『米中首脳会談、中国が大きな譲歩をした理由 破談となった時、米国は関税率引き上げられるのか?』(12/7日経ビジネスオンライン 森永輔)について

12/9阿波羅新聞網<重磅!孟晚舟去法庭前 加戴手铐脚镣!=重大:孟晩舟 法廷に行く前に手錠と足枷が>12/8中共の官製メデイアの環球時報は、「孟晩舟は12/1カナダ警察によりバンクーバー空港で逮捕、拘留施設までずっと手錠をはめられていた。その晩、規則により病院へ送られ、拘留施設への帰り道にはやはり手錠が」と報道。拘留施設から法廷、法廷から矯正センターまでは手錠だけでなく、足枷も。保釈が認められるかどうかは次の審理で決定。開廷時間は台湾時間の11日午前2時。

中国が孟の人権を言うなら、ウイグル人の人権はどうなっていると聞きたい。

https://www.aboluowang.com/2018/1209/1215636.html

12/8阿波羅新聞網<厉害了!华为 恶棍中的恶棍 孟晚舟只是一个切入点=酷い!華為は悪漢中の悪漢 孟晩舟は切り口に過ぎない>12/7カナダ法廷は華為の副会長兼CFOの孟晩舟の保釈聴聞会を開いた。米国司法省は、「孟晩舟は華為とイランと違法に取引した廉で逮捕された」ことを証明した。「公民力量」の創設者の楊建利は「イランに向けて米国の技術を盗んで運ぶ指示については切り口に過ぎず、華為は中共のスパイであるだけでなく、中共の軍事指揮官の養成所である」と考えている。政治評論家の陳破空は「華為は西側の政治家に賄賂を贈ったり、丸め込んだりするばかりでなく、中国人の監視までする」と分析。ポンペオは「中共は悪漢。華為は悪漢中の悪漢と言える」と。

https://www.aboluowang.com/2018/1208/1215511.html

12/9看中国<孟晚舟被抓北京抗议 前检察官:义和团愤怒(图)=孟晩舟の逮捕に北京は抗議 前検察官は義和団の怒りと同じと>華為のCFOの孟晩舟がカナダで逮捕後、中共の官僚とメデイアはカナダに激しく抗議。科学技術の専門家は「米国の要求に随い逮捕したのは合法措置(long-arm jurisdictionと刑事司法協助条約)である」と指摘した。前中国検察官の沈良慶は「中共の反応は典型的な義和団式の怒り方である(都合の悪い意見は削除、書いた人間は拘留して意見を封殺。怒りも中共の宣伝世論である。“ゲッペルスの言った嘘も千回言えば真実になる“の意)」と述べた。

沈良慶は「12/1米国物理学者・張首晟の飛び降り自殺と孟の逮捕は関係がある。G20の時にアルゼンチンで孟と張は会う準備をしていた、中国は多くの栄誉と多くの資金を帳に与えた」と述べた。

華為のプリンセスの逮捕は全世界の注目を集める

昨日の本ブログで張首晟の自殺と孟の逮捕は関係があるのではと述べましたが、ヤハリと言ったところです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/09/878676.html

12/7希望之声<科米的律师阻止他在国会作证时回答关键问题=コミーの弁護士は議会聴聞会で大事な問題についての回答を阻止>12/7(金)前FBI長官の下院聴聞会で、Darrell Issa共和党議員からの「ヒラリーとメール漏洩事件の関係と反トランプ案との関係」についての質問に対し、コミーの弁護士は回答を阻止した。来年にこの聴聞会は、民主党が下院を制したため開かれないだろう。

トランプは次のようにツイートした。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/07/n2460928.html

孟晩舟の逮捕で米中貿易戦争は新たな展開を迎えるでしょう。カナダが公にして逮捕したという事は米国と綿密に打合せしてのことと思われます。11日の次の保釈審理で判事は中国へ逃亡の恐れありとして保釈を認めず、米国へ引き渡すのでは。

米国は孟晩舟を取り調べ、中共の機密窃取のやり方と証拠固めに使うのでは。これで、自由主義国に圧力をかけ華為とZTEの使用を禁じるようにさせるでしょう。

米国の対中ハト派はこれで妥協できなくなったのでは。いくら中国が米国産産品を買うと言ったって不正行為のオンパレードですので。

津上氏の意見は中国に思い入れがあり過ぎて、公平なものの見方ができないのかと。かつ通産官僚だったので、経済にしか関心がなく、軍事的脅威を考慮に入れての発言はありません。割り引いて見ないと。参考意見程度です。

記事

米国と中国が12月1日、首脳会談を開いた。中国の事情に詳しい津上俊哉・津上工作室代表は「予想に反して合意にこぎつけた」とみる。中国側にも米国側にも、妥協を嫌う勢力が存在したからだ。中国が大きな譲歩をしたのはなぜか。

(聞き手 森 永輔)

習近平氏は大きなリスクを負って譲歩を選択した(写真:AP/アフロ)

—今回の米中首脳会談について、津上さんはどこに注目されましたか。

津上:一つは、予想に反して米中が合意に達したことです。唐突との印象を持ちました。米中の対立は「新冷戦」と呼ばれ、10年単位で続くとの認識が広まっていました。10月4日にはマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で、中国を厳しく責める演説もしました。その雰囲気の中、合意に持っていったのは、非常に「トランプ流」でした。

津上俊哉(つがみ・としや)
津上工作室の代表。1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省(当時)に入省。在中国日本大使館 経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から現職。(写真:加藤 康)

第2は、第1と関連して、米国の事情です。いま政策決定にかかわる人々は押しなべて対中強硬姿勢を支持していますが、その後はどうするのかのコンセンサスがみられない。これが「米中首脳会談は合意に達しない」とみる見方が支配的だった理由の一つです。

米政権内の勢力図を俯瞰すれば「冷戦派」「自由貿易派」「反貿易派」が勢力を競い合っている状況と整理できるでしょう冷戦派は「中国が米国の覇権に挑戦することなど許さない」と考える人々。国防総省などがこれに当たります。自由貿易派は「貿易体制をゆがめる中国の行いをやめさせるべき」と主張するグループ。反貿易派は「米国から工場も雇用も奪ったグローバル化は誤りで、時計の針を戻すべき」とみる人々です。

当面強硬姿勢で中国に臨むところまではどの勢力も賛同しますが、その後の考えは異なる。例えば、冷戦派と自由貿易派は同盟国と手を組んで中国に変化を促すべきだと考えますが、反貿易派は多額の対米貿易黒字を計上する日本は「同盟国であっても中国と同罪」とみるのです。

—米国の世論も中国たたき支持に傾いているのでしょうか。

津上:最近訪日したピュー・リサーチのアナリストに私が聞いたところでは、米国民の対中感情に大きな変化は見られないようです。一定のバンド(幅)の中で改善したり、悪化したりしている。今は悪化のほうに触れているけど、このバンドを超えるものではない。中国に対する感情が、真珠湾攻撃直後の対日感情のように劇的に悪化していることはありません。

中国は報復関税を事実上取り下げ

第3の注目点は、中国においても米国との合意のあり方に意見の対立が見られることです。誰しも貿易戦争が終結する、あるいは停戦を合意することが望ましいと考えますが、それが中国の一方的な譲歩の結果であってはならないという声が保守派を中心に存在します。

こうした環境にもかかわらず中国は合意のために大きく譲歩したと思います。まず米国の産品を大量に購入することで合意した。

—ムニューシン財務長官が12月3日になって「中国が米国産の農産物やエネルギー、自動車など1兆2000億ドルの輸入拡大を提案した」 と明らかにしました。

津上:そうですね。特に農産物の買い付けについては「ただちに」と強調しています。これは「関税上乗せのまま買う」ということ。中国が課した対抗関税を事実上無効にする行為です。

さらに、真偽は不明ですが、トランプ大統領がツイッターに「中国は米国製自動車に課している報復関税を削減・撤廃に応じた」と投稿しました。中国は7月、15%だった税率を40%に引き上げていました 。

習近平国家主席は、米クアルコムによるNXPセミコンダクターズの買収計画が再び提出されれば、承認に抵抗することはないとも語っています 。

中国がこれほど譲歩したのに対し、米国は「90日の交渉期間中は追加関税を猶予する」としているだけです。交渉は中国の問題点を取り上げるもので、双務的でもなさそうです。中国保守派のメンタリティーを考えると、習近平国家主席は下手をすれば「外圧に屈した売国奴」と責められかねません。

その点で、米側が戦果を披露しているのに、中国側はこれらの譲歩を発表で明らかにしていないことが気にかかります(事実無根とか誤解とか否定するでもない)。世論の反発を恐れて中身を伏せたがっている可能性があります。

こうした米中双方の事情を考えると、よく合意できたものだと思います。

泣き面に蜂の中国経済

—なぜ中国はそこまでして合意したのでしょう。

津上:経済状況が厳しく、国民の間で不安が高まっているからでしょう。いまの中国経済は泣き面に蜂の状態です。貿易戦争が起きる前から情勢が悪かったのです。

まず債務過剰を打開する見通しは立っていません。ここ1年続けてきたデレバレッジ(債権の回収)で景気が悪化し、とくに民営企業が資金繰り難に遭遇した結果、推進者だった劉鶴副首相が「理屈頼みの経済知らず」とやり玉に挙げられています。

今後の経済運営の指針が求められるときなのに、今秋に開かれるはずだった4中全会が開かれていないことも気懸かりです。「今後の景気刺激は公共工事より減税で」と求める声が多いのですが、そういう点も4中全会ではなく12月の経済工作会議で決めるのでしょう。

なお、減税によっても国債の発行額(財政赤字)は増大し、債務比率が上昇することは変わりませんが、企業や地方政府といった脆弱な主体から中央政府に債務の負担を移すなら、地方政府頼みよりはマシな選択かもしれません。いよいよ日本に似てくることになりますが。

また、過剰債務問題に加えて、民間企業が将来に対する希望を失っていることも深刻な経済問題です。景気の悪化に加えて、政府が進めたデレバレッジで民営企業の資金繰りが苦しくなった。おまけに、公有制を持ち上げる極左的な言説がメディアに登場して、民営企業は「居場所があるのか」と不安を高めています。

海外では貿易戦争の影響が過大視されていますが、中国では、債務過剰や民営企業のビジネスマインドの悪化、それをもたらす環境の方がもっと深刻だという見方が多いのです。「泣きっ面に蜂」とはそういう意味です。

クリスマスクライシスは回避したが……

—首脳会談が合意に達しなかったら、どんな状況に陥っていたのでしょう。

津上:クリスマスクライシス(危機)が起きたかもしれません。

中国が米国に輸出する全商品に25%の関税を上乗せする措置が予告通り採られたら、米ウォルマートの店舗で販売している商品の過半は1割程度値上がりするかもしれません。

そうなったら取引先が中国から東南アジアに代わるだけとの見方もありますが、簡単に代替することはできないでしょう。まず取引のロットが巨大です。新しい取引先が児童労働や環境破壊をしていない証明も必要です。大量輸送の手段も整えなければなりません。

加えて、英国で12月11日、ブレグジットをめぐる法案の議会採決が予定されています。これが否決され、「合意なし離脱」に陥る可能性がある。米中貿易戦争とブレグジットという二つのネガティブな影響が同時に訪れる可能性があったのです。しかし、米中首脳会談が合意に達したことで、とりあえず、クリスマスクライシスは回避されることになりました。

