1/26The Gateway Pundit＜“During My Time as CIA Director and Secretary of State, I Know He Leaked Classified Information” – Mike Pompeo on Adam Schiff (VIDEO)＞
アダムシフは嘘つきで漏らし屋です。
Mike Pompeo: “Adam Schiff lied to the American people, and during my time as CIA director and Secretary of State, I know that he leaked classified information that had been provided to him. Now the fact that Adam Schiff was the chairman of the House Intelligence Committee almost ruined that committee.”
1/27The Gateway Pundit＜JUST IN: Another Twitter Files Drop: Twitter Files Expose Next Great Media Fraud＞
ロシアの影響を追跡する名目で、政府機関が保守派の議論を監視していたと。
1/28阿波羅新聞網＜WTO上演群雄围剿中共大戏 中共大骂美霸凌 但回避…＝WTOは群雄が中共を取り囲む大きなドラマを上演した 中共は米国のいじめを罵ったが避けたのは・・・＞27 日、世界貿易機関 (WTO) の紛争解決メカニズムは、中共を包囲するドラマを上演した。米国に加えて、欧州連合 (EU) も WTO 紛争解決メカニズムに中共がリトアニアに対して行っている一方的な制裁の仲裁を訴えた。しかし、中共側は「選択的」で弱さを見せず、米国を「一方的ないじめ」と「ルール破壊者」と非難したが、リトアニアに対する自らの行動については語らないでいる。
https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860191.html
1/28阿波羅新聞網＜“人口下降趋势已不可逆” 德媒：人丁不再兴旺的中国将加剧全球通膨＝「人口減少の傾向は元に戻せない」 ドイツメディア：人口がもはや増加しなくなった中国は、世界的なインフレを悪化させる＞《ドイツの声》は、1960 年代の大飢饉の後、中国では初めて人口減少の趨勢が出てきたと報道した。 中国の人口構造の急激な変化は、中国の台頭に対する前例のない脅威を構成するだけでなく、その影響は世界にも影響を与える。 ドイツの「Rheinische Post」は、中国当局が最近発表した2つのデータが注目を集めていると述べた。1つは、中国経済は昨年3%の成長率しか達成せず、政府の成長目標である5.5%を達成できなかった。もう一つは人口の総数が縮み始めた。
https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860120.html
1/28阿波羅新聞網＜中共喉舌批西方军援基辅：坦克还是和平？ 网友以“坦克人”回应＝中共の喉と舌はキエフへの西側軍事援助を批判：戦車か平和か？ ネチズンは「タンクマン」と反応＞「中共の戦狼」とされている《中国日報》欧州局長の陳衛華はツイッターで「平和への道は戦車か対話か」と公に問いかけ、西側諸国が相次いでウクライナへタンク供与を発表していることを暗に揶揄した。しかし、ネチズンは古い話を持ち出し、「6 月 4 日のタンクマン」の写真をｱｯﾌﾟし返し、中共が平和的なデモ参加者に戦車を使って鎮圧したことを直接指摘した。コメントは、国際的な公の場で侵略者のロシアを支持し、正邪を顛倒させ、論理を混乱させている中共の大規模な外国へのプロパガンダを批判している。
https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860116.html
1/27阿波羅新聞網＜没药没呼吸机！见证南京疫情的死亡高峰 市民：一场谋杀＝薬も人工呼吸器もない！ 南京の疫病情勢で、死亡のピークを目撃する 市民：殺人の場面＞江蘇省の省都である南京は蘇州に次ぐ経済産出量を誇るが、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行時には、感染した患者が病院で治療を受けられないという事態に見舞われ、重症患者は集中治療室に入ることができず、人工呼吸器もなく、抗ウイルス薬を購入することもできず、多くの高齢者が悲惨な死を遂げた。目撃した人は、これは単なる殺人だと考えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0127/1860070.html
1/27阿波羅新聞網＜中国出招救人口！青年曝“不生2大原因”＝ 人口を救う中国の動き！ 若者は「出産しない2つの主な理由」を明らかに＞中国は 60 年ぶりに人口のマイナス成長を経験した。当局は出生率を上げるため、財政補助金などのさまざまな措置を講じたが、ほとんどの中国の若者が将来に悲観を感じているのは、彼らに共通した悲しみである。多くの人は今日（27日）、家族の最後の世代になることを決めた。
▲中国政府は人口を救うための措置を講じているが、地元の若者は2つの事で悲嘆に暮れて、産みたくないと率直な意見を述べた。(中央通信社)
