『中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由』(1/11ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

1/13facebook 中国观察 1/9罗向阳 投稿

热烈庆祝习包子说的“中国人不打中国人”的杂种思想实施第七天!

愚かな習が言った“中国人は中国人を殴らない”を祝ったコン畜生の思想は7日目に実施された。

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/583680008743375/

1/13阿波羅新聞網<同是华为人 王伟晶和孟晚舟的命运却有天壤之别!=同じ華為の人なのに 王偉晶と孟晩舟の運命は天と地の差>華為のポーランド子会社の高級幹部の王偉晶はスパイ容疑でポーランドにて逮捕されて1日がたった。華為と中国サイドの態度は孟と違い、すぐにクビにした。中国政府と華為が仮釈放中の孟プリンセスにあらゆる手を尽くすのは納得できる。同じ華為の人なのに、王と孟の運命は元々天地の開きがある。これは正常なこと。しかし、未だ罪を認めていない王を切り捨てたことは、早すぎ且つ態度が堅くて正常なやり方を超えている。

ボイスオブアメリカに意見表明しているネット民は王の態度を皮肉って「これは臨時工のスパイか?」「西側の科学技術を盗めば外国の監獄に入り、西側の普遍的価値観を持ちかえれば中共の牢に入れられる」、「孟晩舟は趙家の人。王偉晶は趙家の使用人。“祖国を誇れる”というのは誰にでも言える話ではない」と。

王偉晶

華為上級副総裁の陳黎芳は昨年新入社員むけにスピーチし、「米国はボスとして崇め、隠して技術を取って来い。発展は君たちがリスクを冒すことにかかっている」」と激励しましたが、その結果がこれでは。完全な切捨てでしょう。ポーランド政府も王に華為の彼への所業を伝えていると思います。専門的なスパイであれば、簡単に口は割らないでしょうが、産業スパイレベルでは国に対する忠誠心は普通のスパイとは比べ物にならないと思います。でも中国のスパイ組織についてそれほど詳しくないから口を割ったとしても大したことがないとも言えます。でも摘発は強化すべき。日本は早くスパイ防止法を作らないと。本当に左翼政党とメデイアは邪魔な存在です。日本に不利益を与える行動ばかり。それに気付かない国民が多すぎです。

https://www.aboluowang.com/2019/0113/1231375.html

1/13看中国<美学者:北京做痛苦选择 贸易战将结束(图)=米学者:北京は苦しんで選択 貿易戦は間もなく終わる>米中問題の専門家でハーバード大学ケネデイ行政学院首席院長のグレアム・アリソンは「米中の貿易戦は長くは続かない。3月までの期限内に習は経済成長を維持するため大きな譲歩をする。トランプが米国の完勝を宣言して終わる。これは最近北京に行って、習の側近の要人から聞いた話」と。

ただ、他からは違った意見が。ロシアメデイアは「米中の根本矛盾は解決しないので貿易戦が終わることはない」と。《北京之春》の名誉主筆の胡平は自由アジア放送のインタビューを受けて「西側の学者は過度に中共体制内の学者に依存している。疑問に答えて貰うため。しかし彼らは中国の立場を代表し、西側学者が依存し過ぎれば誤判断は避けられない」と。

所詮ハーバードはリベラルの巣窟で、容共だから簡単に中共の言うことを信じてしまうのでしょう。中共が世論戦・心理戦を仕掛けてきているというのに気付かないというか、FDRの取り巻きがコミンテルンの指示通りに動いたのと同じ動きをしているのかもしれませんが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/13/881830.html

昨日の山田氏の記事同様、上海の景気が悪いと言う記事です。日本の不動産バブルと同じですね。日本の大蔵省・日銀は人工的な地価下落政策を採り、失われた20年としてしまいました。軌道修正すれば良いのに腐れ官僚はそうしませんでした。浜口雄幸・井上準之助コンビの金本位制復活と同じような過ちです。でも戦前と比べ日本の経済は基盤がしっかりしていたため、昭和5年のような社会不安にはなりませんでした。

中国は日本のバブル崩壊を研究していますので、ドラスチックに地価を下げることはしないでしょう。しかしこれだけ国全体の債務が膨らみ、償還期限が来て、円滑に借り換えできるかどうかです。新発債を誰が購入するかです。博奕好きな中国人が債券に手を出すかという気がしますが。外資は米国の態度を見て購入を控えるのでは。紙屑になる恐れもありますし。一帯一路も各国の猜疑の目と各国国民の抵抗に遭いうまく行っていません。日本の経営者は分かっていますか?

