『日本に迫る危機:残る手は憲法の「無効宣言」か 危機迫る国際情勢を認識しない野党への対処法』(11/29JBプレス 森清勇)について

12/2看中国<川习会后白宫发表声明 贸易战暂停 中方四项承诺(图)=トランプ・習会談後WHは声明を発表 貿易戦争は一時休戦 中国は4項目を承諾>①強制技術移転②知財保護③非関税障壁④ハッキングでの情報窃取について90日間で検討することを中国は認めた。ウィルソンセンター・キッシンジャー米中関係研究所のRobert Dalyは「北京がトランプ政権の要求する構造改革を受け入れる可能性は低い。90日の交渉期限で積極的に変える雰囲気は乏しい」と指摘。

南カロナイナ大学商学部教授の謝田はかつて「構造改革は、中共が国営企業中心の貿易構造を変えることを意味し、それは中共の一党独裁の政治を変えることを意味する」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/02/878017.html

11/3阿波羅新聞網<特习各称赢战 有评: 特朗普实是大赢家=トランプ・習それぞれが勝ったと ある評論では「実際はトランプの大勝利」>中共は「関税戦争は撃ち方止めになり、米国は一つの中国を堅持したので勝った」と。但し、米国は「中国は4項目の改革を保証し、米国産品を大量輸入し、米国向けの麻薬輸出も厳禁し、米国の国際的な買収にもOKを出すので勝った」と。

シンガポールの聯合早報はWHの声明を引用して、「細かい部分は未だ一致していないが、中国は米国から農業、エネルギー、工業、その他の産品を大量に購入することになった。これで両国間の貿易不均衡は減少する」と報道。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1212727.html

11/3阿波羅新聞網<贸易战线推迟90天 明年农历年恐大增中共压力=貿易戦は90日間引き延ばされた 来年の旧正月は中共にとって圧力が大きく増す>台湾の「中央社」は、「90日後には米国はクリスマス休暇が終わって各部門とも戦闘態勢に復帰し、各項目の細部に亘って検討できるが、中国は旧正月(2/5が春節)を迎え、社会が浮かれたムード一色となる。更には旧正月が終わると人民代表会議、政治協商会議が開かれ、この両会議で1年間の成績を報告する。今度の交渉は中国にとって圧力は大きく増す」と報道。

12/3日経にはCSISのスコット・ケネデイ氏のコメントが載っており、交渉で合意に達しなければ、関税は25%に引き上げられる。これは3月の全人代の開幕直前となるため、貿易戦争の再開は習近平国家主席にとっては恥ずかしいものとなり得る」と。

上述の記事と読み合わせれば、習が追い込まれているように思えます。トランプは手綱を緩めることなく、中共を締め上げてほしい。トランプ政権が、全人代等のスケジュールを読んで90日の期間を設定したとしたら、交渉術として素晴らしい。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1212643.html

12/2の日米台関係研究所主催の「台湾有事と日本の対応」シンポジウムに参加しました。日本も早く『日台交流基本法』を作って、有事の際に在日米軍出動を支援できるように法整備しておきませんと。また、WESTRIMPACにも参加の道を付けるようにできれば良い。ただ王明理女史が質問していましたが、「台湾軍は国民党系なので、機密が中国に漏れる可能性がある。民進党総統の時代に(来年の意)にやってほしい」とのことでした。回答は、来年は難しいというニュアンスでした。

日本はノンビリし過ぎです。憲法改正を党是として自民党が発足して63年も経ちますのに未だモタモタしています。左翼が跋扈し、大多数の国民が洗脳されたままです。先程のシンポで許世楷前大使は「台湾人は敵と味方の区別ができていない。中国に対する見方は甘すぎる」と仰っていましたが、日本人にも当てはまりそうです。両民族に共通するのは人の良さです。ですから、奸智に長けた中国人を見ても、同じ人間として見てしまうのでしょうけど。民主主義は国民が主権者なので、国民のレベルが上がらない限り、独裁国家にしてやられてしまいます。情弱老人は国益を損ねます。

森氏の記事は、野党の憲法改正反対でのサボり戦術を非難していますが、そういう手に出て来るのは予想されたこと。後は安倍政権が腹を括って、野党を無視して審議を進められるかどうかです。来年の参議院選挙で消費税凍結を狙って、衆参同日選にするのではと青山繁晴氏は述べています。7/14が大安だからそこ辺りかと。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2238.html