①中国の高圧的なライフスタイルと②日常生活のプレッシャーも、若者が家族を持つことをためらう大きな理由である。 北京に住む 27 歳のシンシア・リューは、長時間労働、満足のいかない仕事、低賃金、インフレにより、中国の若い世代は子供を育てることができないと語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0127/1860101.html
何清漣 @HeQinglian 6h
これはすべて、抑制されてきた観光「リバウンド」である。
引用ツイート
WSJ中国ネット @ChineseWSJ 12h
中国政府がダイナミック・ゼロコロナ防疫政策を終えてから、最初の大型連休の最中に、人気のある国内の観光名所は混雑で圧倒され、海外旅行の予約が増加し、劇場は活況を呈した。 これは、人々の旅行を制限し、消費者の信頼を著しく損なった以前の防疫措置とはまったく対照的である。 https://on.wsj.com/3RaEIPq
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 9h
《いわゆる機能獲得研究についてファイザーCEOへのルビオの手紙》
コロナウイルスに関するファイザーのいわゆる「指向性進化」研究は、コロナウイルスを突然変異させ、拡散を容易にし、より致命的にする。これは本質的に、米国で禁止されている「機能獲得」研究である。ファイザーは暴利を貪るために法律を無視し、人々の健康を些細なこととして扱っている。米国の規制当局は、監督を緩めることで完全に義務を怠っている。
何清漣 @HeQinglian 9h
昨日、私は記事「データは語る：中国と欧米の経済デカップリングは現実的でない」を書いた。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01262023112111.html
解滨さんから本件につき非難を受けた。 私は午後に彼と話し合った。これは Twitter でよくある状況である。3つの関連するディスカッション・ツイートがあり、焦点はこの 1 つにある。
若いツイ友がそこから何かを学べることを願っている。まだ先は長い。世界を知ることは、世界を変え、構築するための最初のステップである。目を閉じたまま進むことはできない。
何清漣 @HeQinglian 20m
VOA: [台湾中央研究院による最新の世論調査では、台湾人の 60% 近くが、一方では米国の「安全保障のコミットメント」に懐疑的で、他方では米国の武器売却と防衛支援を強く期待していることを示している。
一部のウオッチャーは、この矛盾した世論調査は、中国の認知作戦と操作の下で、台湾の「米国に対する懐疑」が高まり、真正面から向き合わず発酵するに任せれば、台湾海峡の安定と米国の利益を損なう恐れがあると述べた。
voachinese.com
台湾人は米国に半信半疑？ ウオッチャー：中共は「米国への懐疑」を操作している。
台北の中央研究院による最新の世論調査によると、台湾人の 60% 近くが、一方では米国の「安全保障へのコミットメント」に疑問を抱いており、他方では米国の武器売却と防衛支援を大いに期待している。この点について、一部のウオッチャーは、この矛盾した世論調査は、中国の認知作戦と操作の下で、台湾の「米国に対する懐疑」が高まり、真正面から向き合わず発酵するに任せれば、台湾海峡の安定と米国の利益を損なう恐れがあると述べた。
何清漣がリツイート
正念さん – 東欧の視点 🇺🇦🙏🕊 @FightForJiuCai 8h
返信先：@HeQinglian
チェルニゴフ市長を応援するために、ウクライナ全土から 30 人以上の市長が集まった。
政治全体の動きは、米国がこうしたいと思えばそうなるというものではない。
自国民の意志力は非常に重要である。
何清漣 @HeQinglian 2h
ルイジアナ州のジョン・ケネディ上院議員は、バイデン大統領の 2 年間の米国人への贈り物を次のようにまとめた：
「バイデン大統領は銀河系全体の中で、この国が正しい方向に向かっていると信じている唯一の人物だと思う。
事実を見てみよう： 昨年の経済成長率は 1%、累計インフレ率は 13.5%；平均賃料は 12% 上昇した。30 年住宅ローンは平均 3% から 6.5% になり、平均給与は 4% 下がった。
堀田氏の記事では、米国社会の現実を見れば、神の存在を疑うようなことがたくさん起きているから、教会へ足を運ばなくなったのでは。マリファナや不倫が当たり前では、道徳がなく、神の存在もないと思う人が増えるのでは。プログレッシブの人達は道徳観念が薄いように思われる。民主党のように平気で嘘をつき、悪いことをするのが、国民の代表なのだから、頽廃した社会になるのは当たり前。
記事
米国で教会離れが進んでいる（写真はニューヨークのセント・パトリク大聖堂）
米国ではいま、多くの教会が急速に閉鎖に追い込まれている。
米国人がキリスト教から離れ始めているからである。米社会でいったい何が起きているのか。
全米にはいま約38万の教会があるといわれているが、米東部コネチカット州にあるハートフォード宗教研究所は、「今後20年で30％の教会が存続できなくなる可能性がある」という報告結果を発表した。
米国では過去何世紀もの間、教会は宗教活動の場であるだけでなく、地域社会の中心であり、新しい人と出会う場所でもあった。
将来の伴侶と出会うことも多かったし、そこで結婚式を挙げ、子供に宗教の重要性を教えもした。
ただ、今そうした伝統的な価値観が揺らぎ始めている。
教会の衰退はすでに数字に表れている。
