損失を出すだろう」と。

密輸された豚肉製品は主に華人のスーパーで売られるため、これが明らかになると、華人に強い反響を呼んでいる。ネチズンは「非常に悪い。毒物と同じでは!」、「これは全世界の秩序を害するものだ」、「前回は死んだアフリカ豚コレラの豚を台湾に送り、今回は米国か!」、「最も良いのは中国大陸との貿易を断絶し、物理的に中国大陸から離れることである。そうしなければ人類は大難に直面することになろう」。また、別のネチズンは「50個ものコンテナであれば、それは政府の行為である」と。

台湾に住んでいる前上海の某大学理学部教授「草祭」はツイッターで、「中国大陸はアフリカ豚コレラのコントロールに失敗し、殆ど全国で発生している。この危機に当たり、中共は厳格にコントロールするのでなく、アフリカ豚コレラの菌を武器にして、国外に大規模輸出している。勿論、台湾、日本、米国、東南アジアが目標である。趙紫陽の秘書だった鲍彤はツイッターで、「戦略創造:第37計として、アフリカ豚コレラの豚を輸出」と発した。NYの華人は「大規模な密輸は組織的である」と。

もし、小さな荷物で検疫を通り抜ければ問題が発生する。連邦局は全力で追跡し、NYだけの問題ではなく、西海岸にも警鐘を鳴らす必要がある。そうしなければ、既に入荷したのを誰も知らなくなる。大陸からの豚肉製品には注意を払う必要がある。

コラム作家:これは絶対に個人の密輸ではない、100万ポンドもの豚肉を輸出するのは。税関で検査してアフリカ豚コレラが見つかれば、その10倍以上の汚染された豚肉が米国に輸入されたと思った方が良い。大陸から来る豚肉製品(ハム、ソーセージ等)は600万に及ぶ中華系米国人の愛するものである。消費者には汚染されたものかどうかは区別できない。

中共はバイオテロを仕掛けて来たという事です。普通に考えれば、大陸で正常な豚肉が不足している時に、外国に輸出なぞできないでしょう。汚染されたかその可能性のある豚肉を輸出しているのに決まっています。買う方も買う方で中華系米国人であれば安く買い叩いているでしょう。普通は中国の輸出検疫証明を取ると思うのですが、問題あっても、賄賂を出せば輸出可能で、証明書も発行されるでしょうから、中国を信用して受入すると大変なことになります。日本の検疫は大丈夫でしょうか?日本のスーパーの中には阿漕な店もありますので、肉類は原産地を良く見て、火を良く通して食べるしかありません。

https://www.aboluowang.com/2019/0319/1262690.html

堀田氏の記事によれば、ペロシはトランプの弾劾を諦めたとのこと。多分モラー特別検察官から情報が入っているのでは。モラーは民主党系の人脈でしょう。ローゼンスタイン司法副長官、コミーFBI長官に連なるデイープステートメンバーだから特別検察官に選ばれた気がします。それでも疑惑を裏付ける証拠は出て来なかったのでしょう。それともヒラリーのメールサーバー事件をFBIが揉み消したのをトランプに恫喝されたかどうか。モラーは6代目のFBI長官ですから。どちらにしろトランプが再選され、バノン、ナバロ、ライトハイザー、ボルトン、ポンペオのように対中強硬派を揃え、中共を潰しませんと。

記事

ドナルド・トランプ米大統領(左、2019年1月19日撮影)と民主党のナンシー・ペロシ下院議長(同1月3日撮影)。(c)Jim WATSON and Alex Edelman / AFP〔AFPBB News

政権誕生時から取り沙汰されていたドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の弾劾の可能性が、ほとんどなくなった。

