『安倍訪中後の日中関係「4つの留意点」、依然油断はできない』(11/6ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

11/8阿波羅新聞網<习近平做出重大让步?川普语出惊人 ——美中期选举结果对习近平是坏消息?川普暗示这事 美商务部发重磅消息=習近平は重大な譲歩をする?トランプの話には吃驚 米・中間選挙の結果は習に悪い知らせ?トランプはこのことを暗示している 米・商務省は重大な情報を発した>トランプは11/7WHでの記者会見時、「北京と貿易協議で合意できるかも。北京は中国製造2025を放棄する。中共は2025年までに技術面で世界を主導するつもりであったが、これは米国にとって侮辱であるし、実現はできないだろう」と暗示した。当日ボルトンと楊潔篪がWHで会談し、11/30~12/1のG20サミットでのトランプ・習会談について打ち合わせた。また、この日に商務省は中国からの輸入アルミ地金にアンチダンピングとアンチ補助金の関税を課すことを決めた。習は下院が民主党に押えられたことで、トランプとの貿易協議を阻止されるのではと恐れている。

まあ、中国が譲歩することを言って来ても信用しない方が良いでしょう。今までもそうだったではないですか。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族ですので。

http://www.aboluowang.com/2018/1108/1201176.html

11/8希望之声<川普:共产主义是人类精神和繁荣的毁灭者=トランプ:共産主義は人類の精神と繁栄の毀損者であると>11/7(水)は米国の共産主義受難者の日である。これに合わせトランプは声明を出した。「共産主義は生まれながらにして持つ人権を剥奪し、共産主義とそのシンパは永遠に人類の精神と繁栄の毀損者である。共産主義に殺害や迫害を受けた人は1億人にも上る。米国は世界の各地で平和、繁栄、自由の為に戦っている人を堅く支持する」と指摘した。

http://www.soundofhope.org/gb/2018/11/08/n2361330.html

11/7WH<Presidential Message on the National Day for the Victims of Communism>

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/presidential-message-national-day-victims-communism/

日本のメデイアは大事なことを報道しません。毎年声明を出しているのかもしれませんが、これを素直に読めば、中国と近づき、利することは考えにくいのでは。

日本は米国と協力して、中共の大陸支配を終わらす、これが日本政府の使命と考えれば良い。流石に表立っては言えませんが、人権弾圧、言論や宗教の自由のない共産主義システムを終わりにするように持って行きませんと。

憲法9条改正はおろか米国とのニュークリアシエアリングまで行きませんと。文句を言って来たら、日本に核ミサイルの照準を合わしているのはどの国かを尋ねれば良い。相互主義の観点から言って、当然の権利でしょう。

習近平に味方するようなことは、少数民族弾圧に手を貸すことと同義です。日本の政治家や経営者はヒットラーのユダヤ人の虐殺と同じようなことをしている人間に金儲けの為に協力するのですかと問いたい。もっと自覚しなければダメでしょう。

記事

今回の安倍首相の訪中後、日中関係の行方は… 写真:新華社/アフロ

安倍首相の中国公式訪問が終了

安倍晋三首相の日本首脳による約7年ぶりとなる中国公式訪問が終了した。

安倍首相は習近平国家主席、李克強首相、栗戦書全国人民代表大会常務委員会委員長と会談を重ね、日中平和友好条約発効40周年記念レセプションに参加した。

安倍首相・李克強両首脳がイノベーション、海上における捜索および救済、通貨スワップなど12本の国際約束・覚書の署名に立ち会った。

両首脳は日中第三国市場協力に関するフォーラムにも出席し、1000人以上の両国市場関係者と共に日中経済協力の新しい形を模索した。約40年に渡って続いた政府開発援助(ODA)はその歴史的使命を終えた。安倍首相は、この節目を背景に、日中関係を“新たな段階”へと押し上げるという主張をした。

安倍首相訪中の詳細や両国間での合意事項等に関しては日本国内でも広範に報道されているためこれ以上は触れない(参照:外務省https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004452.html)。

本稿では、安倍訪中を経た上での今後の情勢について考えてみたい。

この訪中を無駄にせず、日中関係・交流を安定的かつ健全に管理するという観点から、筆者が現段階で留意すべきだと考える問題を4点提起し、若干の検証作業を行いたい。

「新たな時代」という言葉に習近平は内心ほくそ笑んだであろう

1つ目に、「第5の政治文書」についてである。日中両国政府はこれまで国交正常化を実現した1972年、平和友好条約を締結した1978年、その後1998年の江沢民訪日時、2008年の胡錦濤訪日時に政治文書に署名し、両国間系の礎としてきた。