ただし、合意とはいっても、しょせんは暫時の休戦にすぎません。

デカップリング目指す米国の反貿易派

—90日後の展開をどう読みますか。

津上:米企業への技術移転強要の是正、知的財産権の保護、非関税障壁の是正、サイバー攻撃の停止、サービスと農業分野の市場開放といった問題をめぐって、90日間でしっかりした解決策を見出すのは到底無理でしょう。

これらのテーマはそもそも検証が難しい。「中国の対米輸出額を〇〇億円にする」とか「米国の関税率を〇%にする」というテーマなら交渉できます。しかし、「サイバー空間での窃取をやめる」の場合、中国が何をどうすれば「やめた」ことになるのか文言を定めることができません。

米国には反自由貿易派のように合意に至る道筋をつぶしたい勢力もいます。ロバート・ライトハイザー米USTR(通商代表部)代表などは「デカップリング」を目指していると言われます。経済面で緊密になりすぎた米中経済関係を高関税で切り離したい。したがって、中国が譲歩し米国が制裁関税を取り下げるシナリオは好ましくありません。制裁関税を恒久化したいくらいでしょう。

したがって、90日後の結果は、良くて「休戦延長、交渉継続」がせいぜいではないでしょうか。

一方、悪いケースを考えるに当たって、一つ注意すべきは、「90日後」は中国が予定する全国人民代表大会(全人代、中国の国会に相当)開催の直前だということです。期待を持たせた挙げ句、土壇場で談判決裂となったら、目も当てられない。

従って中国は米国が交渉をまとめる誠意があるかどうかを早めに見極めようとするはずです。その気がないと見れば、最悪の結果を織り込んで国内にも持久戦の覚悟を早めにさせる必要があります。国民に「我々は来るべき困難に備える。中国は決して屈することはない」と訴える。米国には「やれるものならやってみろ」という姿勢を示す。

とても楽観視できる状況ではありません。

—その先はどうなるのでしょう。

津上:中国が持久戦に移行すると見れば、米国は延期した関税の引き上げに進むでしょう。

ただし、米国は容易には引き上げられない事情を抱えています。ウォール街を中心に関税引き上げに反対する勢力があるからです。ウォール街は、もし米国が中国からの輸入にフルフレッジの制裁関税――約5000億ドルの輸入に対し25%の関税――をかければ金融がクラッシュすることを恐れています。それを米政権にも強く警告していたようです。ピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が11月上旬「ウォール街は交渉に口を出すな」と反論したのは、そういう圧力に反発したからでしょう 。

さらに米国の農家は制裁関税の解除を心待ちにしていました。大豆農家が「トランプ大統領が中国の制裁をやめさせてくれる」と期待し出荷を控えていたそうです。解除されれば市況が回復するとの読みです。

ちなみに大豆への関税強化は、これを課した中国にもネガティブな影響をもたらしています。中国は大豆の搾りかすを豚の飼料に使う。この価格が値上がったため、豚を殺して生産調整しなければならない養豚農家が現れています。来年、中国市場で豚肉が値上がりするのは必至でしょう。

今回の合意は、これらの期待に応えて歓迎されていますが、交渉が不調に終わり関税を引き上げるとなれば、全て水の泡です。トランプ政権はそれでも関税拡大に歩みを進められるのか。

米中に踏み絵を迫られる?

—今回の米中首脳会談は日本にどのような影響を与えるでしょう。

津上:この問題は米中間にとどまらない、アジア全体の問題です。中国の対米輸出の裏には、日本、韓国、台湾などが中国に輸出する素材や部品が隠れています。

こんな言い方がありました。「良くなりすぎることもない代わりに、悪くなりすぎることもない米中関係」。アジア諸国は過去半世紀、この“常識”を前提に経済政策や安全保障政策を構築してきたのに、今年この“常識”が崩れてしまいました。今後は、米中がアジア諸国に対し「どちらの側に立つのか」と踏み絵を迫る事態が起こるかもしれません。

—東南アジア諸国は、そうした事態をずっと恐れてきました。

津上:日本だって同じです。これは塗炭の苦しみです。

さらにIT(情報技術)製品の取り扱いを発火点に、自由貿易体制が変質・劣化・消滅する不安があります。米国は11月、同盟国に対し、華為技術(ファーウェイ)の製品を使用しないよう、それぞれの国の通信会社に促すよう要請しだしました 。対米外国投資委員会(CFIUS) は、米ハイテク企業に対する中国からの投資をほぼすべて却下しています。IT産業は自由貿易適用除外業種になりつつあります。

中国やロシアなど対抗意識の強い国が同様の措置を取るようになったら、どうなるでしょう。アジア諸国にとって、30年、50年という長期にわたる重いくびきになりかねません。

かつての東芝機械のようなケースが頻発する可能性もあります。同盟国の企業を、「中国と親しすぎる」といって米国が責める。ペンス副大統領が10月4日に行った演説の中で、米グーグルをやり玉に挙げていたのは、この前兆かもしれません。

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『ファーウェイはZTEの二の舞になるか カナダ当局が創業者の娘を逮捕』(12/6日経ビジネスオンライン 小平和良)、『ファーウェイ、制裁違反金融取引か HSBCを利用』(12/7Sankei Biz)について

12/8阿波羅新聞網<华为CFO孟晚舟被控欺诈 报道禁令解除细节曝光=華為CFOの孟晩舟は詐欺で訴えられる 報道禁止が解除されれば細部が明らかに>

CBC(カナダ放送)はブリティッシュコロンビア州最高裁の保釈時の聴聞で、検察側は「米国の引き渡し要求がある46歳の孟晩舟は2009年~2014年の間、子会社Skycomを使って米国の対イラン制裁を回避して来た。Skycomは公開で真実を述べていないが、詐欺を指示した。孟は銀行向け担保として華為とSkycomは別な会社と説明、2009年にはSkycomを売ったとも。但し、米国は、華為とSkycomは同一の会社でイランとビジネスしていたと考えている。金融機関を騙したことになる。銀行を危険に晒し、米国のイラン制裁に違反した刑事事件としての危険でもある」と報道。

米国の役人は孟晩舟の引き渡しを要求、米国で審理を受けさせると。

AP通信社は「金曜の保釈聴聞時、カナダ司法省の検事John Gibb-Carsleyは“孟が米国で裁判になれば、最高で30年の刑を食らう。孟は大金持ちなので、カナダから中国へ逃亡する動機がある。判事は保釈を拒否してほしい”と述べた」と報道。

検察官はまた「孟の逮捕状はNYで8/22に発行された。孟は米国が調査しているのを知っていた。2017年3月から米国を離れたが、息子がボストンの大学にいる」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1208/1215193.html

12/8阿波羅新聞網<港媒:孟晚舟至少持有7本护照!涉违法?她提出交2护照换保释=香港メデイア:孟晩舟は少なくとも7冊パスポートを持っている!違法に関わる?彼女は2冊のパスポートを出して保釈を求める>

4冊は中国の、3冊は香港の。当然番号はそれぞれ違う。孟はカナダの永久居住権を持ち、「メイプルリーフカード」、身分証、社会保険番号も持っている。中共外交部の耿爽報道官は「中国国籍法に照らせば、孟は明らかに中国国民である」と述べた。しかし、国籍法には、「自ら望んで外国籍を取得すれば、自動的に中国国籍は失われる」とある。

孟だけでなく、他の中共幹部やその子弟も、米加豪英日当たりの国籍を取得しているのでは。二重国籍、三重国籍としてスパイできるようにしていると思います。蓮舫がそうでしょう。彼女は中共のスパイでしょう。しかし、7冊と言えばジェームズ・ボンドも吃驚と言う所でしょうか?流石に中国人だけあって罪の意識は無いようですと言うか、中共が指示していたのでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/1208/1215378.html

12/8阿波羅新聞網<孟晚舟国籍成疑丈夫名下温哥华拥千万豪宅=孟晩舟の国籍に疑いが 夫名義でバンクーバーに1000万カナダ$の豪邸が>日本政府は政府調達で華為とZTEの設備使用を禁じた。中国政府はこれに関し、「中国政府は一貫して中国企業に市場原理と国際ルールを守り、現地の法律に合わせて投資するように指導して来た」と外交部広報官は発言。華為のプリンセスの孟晩舟はカナダのパスポートを持っているかについて広報官は答えなかった。

http://www.aboluowang.com/2018/1208/1215172.html

12/6レコードチャイナ<CFO逮捕のファーウェイ、「どのような不当行為があったか不明」―米華字メディア>

https://www.recordchina.co.jp/b668545-s0-c10-d0063.html?fbclid=IwAR2xf3y3WsJg1QRZbYEMQMW-tDSV5zi_Z9lawT5xR9yoqV6lBH19-Y3Y6io

孟晩舟みたいな中国人が世界にうようよしていて、スパイ活動や違法行為に手を染めていると思います。前には解放軍の装備発展部と李尚福部長を対ロ制裁違反で制裁対象にしました。ロシア、イランとくれば、次は北朝鮮でしょうか?文在寅が逮捕されれば面白いのに。

トランプの中国との覇権争いに真剣度が窺えます。次は中共高官の海外資産の発表か、海外国籍取得者一覧の発表でしょうか?

12/7新西兰先驱报中文网<华裔物理学家张首晟自杀,曾师从杨振宁>ニュージーランド先駆報中国語版<華人の末裔の物理学者でスタンフォード大学教授(テニュア保持)・張首晟が自殺(55歳) ノーベル物理学賞を取った楊振寧に師事>鬱病にかかり、大学のビルから飛び降りたと。

http://www.chinesenzherald.co.nz/news/international/physicist-zhangshousheng-suicide/

中共に消されたか?米国でのスパイ罪で逮捕を恐れた自殺か?何となく華為と関連があるような気がします。

小平記事

カナダ司法省は12月5日、中国の通信機器・スマートフォン大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長を逮捕したと公表した。米国が経済制裁を科しているイランに製品を輸出した疑いが持たれており、米国当局が引き渡しを求めている。

ファーウェイは6日、「当社は本件に関してほとんど情報提供を受けておらず、また、孟によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておりません。当社はカナダならびに米国の司法システムを通じて公正な結論が導かれるものと確信しています」とのステートメントを発表。カナダの中国大使館は「重大な人権侵害」と逮捕を非難する声明を出した。

中国・深圳にあるファーウェイの本社

孟副会長はファーウェイの創業者である任正非氏の娘。ファーウェイでは最高財務責任者を務める。任氏の最初の妻との間に生まれた。任氏と姓が異なるのは母親の姓を名乗っているためだ。このような経歴から「華為のプリンセス」と呼ばれることもある。

米国との摩擦を予見した創業者・任正非氏

米国商務省は今年4月、ファーウェイと並ぶ中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対し、米国企業との取引を禁じる措置を課した。イランに製品を輸出していたためだ。

ZTEはクアルコムの半導体などの米国製品を調達できなくなり、スマートフォンなどの生産停止に追い込まれた。この結果、ZTEは2018年1~9月期に最終損益が72億6000万元(約1170億円)の巨額赤字を計上。経営が大きく揺らいだ。

実はZTEに制裁を科した際にも「米国の本当の狙いはファーウェイ」との声があった。ファーウェイは民間企業だが、中国政府に近いと見られている上に、次世代通信規格「5G」などの技術力でも世界をリードする存在になっているからだ。