まあ、安倍首相は「やるやる詐欺」みたいなもの。首相三選できるように党則を変えてまでして首相になったのはこれをやるためではなかったのか。結局来年の参院選後に改正が動き出すとしたら彼の任期内には実現できないのでは。

米中覇権争いが激化し、中国が(というか習が)台湾侵攻か尖閣侵攻かするかもしれません。それでは憲法改正は間に合いません。「憲法守って国滅ぶ」のでは本末転倒です。そうなれば憲法停止、「戒厳令」発動です。メデイアも統制しないと。彼らは中共の手先である可能性が高い。野党議員の一部も拘束しないと、情報を流す可能性があります。ただ、今or将来の内閣にその覚悟ありや?国民が殺されるようになる前にキチンと憲法が改正されるのを望みますが、今の軽佻浮薄なご時世では望み薄です。

記事

中国・北京の人民大会堂で開催された第1回日中第三国市場協力フォーラムで演説する安倍晋三首相(2018年10月26日撮影)。(c)Lintao Zhang / POOL / AFP 〔AFPBB News

真のシビリアン・コントロールとは

自衛隊に30余年間奉職した。当初は生活のためであったが、次第に意識は国家と国民を守るという思いに変わっていった。

同時に、何でこんなに虐められるのだという悔しい思いも強くなった。

憲法違反と批判されていたからであるが、市民に迷惑をかけないように演習場には明け方までに到着するように真夜中に移動することを常とした。

そうした中でシビリアン・コントロールに違和感を覚えたのは、三矢研究(昭和40年に発覚)と栗栖発言(昭和53年)が問題になった時であった。

あらゆる事態を想定し計画を練ることは自衛隊の任務遂行に不可欠であり、また自衛隊が動けるように法令が整備されるのは法治国家として当然であると思っていたからである。

シビリアン・コントロールを逸脱することは許されないが、政治がしっかりしないと自衛隊は持てる力も存分に発揮できないことも事実である。

現に初のカンボジアPKOに所属部隊から隊員を派遣することになったが、政治が許容した任務はただ一つで、あまりにぎすぎすしていた。案の定、現地の要求などに即応不可で持てる力を発揮できず、双方が失望する状況であった。

実際、被派遣国や国連の関係部署の依頼などから任務がどんどん拡大され最終的に9任務となった事実からも、シビリアン・コントロールについての政治家の認識問題が浮き彫りになった。

こうしたシビリアン・コントロールに疑問をもち、自衛官から政治家に転じた人士もいた。

しかし、その後も今日に至るまで、現実の国際情勢をあまりにも考慮しない「御身大切」な政治家が蔓延り、日本の「国家と国民」を忘れた政治が続いているように思えてならない。

戦力なき日本が蒙っている諸々の事案

数年前の安保法制に関する国会論戦時、野党が日本の安全保障をどこまで考えているのか理解できなかった。

安全保障問題であるから、想定上の敵性国家や敵性勢力などがあり、具体的な地理も関係してくるであろうに、実際の問答は禅問答や神学論争という類でしかなかった。

日本の安全を論じながら、リアリズムに欠け空理空論の、誤魔化しのように思えてならなかった。

長年防衛に関わってきた筆者を含めた者に理解できない論戦が、ただでさえ関心が薄い多くの国民に理解できようか。国民の能力が低いのではなく、ざっくり言って、質問している議員自身が分かっていないとしか思えない。

国家間の機微にわたる問題で、防衛には秘密事項もたくさんあり口外できないことも多い。従って、腹を割って論戦するためには、秘密聴聞会なども必要なはずである。

米国の議会報告には黒塗り箇所も結構多い。公開できない論戦が真剣に行われている証左である。

民主主義とはいえ国家の安全や防衛に係る事項では、議論をするが公開できない部分も多く存在するということであるが、こうした基礎の基礎さえ日本では整備されていない。

日本はスパイ天国とも言われる。時折発覚して問題になることもあるが、さっさと逃げられほとんど解明できない。いまは人間を介するスパイ行為ばかりでなく、サイバー攻撃による知財窃盗などに拡大している。