日本の歴史を繙きますと、借金救済の為に徳政令や相対済まし令、棄捐令、貨幣の改鋳などをして来ましたが成功していません。当たり前で経済を混乱させるだけですので。オーソドックスに経済成長させていかなければ。資本投入・労働力投入・生産性向上が3本柱です。中国の場合、この総てがうまく行っていません。下部構造が上部構造を規定するのであれば、中国の経済を崩壊させることにより、中共は打倒されるかもしれません。トランプは妥協することなく、中共を締め上げてほしい。

記事

変調が始まる上海経済。見出しこそ控えめだが、新聞を開けばその「変調」が伝わってくる Photo by Konatsu Himeda

実態と乖離した不動産価格の裏側

中国経済がおかしくなっている。「IT、製造業、不動産業で雇用削減」「消費が曲がり角」――年明け早々、日本経済新聞は中国経済の変調をこう報じた。中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。2019年の中国経済は見通しが悪い。

昨冬、筆者が訪れた上海の街は「真っ暗」だった。その元凶は不動産市況だろう。もとより上海では、マンションの乱開発と投機が生んだ「空室」が社会問題になっていたが、その数が激増し、夜間マンションにともる灯りが減ったのだ。

上海在住で複数の事業用マンションを持つ富裕層のひとりは「売りに出した住宅を見に来る客はいても契約には至りません」と語る。上海では2017年以降、住宅の中古市場が動かなくなった。

上海のビジネス街にある好立地のマンション。かつてここは非常に活気あるエリアだった。所有者

上海市黄浦区の不動産屋に張り出された住宅情報を見ると、1000万元台、2000万元台のマンションが目に付く。特別な仕様でも立地でもないごく普通の住宅だが、1億円はざら、2億円、3億円の高値がつくのだ。

その不動産屋の前に、近隣居住者とおぼしき老人が立っていたので話かけた。この老人は最近、所有していた物件を680万元(約1億1000万円)でやっとの思いで売却したという。このエリアでの成約額といえば680万元がせいぜいなのだ。2000万元越えの “バブル物件”など簡単には売れはしない。

市内の不動産屋。上海市内の住宅価格は1000万元、2000万元と身の丈を超えて高額化する(2018年撮影) Photo by K. H.

その売却で手にしたお金は何に投資したのかと聞いたら、「借金返済ですべて消えてなくなった」と上海なまりの中国語で明かした。金融機関のみならず、親戚や友人から借りまくって買ったまではよかったが、老人の手元には何も残らなかったのだ。

インターネットでは「房奴」「車奴」など、「~奴」という言葉を見るようになった。住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているのだ。中国人民銀行は2018年第3四半期末、クレジットカード支払いの不良債権(半年の遅延)額は880億元になったと発表した。2011年同期の106億元と比べると8倍以上の増加だ。

高額な負債を負った生活者は急増する中、中国では今、「個人破産制度を設けよ」という声が高まっている。

改革開放のシンボル民営企業も八方ふさがり

中央政府は今、民営企業の救済と金融破綻の回避に必死だ。中国では企業の倒産が増えている。

中国の改革開放のシンボルとしての役割を背負った民営企業。その数は2017年末までに2726万社に増えた。これに「個体戸」と呼ばれる自営業を加えると、実に中国企業の95%が私企業で成り立っている計算になる。しかしこれら民営企業の多くは、経営コスト増、資金調達難、構造転換の困難という三重苦で経営難に直面している。

筆者は中国で、ある民営企業経営者と面会した。中国の民営企業トップ500の上位にランキングする、中国では有名なアパレル企業の経営陣である。

仮に彼を陳氏と呼ぶことにしよう。陳氏一族は浙江省温州市で、それぞれ工程ごとに独立したグループ会社を経営する同族企業だ。1970年代生まれの陳氏は、製造販売に従事し、全国チェーンを発展させた。そのブランド名は中国人なら誰もが知るところだが、中国の経営環境に対する陳氏の見通しは悲観的だ。

「生存競争があまりに激しい。中国では今、年商1億元規模の企業がバタバタと倒産しています。その原因の1つは、一瞬で価格の比較ができるネット販売。消費者は同じものなら少しでも安いものを選ぶため、競争力のない多くのアパレル工場がつぶれてしまったのです」

同社製品は「タオバオ」でも販売し、大きな商機につながったという。しかし、同時にこれがデフレを招き、2005年前後に高額衣料品の値段はどんどん落ちていった。

一方で、陳氏は経営環境を悲観するもう1つの要因を「信用破綻」だと指摘する。

地下鉄に掲げられる企業信用調査サービスの広告。「パートナーは夜逃げした、プロジェクトはつぶれた、生活を失った。その前に『天眼査(サービス名)』を!」とある(2018年撮影) Photo by K. H.

