『中露連合、再び米国の脅威に 米国は中国に対抗するために対ロシア政策を修正する必要がある』(2/1ダイヤモンドオンライン WSJ)について

2/2facebook 中国观察 司东阳 投稿

共产党独裁恐怖政权83年严打。我记得那时我哥哥的一个同学绰号“邓老六”的就因为斗殴被郭嘉恐怖主义这样谋杀了。那一年,有两万个年轻的生命因为青春期的躁动而被枪杀,包括西安一位搂脖子跳交谊舞而被定为流氓罪的一个女青年。除了这样被大规模有组织谋杀的年轻人,还有数万遭到残酷关押迫害的年轻人。 每一次严打 都会有成千上万的无辜冤魂无处申冤!

共産党の独裁恐怖政権は83年に厳しい取り締まりを行った。兄の同級生で綽名が“鄧六番“というものが喧嘩して郭嘉によって殺されたのを覚えている。その年には、2万もの青年たちが 思春期の浮ついた行動のために銃殺された。そこには西安で首を抱いて踊った女子がならず者と名ざしされたのも含んでいる。このように組織的に大量に殺された若者たちの他に、残酷な迫害を受けた若者が数万人いる。毎回の取締りで、何千、何万という無辜の魂が冤罪を晴らせないでいる。

2/3阿波羅新聞網<川普怎么看美中谈判进程 白宫记录给答案=トランプは米中貿易交渉の進展をどう見ているか WHの記録が、答えを与える>WHの記録が公表された。ライトハイザーはトランプに「交渉は進展しているが、多くの未決の問題が残っている。2月に中国へ行き、交渉して初めて進み具合が分かる」と報告。トランプは「この交渉は大変難しい。ある種の議題については最終的にトランプ・習会談で決着つけるしかない。1回か2回会うことになろう。現在90日の停戦はまだ有効であるが、2月末のトランプ・習会談を開くかどうかは、交渉の進み具合を見て決める」と述べた。

ライトハイザーは2回も“法執行”を提議し、3回も繰り返し述べた。

「数カ月にわたる交渉で、最近は2回密度の濃い、長時間に亘る議論ができた。進展はしているが、合意形成にはまだ多くの仕事が残っている」

「我々が注目している重要な問題は、構造問題、知財保護、強制技術移転の停止、農業やサービス問題及び法執行、法執行、法執行である」

「両者が合意に達しても、守らせるシステムがなければ、何の価値もない。これはトランプ大統領が交渉開始以来我々に言ってきたこと。我々は構造問題に注目している。トランプ大統領もずっと注視して来た。また他の多くの問題もあり、法執行、法執行、法執行である」

トランプ:トランプ・習会談のアレンジは未定、進展を見て決める

トランプは当日交渉が妥結するのを期待して、「最終的に習主席と1、2回会うのでは」と述べた。

「我々は未だトランプ・習会談をアレンジしていない。交渉に努力し、着地点を見て、会って議論して解決したい。問題は多くあるが難しいのは限られている。両国は早く合意に達し、良い結果を見たいものである」

「交渉は大きな進展を見た。しかしこれは合意を意味するものではない」

「我々は2月下旬に会談を持つかどうかは未定で、会うとなれば、問題を解決したい。ただ着地点が未だ見えない」

「非常に重要な議題以外、あらゆる交渉で代表が一致した結論を出すだろう。我々は交渉全体で解決するのを望む。将来の数年間ずっと実行でき、自慢できる協議が達成できるのも望む。これは新たに貿易交渉するという事ではないし、議題を抜かすことでもない」

「知財の問題はやはり交渉議題に入っているし、あらゆる問題を議論したい。全面的な交渉となるのを望む」と。

中共は「米中関係は鍵となる段階に来ている。双方がお互いを尊重し、いろんなやり方で密接に連絡を取りたい。習近平は手紙で”双方が互いに一歩譲ろう”と呼びかけた。出来るだけ早く双方にとって有利な合意を得たい」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1240963.html

2/3阿波羅新聞網<美中若达协议 川普仍可能维持对中共关税 ——若达协议美方是否取消关税 莱特希泽:不在谈判范围内=米中がもし合意できても トランプは中共に関税を維持するかもしれない もし合意できたとして、米国は関税を取消すかどうかについてライトハイザーは交渉の範囲内にあらずと>トランプの顧問は「中共の過去の約束不履行を鑑みれば、中共への高関税措置は頷けるところ。この手は下降している中国経済に泣き面に蜂の効果を与えている。また中国の外資にとって工場を他の国に移転させるか考える処になっている」と。3/1前に合意できなければ、10%関税賦課の2000億$の中国製品は25%関税を賦課することになる。アナリストは「たとえ米中が90日前に合意できたとしても、トランプ政権は、懲罰的関税は取り消さないだろう」と考えている。