いわば、中国が狙う技術覇権の象徴的な存在であるファーウェイ。米国が今後、同社に対して制裁を科せば、ZTEの例を見るまでもなく、経営への影響が懸念される。

もっとも、ZTEの時と同じように、ファーウェイが半導体などの米国製品を調達できない事態に陥っても、ZTEのような影響は受けないかもしれない。ファーウェイは2004年に半導体開発の子会社、海思半導体(ハイシリコン)を設立、半導体の自主開発に乗り出しているからだ。

ハイシリコンが開発したチップセット「Kirin980」

半導体だけでない。ファーウェイはスマホ用OS(基本ソフト)も自前で手掛けてきた。その理由を創業者の任氏は社内でこう語っている。「兵糧攻めに遭えば、われわれは何もできなくなる」。あたかも今の米国との摩擦を予見していたかのようだ。

10月に発売した同社製のスマホ「Mate20」には、ハイシリコン製の「Kirin 980」が組み込まれている。微細加工技術では世界トップクラスの水準に達しており、ハイシリコンは世界の半導体業界をけん引する力を既に秘めている。

その技術力をトランプ米大統領は恐れているのか。そして、そんな米側の反応を予見するかのように、中核部品の自主開発を進めてきたファーウェイ。両者の攻防はZTEとは異なる展開を見せる可能性が高い。

Sankei Biz記事

ファーウェイ、制裁違反金融取引か HSBCを利用

北京にある華為技術(ファーウェイ)の店舗=6日(共同) カナダで拘束された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者について、ロイター通信は6日、米国がイランに科している経済制裁を回避するための金融取引に関与した疑いがあるとみて捜査していると報じた。ロイターによると、米当局は2016年以前からファーウェイがイランとの取引に関わってきた疑いがあるとみて捜査を続けてきた。英大手銀行のHSBCを取引に利用していたという。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、HSBCがファーウェイによる疑わしい金融取引を把握し、米当局に報告した。HSBCは今回の捜査対象には含まれていないという。

中国は拘束を要請した米国とカナダに釈放を要求。外交問題に発展しているが、カナダのトルドー首相は6日、拘束に関する情報を事前に把握していたとした上で「政治レベルの関与はなかった」と述べ、司法判断に委ねる考えを示した。(共同)

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『防衛大綱改定へ、日米同盟の信頼性が揺れる中で』『防衛大綱改定へ、技術安全保障の議論が不可欠』(12/5・7日経ビジネスオンライン 森永輔)について

12/5阿波羅新聞網<习近平向内部妥协?庆亲王怂了?逼宫习后急转向=習近平は内部で妥協した?慶親王(この場合曽慶紅)が唆す?習に退位を迫ってから急転向 >12/3、本部が北京にある中共の対外宣伝機関紙「多維網」は習を批判する文章を掲載した。「習近平は左傾した責任を取れ」との重大な指摘で注目を集めた。但し、この文章はすぐさま削除され、完全に書き換えられた。学者は「国家安全部系が示し合わせたもの」と指摘。阿波羅網の評論家の分析によれば、「これは曽慶紅系のメデイアのしたこと。彼が唆したのでは、或は未だ決戦の時に至っていないからか?」と。中南海の権力闘争は激烈で、水面まで上がってくるのは価値がある。ドイツメデイアは評論で「G20後のトランプとの会談での中国の妥協は、中共が足並みを揃えて米国に妥協した象徴と言うよりは、むしろ内部に妥協したため」と分析した。

過去数カ月、貿易戦が始まり、危機が徐々に広がってくるのに伴い、公式発表の数字は全然当てにならないが、李克強の経済指標、輸出は下落、開業率の下落、石油消費下落、自動車販売の下落、私企業の破産増加等経済指標は明らかに下降している。消費は明らかに不足している。

大衆は貿易戦を世論の窓口として使い、過去6年の世論と社会への圧政を打ち破ろうとしている。初めて沈黙を破り、当局に巨大な圧力をかけた。これがドイツメデイアの述べた妥協になった。

党・政・軍の大権を一身に集め、習近平は第二の毛沢東になる。これは今まで来た道と同じく大権を一人で握ることを意味する。習近平は身に黄色の服(皇帝しか着れない)を纏うという事である。

何清漣

多維網の後続の情報:《悪意に曲解した多維網の文章 華人世界で覚醒しない人々と呼ばれる一群がいる》昨日発表された多維網の文章は評論家には歓迎されなかった。皆覚醒しない人々と呼ばれた。見た所、多維の北京本部は必ずや関係者と相談した筈。それで、この情報は保存し、続きを見よう。続いて出される情報を皆で批評しよう。いずれにせよ、党は覚醒しない人々と呼ぶだろうから。

重大な情報、国家安全部系の対外宣伝メデイアは習近平打倒を吹いているように見える。[多維月刊]極左が中国を分裂させる 習近平は責任を取るべき。文章は習の罪状を列挙、打倒習は党と政権に存亡の危機と見える。これを発行したのは北京に本部がある。これは2通りの解釈ができる。①網にかかった魚が逃げようとしている②勝算が見込める。

http://www.aboluowang.com/2018/1205/1214037.html

森氏の記事で、リベラルと保守のバランスを取って書いたのかもしれませんが、具体論になるとリベラルの旗色が悪くなる感じです。軍事技術について知らないからではないかと思っていますが。孫崎氏は民主党政権時、鳩山首相に沖縄米軍基地の国外移転をアドバイスしたので有名で、こういう人が防衛大の教授をしているのは驚きです。地政学を自ら勉強したらと言いたい。親中派の国分良成防衛大学校校長が呼び寄せたのだろうと想像しますが。五百旗頭真と言い、国分良成と言い、防衛大学校のトップとしては不適任です。誰が選んでいるのか、実にセンスのなさを感じます。学生が可哀想すぎです。

柳沢氏は「米軍よりも外交力を」と言っていますが、現実を見ない議論でしょう。世界最高の軍事力をもった米国が北朝鮮にいいようにやられているというのに、憲法で交戦権を否定されている日本が外交で力を発揮できると思っているのでしょうか?幼稚としか言いようがない。軍事力を持たないでできるとすれば、札束外交で、それもカルタゴのような運命を辿るでしょう。歴史に学んだらと言いたい。「力なき正義は無能なり」です。

玉井教授の話に頷けることが多かったです。中国のように昔から国際法の隙間を狙った便衣兵の存在や、官民一体となった中共の戦術(ホット・ウオーだけでなく、法律戦や世論戦、心理戦を含む)に対し、国際ルールでは掬い上げられない手法が採られてきています。それに対抗して自由社会を守るためには、日本も官民一体となって防御しなければなりません。特に東大には中国人留学生が多く、技術流出が懸念されます。米国同様制限する時期に来ているのでは。玉井教授の言う「民生用と軍用の区別はできない」と言うのはその通りで、日本学術会議の「軍事目的の研究を否定」する声明程ナンセンスなものはありません。日本学術会議が日共に乗っ取られているからでしょう。メデイアも左翼だからそういう事実は報道しないのでしょうけど。国の安全こそが優先して考慮されるべき事項です。国民に考えさせないような報道しかしないメデイアと日教組に支配された教育が大問題です。やはり、国民一人ひとりが情報強者にならねば。

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米空母「カールビンソン」と並走する、護衛艦「あしがら」と「さみだれ」(写真提供:Mass Communication Specialist 2nd Class Sean M. Castellano/U.S. Navy/ロイター/アフロ)

護衛艦「いずも」の空母化、敵基地攻撃能力の導入、ミサイル防衛システムの強化、次期戦闘機の開発体制、サイバー/宇宙/電子戦対応、クロスドメイン――。

政府は12月18日にも、「防衛計画の大綱」(以下、防衛大綱)と中期防衛力整備計画(以下、中期防)を改定し閣議決定する。これをめぐって、以上の政策が議論の俎上に載っている。防衛大綱は今後10年にわたる防衛力の基本的指針を定めるもの。防衛省は「わが国の平和と安全を確保するグランドデザイン」と位置付ける。中期防は、大綱に基づき、今後5年間の防衛費の見積もり額や必要となる防衛装備品の数量などをより具体的に明記する。

冒頭に挙げた政策はいずれも重要だ。ただし日本の防衛政策は、日本自身が取り組む防衛力強化と並べて、日米同盟を重視する。日本自身の取り組みは自ずと日米同盟の在り方の影響を受ける。そして今、この同盟が持つ信頼性を不安視する声が大きくなっている。「我が国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処する」(日米安全保障条約第5条)--この約束は本当に実行されるのか。日米同盟を再評価し、これに対する姿勢を吟味しなければ、上記の政策を腰を入れて議論することはできない。

加えて、ヒトとカネ、技術に関する議論が欠かせない。ミサイルや戦闘機のように目立つ存在ではないが、日本の防衛を支える重要な柱だ。これらに対しても十分に議論し、国民に現状を知らせ、選択肢を示す必要がある(後編で詳述)。

揺れる日米同盟の信頼性

防衛大学校教授を務めた孫崎享氏は「日米同盟が機能せず、日本が他国から攻撃を受けても米国が来援しない状況を考えておくべき」と指摘する。その理由の一つは、日米安全保障条約そのものが持つ構造的なものだ。第5条は、「共同対処」は「自国の憲法上の規定に従つて」行うと定めている。そして米国憲法は宣戦布告権を米議会に持たせている。選挙民の意向に敏感な米議会が日本を支援する戦争の開戦を支持する保証はない。

日米安全保障条約 第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言{宜はママ}する。

孫崎 享(まごさき・うける)
1943年生まれ。1966年東京大学を中退し外務省に入省。駐ウズベキスタン、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。その後、防衛大学校教授を務める。著書に『日米同盟の正体』『情報と外交』など。(写真:菊池くらげ)

米トランプ政権が進める不透明なアジア政策が、この状況に拍車をかける。米国が、北朝鮮が進める核・ミサイル開発をめぐって同国と妥協するシナリオが依然として消えないからだ。「日米離間を図る北朝鮮が、米本土を射程に収めるICBM(大陸間弾道弾)の開発凍結を提案する。米国がこれを受け入れ、北朝鮮による核兵器保有を事実上容認する」。この妥協は日本にとって最悪だ。日本を射程に収める中距離核ミサイルは米朝合意の対象に含まれないからである。米国に及ぶ核の脅威はなくなっても、日本に対する脅威は現状のまま残る。

さらにドナルド・トランプ大統領は6月の米朝首脳会談の後、在韓米軍を撤退させたい意向を表明した。欧州でもNATO(北大西洋条約機構)加盟国に対する防衛義務を疑問視する発言をしている。日本も“同盟軽視”の対象にならない保証はない。

「米国は、アジア太平洋地域へのリバランス政策に基づき、我が国を始めとする同盟国等との連携・協力を強化しつつ、当該地域への関与、プレゼンスの維持・強化を進めている」。2013年に閣議決定した現行の防衛大綱はこう記述している。オバマ政権時代のこの認識は、トランプ時代に通用するのか。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(編集注:安保法制を策定し)集団的自衛権を限定行使できるようにしたが、これで果たして、米軍の来援を担保できているだろうか。できていないでしょう」とみる。同幹事長は民主党政権で外務副大臣、内閣官房副長官(外交安全保障担当)、参院外交防衛委員長を歴任した。

福山 哲郎(ふくやま・てつろう)
1962年生まれ。1986年、京都大学大学院法学部研究科修士課程を修了し、大和証券に入社。1990年に松下政経塾に入塾。1998年に参院議員に初当選。2009年から民主党政権において、外務副大臣、内閣官房副長官、参院外交防衛委員長を歴任。2017年、立憲民主党の創設に参加。現在は同党幹事長を務める。(写真:菊池くらげ)