そもそも、安全保障や防衛に関わる報告が行政文書ということからして理解できない。

日報問題のような事案が起きると、現地部隊の正直な報告にさえ支障をきたしかねない。ひいてはシビリアン・コントロールが機能しない危険性にもなり得る。

政治の不作為が問題を引き起こす原因になっている現実に目を向ける必要がある。

日本の安全を考えるならば、いまや専守防衛、非核3原則、敵地攻撃、PKO5原則、(上空通過の)弾道ミサイル対処、領海・空侵犯対処、竹島・尖閣諸島問題などなど、リアリズムの立場から国会では日夜を徹してでも激論が交わされなければならない状況にあるのではないだろうか。

日本人拉致は、軍隊がなく情報機関も持ち得ない日本が攻めてくるはずはないとみた北朝鮮による国家犯罪である。

しかし、日本はその不法性を責め、力をもってでも取り戻すという主権行為を何一つとり得ない。

日本は主権国家でないも同然である。被害者家族は日本人であることにどんな思いを抱いておられるであろうか、想像するだけで気が重い。

劇変が予測される国際情勢

いま世界情勢は看過できないほど流動しており、劇変が予測される。

英国のEU離脱、ドイツの政治的混乱、そこにつけ込むロシアの動きなどが伝えられている。日本が石油を依存する中東の情勢も不安定化している。

何よりも普遍的価値観を満ち合わせない中国の台頭が日本周辺の情勢を混乱させている。同盟国の米国も自国第1主義を掲げ、貿易収支で中国や日本に圧力をかけつつある。

特に米中貿易摩擦、今では貿易戦争とさえ呼称されるまでになっている影響は看過できない。また、南シナ海では米中が一段と対決姿勢を強めており、武力解決しかないという識者までいる。

安倍晋三首相が7年ぶりに訪中した首脳会談で戦略的互恵関係を維持し、「競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制を発展させる」3原則を確認した。

その中には「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とも謳われている。

しかるに、首脳会談以降、こうした約束などどこ吹く風の中国である。尖閣諸島の接続水域侵入は以前にも増して頻繁になっている。同行する公船も4隻が通常化しつつある。

会談で日本の行動に釘を刺したとでも中国は勝手に思い込んでいるのではないだろうか。

中台関係も流動化の気配である。11月24日の統一地方選挙で蔡英文政権の求心力低下が明確になった。台湾外交に圧力をかけてきた中国は、来年に予定される総統選挙に向けた干渉を一段と強めるに違いない。

半島情勢は予断を許さない。米朝首脳会談後、文在寅政権は異常とも思える速度で南北関係の融和を図り、日米韓の結束に綻びをもたらす危険性が高まっている。

北朝鮮の核・ミサイルが削減されている兆候がないまま、米韓の合同演習は中止され、DMZ(非武装地帯)で切断されていた道路は接続された。今や在韓米軍は人質同然になりつつあり、存在意義が薄れている。

万一、核保有のまま半島が共産党政権になると、日本が対馬海峡を挟んで直接共産圏と対峙することになる。

西部方面管内では沖縄と対馬の2正面への対処が必要になり、当然のことながら今のままの日本の防衛態勢は許されない。

日露関係は平和条約締結云々の話まで進みつつあり、安倍政権で決着の努力が行われるであろう。

しかし、ロシアは話の進展をぶち壊すかのように、北方領土への軍備の増強を強め、また第3国の企業誘致を進めている。

以上、簡単に国際情勢を概観しただけでも激変が予想される中で、日本の安全保障のブレーキになっている憲法改正への展望が開けない。

開かれない憲法審査会

野党が国会での憲法審議に応じようとしない。いったん法審査会に出席すれば審議に応じないわけにはいかないから、欠席は議論そのものを回避したい野党の戦略であろう。

しかし、これは立憲主義国家の在り方ではない。ましてや党名に「立憲」をつけている政党のとるべき行動であろうか。

議論の府と呼ばれる国会である。国際社会の激変がもたらす国難が日本にもひしひしと押し寄せているというのに、論戦が行われない国会でいいのだろうか。良いわけがない。

佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授(「現実に目覚めた日本人の憲法観」『Voice』2018年10月号所収)によると、安倍首相が憲法の改正を目指していると報道したのは2006年11月23日付「産経新聞」の榊原智記者であったという。