ハッキリ言えることは「北京が交渉でいくら譲歩しても、例えば米国商品を購入、強制技術移転の取消、米国技術の窃取の停止、知財の保護や米国企業へ中国市場の開放等、ワシントンはそれらの履行を担保する具体案を要求、米国の利益の為に監督調査できるように求める」ということ。

USTRの前中国担当主席弁護士Claire Readeは「トランプ政権は準備を良くしなければならない。中共の約束履行の問題に対し、もし中共が将来約束不履行の重大問題が発生すれば、関税を復活できるようにしておくべきだ」と述べた。

USTRの別な前担当だったJeff Moonは「北京の約束不履行の問題はずっと前からの問題である。過去、この問題が起きたときに“取り締まる法がないため、交渉を重ねるほか方法はない”となった」と言った。

情報通は「ライトハイザーは相手の違反行為に再度交渉するのは好まない」と。American Enterprise Instituteの中国アナリストのDerek Scissorsは「ライトハイザーはできるだけ今回の交渉に総ての議題を入れ、取締条項として米国の単独行動の仕組みを盛り込み、中共と合同で審査するのを拒否するだろう。取締システムに両者が入る仕組みにすれば米国で大きな反発を呼ぶ。その方式はオバマとブッシュが採ったやり方と変わらないから。」と述べた。

貿易交渉の解決で良く見られるのは独立した仲裁委員会の仕組みである。事情通は「ライトハイザーはこのやり方を好まないし、中共も外国の仲裁が入るのを快く思わない。主権が侵されると思っているから」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241008.html

2/3宮崎正弘氏メルマガ<ベトナムはダナン、トランプvs金正恩首脳会談に別の椿事 習近平、27日、28日にトランプと会談、貿易戦争最終決着>

http://melma.com/backnumber_45206_6785275/

3/5から全人代なので習が貿易問題を決着したと報告したいのでしょうが、トランプは足元を見るでしょうね。でもニュースソースがサウスチャイナモーニングポスト(曽慶紅派と言われていますが)なので中国に有利なように導きたいとの思いも働いているのでは。

WSJの記事は流石と言うべきです。書いているのが、リベラルなグレアム・アリソンハーバード大教授ですが、リアリズムに基づき、米国の戦略転換を促しています。中国を敵と認識し、ロシアを味方に引き込もうと言うものです。第二次大戦前(特に日露戦争後から)中国を敵と看做していれば、日米で世界をもっと良く出来たでしょうに。ロシアや中国をこんなには大きくはしなかったはずです。FDRやキッシンジャーは先を見通す力に欠けていたという事でしょう。でもリベラル派がこのような主張をしてきたと言うことは、デイープステートの力を削ぐことになるのでは。

昨日は本ブログで、ロシアの専門家の意見として「遠交近攻、プーチンは西側にもっと目を向けるべき」というのを紹介しました。INF条約撤退も中国の漁夫の利を止めさすためトランプ、プーチンが仕組んだと思いたいです。現状変更を企図しているのは中国ですし、国際ルールを守らないのも中国です。少数民族弾圧と宗教弾圧、人権抑圧をしているのも中国です。彼らの狂気をどこかで押し止めませんと人類は不幸になります。中国商品に高関税をかけるのは正しい政策です。

安倍首相が北方問題を今、解決しようとするのは正しいのでは。米国も反対しないでしょうし、後は両国の国民感情の問題です。二島決着で引き分けたときに。

記事

Photo:Reuters

――筆者のグレアム・アリソン氏はハーバード大学教授(政治学)、ディミトリ・サイメス氏はナショナル・インタレスト・センター会長

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元米大統領補佐官(国家安全保障担当)のズビグニュー・ブレジンスキー氏は1997年、米国の国益に対する最大の長期的脅威は「イデオロギーではなく相補的な不満によって結び付いた」中国とロシアの「大連合」が生まれることだと警告した。この連合は「脅威の規模と範囲において、かつての中国・ソ連ブロックを思い起こさせるが、今回は中国がリーダーでロシアが追随することになりそうだ」。

その警告に注意を払う者はほとんどいなかった。しかし、不満を抱える両国によるこの大連合は、仮説の範ちゅうから戦略地政学的な現実へと変貌しつつある。中ロ両国政府はそれぞれにとっての「米国の脅威」に対抗するため接近しつつある。