トランプ政権が東アジアにどれだけ関与するのか明瞭でない状況下で、例えば、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などをたたく「敵基地攻撃能力」だけを議論しても地に足の着いたものにならない。日米同盟では、日本が盾(日本の防衛)、米国が矛(相手国への反撃)の役割を果たす分担がある。敵基地攻撃能力の導入はこの分担を見直すことと同義だ。その結論は、米軍が東アジアにどれだけ関与するのか、その矛をどれだけ信頼できるのか、に依存する。

岩屋毅防衛相は11月20日、敵基地攻撃能力の保有について「明記を見送る」考えを示した。日米が果たす盾と矛の役割の現状を維持する意向だ。しかし、自民党からは議論が足りないとする不満の声が上がっており、依然として焦点の一つとして残る。議論を尽くすならば、日米同盟を再評価し、これに対する姿勢を吟味することが欠かせない。

米海軍部隊の来援を支援する

火箱 芳文(ひばこ・よしふみ)
陸上自衛隊・元幕僚長。1951年生まれ。1974年に防衛大学校を卒業し、陸上自衛隊に入隊。第1空挺団長、第10師団長、中部方面総監を経て陸幕長に。2011年に退官。現在は安全保障懇話会理事長、偕行社理事などを務める(写真:加藤 康)

日本有事に米軍は来援するか――この不安の根源は「同盟のジレンマ」にある。同盟が保証する支援は不確定で「見捨てられる」懸念がある。その一方で、同盟国の戦争に「巻き込まれる」危険を背負わなければならない。前者の懸念が専門家の間で高まっている。

陸上自衛隊で制服組トップの陸上幕僚長を務めた火箱芳文氏は「トランプ米大統領は内心では『日本は日米同盟にただ乗りしている』との考えを抱いている。これが表面化し、米軍を退かせる決断をする可能性は否定できない。実際、欧州において、防衛費の支出が足りないとドイツのアンゲラ・メルケル首相をなじることがあった」と指摘する。

柳澤協二氏も「冷戦期に比べて、日本の有事に米軍が来援する確度は低下している」とみる。同氏は防衛庁(当時)で運用局長を務めたのち、官房副長官補(安全保障・危機管理担当)として日本の安全保障の第一線に立った経験を持つ。

柳澤協二(やなぎさわ・きょうじ)
東京大学法学部卒。防衛庁に入庁し、運用局長、防衛研究所長などを歴任。2004~09年まで内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)を務める。現在は国際地政学研究所理事長(写真:加藤 康)

日本の防衛に米国を関与させるために、日本は何をすべきか。火箱氏は「防衛大綱に『島嶼の防衛、奪還は日本人が自らやる』という趣旨を書き込むのがよい。米国に守ってもらう--という発想からは脱却しなければならない」と続ける。日本が主体的に日本を防衛する意思を示すことが主旨だ。

「かつて米軍の元将官に明確に言われたことがある。『まずはお前たちがやれ。お前たちがやるなら俺たちも寄り添う』。米国の立場に立って考えれば、これは道理」(火箱氏)

一方、香田洋二・元自衛艦隊司令官は、日本を直截的に防衛するのと同時に、空母を中心とする米海軍部隊の来援を支援する体制を充実させる必要があると指摘する。「脅威となるのは中国の潜水艦、爆撃機の『H-6K』、対艦弾道ミサイル。これらに対して、少なくともハワイから西については日本が確実に対処できるようにすべき」「もし、虎の子の空母に被害が出るようなことがあれば、米国民の参戦意欲は崩れ、日米同盟そのものが危機に陥る」

香田洋二(こうだ・ようじ)
海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など(写真:大槻純一)

米軍よりも外交力に頼る

一方、前出の柳澤氏が考える対処法はこれまでの二人と異なる。「日本は自らの政治力で戦争を回避することを考えるべき」との考えに立つ。「米国とともに力で抑止する方針は、日本が米国の戦争に巻き込まれるリスクを高める」からだ。

北朝鮮に対しては「武力で脅すよりも、その意思を変える道を考えるべき。北朝鮮が喜んで核を放棄する理由を与える、つまり利益誘導する」

また中国脅威論には2つの側面があるという。「一つは尖閣諸島をめぐるもの。この島をめぐって、日本と戦争してまで実現すべき政治的目的が、中国に本当にあるだろうか。戦争になれば、中国の経済成長も大きく損なわれる」「ことは防衛のための情勢認識。バイアスを排除し、冷静かつ客観的に見る必要がある」

もう一つの側面は「中国が南シナ海で軍事支配をさらに強めるのではないか、という懸念。こちらは海洋の秩序をめぐる米中の覇権争いだ。日本の主権と直接つながる話ではない。それに日本がいかに関わるかを考える必要がある」

防大教授を務めた孫崎氏も外交の力で日本を守る道を提唱する。防衛力は基盤的防衛力(自らが力の空白となって侵略を誘発することのないレベルの防衛力)にとどめ、外交力を駆使し、攻められる理由を作らないようにすべきという。「北朝鮮に対しては、その指導者の安全を侵さない、体制の転換を図らない姿勢を明らかにする。中国に対しては、尖閣諸島の問題を棚上げすればよい。日本と中国が軍事的な対立に至る要因はこれしかない」

トランプ大統領がトップに立つ米国はどこまで頼れる存在なのか。防衛大綱と中期防の改定を好機ととらえ、日米同盟について国民が議論するためのたたき台を盛り込んではどうか。

防衛大綱について議論する有識者懇談会でも「安全保障の基本は自力であり、同盟についても、我が国自身でどうするのかをもう少し議論することが必要」「同盟はどんなに強くても運命共同体ではなく、相互が重要と感じるための魅力化が必要。同盟関係の中で我が国がより主体的に関与していくことが必要」との意見が出た。孫崎氏も「政府が選択した防衛政策が正しいことを証明するためにも、他の選択肢を提示し、比較検討する必要がある」と指摘する。

改定される防衛大綱・中期防が対象とする今後10年のうち6年間、日本はトランプ大統領と付き合っていかなければならない可能性があるのだ。

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自衛隊でも女性の活用が欠かせない(写真:AP/アフロ)

前回はこちら

後編は、日米同盟がいかなる状態にあるかにかかわらず、日本の防衛力を維持するために欠かせない必須の要素について取り上げる。ヒト、カネ、技術だ。

香田洋二・元自衛艦隊司令官は「人員と予算の不足は自衛隊が抱える慢性病のようなもの」と語る。

香田洋二(こうだ・ようじ)
海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など(写真:大槻純一)

ヒトが足りない

例えば陸上自衛隊の編成定数は、51大綱(昭和51年=1976年=に閣議決定された防衛大綱)では18万人だったが、その後、減少を続けて22大綱(平成22年=2010年)では15万4000人に至った。現行の25大綱(平成25年=2013年)では15万9000人となったが、依然として16万人を切る状態にある。

この定数を満たすのも容易でない。自衛隊の採用者数は1968年には約3万5000人だったが、長期にわたって低落し、2017年は1万4000人ほど。部隊の一線を担う階級「士」の定員充足率は73.7%(2018年3月現在)にとどまる。

背景にあるのは少子化と自衛隊の仕事の厳しさだ。募集対象をなす18~26歳の人口は直近のピークである1994年の約1700万人から約1100万人(2017年)にまで落ち込んだ。

「東日本大震災の時の自衛隊の活動を見て、入隊を希望する若者が増えた。その一方で、『あんな過酷な仕事を自分の子にさせたくない』という母親の声が高まった」(陸上自衛隊で制服組トップの陸上幕僚長を務めた火箱芳文氏)。

火箱元陸幕長によると「今の定数・実員数で、与えられた役割を果たすのは容易ではない」。陸上自衛隊は尖閣諸島をはじめとする南西諸島を防衛するための新たな任務が増えている。2016年3月には与那国島に沿岸監視隊を新たに配置した。今年度末には奄美大島にも駐屯地を配置する予定だ。

「海上自衛隊の場合、1カ月の海上勤務があると、土曜・日曜が8日間つぶれる。海上では携帯電話も通じず、インターネットもつながらない。もちろん代休制度はある。艦が港にいる間、代休だらけになりかねない」(香田元自衛艦隊司令官)。港にいる間もメンテナンスや訓練は必要だ。代休を取る要員が増えると、これらの作業の日程が窮屈になり、結果的として練度が低下しかねない。

こうした状況に対応すべく、自衛隊はこの10月、自衛官候補生の応募者に課す年齢の上限を26歳から32歳に引き上げた。新大綱は定年の引き上げにも触れる見通しだ。

予備自衛官の採用も活発化させている。予備自衛官には「予備自衛官」と「即応予備自衛官」がある。前者は有事などに召集され、基地の警備などに就く。後者は、召集されると一般の自衛官と同様に働く。部隊にも配置される。

それでも、ヒト不足という内部で進行する“有事”を短期間で解決することは難しい。新たな防衛大綱で状況を訴えて、国民の認知を一層高める必要がある。

劣化し続ける防衛装備、中国との差は開く

二つ目の論点であるカネ、すなわち予算に目を転じよう。日本の防衛関係費(当初予算)は1998年以降、数年を除いて、前年度実績を割り込み続けた。安倍政権が誕生した2012年を底に増加に転じ、2018年度予算は4兆9388億円。1997年度のピークにほぼ並ぶに至った。

しかし、約15年に及ぶ“防衛力整備の氷河期”の間に「装備は劣化。冷戦時代後期にそろえた“遺産”で食べているのが自衛隊の現状」(香田元自衛艦隊司令官)だ。

例えば陸上自衛隊が使用する戦闘用途のヘリコプター。10年ほど前の2007年3月時点では「AH-1S」を84機、「AH-64D」(アパッチ)を4機保有していた。その後、AH-1Sの除籍は進むものの、その穴を埋めるAH-64Dの導入は進んでいない。2018年3月の保有機数はAH-1Sが56、AH-64Dが12にとどまる。

陸上自衛隊が使用する戦闘用途のヘリコプター「AH-64D」(アパッチ)(写真:ZUMA Press/アフロ)

航空自衛隊が保有する戦闘機「F-4EJ」の数も同じ期間に91機から52機に減った。後継機となるF-35Aの配備は現状では10機にとどまる(最終的に42機とすることを2011年に閣議で了承している)。戦闘機「F-15J/DJ」は、およそ200機の保有数は横ばいのまま、老朽化が容赦なく進む。「1981年に運用を開始して以後35年超が経過した。親子でF-15のパイロットを務めた隊員もいる」(自衛隊関係者)ほどだ。

戦闘機「F-2A/B」は75機から92機に増えているが、2030年ごろから退役する予定。その後継となるF-Xの開発計画――独自に開発するか、共同開発するか、購入するか――は今回の防衛大綱、中期防への明示は見送るもようだ。

中国と比べると、その戦力差が拡大しているのは明らかだ。2007年に約3472億元だった中国の公表国防費は2018年には約3.2倍の約1兆1070億元に達した。第4世代と第5世代の戦闘機の保有数をみると、07年の331機が18年には852機に増加。これに対して日本の保有数は約20機の増加にとどまる(278機から297機)。

こうした状況を鑑みて自民党の若宮健嗣・衆院議員は予算を「GDP(国内総生産)に対する『%』で考えるのは意味がない*。経済が成長しない時には必要な施策を打てないことになる。本来必要なものは何かを精査し、必要なものは整えていくことが重要だ」と訴える。
*:三木内閣が1976年、「国民総生産(GNP)比の1%を超えない」と閣議決定した