首都ワシントンにあるピュー研究所の調査によると、2020年、自身をキリスト教徒と認める米国人は64％でしかなくなっていた。
それに対し、米国人の30％がいま「無宗教」であると回答している。
1972年にはキリスト教と答えた人は92％に及んでいたが、信徒数は減少の一途を辿っているのだ。
ちなみに、ユダヤ教、イスラム教、ヒンズー教、仏教と回答した人は合計で全体の6％である。
キリスト教徒が減り続ける理由を探ると、興味深いことが浮かび上がってきた。
まず若者がキリスト教から遠のき始めていた。
南部テネシー州にあるライフウェイというリサーチ会社の調査によると、高校時代に定期的に教会に通っていた高校生が18歳から22歳になると、10人中7人が教会に行かなくなっていた。
家族から離れて大学・専門学校に通うようになると、物理的に教会に行けなくなることもあるが、「自分はもう教会に受け入れられていない」と感じるようになるのだという。
さらに、自身の宗教アイデンティティーを真剣に考え始めるようになると、神の存在に疑問を抱く人が増えてくる。
そして無神論者、不可知論者、あるいは「宗教は特になし」というカテゴリーに自分を置くようになる。
そして高校卒業まで親と通っていた教会には足を向けなくなる。オハイオ州にあるプロテスタント教会の牧師はこう嘆く。
「私たちが生きている間に、これまで誰も見たことがなかったような宗教的変化が起こる可能性がある」
「いま6割以上の米国人がクリスチャンであるこの国で、礼拝に定期的に参加している人はもはや3人に1人に過ぎないのです」
教会に行かなくなった理由の一つには、新型コロナウイルスによる影響もある。
コロナ発生前、1年に最低1回は教会に行って礼拝をする人は米国人の75％だったが、いまは67％まで下がっている。
感染を憂慮して教会を忌避することは十分に理解できるが、教会が抱える本当の問題はもっと深刻である。
取材をしていくと、「米国の教会はいま心を失っている」という言葉を聞いた。
教会から足が遠のき始めている人が感じているのは、最近の教会からは「燃えるような使命感」を感じないというのだ。
すでにタオルを投げてしまったような教会が増えているという。
教会は本来、福音を伝える場であり、教会員以外のためにも尽力しなくてはいけない組織だが、最近は「自分たちだけを大切にしている」教会が増えてきている。
たとえば10人の子供が野に散らばり、自由に遊んでいたとする。
集合時に9人だけが元の場所に戻ってきたが、1人は行方不明になってしまった。
今の米教会は、9人が戻ったから1人は忘れても構わないという姿勢に似ているとの指摘があるのだ。
本来であれば、迷子になった1人を命をかけてでも探し出すのが本来のキリスト教の姿であるはずだ。
そのため、いまの教会は「魂が失われている」と表現されてしまう。
また、牧師に対して行われた調査でも、牧師の「燃え尽き率」が上がっており、42％の牧師が「自分の職業を完全に放棄すべきかどうか真剣に考えたことがある」と回答していることが分かった。
牧師という職業に疲れ、人生をかけるだけの価値があるかどうか、迷いが生じているのだ。
両親の世代は定期的に教会に通っていたかもしれないが、ミレニアム世代以降になると教会とのかかわりが希薄になってきている。
セント・メリーズ大学で神学を教えるスティーブン・ブリバント教授はキリスト教の世代でいま世代交代が起きていると述べる。
「1960年代のベビーブーム世代をきっかけに、伝統的なキリスト教の道徳観が切り離されるようになった」
別の問題は、教会の活動資金の主体となっている寄付金の減少である。
米国では今でも慈善活動が盛んだが、2021年の大手教会への寄付金は前年比で6.6％減少していた。特に新規の寄付や大口の寄付が少なくなっている。
バージニア州にある福音主義財務責任協議会（ECFA）が発表した報告書によると、慈善事業全体への寄付金は2016年から21年にかけて1.8％上昇したが、予算が2000万ドル（約26億円）以上の大手教会では寄付が8％減少していた。
教会という組織は営利団体ではないので、信徒からの寄付金が減れば必然的に組織の力は弱体化する。
そしてECFAの調査によると、教会の活動に必要なボランティアを見つけるのにも苦労しているという。
53％の教会が十分なボランティアを見つけられず、63％が年間1万ドル（約130万円）以上を出資してくれる大口の寄付者を探しだせずにいる。
そのため米国では、今後さらに多くの教会が閉鎖されるとみられているのだ。
ただ、いかにも米国らしいビジネスがこうした状況下の教会周辺で生まれている。
放棄された教会の売買を専門にする不動産会社があるのだ。
売却される不動産は教会の主要な部分の場合もあれば、長期的に利用されない付属的な部分のこともある。
宗教法人による不動産取引には複雑な法律があるばかりか、州によって法律も異なるため、売却を希望する教会は不動産会社からからカウンセリングを受けると同時に、州の司法長官および裁判所から承認を受けるために請願書を提出する必要がある。
このように、いまの米教会は信徒数の減少に伴い、寄付金が集まらなくなり、挙句には不動産の売却にまで追い込まれているところが出ている。
これはまさしく「米教会の危機」と呼んで差し支えないだろう。
ただ、物理的に教会に足を運ぶ人が少なくっていても、オンラインで宗教活動をする教会やグループが増えていることも事実だ。
宗教を通した精神活動が米国から消えることはないと信じたい。
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