この流れ、および昨今の情勢や世論を考慮するとき、来年6月に予定されている習近平国家主席の訪日時に「第5の政治文書」の署名に向けて検討と調整がなされる可能性はある。

それ自体は前向きな動きであり、日中間の政治的関係を安定させ、多角的な民間交流、そして斬新的な日中共同の国際貢献に向けての礎となるものと筆者は考える。

一方で留意したいのが同文書をどういう立場で、どういう論調のものに仕上げるかという点である。今回安倍首相は随所で日中関係の“新しさ”を強調した。

例えば、習近平主席との会談で、安倍首相は日中両国・関係が(1)競争から協調に、(2)互いに脅威とならず、(3)自由で公正な貿易体制の進化発展を推し進めるという“3原則”を示した上で「新たな時代を習主席と共に切り開いていきたい」と主張した。

筆者が想像するに、この言葉を聞いた習近平は内心ほくそ笑み、「してやったり」という思いを抱いたであろう。“新時代”とは、自身が国内政治において提唱し、党規約や憲法にまで書き込んだ概念にほかならないからだ。

“習近平新時代中国特色社会主義思想”――。

習近平政権の指導思想である。中国の軍事や役人、学者たちは毎回口にするには長すぎるこの言葉を省略して“習近平思想”と呼ぶ。

習近平からすれば、仮に“新時代”という言葉を「日中第5政治文書」に組み込むことができれば、それを自らの外交成果とみなし、宣伝し、国内のあらゆる勢力に対してアピールすることができる。

日本の安倍首相が“新時代”に同調してきた、内政が新時代に入った中、外交も新時代に入っていくのだと。“一帯一路”や“人類運命共同体”といった習近平政権を象徴する概念も盛り込もうとするだろう。

筆者はここでそういう状況の良しあしについて価値判断するつもりは毛頭ない。ただ、内政に忠実で、他国以上に外交を内政の延長だとみなし行動する傾向のある中国側は、おそらくそういう立場で、そういう論調で日本側との交渉に当たってくるであろうこと、日本側もそれを前提に中国側と向き合い、日本の長期的かつ開かれた国益に符合する、アジア太平洋地域の安定と繁栄に資する日中関係のあり方を模索すべきだということを指摘したいだけである。

依然として油断はできない日中の関係

2つ目に、「中日関係は再び正常な発展の軌道に戻った」(李克強首相、日中共同記者会見にて)とはいうものの、依然として油断はできないという点である。

2014年11月の会談では、記念撮影でも両首脳の表情は非常に硬かった Photo:REUTERS/AFLO

ここでは一つひとつ挙げないが、改善した日中関係が何らかの突発的事件を通じて悪化した例は枚挙にいとまがない。歴史的、構造的な背景からいって、日中関係はまだまだもろいのだという現実を自覚する必要がある。

筆者が特に警戒しているのが、中国側の日本の内政、および日本側の中国の外交に対する反応である。

「今後安倍政権が憲法9条改正に本格的に乗り出したとき、中国としてどう対応するか、世論をいかにして管理するかという問題を今から考えている」

王滬寧政治局常務委員(序列5位)が主任を兼任する中央政策研究室国際局の中堅幹部は、筆者にこう語る。

中国当局は官製メディアを中心に日本の憲法改正アジェンダを、平和路線の変更、場合によっては“軍国主義の復活”という観点から警戒心をあらわにしてきた。そういうこれまでのプロパガンダとの整合性をどう取るのか。仮に安倍政権が9条を含めた憲法改正のための手続きに本格的に乗り出したとして、中国側は日中関係の安定と発展という観点からどのように反応し、特に世論に対して説明していくのか。

今後、中国の公船が尖閣諸島の接続水域内に入ってきたり、南シナ海での拡張的行動を一層本格化させた場合、日本政府としてどう対応していくのだろうか。

もちろん、東シナ海問題に関しては、事態を緊張・悪化させないために、今回の訪中を通じても防衛当局間の海空連絡メカニズムの強化やホットラインの創設を巡って前向きな協議が行われた。

昨今の情勢下において、中国側としても安易に領海侵犯するような真似はしない可能性が高い。ただ南シナ海問題に関して言えば、中国側はこれまでも安倍首相の南シナ海問題への“積極介入”に反発してきている。