若宮健嗣(わかみや・けんじ)
1961年生まれ。1984年に慶応義塾大学商学部を卒業し、セゾングループの堤清二代表の秘書を務める。2005年、衆院議員に初当選。防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任。現在は自民党で国防部会 部会長を務める(写真:加藤 康)

同氏が自民党政務調査会・国防部会長としてまとめた、自民党の「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言」は「NATO(北大西洋条約機構)が防衛費の対GDP比2%を達成することを目標としていることも参考にしつつ、必要かつ十分な予算を確保する」ことを政府に求めている。

香田元自衛艦隊司令官は「この先、大胆な予算投入が必要になるだろう。そうでないと、米軍からの信頼が崩れることになる。日米安全保障体制が危機に直面する」と危惧する。

とはいえ、予算を一気に拡大することは現実には難しい。

政府は前述した戦闘機の劣勢を補うべく、F-35を100機追加導入する方針を固めた。購入費用は約1兆円。日本の防衛関係費が年に約5兆円であることを考えると、短期間に集中導入すればコスト負担が重くなる。逆に導入に時間をかけてコストを分散させれば、十分な導入効果が得られなくなる。

ヒトとカネの問題にスポットを当てると、その根源と対策は日本の国の在り方そのものに行き着く。ヒトを増やし定着させるためには、少子高齢化対策や女性活用、働き方対策、技術革新が欠かせない。カネの算段を考えれば財政再建と社会保障、景気浮揚の問題にぶち当たる。

「技術安全保障を確立せよ」

防衛大綱が今後10年をにらむ指針である以上、「技術」を疎かにはできない。東京大学・先端科学技術研究センターの玉井克哉教授は、非公開特許制度とクリアランス制度の導入を防衛大綱に盛り込み、議論するよう訴える。

玉井克哉(たまい・かつや)
東京大学先端科学技術研究センター教授。専門は行政法・知的財産法。1983年、東京大学法学部卒業。90年に東京大学法学部助教授、95年に東京大学先端科学技術研究センター助教授、97年から現職。(写真:佐藤兼永)

その背景にあるのは「国の技術力が、産業の国際競争力のみならず、一国の安全保障に直結」するようになったからだ。「日本では年に30万件強の特許が出願されている。中国は専門チームを整え、これらを解析しているといわれる。ちょっとだけ変更を加えただけで別の特許を取得する例も多い。製造方法に関する特許は、まねをされてもわからない」(玉井教授)

こうした現状を踏まえて、「技術安全保障」を支える技術力を“防衛”すべく先の二つの制度を提案した。非公開特許制度は、安全保障上、重要な技術が公開されることで甚大な被害が生じるのを回避するのが狙いだ。現行の特許制度は、発明者に技術の公開を求め、その代償として独占権を与える、という考えが根幹にある。

玉井教授によると、非公開特許制度は米国では次のように運用されている。まず、特許商標庁が受け付けた特許出願すべてをチェックし、国の安全保障を維持する観点から公開が不適切と思われる案件があれば、国防総省やエネルギー省などの担当省庁に回す。担当省庁が「公開不適切」と判断すると、特許商標庁はこれを非公開とする。出願者はこの技術を発表することも許されない。

一方、特許商標庁はこの出願の審査を進める。特許に値すると認めた場合は、出願者に通知し、補償金を支払う。特許になっていれば得られたであろうライセンス料収入を補填する意味合いがある。発明者に与えられる名誉は補償されない。ただし、担当省庁が非公開の指定を解除すれば、通常の特許と同様の扱いになる。

現代の技術は、軍用と民生用の区別がつかない。「地震の研究は日本では純粋な平和目的で行われているが、米国では、自然現象の地震と地下核実験による振動を見分けるための検証が主な目的だ。介護用のパワーアシストスーツは民生だろうか。米国では、“ガンダム”を作るために、同様の技術を研究している」(玉井教授)。防衛産業が出願する特許だけを非公開の対象にしていては、重要技術が網の目から漏れる可能性が高い。

同教授によると、非公開特許制度はほとんどの国が導入している。米国、韓国、中国、ロシア――。「ドイツは特許法で、国家秘密は非公開とすると定めている」

クリアランス制度は「政府が技術者の適格性を保証する仕組み。対象は主として個人。資格を持たない者が安全保障上核心的な技術を扱うのを許さない」(同)。守るべき技術のそれぞれに対して、アクセス権を数段階で定め、それぞれについてアクセスできる情報の範囲とアクセスできる人の要件を定める。

このクリアランス制度は非公開特許制度を支える基盤ともなる。さらに「この仕組みを整えないと、米国企業との共同開発ができなくなったり、技術供与を得られなくなったりする恐れがある」(同)

玉井教授の提案は、日本の技術安全保障を考えるうえで貴重だ。ただし、課題もある。最も大きいのは、公開を認められなかった技術者から強い反発が予想されること。技術は公開し共有することで進歩してきた。公開は、技術者たちの大きなインセンティブとなっている。玉井教授も「このような制度を導入しないで済むなら、それに越したことはないと思う。しかし、それを許さない状況になることも覚悟しなければならない」という。

技術の進歩や技術者のインセンティブと、技術安全保障の間でいかにバランスを取るのか。この難題を議論し、国民に選択肢を示し、その理解を得なければならない。

来年には参院選と統一地方選挙が控える。これを恐れ、付け焼き刃の議論にとどまるならば、大綱・中期防をいま改訂する意味はない。日米同盟の再評価、ヒト、カネ、技術という幹の部分をしっかり見据え、国民の議論を促す大綱・中期防とすることが期待される。

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『米中首脳会談の勝利者はどっち?表面的にはトランプの一方的勝利だが……』(12/5日経ビジネスオンライン 福島香織)、『G20に見る、米中の駆け引きの真相とは 中国を巡る問題への対応は着実に進んでいる』(12/5日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

12/5NHKニュース 16:59<名古屋などで活動の演奏団 南京でコンサートへ 6年ぶり>

名古屋市と南京市は友好姉妹都市で、6年前に川村市長が「南京虐殺はなかったのでは」と発言したので交流がストップしていたとのこと。別に異論を認めない国・市と友好することもなかろうに。中国は、米国との関係が危うくなってきたので、日本に国と市を挙げて近づこうとしているのが見えないのでしょうか?利用されているという事です。愚かな。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735741000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

もう一つ愚かと思った記事。

11/6日経<中国・清華大、日本で起業支援 650億円投資

中国の名門校、清華大学が日本のスタートアップ企業を支援する。人工知能(AI)やロボットの技術を発掘し、数年で40億元(650億円)を投資する方針で、国内有数の規模となる。日本発の技術革新を中国の資金が支える。(中国スタートアップ紅い奔流特集を掲載)

清華大の投資子会社、TUSホールディングスが11月末、東京大学の同業、東京大学協創プラットフォーム開発(東京・文京)に事務所を開いた。両社は提携で合意しており、日中スタートアップの共同研究や人材交流を促し、互いの市場進出を支援する。

フィンテックも含めて先端技術分野に投資する。日本のベンチャーキャピタルが2017年度に国内スタートアップに投じた金額は約1400億円。清華大の投資計画の大きさが目立つ。>(以上)

まあ、東大も「貧すれば鈍す」で、目の前の金に目が眩んだのでしょう。中共は金で技術獲得の時間を買うことを考えていることが分からないのでしょうか。所詮、学力だけの秀才で、本質を見抜く力も、先を読む力もありません。ウイグル人がどう扱われているか知らないのでしょうか?そういう国から支援を受けることに良心の呵責を感じないとしたら、道徳心が無いのでしょう。自分の領域だけで判断するのは誤りの元です。科学技術も人類のよりよい生活を願って発達してきた訳で(勿論軍事技術もありますが)、人権弾圧に使われることを考慮すれば、支援はNoと言うべきです。

これに対し、米国でも動きが・・・

11/6日経<日本の新興勢、米ITが投資 セールスフォース、100億円枠 クラウドに狙い

米IT(情報技術)大手が日本のスタートアップへの投資を本格化する。セールスフォース・ドットコムは100億円規模の投資枠を用意し、グーグルは育成プログラムを始めた。日本のパブリッククラウド市場の成長性に着目し、関連サービスを手掛けるスタートアップを取り込む。日本のスタートアップにとっても一気に海外展開できる可能性がある。米企業が素通りしてきた日本市場にようやく目が向き始めた。…>(以上)

12/5希望之声<习近平访问葡萄牙真正目的是这个=習近平がポルトガルを訪問した真の目的はこれだ>習近平はパナマ訪問後、現地時間12/4午後にポルトガルに着いた。2日に亘る国事訪問である。北京は一帯一路を推進しようと計画したが、欧州では順調にいかず、独・仏・英トも皆警戒している。ギリシャと東欧の国家が計画を受け入れただけ。習がこの4か国(スペイン、パナマ、アルゼンチン、ポルトガル)で最初に訪れたのはスペインであるが、この計画を拒絶した。ポルトガルが、もし一帯一路に加入すれば、西欧として初となる。

ポルトガルは西欧の中で最も貧しい国の一つである。2008年のグローバル金融危機で大きく傷を受け、中国から大量の資金供給を受けた。2010~2016の間、中国からの投資はポルトガルのGDPの3%を占めた。中共政府はポルトガルの最大の企業集団であるポルトガルエネルギーの28%の株を持っている。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/05/n2451424.html

12/4希望之声<蓬佩奥:美国将建立一个世界新秩序=ポンペオ:米国は一つの世界新秩序を打ち立てるだろう>ポンペオ国務長官は、12/4ベルギーのブリュッセルで行われた米・独マーシャル財団会議で講演した。「中国、ロシア、イランは長期に亘り国際組織を濫用して、自身の利益を貪って来た」と厳しく批判。「この現状を変えるため、米国政府は国際組織改革を促し、米国のリーダーによる民主主義に裏打ちされた新しい世界秩序を打ち立てる」とも。

彼はまた「トランプ大統領のリーダーシップの下、我々は国際社会におけるリーダーとしての地位を手放すことはしないし、友人たちをも見捨てはしない。我々の行動は、主権国家からなる開放、正義、透明な自由世界を維持、保護、推進することである」と強調した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/04/n2450479.html

12/5希望之声<川普连连发推步步紧逼 中方急出“备忘录”继续忽悠?=トランプは次々とツィッターをアップし、少しずつ追い詰める 中国は急遽“備忘録“なるものを出し相変わらず揺れている。>先週日曜のトランプ・習の晩餐会で、米中は合意に達した。米国は関税アップを90日猶予し、北京は構造改革が必要で、ワシントンンでの交渉事とした。ツィッターが好きなトランプは、4日数回にわたり交渉経過を示し、北京に対し「もし合意しなければ、中国製品に大幅関税をかける」と獅子吼した。同じ時間には、中共の38部は共同して「史上最も厳格な」知財侵犯懲罰措置を発表、あたかもトランプの獅子吼に積極的に反応したかのように。

まあ、本気で取り締まることは無いでしょう。中共が生き延びるためには、先進国から技術窃取しないと経済が延びて行きませんので、人件費も上がり、もっと安い国へ生産移管されれば、高度のテクノロジーで稼がねばなりません。でも大躍進や文革で遅れた科学技術の40年を取り戻すには、中国お得意の窃盗しかありませんので。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/05/n2452033.html

