『米中間選挙で共和党敗北ならトランプ大統領は「マイルド」になるか』(11/3ダイヤモンドオンライン 三井住友アセットマネジメント調査部)について

11/5看中国<如果我是一名老兵 让我飞越太平洋(组图)=もし私が退役兵なら太平洋を飛んで行かしてほしい>退役兵の待遇が悪く、権利主張の暴動が彼らによって各地で起こされています。何せジニ係数が0.73という共産主義にはあるまじき恐ろしい格差が存在しますので。米国では退役兵に国民は敬意を払い、生活保障されるのに対し、中国では党の命令があれば国民に銃を向け(天安門事件がそうでした)、退役してからは生活困窮を訴え警察に小突き回されるのでは、待遇が違いすぎます。

今年10月、山東省平度で起きた退役兵の権利保護を求める集会の鎮圧事件

9/21トランプは退役軍人の取り扱いを2019年予算に盛り込んだ文書にサインした。後ろに見えるのは「我々の退役兵を支える」との標語。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/05/875560.html

11/6阿波羅新聞網<中期选举在即 纽约华人挺川普 支持传统价值=中間選挙でNYの華人系米国人はトランプ支持 伝統的価値を支持>なぜかといえば下図にありますように民主党の政策はおかしいものばかり。PCに始まるフランクフルト学派の秩序批判理論そのものです。大体、不法移民の受入、身分確認なしの投票、国境開放とか完全に法を蔑ろにしているのでは。最後のオバマケアについては意見が分かれる所でしょうけど。

http://www.aboluowang.com/2018/1106/1199699.html

日本時間11/6の20時から投票とのことで、本日中には結果が分かるのでは。上院の共和党勝利は間違いないでしょうけど、下院がどうなるかです。

11/5習近平は上海での中国国際輸入博覧会で、「15年間で40兆$輸入する」と大見えを切りましたが、人民元建て?$はイランのようにSWIFTコード使用禁止になれば使えなくなります。基軸通貨の強みです(両方とも11/6日経朝刊の情報に基づく)。日本企業は450社も参加したとのことで、後で焦ってもどうしようもなくなります。そもそも世界覇権を巡る争いと言うのが分かっていないからでしょう。歴史を本当の意味で勉強して来なかったためと軍事に無関心=憲法9条のおかしさを放置してきたことに繋がるのでは。

記事

米中間選挙では、下院での民主党リードが伝えられています Photo:PIXTA

皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

米国の中間選挙がいよいよ目前に近づいてきました。中間選挙の結果によっては今後のトランプ大統領の政策運営への影響も考えられるため、大きな注目が集まっています。トランプ大統領の言動は米国内だけではなく、通商交渉や外交などを通じて日本を含んだ多くの国々に影響を及ぼしており、今やどの国も看過できない状況です。

そこで今週は、中間選挙の見通しと、その結果によって変わり得る米国の政策の行方、それによる日本の影響などについて考えてみたいと思います。

上院は共和党が多数を維持、下院は民主党が多数奪回という見方が優勢

中間選挙は、11月6日に投開票が行われます。現時点における米議会の勢力図は、下院が共和党235議席、民主党193議席(空席7)、上院が共和党51議席、民主党49議席で、上下院共に共和党が多数を押さえています。

今回の選挙では、下院の全議席、上院の35議席(補欠選2議席を含む)が改選の対象となります。過去を振り返ると、中間選挙は多数党がどれだけ議席を失うかが焦点となります。また、大統領の任期の半ばに行われることから、現政権への信任投票という性格を帯びます。

さて、上下院の選挙の見通しですが、上院は共和党勝利の可能性が高いと見られます。上院の改選数が共和党の9議席に対し、民主党は26議席もあり、圧倒的に共和党が有利だからです。ただし、フィリバスターと言われる上院独特の議事妨害を阻止できる60議席を共和党が確保するのは、困難と見られます。また、注目される下院では、民主党優位の展開が続いています。

政治情勢の調査会社RealClearPolitics社の現地11月2日時点における議席獲得予想は、上院が民主党44議席、共和党50議席(残り6議席は接戦)、注目の下院は民主党204議席、共和党197議席(接戦が34議席)と、民主党がやや有利な展開です。ただし、下院では接戦区が34もあることを踏まえると、拮抗していると言えます。

過去の経験則によれば、選挙前の大統領支持率と議席増減との間には概ね正の相関関係が認められます。RealClearPolitics社の調査によれば、トランプ大統領の支持率は40%程度です。この水準の支持率では、共和党議席減の公算が大きいと見られます。

下院で民主党勝利の場合、今後の政策運営はどうなる?