「日本が南シナ海問題に軍事介入した場合、中国はしかるべき措置を取り、断固として対応する」(中国外交部華春瑩報道官、2017年3月16日)。

仮に今後、米国や日本が、南シナ海を“軍事化”する行為だとして批判してきた事態が中国側によって再びもたらされた場合、安倍首相はこれまでの立場や反応との整合性をどう取っていくつもりなのか。一つの不安要素である。

米中関係が改善したら日中関係への影響は

3つ目に、仮に米中関係が改善した場合、日中関係がそこからどのような影響を受けるかという点である。

前回コラム(「中国が安倍首相訪中を機に日本に接近する4つの理由」で指摘したように、中国側が安倍首相の訪中を機に日本に“接近”する理由の一つが米国要因、一歩踏み込んで言えば、この機会に中国として「米国の同盟国である日本を取り込んでおきたい」と考えているというのが筆者の見立てである。

貿易戦争は構造的要因によるものであり、米国は中国を“戦略的競争相手”とみなし、中国は米国が貿易戦争を発動する動機は中国の台頭そのものを封じ込めようとしているからだとみなしている今、米中関係が根本から改善する可能性は高くないだろう。

筆者自身、間もなく行われる中間選挙の結果いかん、トランプ大統領の今後の進退いかんによって米中関係そのものが質的に変化するか否かに関しては懐疑的な立場を取っている。

とはいうものの、日本としては準備を進めておく必要がある。

米中関係が改善、あるいは緩和し、中国としてそこまで日本に接近する切迫性に見舞われなくなったとき何が起き、それにどう対応していくか。

「歴史、領土、台湾。日中間で最も敏感な問題は何一つ解決していない。火種はいつ爆発してもおかしくない」(前出の中央政策研究室国際局幹部)。そのとき、日本国内で再び“米中再接近”を不安視し、“ジャパン・パッシング”を懸念する内向きの議論が広がるのではないか。そうならないために、日本として、日米中関係を長期的にどう管理していくのかという戦略を今のうちから練り、固めておかなければならない。

保守的になる中国の内政事情

4つ目に、安倍首相が最長で2021年9月まで首相を務めるこれからの数年、習近平新時代の真っただ中にある中国側でも「政治の季節」が続くという点である。

2019年は中華人民共和国建国70周年、2020年は全面的に小康社会(少しゆとりのある社会)を実現する1年(筆者注:中国政府は2010年と比べて、2020年にGDPおよび1人あたりGDPを倍増させるという計画を立ててきた)、2021年は中国共産党結党100周年に当たる。

筆者の観察と理解によれば、政治の季節を迎える中国共産党はまず内政的に保守的になる傾向が強い。

政治的なプロパガンダが四六時中横行し、中国共産党がいかに偉大であるかが強調され、ナショナリズムが蔓延する。そのプロセスは安定第一という絶対原則の中で推進される。

故に、政治的な引き締めが強化され、多元的、開放的な報道や言論が規制される。例えば、2008年の北京五輪前、中国ではツイッター、フェイスブック、ユーチューブの閲覧が禁止され、今に至っている。

世論環境が共産党のプロパガンダ一色と化し、自由で多様な報道や言論が制限される環境は、日中関係の安定と発展にとっても不安要素であろう。

中国政府が対日世論を上から締め付け“一本化”したほうが日中関係の安定には有利に働くという類いの主張も一部あるが、筆者はこの考えには全くくみしない。両国間で多様な意見が自由に往来し、ダイナミックな民間世論が形成される環境こそが長期的に両国間系の発展を担保するものだと考える。

そして、“国家大事”が続き、内政が保守化し、引き締め策が横行する状況下で、対外政策が拡張的・強硬的になる傾向もまた歴史的に見いだせる。

中国で“核心的利益”(筆者注:2011年9月国務院が発表した《中国平和的発展》白書によれば、中国の核心的利益は〈1〉国家主権、〈2〉国家安全、〈3〉領土保全、〈4〉国家統一、〈5〉中国の憲法が確立した国家政治制度と社会大局の安定、〈6〉経済社会の持続可能な発展の基本的保障から成る)が主張され、国際社会がそれを警戒し始めたとき、中国はまさに政治の季節にあった。

2008年北京五輪、2009年建国60周年、2010年上海万博の頃のことである。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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