ユーラシアの二つの大国が共闘態勢を組むという考えは、ワシントンのエスタブリッシュメント層にとっては、総じて真剣な検討に値しないとっぴなものと受け止められていた。昨年8月、当時のジム・マティス国防長官は、モスクワと北京の間には「自然な利害の不一致」があると語った。両国の価値観と文化が大きく異なっていることは疑いない。

とはいえ、国際関係における基本命題のひとつは「敵の敵は友」というものだ。歴史研究者は、ソ連とナチスドイツのモロトフ=リッベントロップ協定(独ソ不可侵条約)や第2次世界大戦での米ソの同盟関係など、不自然な組み合わせに各国政府が驚かされることがいかに多かったかということを知っている。

米国とロシアは、中東から東欧に至る広範な舞台で以前にも増して敵対関係を強めている。一方、ワシントンの外交エスタブリッシュメント層は、米中両国が貿易や南シナ海問題で対立する中、中国が米国にとって主要な戦略的敵対国であるとの共通認識を強めつつある。北京とモスクワの戦略担当者らが共通の敵を認識できないとしたら驚きである。

米国のバラク・オバマ前大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を明らかに軽蔑していたし、ドナルド・トランプ大統領は中国が「米国をレイプしている」と主張している。これと対照的に、中国の習近平国家主席は就任後初の外遊先にモスクワを選び、最近はプーチン氏が「一番の親友」だと述べた。習、プーチン両氏は、米国が独裁的な体制を崩そうとしており、両氏の支配者としての正統性を脅かしているとみている。

中国とロシアの安全保障関連文書では、両国の関係は「包括的かつ戦略的な協力関係」とされている。習氏は2013年に「中ロ関係は世界で最も重要な二国間関係であり、大国間で最善の関係だ」と述べている。中ロは国連安全保障理事会や新興5カ国(BRICS)首脳会議、上海協力機構で協調した立場を取っている(国連安保理での投票行動は98%一致)。ロシアはまた、経済面で東方に軸足を移しつつある。中国はロシアにとって最大の貿易相手国であり、ロシア産原油の最大の輸入国だ。天然ガスパイプライン「パワー・オブ・シベリア」が今年完成すれば、中国はロシア産天然ガスの市場としてドイツに次ぐ2位となる。

米国の専門家は中ロの軍事協力を軽視してきた。しかし、あるロシア当局者はこの関係を「機能的な軍事協力関係」と表現した。ロシアは防空システム「S-400」を含む最先端技術の一部を中国に提供し始めた。両国は機密情報やリスク評価を共有し、ロケットエンジンの研究開発で積極的に協力している。

伝統・文化・歴史に関してロシアのエリート層が西を向き続けているのは事実だ。ロシアの富裕層は第2(ないし第3)の住居を北京ではなく、ロンドンやニューヨークに構える。しかし欧米との融合への希望がしぼむなか、中国語を学んだり中国へ旅行したりするロシア人が増えている。

約半世紀前、ヘンリー・キッシンジャー米大統領補佐官とリチャード・ニクソン大統領は、中国とソ連の巨大な連合がもたらす脅威を認識し、毛沢東主席率いる中国との関係を何とか構築することができた。それにより中ソ間に生じていた亀裂は拡大した。米中関係の構築は米国がソ連を徐々に弱体化させる一助となり、冷戦での勝利につながった。中国は今、米国の当時のやり方を手本とし、米国との長期的な対立に備えてロシアを自陣に取り込もうとしている。

もし21世紀において米国の国益に決定的な挑戦を突き付けているのが中国だとすれば、中国・ロシア連合の出現を阻止することが米国の優先課題となるだろう。パワーバランスのシーソーゲームでロシアを米国側につかせるには、米政策立案者が対ロシア戦略の目標を大幅に修正する必要がある。それは現在の米国政治の流れからは想像しがたいことではあるが、対話に向けた出発点として、原因と結果を明確に認識しなければならない。米国が受け入れ難いプーチン大統領の行為に制裁措置を適用しようとすれば、その意図にかかわらず、ロシアを中国との不自然な同盟に追い込むという予想通りの結果を招く。

米国の健全な世界戦略は、より強い現実主義で中ロ同盟の脅威を認識することと、より大きな想像力で中ロに対抗する諸国の連合体を構築することの組み合わせになるだろう。

(The Wall Street Journal/Graham T. Allison and Dimitri K. Simes)

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