しかし、この時の改憲内容は明確でなかった。

その後、第2次安倍政権が発足して1年余後の2014年2月、衆院予算委員会で96条の改正手続きについて言及している。この時点までは改憲の焦点が定まっていなかったということであろう。

9条改変の是非が活発化したのは、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が出た2014年5月以後のようだ。

そして、2017年5月3日の「読売新聞」のインタビューで、首相としてではなく自民党総裁として、「平和主義の理念はこれからも堅持」すると9条残置のうえで、与党公明党の加憲に配慮してのことであろうが、「自衛隊」を書き加える考えを示した。

爾後、最高指揮官としても「自衛隊は違憲という(憲法学者などの)考えがある中で、国のために命を懸けて頑張ってくれとはとても言えない」として、首相は「自衛隊」追加案を提示していく。

しかし、憲法改正を議題にすること自体を避けたい野党は、2017年の通常国会、臨時国会、また2018年の通常国会までも「モリカケ問題などという低劣な問題」(石原慎太郎「日本よ、完全自立への道標――憲法改正は民族の沽券」『WiLL』2018年7月号所収)にこだわり続ける。

この間、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす北朝鮮と韓国、さらには中国の情勢が大きく変化した。

安全保障に真剣に取り組むべきだという認識が国民の間に高まったにもかかわらず、野党は10月に始まった臨時国会でもモリカケに代わるかのように外国人労働者受け入れを最大テーマに押し上げ、またも憲法審査会での憲法論議を避け続けている。

適時適切に動けない自衛隊

ともあれ、日本国憲法では日本の独立も国民の安全も保障できない現実が明確である。

それは、現憲法の素案がGHQによる脅迫のうちに受領され、国会でも総理がハンカチで目を吹き払いながら「受け入れざるを得ない」と説得しなければならない状況下にあったからである。

しかも、条文は日本の国柄も伝統も無視する日本骨抜き憲法でしかなかったのだ。

吉田茂首相(当時)はそうしたことが分かっていたが、国民の塗炭の苦しみもあり、責任は自分1人が負うからと、安全保障を米国に任せる安保条約に署名し、自分の内閣では「戦力なき軍隊」として自衛隊を認めたのだ。その後の内閣も、「軍隊」を言い出す勇気がなかった。

今のままでは、主として野党各党は国民受けだけを狙って日本の安全を忘れているとしか言いようがない。

国会運営でも法案審議でも建前ばかりで本音が語られない。その顛末はペロポネソス戦争と同じであろう。

古代アテネはソクラテスやプラトンなどの哲人を輩出した都市国家であった。しかし、人民(デモス)は民主主義を過大解釈して自己欲求ばかりを際限なく高め、国家をゆすり、たかりの対象として弱体化させた。

その結果、専制国家スパルタとの戦争では兵役を嫌い、享楽一途で道徳を廃れさせ、敗戦を迎える。

その後経済は復興するが、今度は「平和国家」に徹し続け、スパルタに代わって台頭したマケドニアに無条件降伏を突きつけられると一戦を交えるが、惨敗して亡国となる。

スパルタやマケドニアを米国や中国に擬すると、今日の日本はアテネに相当するであろう。明日の日本は中国に吸収されていいのか? いいはずがない。

無効宣言してはどうか

ここまで切迫しても、憲法審査会が開かれず進展もない。現憲法が占領下の外圧で、しかも許せないのは天皇の安全をちらつかせながら押しつけてきたことである。

時の総理大臣は悔し涙をハンカチで拭きながら、現時点では不満も大いにあろうが隠忍自重して受け入れざるを得ない旨の発言をして採択されたのである。

憲法公布に当って、天皇は「日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法73条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを発布せしめる」と勅語を発せられた。

しかし、実態は先述の通りであり、全く国民の総意に発しても、73条によってもいなかったのである。

日本に残された時間がなくなりつつある。

古代アテネの二の舞にならないためには、首相が潔く現憲法の「無効宣言」を行い、期限付きで「大日本帝国憲法」を復活させるか、最大政党の自由民主党が成文化している「日本国憲法改正草案」を暫定的に施行し、国民総意の「新憲法」を早急に編み出す以外にないのではないだろうか。

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