さて、それでは、仮に下院選で民主党が勝利し、共和党が多数を失うとすると、どういった政策運営になり、また経済へどのような影響が考えられるでしょうか。

まず、議会において共和党主導の立法が困難になります。その代表的なものが予算編成です。これまでトランプ大統領は共和党議員に対して半ば強引な予算編成を行ってきましたが、野党の民主党議員にはこの手法は通用せず、議会を通過する可能性が低下します。この場合、追加減税や移民対策(国境の壁建設)、医療制度改革等が議会を通過するは可能性が低下すると見込まれます。また、2020年度の政府予算の裁量的支出の上限引き上げも困難になる可能性があります。さらには、予算を巡る停滞から、政府が一時閉鎖されるリスクも考えられます。

トランプ大統領は規制緩和を推進し、企業が事業を進めやすい環境を整えてきた点などから、企業側からは高い評価を得ているようです。この流れが逆行すると、企業経営マインドの萎縮やそれに伴う投資や採用活動の減速につながりかねないリスクがあります。

したがって下院選挙で民主党が勝利すると、米国経済や企業業績に下押し圧力がかかると見られます。

また、下院において、民主党が大統領への弾劾手続きを開始する可能性があります。弾劾の最終決定権は上院にあるため、上院を共和党が押さえている限りトランプ大統領が直ちに弾劾されるわけではありません。ただし、証言や喚問等に時間が割かれることは否定できず、政策の進みが遅くなる可能性があります。

三井住友アセットマネジメント調査部では、下院は民主党が勝ち、上院は共和党が勝つというシナリオの発生確率が最も高く、およそ50%と見込んでいます。

次に可能性が高いパターンは、上院下院ともに、共和党が多数を維持するというもので、確率的には30%程度を見込んでいます。

この場合、現在と同じく大統領と上院下院の政党は共和党のままで、トランプ大統領のこれまでの政策が国民に信任されたことを意味します。ですから、現在のトランプ路線が継続されると考えられます。

中間選挙で民主党が下院を押さえれば、トランプ大統領の通商政策はマイルドに?

中間選挙で民主党が下院を押さえれば、トランプ大統領の通商政策がマイルドになったり、外交政策がより友好的になったりするのでしょうか。これがアメリカを取り巻く国々の目下の最大の関心事でしょう。

一般的な見方は、民主党が下院で勝利した場合でも、大統領権限で遂行できる政策領域が通商政策と安全保障に限定されるため、トランプ大統領はこれらの分野で引き続き自らの意見を前面に出し続けるだろうというものです。

ただし、同じ共和党でもタカ派色が濃い下院に対して、上院は穏健派が多いとされています。もし、タカ派色が濃い下院共和党が民主党に負ければ、トランプ大統領の政策もその影響を受けてタカ派色が薄まる可能性もあります。

一方、対中国政策については、引き続き手を緩める事はなく、最終的には2670億ドルの中国からの輸入品に対して追加関税が発表されるとの見方が大勢を占めます。ただし、この点も、今以上の関税の負荷は米国自身の経済や株価にマイナスの影響を与えるため、焦点が貿易から安全保障に軸足を移すとの見方もあります。
以上から、通商政策に関しては、今よりも多少はマイルドな姿勢に転換する可能性はゼロではないと考えられます。

民主党が下院で勝利した場合の日本への影響とは?

次に日本の影響について見てみます。10月9日に国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しを下方修正しました。その時に、IMFは米中を中心とする貿易摩擦の影響を分析し、それを見通しに反映しています。それによると、米国発の貿易摩擦を要因とした自動車の追加関税が発動されず、また追加関税の賦課が企業センチメントに大きな影響を及ぼさなければ、日本経済にはほとんど影響が出ないことが示されました。

これは例えば、米国企業が関税によって高くなった中国からの輸入を断念し、代わりに日本からの輸入を増やすと言った代替効果を織り込んでいるためと見られます。

現実の経済がこのように動くかは注意が必要ですし、実際に、現在本格化しつつある日本企業の7-9月期業績発表において、貿易摩擦の影響を受けているとコメントしている企業が見られることから、やはり影響が全くないとの楽観的な見方を取ることはやや現実的ではないと思われます。

さて、仮に下院を民主党が押さえ、上院を共和党が多数を維持したとした場合の日本への影響ですが、以下の可能性が考えられます。

タカ派色の強い下院共和党の影響力が薄まることに加え、足元の米国株の下落や経済モメンタムの鈍化を受け、追加関税の税率引き上げや対象物品の範囲拡大による経済制裁強化はややトーンダウンすると考えます。一方、中国政府による自国IT産業の優遇や軍事力の強化については、状況の改善を求める姿勢を継続すると見られます。

また、日本や欧州との関係では、自動車に対する関税や数量制限として影響が出てくる可能性はありますが、米国での多少の自動車生産能力の拡充と、農業製品輸入の拡大交渉の合わせ技で妥協に至るシナリオを描く事ができます。

このようなシナリオは、現時点ではかなり楽観的な考え方だと見られますが、裏を返すと、中間選挙を受けてトランプ大統領が通商政策や外交政策を多少なりともマイルドな方向に舵を切らない場合、日本経済を取り巻く状況は厳しさを増すと考えておいた方がよさそうです。

(三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂)

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