というのも、政敵と言っても過言ではない民主党ナンシー・ペロシ下院議長(以下ペロシ)が白旗を揚げたからである。

11日付『ワシントン・ポスト・マガジン』のインタビューの中で、ペロシははっきりと「弾劾を支持しません」と否定的な態度を表した。

「これまでメディア関係者に(弾劾について)明言したことはありませんでした」と前置きし、トランプを弾劾する意向がないことを告げた。

だがそれはトランプのロシア疑惑が消えたことを意味しない。ペロシの弾劾否定がすぐにトランプの身の潔白に結びつくわけではないからだ。

ロバート・モラー特別検察官による同疑惑の報告書はまだ司法長官に提出されていない。

いまでも2016年大統領選でトランプがロシア政府と共謀した可能性はある。むしろ、何らかの違法行為をしていた嫌疑の方が強いくらいだ。

にもかかわらず、早々とペロシは1人で白旗を揚げてしまった。

報告書の内容によってはトランプを窮地に追い込める可能性が残っており、民主党のリベラル議員や左派勢力は弾劾を諦めていない。

ペロシは下院議長という立場であることから、弾劾手続きを進めた場合、議員の意見を調整する責任を担う。

実際の審議は下院司法委員会からスタートされるが、少なくとも下院議長としてトランプ弾劾の流れを作るのがペロシだった。同誌インタビューで述べている。

「弾劾は国家を分断させます。やむにやまれぬ証拠があったり、圧倒的と言えるような超党派の力で弾劾を推し進められない限り、すべきではないと考えます」

この発言を聞いて、トランプはどれだけ喜んだことだろうか。

ほとんどの共和党議員は目の前にあった障害物が突然なくなったことで胸を撫でおろしているに違いない。何しろトランプにとって、2020年の再選に向けての最大のハードルがロシア疑惑だったからだ。

ペロシはこれまで、トランプは大統領としての資質に欠けているばかりか、思想的にも政策的にも米国にとって好ましい指導者ではないと述べてきた。

できれば罷免したいとの思いが心中にあっても不思議ではない。

ところが弾劾が与える悪影響を重視した。

連邦下院で弾劾法案を可決できたとしても、上院の裁判で3分の2以上の賛成票を得てトランプを罷免することは実質上無理があることを、ペロシは熟知している。

上院は共和党が主流派であり、造反者がでたとしても3分2以上の賛成票は無理である。

米史上、弾劾で罷免された大統領が1人もいない点を考慮しても、弾劾の難しさが分かる。

リチャード・ニクソン大統領は弾劾手続きの途中で辞任し、ビル・クリントン大統領は上院で罷免を免れた。

ペロシは無理に弾劾を推し進めると、議会の審議時間が取られるばかりか、メディアを含めて米社会の分断がこれまで以上に深まることを危惧した。

現行の弾劾プロセスにトランプを引き込めたとしても、トランプは生き残るのだ。

その結果、トランプは勝者であることを誇示でき、政治的に優位な立場につく。

それでなくとも大統領選は現職が有利であるため、罷免できない弾劾裁判を長期間にわたって行う利点を見出すことはできない。

シカゴ大学のチャールズ・リップソン政治学部教授はペロシの判断は政治戦略からきていると分析する。

「ペロシが弾劾を求めない判断をしても、弾劾というドアが完全に閉められたわけではないです。やむにやまれぬ証拠がでてくれば可能性はあります」

「ただ政治的に熟考された明敏で戦略的な決断でした」

それは取りも直さず、トランプの罷免は不可能であることを意味している。弾劾裁判を進めてもマイナス面の方が大きいということだ。

それではペロシが白旗を揚げたいま、下院の民主党議員たちは彼女に追随するのだろうか。

結果から述べると、分断しているのが現状だ。白旗を支持する議員もいれば、反旗を翻す議員もいる。

一般的に、法案の賛否の段階で下院議長はかなり強い力を持っている。

「かなり」と述べたのは、米議会では日本のような党議拘束がないため、議員が独自の判断で投票する権利があるためだ。

党のトップに反対する形で投票をすることは米国の日常でもある。

しかしトランプが発令したメキシコ国境の壁予算を盛り込んだ非常事態宣言の採決では、民主党議員たちはペロシの下で団結して否決した。

それでも今回の「弾劾せず」のペロシの判断は党内を割ることになってしまった。

ペロシの考えに反対する代表格は下院金融サービス委員会マキシン・ウォーターズ委員長だ。米テレビMSNBCでこう発言している。

「(弾劾については)モラー特別検察官が決めるのではなく、連邦議会が決めるべきなのです。トランプが憲法を冒涜していることは明白で、弾劾の必要があると信じています」

ペロシの顔色などうかがう必要がないといった強い口調である。トランプの弾劾こそが民主党議員の使命であるかのような態度を崩さない。

一方で慎重派もいる。下院でペロシとならびキーマンと呼べる下院司法委員会ジェロルド・ナドラー委員長がそうだ。

ペロシの言うように「国家を2分することはよくない」と述べながら、弾劾すべき証拠が出揃った時には「やらなくてはいけない」と、やや日和見的な態度でいる。

実は過去2年間、下院ではトランプを弾劾するための法案・決議案が何本も提出されてきた。しかし可決されていない。

反トランプの立場にある民主党議員ですら「トランプ弾劾」では、党内がまとまっていないのだ。

しかもマラー報告書が司法長官に提出されても、内容は全面公開されない予定で、トランプの違法行為が詳述されていたとしても今後の見通しははっきりしていない。

それは取りも直さず、トランプの思う壷ということである。

弾劾をかわし、民主党を分断させて来年の再選で勝利するというシナリオが、トランプの中で組み立てられているということでもある。

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