福島氏記事では、トランプ・習会談で安全保障・人権問題は避けたが、一時休戦しただけで、3ケ月後には再燃と予測しています。それはそうです、中国は口先だけか表面を糊塗するやり方で、本質は変えようとしませんから。変えるのなら、先ずウイグル人を釈放せよと言いたい。出来ないでしょう。過去に言ってきたこと、やってきたことと齟齬が出ますので、上述のポンペオの発言のように米国が新しい世界秩序を作ればよいでしょう。

細川氏の記事では、今度のG20は来年日本で開催されるG20に道を拓いたとの見方です。ただ、米中貿易戦の行方がどうなるのか、見通せません。米国がWTO脱退、その内、機能しない国連も脱退して、新しい国際組織を作るかもしれません。一気には行かないでしょうが。悪の中共を入れた国際組織なんて、「悪貨は良貨を駆逐する」「朱に交われば赤くなる」だけでしょう。自由主義国だけで組織を作ればよいし、共産主義国とは貿易もしないことです。

福島記事

12月1日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談で向き合うトランプ米大統領と中国の習近平・国家主席(写真:ロイター/アフロ)

アルゼンチンのブエノスアイレスで行われたG20サミットの席で現地時間12月1日夜、米大統領トランプと中国国家主席習近平が会談した。両首脳は、米国側が2019年1月1日から予定していた2000億ドル分の中国製品に対する輸入関税25%への引き上げを90日間延期するという妥協案で合意。米中貿易戦争は一時休戦、と海外メディアは報じている。

とりあえず中国側はかなりほっとしたことだろう。だが米中貿易戦争がこれで決着したわけでもないようだ。今後の展開について考えてみたい。

まず中国公式メディア、人民日報3日付けはこの首脳会談をどのように報道しているか、みてみよう。

両国首脳は誠実で友好的なムードの中、中米関係及び共同の国際問題で深く意見交換し、重要な共通認識に至った。……

習近平は次のように指摘した。

“中米は世界平和と繁栄を促進する共同の重要責任を背負っている。一つの良好な中米関係が両国民の根本利益に合致し、国際社会の普遍的期待でもある。協力は中米双方の最良の選択である。双方は中米関係発展の大方向を把握し、両国関係の長期的健康で安定した発展を推進し、両国人民及び世界各国の人民をより多くよりよく幸せにしていかねばならない。”

トランプは習近平の両国関係の評価に賛同を示し次のように語った。

“米中関係は十分に特殊で重要であり、我々両国はともに世界に重要な影響を与える国家だ。双方が良好な協力関係を維持することは両国と世界にとって利する。米国は中国側に話し合いを通じて両国の協力度を増していくことを願うとともに、双方に存在する問題を積極的に討論し双方に有利な解決法を探っていこうと願う。”

両国元首は継続して様々な方法で密接な交流を維持し、ともに中米関係を発展に導くことで同意。適時、双方が再び往来するとした。双方は各領域で対話と協力の強化に同意。教育、人文交流を増進していくとした。トランプは“米国は中国学生の留学を歓迎する”と語り、ともに積極的な執法強化行動を取り、フェンタニル類管理を含む薬物禁輸などで協力すると同意。……

経済貿易問題については、習近平は次のように強調した。

ニュアンスが違う米中の公式アナウンス

“中米は世界最大の二つの経済体として、経済貿易交流は十分に密接で、相互に依存している。双方の経済貿易領域には多少の立場の違いが存在することは全く正常なことであり、重要なのは相互に尊重し、平等な相互利益の精神で妥当にコントロールしていくことであり、同時に双方が受け入れ可能な解決方法を探し当てることである。”

両国首脳は中米経済貿易で積極的かつ成果の豊富な討論を行った結果、あらたな追加関税を停止するとともに、両国の経済チームにより緊密に協議を行って、すべての追加関税を取り消す方向でウィンウィンの具体的な協議を達成するように指示することで合意した。

中国側は“中国の新たな改革開放のプロセスをもって、国内市場及び人民の需要に従って市場を開放し、輸入を拡大し、中米経済貿易領域の問題を緩和させるように願っている。双方はお互いの利益とウィンウィンの具体的協議が中国側の米国に対する関連の積極的行動の基礎と前提であるとの合意に至った。双方は共同の努力でもって、双方の経済貿易関係を早急に正常な軌道に戻し、ウィンウィンの協力を実現すべきである”とした。

習近平は台湾問題における中国政府の原則的立場を述べ、米国は政府として一中政策を継続すると述べた。さらに両国元首は朝鮮半島など重大な国際的地域の問題について意見を交換。中国側は米朝首脳の再度の会談を支持し、米朝双方がお互いに合理的関心を顧みながら、半島の完全非核化と平和メカニズムの確立を推進することを望むとした。米国は中国が積極的影響力を発揮していることを称賛し、中国とこの問題についてコミュニケーションと協調を維持したいとした。”」

新華社もほぼ同じ内容であるので、これが中国の人民に対する公式のアナウンスである。この通りなら、米国は関税を停止し、貿易戦争は休戦、停戦に向かっての話し合いが前向きに進む、という印象である。

だが米国側のアナウンスは、これとかなりニュアンスが違う。ロイター通信によれば、ホワイトハウスが広報し各メディアが報じたのに、中国外交部がアナウンスせず、中国国内の公式メディア(SNSをのぞく)でも報じられていない内容は以下の通りだ。

①中国の抵抗で7月に破談になったクアルコムによるNXP(オランダ)の買収について習近平は承認する態度を示した。
②習近平はすぐさま中国の構造改革についての協議にとりかかることに同意。それには技術移転の強要、知財権保護、非関税障壁、ネット侵入、ハッキングによる情報窃取、サービス業及び農業分野がテーマとして含まれている。 ③来年早々に実施する予定だった2000億ドル分の追加関税は90日間猶予を与えるが、米国サイドが指摘した技術移転強要などの問題を解決しなければ10%の関税を25%に引き上げる。 ④中国側は米国から農産品、エネルギー資源、工業及びその他の産品を大量購入する。とりわけ農産品の購入は即刻開始する。

首脳会談で勝利したのは

この双方の公表内容の違いをみれば、この首脳会談が中国側の主張する友好なムードのもとで行われたとは思えないし、中国が何度も繰り返すウィンウィンという感じでもない。米国から言うことを聞かねば追加関税を実行すると脅され、ねじ伏せられた印象だ。だから中国国内では、こうした内容は伏せられたのだ。トランプはこの首脳会談について帰国のエアフォースワン内で「信じられないような素晴らしいディール」と語ったらしい。

トランプ側も必ずしも100点の成果を得た、というわけではなかろう。まず、米国にとって切実な安全保障上の問題であった南シナ海問題などについて言及できなかった。また、中国の要求に従って、台湾問題について「一中政策」継続を確認した。また、トランプ政権が技術窃取の尖兵として警戒している中国学生の米国留学問題については、むしろ「歓迎する」と発言した。また、トランプは当初、中国のインターネット開放を求めていたが、それには触れなかった。

つまり安全保障にかかわる問題については、双方とも議論になることを避けたのだ。米国が圧倒的に強気で有利な立ち位置であれば、南シナ海問題でなにがしかの譲歩を求めただろうし、中国人留学生の技術窃取問題に言及したし、人権や中国の閉じられたネットの問題も突いてきただろう。だが、トランプはそこまで強気になれなかったわけだ。おそらくは、中国側の米国産大豆や豚肉の実質上の禁輸措置は米国にとってかなりのダメージであったし、中間選挙の下院敗北も多少は影響したのかもしれない。

中国としても農産物購入や薬物禁輸の部分なら妥協の用意はあったし、また外圧による構造改革推進は共産党としても歓迎する部分はある。問題は技術移転強要や知財権保護、ネット侵入の問題で中国側がトランプ政権が納得いくような善処を3カ月でできるか、だ。だが、たとえそれができなくても、習近平としてはかまわないのだ。彼は年末か年初に開かねばならない四中全会を切り抜け、3カ月後の全人代を無事迎えられれば、それでよいのだ。

なので、この首脳会談、米中どちらが勝利したか、という観点でみれば、表面的にはトランプの一方的勝利、といえるが、習近平にとってみれば、わずか90日間でも猶予を得たことは大勝利といえるかもしれない。この米中首脳会談でのディールが失敗すれば、習近平は失脚しかねない、といわれるまでに追いつめられていたからだ。

四中全会が未だ開かれていないが、一説に、開いてしまうと習近平の対米政策および経済政策の失敗についての責任追及が始まってしまい、総書記の座を維持することすら危ないからだとささやかれている。ただ、ここにきて少しだけ習近平に追い風が吹いてきたのは、台湾の統一地方選挙における与党・民進党の惨敗と日本が習近平の肝入り戦略“一帯一路”に参与するなど習近平政権に協力的な姿勢を示したことだ。さらに米中貿易戦争が一時的にしろ休戦したので、習近平のメンツはかろうじて維持できる公算がつよまり、四中全会はずいぶん遅れたが、無事に開かれるだろう。

米中貿易戦争、再燃の可能性

これは米国や日本らの中国に国家安全を脅かされる国々にとってはむしろ残念なことかもしれない。なぜなら中国の改革開放路線(経済の資本主義化、自由主義化)の最大の障害となっているのは習近平自身なのだ。習近平は未だアンチ鄧小平路線であり、鄧小平路線が継続すればいずれ共産党体制は崩壊すると考え、共産党がより市場や民営企業を含めた経済コントロールを強化する国家資本主義路線に転向することが体制維持に絶対必要と考えている。習近平が想定するのは、資本主義や民主主義とは異なる中国発の新たな経済の枠組みや国際秩序でもって人類運命共同体を構築する世界観だ。米国や国際社会の望みがこれを阻止し、従来の米国的経済秩序、国際スタンダードに従う方向での中国の発展であるなら、習近平からより鄧小平路線に忠実な指導者に代わることを期待する以外ない。

なので、米中新冷戦構造は非常に長い今後の国際社会の基本構造となるだろうが、その第一フェーズである米中貿易戦争の決着点は習近平の実質上の引退ではないか、といううっすらとした期待を個人的にもっていたが、追加関税の90日間猶予はこの可能性をさらに低くしたことになる。

さて今後の見通しだが、3カ月後に米中貿易戦争はおそらく再燃する。なぜなら中国が米国と違う新たな国際秩序を打ち建てるという野望を放棄しないからだ。そのためには、半導体その他の米国が保有する核心的技術の国内移転を諦めることはないし、米国に対する産業スパイもサイバーを通じた情報窃取も一層励むことになる。なによりタイミング的に全人代直前であり、習近平としては一寸の妥協も示せない。トランプ側が譲歩しない限り、貿易戦争は再開し、より激しく、長期化することになるだろう。その決着が2020年の米国大統領選直前まで持ち越されるとしたら、それはトランプ政権が維持されるか、あるいは習近平政権が維持されるか、という結果で判定されるかもしれない。

細川記事

主要20カ国・地域(G20)首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアは“米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ”との論調だが、果たしてそうか。むしろ、中国に軌道修正を迫るプロセスは着実に進展している。

(写真=新華社/アフロ)

12月1日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアの報道ぶりは次のようなものだ。

“米中が激しく対立して首脳宣言を出せないという最悪事態は免れたが、米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ”

果たしてそうだろうか。

海外紙と比較すると、日本のメディアのパターン化した見方、「木を見て森を見ず」に危うさを感じる。

米国の「保護主義と闘う」の削除の主張だけを見るのではなく、中国の対応も含めた、米中の駆け引き全体を見なければいけない。

真相は中国の危機感にある!