「温州ではもともと『民間借貸』(個人や企業間での融資)が発達しており、銀行からの借り入れなしに独自に資金調達ができましたが、これが2011年に破綻してしまったのです」

この信用破綻は連鎖を呼び、陳氏のビジネスも一気に暗転した。自社ブランドを持ち、店舗展開を一気に加速させようとした矢先、店舗開発は行き詰まり、数億円の資金を投じて大量生産した商品は瞬く間に在庫の山と化した。その痛手は8年を経た現在も癒えてはいないという。その理由を陳氏は次のように語っている。

「2011年までは中央政府も『民間借貸』を認めていました。商業銀行が中小の民営企業に貸したがらない環境の中で、『民間借貸』は唯一の血流だったのです。けれども2011年に不動産バブルが崩壊すると、住宅を担保に高利で借り入れていた経営者はもはや夜逃げするしかありませんでした」

「この破綻の元凶を『民間借貸』にあるとした中央政府は、その後の金融改革の中で、『民間貸借』を規制し、銀行融資を奨励するようになりました。しかし表向きの政策とは違い、銀行は貸したがらない。結局、資金が行き渡らず、多くの企業が今なお厳しい状況に置かれているのです」

信用破綻の元凶は不動産バブル崩壊

温州といえば、陳氏のように商才ある経営者を数多く輩出し、民間経済が発達した土地柄だ。改革開放の初期、軽工業が盛んだった温州は“脱国有”のモデル都市として注目を集めた。先に富んだ温州人たちは2000年代に入ると一早く沿海部の不動産に手を出した。地元温州のみならず、上海を含む中国各地の住宅価格は、彼らの大胆なマネーゲームで“身の丈”をはるかに超えるバブルと化した。

身から出た錆とはこのことである。バブル化した不動産市場に浙江省政府が購入を制限する「限購」を発令すると、市場は一気に冷えた。2011年、温州市では事実上、不動産バブルが崩壊した。買い手を市場に参入させないことでバブル抑制を試みたまではよかったが、その「劇薬」が、不動産価格の予想外のハードランディングを招いてしまい、不動産を担保に資金繰りをつけていた温州経済を破綻させてしまったのである。

2014年、筆者は不動産価格が激しく暴落した温州市を訪れた。その温州で目の当たりにしたのは、3年を経てもなお高止まりしたまま売れ残るマンションと、膨大な借金を抱えたまま経営者が戻らない工場だった。不動産価格が高騰したといわれる中心部の宿から見えるのは、数えるほどしか灯りがつかない真っ暗な高級住宅街だった。

2014年の温州市の中心街。1、2階は商業施設が入っているためかろうじて明るい。今の上海は当時の温州を想起させる(2014年撮影) Photo by K. H.

さらにそれから4年経った2018年、温州は2019年明けの税率引き上げを前に“駆け込み特需”で製造業が活気づいていた。だが、温州を頻繁に訪れる日本人ビジネスマンによれば「温州経済は今なお暗中模索だ」という。

「温州経済は立ち直たっとは言い難い。抵当に押さえられたままの不動産も少なくありません。主力のアパレルや日用品などの産業も縮小し、次の産業は育っていないのが現状です」

突き抜けた民営企業は一握り

日本でもその名をよく聞くアリババやテンセント、OPPOやシャオミなども民営企業だが、こうした“突き抜けた企業”は、実はほんの一握りだ。他方、シェアサイクルでも民営企業が大きなリードを見せたが、3年を経ずして参入企業の多くが消えた。「多産多死」で強者を生み出すのが中国流ともいえるが、上海在住の一部の消費者は「決断は大胆だが経営は問題が多い」と不安を隠さない。ちなみにシェアサイクルのofoは昨年日本から撤退したが、「その後日本支社と連絡がつかなくなった」と協力した自治体を困惑させている。

返済不能となり経営者が逃げ出した浙江省の工場(2014年撮影) Photo by K. H.

そんな民営企業に特効薬はないと踏んだのか、昨年、「私営経済退場論」「新公私合営論」といった論文が相次いで発表された。共産党の支配が強まる近年、これらは「中国を再び公有経済に戻すのか」という不安すら煽った。

民営企業は結局のところシャドーバンクから資金調達するしかなく、またしても借りた金の不良債権化が問題になっている。中国の有力経済紙「21世紀経済報道」は、「ここ数年の借り入れが返済期を迎えるが、返済できない企業は多い」、「違約に陥る民営企業が信用破綻を生んでいる」と報じる。

振り返れば2011年、中国のメディアはこぞって温州企業のこげつきと経営者の夜逃げを取り上げた。あれから8年を経た今、上海で感じるのは当時の“温州クラッシュ”の再現だ。

「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」とする強気の中国だが、果たして市場は有効に制御されているといえるのだろうか。あるいは温州のバブル崩壊の検証を十分に行ったといえるのだろうか。もしかすると中国経済は今まさに、暗くて長いトンネルの入り口に立たされているのかもしれない。

(ジャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰 姫田小夏)

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