真相はこうだ。

昨年のハンブルグでのG20首脳宣言では「不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」との文言で合意した。今回も米国も含めて多くの国がこの文言で受け入れたが、中国が反対した。「不公正な貿易慣行」という表現が、中国の国有企業への巨額の補助金や知的財産権の問題を攻める“口実”を与えるとの危惧からだ。しかし、この文言を削除して、単に「保護主義と闘う」との記述だけでは、米国は受け入れない。

これは直前のアジア太平洋協力会議(APEC)において、中国が孤立して決裂して首脳宣言が出せなかった構図と同じだ(前稿「米中対立のAPEC」が「成功」と言えるワケ)。

もう一つ中国がどうしても受け入れない文言があった。「市場歪曲の措置の除去」だ。これも昨年のG20 では既に盛り込まれている。今回、中国が削除を強硬に主張する背景は「不公正な貿易慣行」と同じだ。

むしろ中国が警戒を強めて、こうした文言の削除に転じたことに注目すべきだ。

中国の国家主導の政策への批判が高まり、孤立の結果、軌道修正させられることは何が何でも避けたい、というのが本音だろう。その危機感からか、これまで合意してきた文言も“地雷”に見えるようだ。

中国が徐々に軌道修正していくプロセスとして、この一局面を時間軸を持って冷静に見ていくことが必要だ。

米国の強硬な反対で「保護主義と闘う」が盛り込まれなかった、との一点にしか目が行かない報道には注意したい。

WTO改革など3点セットの中国対策

むしろ今回のG20首脳宣言をよく読めば、重要な成果を見て取れる。そしてそれがいずれも日本が議長国となる来年のG20を見据えた布石であることに注目すべきだ。

まず最も大事なのは、「世界貿易機関(WTO)の改革を支持する」との文言だ。首脳宣言としては初めて合意されたことに意味がある。現在のWTOのあり様に対しては米国も強い不満を持っており、トランプ大統領もWTO脱退をちらつかせている。米国をWTOに繋ぎ止めておくためにもWTO改革は不可欠だ。

それに対して警戒的なのは中国だ。2001年にWTOに加盟した中国は途上国扱いで優遇されてきた。その甘い扱いに対する反省が米国のWTO批判の背景にある。従って今回の文言を合意しても、「改革」の中身は同床異夢で、これから綱引きが始まる。

次回会合で進捗をレビューすることも合意されたが、その時、WTO改革が頓挫するようでは、トランプ大統領のWTO脱退論も現実化する恐れもある。まさに今後の国際秩序の方向を決める重要な局面だ。

第2に、鉄鋼の過剰生産問題での進展だ。

2年前の杭州でのG20首脳会議からこの問題の仕掛けがスタートした。世界の鉄鋼生産の約半分を生産する中国の過剰生産が問題の根源だ。したがってこの問題はその中国がいかに協力するかにかかっている。

杭州でのG20首脳会議で設立された鉄鋼グローバルフォーラムという場には中国も参加している。ここで情報共有など進めようとしているが、中国の動きは鈍い。来年6月までに実質的な報告をすることを盛り込んで、徐々に中国が協力せざるを得ない状況を作っている。

これは鉄鋼問題にとどまらない。中国による過剰生産問題は様々な分野でグローバルな問題を引き起こしている。深刻なのは半導体産業でも起ころうとしている。

そうした問題の最初のテストケースが鉄鋼なのだ。産業全般の深刻な問題に有効に取り組めるかがこの取り組みの成否にかかっている。

第3に、質の高いインフラ支援だ。中国の一帯一路に対しては、「借金漬け外交」との批判が高まっている。受け入れ国の財政の健全性、債務の持続可能性をも踏まえた対応に軌道修正させるために、原則を国際的に合意していく戦略だ。この国際的な仕掛けも2年前のG20から始まっている。先般のAPECで新たな原則が合意され、G20首脳宣言にも盛り込まれた。そして来年に進捗させることも記述された。

このように、WTO改革、過剰生産問題、インフラ支援と中国を巡る問題を一つひとつブロックを積み上げていくように時間をかけて着実に進展させていき、中国を徐々に軌道修正させていく。いわば「ビルディング・ブロック・アプローチ」こそが中国と向き合う戦略だ。

そういう視点で見ると、今回のG20もそのプロセスの一つとして重要な意味を持つことが理解できよう。そしてその成果が問われるのが、日本が議長国である来年のG20だ。

前稿でAPECに関して指摘したが、これらの国際会議の一つひとつを切り取って評価しても本質を見失う。時間軸をもって大きな流れをつかむことが重要だ。

米中首脳会談は単なる「小休止」

むしろ併せて行われた米中首脳会談に耳目が集まった。しかしこれも米中関係の本質を左右するものではない。

大方の予想通り、トランプ大統領は習近平主席との取引をしたがったようだ。ただし、当然のことながら米国の対中強硬路線の根っこにある本質的な問題は手付かずで、90日の協議で中国側が対応することなど期待できない。制度改正など政策変更を必要とするもので、中国国内の統治、威信にも関わる。

今回の小休止はクリスマス商戦を控えて、さらなる関税引き上げを避けたぐらいのものだ。トランプ大統領は脅しを背景にした、戦利品をツイッターで誇らしげに語っているが、これらは何ら本質的な問題ではない。

例えば、中国の自動車関税の引き下げを勝ち取ったと言うが、米国から中国への自動車輸出はたかだか28万台に過ぎず、今やほとんどは中国で現地生産されている。しかも28万台の内6割以上がドイツ車の米国生産されるSUVなどで、ビッグスリーはわずかだ。実態的にはこの関税引き下げはあまり意味がない。要するにトランプ大統領がツイッターで誇れればいいだけなのだ。

知的財産権の保護についても中国側が対応しようとしているのは、単なる罰則の強化ぐらいだ。米国が要求する知的財産権の問題(強制的な技術移転、ライセンス契約の内外差別)には答えず、すれ違いの対応で知的財産権の保護を強化すると言っているに過ぎない。

こうした中国側の小出し、本質はずしの対応は今後も予想され、中国の国内経済の状況にも左右されるが、関税合戦の駆け引きはしばらく続くだろう。今回の首脳会談後の米中両国の発表もそれぞれの言い分を発表しているだけで、どこまで米中間で合意があったか定かではない。

トランプ大統領の関心は大統領の再選戦略に向かっており、来年も対中国でひと山、ふた山あると見た方がよいだろう。

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『実はジャック・マーも?中国人が「共産党員」になることの意味』(12/4ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

12/4NHKニュース 6:53<「中ロとの軍拡競争やめる協議 将来は始める」トランプ大統領>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011733561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_073

中露とも約束しても守らないのでは。それで両者とも「修正主義者」と名指しして非難した筈。特に中国は嘘の数字しか言わないし、「騙す方が賢い」と思っているので、米国が約束を守れば守るほど軍事的に不利になります。

12/4 facebook  中国观察 罗向阳投稿

【有鸟用】
这国的屁民动不动就哭喊:“城管打人啦。” 这是喊给谁听呢,给警察鼠熟听吗,不巧的是隔壁的屁民们正在哭喊:“警察打人啦。。。”这又是喊给谁听呢,给政府听吗,不巧的是满街的屁民们正在哭天抢地的在喊:“政府打人啦。。。”

[役立たず]
この国の普通の人はしょっちゅう泣いている。「都市管理が殴る」と。これは誰に聞かせようとしているのか。警察に聞かせようとしている。不味いことに隣の人が泣いている。「警察が殴った」と。これも誰に聞かせようとしているのか。政府に聞かせようとしている。残念なことに、路上で多くの人が大声で泣いている。「政府が殴った.」と。

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/563589384085771/

12/5 facebook  中国观察 11/6罗向阳投稿

【起来,不愿做奴隶的人们!】
风从南方起,让这狂风袭卷神州大地,让共匪在人山人海的涛天怒潮中死无葬身之地!

[立て、奴隷になりたくない人は!] (中国国家で抗日歌)
風が南方から起き、この狂風が中国の大地を襲い、共産主義者の悪党どもを多くの人々の怒りの中で死なせ、葬儀もできないようにしてほしい!

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/549159715528738/

12/5阿波羅新聞網<传朱镕基公开批评习近平 有段故事 很多人不知道 川普当场任命令习惊讶=朱鎔基が公開で習近平を批判したと伝えられる 多くの話を人は知らない トランプの任命は習を驚かせる>先日のトランプ・習会談で、北京は重大な譲歩をして、90日猶予を貰った。情報通は「朱鎔基前総理がある集会で、北京当局がWTO規則を早期に守らないでいるから、貿易戦を齎し、北京を国際的に孤立させる環境に置いたと批判した」と明らかにした。

ただ、多くの人は知らないが、朱鎔基にはWTO加入時の話がある。部下の龍永図との遣り取りである。(これは11/15の本ブログで紹介 http://dwellerinkashiwa.net/?p=10380 )龍永図は「中国が大豆に関税をかけたのはぞんざいすぎる。農産品は微妙な問題を孕んでいるので、最後の手段にすべきだった。すぐに賦課するようにして。」と批判した。

アリゾナ大学のJeffrey Kucik政治学助教は「米国は90日の交渉期限を声明で発表し、中共が米国の産品を大量購入することを承諾したことも強調した。中共は外交問題、地域の議題、“一中政策”まで持出した。これは貿易戦が従来より貿易だけのことでないために生じているものである。貿易戦に対し、中共は経済損失を、国益の議題で強硬な立場を採ることによって置き換えようとした。両者比べれば、米国は休戦の方に重きを置いている。(猶予を与えただけ。中国の農産物購入の約束が履行されるか見るのでは?)」と述べた。

WSJは「トランプ・習会談で、トランプが“交渉担当者はムニューチンからライトハイザーに換える”と言ったので習は驚いた」と報道。トランプは北京に90日の猶予を与えた代わりに、対中強硬派のライトハイザーに交渉を任せたのは、北京に“ラッキー”と思わせないための警告である。

http://www.aboluowang.com/2018/1205/1213723.html

12/5阿波羅新聞網<川普宣布谈判已开始 90天倒计时 暗示期限可延长?英媒:将以更凶猛方式重新开打=トランプは既に交渉は始まっていると宣言 90日の起点は遡って12/1に 期限の延長は可能か? 英国メデイア(FT):更に厳しいやり方で再び戦いが始まる>中共はトランプ・習会談で多くの項目に承諾して、90日の猶予を貰った。但し、外界は、90日後は貿易戦に向かい、良くは見えないし、更に厳しいやり方で再び戦いが始まるだろうと思っている。中共は面子の為に引延し戦術を採って、国民には重要な情報は隠している。米国大使館員によるウエイボーでの米国の立場の説明も多くが削除された。

トランプは4日「米国は既に中国との交渉を開始した。晩餐会の日の12/1が起点で90日である。期間延長が無ければ」と述べた。この手の話は延長が可能と思わせるが、トランプは「もし合意に達しないときは関税を賦課する。延長は無し」と警告した。経済悪化の原因で、中共には交渉で打つ手はない。消費の一割を占める自動車購入であるが、11月の在庫が前年同期比25%増の75%に増えている。

http://www.aboluowang.com/2018/1205/1213801.html

加藤氏の記事で、ジャック・マーが共産党員であるのは別に驚くべきことではないでしょう。江沢民派と言われていたので。会社を作るときには共産党員の方が何かと便利と考えたはず。純粋に民営企業であれば支援もつかないし、下手すれば会社も潰されますので。

共産党員になるのは出世の為なのでしょうけど、ウイグル人の今の扱いや、チベット人の焼身自殺、法輪功信者の臓器摘出をどう考えているのか、加藤氏も含めて聞いてみたい。それらを直すのと、出世とどちらが大切ですかと?

まあ、拝金教の中国人には他人を思いやることは無理でしょうけど。こういう民族が世界覇権を米国から奪い取ろうとしているのは、恐ろしい。日本人はもっと真剣に国の安全について考えませんと。自分を基準にして外国人を考えますと間違います。中国人は日本人ほど人が良いはずがありません。侵略されたらウイグル人のように収容所送りにされるのは間違いないでしょう。宗教の自由、言論の自由を奪われ、政府の厳格な監視の下に置かれます。我々の子孫をそんな目に遭わしてよいのかと?

トランプの「共産主義・社会主義は人々に災難を齎している」というのは正しいでしょう。中国の現実を見れば分かる筈。日本国民はいい加減、日本の左翼メデイアの洗脳から脱却しないと。

記事

ジャック・マー氏が中国共産党員という報道に世界は驚いたが… Photo:REUTERS/AFLO

ジャック・マー氏が中国共産党員という報道に世界が驚愕

中国を代表する党機関紙『人民日報』が中国を代表するIT企業アリババ(本社浙江省杭州市)の創業者であるジャック・マー(馬雲)氏が中国共産党員であることを報じたことが、とりわけ国際社会で物議を醸しているようである。ニューヨーク証券取引所に上場する同社の株価や投資家心理に何らかの質的影響を与えるのだろうか。

同紙は改革開放の40年に貢献した100人の人物を表彰する記事(11月26日付)を掲載した。マー氏はその中の1人で、その略歴の中に「中共党員」という情報が「男」「漢族」「1964年9月生」といった他の情報と並列的に記載されていた。

中国において「党員」というのは日常的に語られ、扱われる身分の1つであり、同記事のなかで、マー氏が共産党員であるか否かに特別な意味は含まれていないであろう。

一方で、世界に羽ばたく民営企業家の1人であるあのジャック・マーが共産党員であったという事実に海外のウォッチャーや関係者が驚愕したということであろう。

『人民日報』直系の国際紙『環球時報』は社説“中国の民営企業家のなかで党員は馬雲1人では決してない”(11月28日付)において、西側メディアのマー氏が党員だったことに関する報道や解説を「中国人からすればとても奇怪な解読」であるとし、「これらは西側メディアの中国の体制に対する大きな誤解と偏見を露呈している。中国では全くもって正常な事情が“異端”として描写されてしまった」と反駁(はんばく)した。

往々にして西側社会や価値観を警戒し、対抗意識すらにじませる同紙らしいコメントであったが、と同時に、上記の「中国では全くもって正常な事情」という描写は筆者が過去15年間、中国の各人と付き合ってきた感覚や観察とほぼ合致するものである。

本稿では以下、中国において、中国人にとって、共産党員になること、共産党員であることとは何を意味するのかという問いを、筆者自身の経験や観察、および筆者の周囲にいる知人や学生たちの実例を紹介しながら掘り起こしてみたい。

その目的は、私たち外界・外国人が可能な限り客観的に中国で起こっている事象、およびその背後に潜む動機や論理を理解することに他ならない。

なお、あくまでも筆者個人の、非常に限られた範囲、場面、実例を通じた観察に過ぎないことをあらかじめ断っておきたい。

加藤さんは「入党」しているのですか?

「加藤さんは“入党”しているのですか?」――。

北京大学で学部生をしていた頃、複数の中国人クラスメートからこう聞かれて戸惑った記憶が今でも鮮明に残っている。

当時筆者はすでに彼らにとって“入党”の2文字が何を指すのかを知っていた。すなわち、「中国共産党員になること」である。

まさか外国人である私が中国共産党員になることなどあり得ない。クラスメートは筆者が日本において“入党”しているかどうかを聞いてきたのだ。

興味深かったのは、彼らがこのような質問をするなかで、中国と日本の政治体制の違いに疎かったことである。仮に日本の政治で“入党”という概念が成立するのであれば、それはおそらく民主選挙を経て議員となり、かつ特定の政党に所属している場合を指すであろう。

一有権者として特定の政党を支持している状態を“入党”というのには無理があるし、実際に日本の各有権者にも支持している=同政党に入るという考えは皆無、少なくとも希薄であるに違いない。

一方で中国において“入党”とは誰もが知っている概念であり、特に成績が優秀で都市部の有名大学で学んでいる、あるいは学んできた中国人民のほとんどが入党するかしないか、できるかできないかを含め、一度は考えたことのある行為であるように思われる。

若ければ若いほど「入党」は難しいとされる

中国共産党規約第一章第一条によれば、満18歳以上の中国人に“入党”の資格がある。一般的に、“入党”は若ければ若いほど難しいとされる。つまり、18歳での入党が最も困難であるという場合が一般的であるということだ。

筆者の教え子に、北京で一、二を争う進学校・中国人民大学付属中学高等学校を卒業し、その後国内外の有名大学・大学院を経て、現在香港系の市場化メディアに勤務する女性(24歳、以下“Tさん”)がいる。

Tさんは当時“入党”したときの様子を振り返ってくれた。

「私が入党を決断した主な理由は2つありました。1つは家庭の影響。私の両親は共に党員で、幼い頃からその影響を受けていました。次に個人的な要素。一般的に、優秀な学生は積極的に思想が進歩的であることを自らに要求し、しかるべき組織や団体に加入しようとしますが、“入党”とはまさにその象徴でした。当時の私たちにとって、“入党”とはその個人が優秀であるかを測る重要なスタンダードだったのです」

筆者の小・中・高生活を振り返るに、おそらく日本の子どもが、自らが優秀であることを証明するために児童会長や生徒会長に立候補するのと似通った動機、心持ちであるようだ。両親が霞が関で働く官僚である場合、その子どもが一種の流れの中で官僚になろうとするケースにも似通っているようにも筆者には思われる。

Tさんによれば、高校生の入党者は「極めて少数」であるという。

彼女の同級生は約700人いたが、うち最終的に“入党”したのは3人だったという。自らの意思、先生からの推薦などを経て最終的に「入党申請書」を提出したのが、約70人。彼ら・彼女らは高校1年生の段階でそれを提出しなければならない。申請から入党までに往々にして約2年の時間と過程を要するからだ。

「申請後は幾度にも及ぶ投票があります。クラス内の投票、学年の投票。あらゆる報告、審議、そして考察期を経て、とても複雑な手続きを経てようやく入党できるのです」

Tさんによれば、大学生や社会人になっての入党に比べて高校生の段階での入党は複雑かつ困難であり、ゆえに「私が自己紹介をする際には“高校生のときに入党しました”と一言付け加えます。皆、高校生で入党することがいかに難しいかを知っているからです」。

大学生になると「入党したほうが良い仕事に就きやすい」という“世俗理論”(Tさん)が台頭してくる。

公務員になる場合は昇進が早い

「入党のメリットは特に公務員になる場合昇進が早く、キャリアにとっても有利に働くことでしょう」

中国人民大学で金融学を学び、その後ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの大学院に通い、現在英国某投資会社の香港支店で働く広東省出身の女性(29歳、以下“Zさん”)はこう語る。

彼女は北京で過ごした学部時代、学生会に入り得意だった文筆作業などを担当していたが、入党しようとは一度も考えなかったという。現在に至るまで“非党員”である。

「体制内部で働かない限り、入党することのメリットは特にないと考えました。デメリットも特にないと思いますが、あえて挙げるならば、自分の自由や権利が常に党とつながっており、時に党の利益や掛け声に合わせて行動しなければならないことです」

Zさんは卒業後上記のとおり英国の会社に就職し、国際結婚をした。今振り返れば、当時の考えと選択は正しかったといえるのかもしれない。

実際に、外交部や財政部など政府機関に就職した官僚は、入省時に党員でなかったとしても、その後入党申請するケースがほとんどである。さもなければ“上”に行けないからだ。「政府機関では入党しないことのほうが難しい」(Tさん)。

では、国有企業はどうであろうか。

筆者の知り合いの中国中央電視台(CCTV)の経済記者Gさんは党員ではない。

「絶対に入党しなければいけないということでは現段階ではない。これからどうなるかは定かではない」という。

また、『人民日報』同様、地方の党機関紙である『湖南日報』の中堅幹部(課長級)によれば「我々は党機関紙であるから、入党することが奨励される。しかしこれは絶対的な要求ではない。弊紙では70~80%が党員。幹部には党員比率が高く、記者、特にインターン記者における比率は小さい」とのことである。

「入党」した学生は優秀だった

筆者のクラスメートたち、特に卒業後官僚を目指す学生や、中国で言うところの政治的地位の向上をもくろんでいるような学生は常に“入党”を視野に入れて行動していた。成績、素行、人間性、経験値などあらゆる指標が入党資格に直接関係してくるからだ。

筆者の大学生・大学院生時代の経験からすれば、“入党”した学生は確かに成績優秀で、一人の人間としてもできており、かつ計画性や目的意識を持って真剣に学業や人生に向き合っていた。

“非党員”たちと比べて、個人的な思想や価値観に中国共産党が提唱するマルクス・レーニン主義や中国の特色ある社会主義などが“浸透”している、彼らが“お上”からのイデオロギーに“洗脳”されているとは感じなかった。

一方で、授業や酒場の政治討論において、中国共産党の主張や立場に理解を示したり、ときに擁護したりする傾向も見て取れた。

北京大学は比較的リベラルな学生が多く、そのような傾向は顕著ではなかったが、その後教える立場として赴いた遼寧大学(遼寧省瀋陽市)ではかなり顕著であるように感じられた。

筆者が国際関係の授業で中国の政府や政策にクリティカルな問題提起をすると、党員や党員候補の学生はその場で反駁したり、また他の学生が党員の学生がどのような表情をしているのかを集団的にのぞき込むような場面も見られたのが印象的であった。

遼寧大学における筆者の教え子で、卒業後北京にある外交学院(外交部直属の外交官を育成する高等教育機関)大学院に進学した男子学生(22歳、以下“Lさん”)は現在、入党申請することを真剣に検討している。

動機は「今後のキャリアに有利に働く可能性が高く、入党は一種の入場券のようなものだと考えるから」だという。

Lさんの両親や指導教官も申請を促しており、他の大学院に進学した遼寧大学時代のクラスメートとも「みんなで頑張って党員になろうじゃないか」と鼓舞し合っているとのことだ。Tさんが言及したように、Lさんの入党申請にも約2年の時間と手続きを要する。

「いまの同級生にも入党希望者は大勢おり、競争は厳しいものになると思います」(Lさん)

ちなみに、筆者の経験からすれば、高校や大学内での入党申請で、クラスメートや同級生の間で行われる選挙は、ある程度自由で公正な投票行為を基にしているようである。

筆者が実際に目撃した遼寧大学での投票は「賛成」か「反対」の二択で、当時ある男子学生に対する投票で「反対」と「賛成」が同じくらいの数という結果だった。「例えば有効投票数40のうち、賛成が37、反対が3といった状況であればこの申請者は次のラウンドに進める。ただ半々であれば無理です」(同大学生会幹部)。

約15人に1人が党員 入党・党員は何を意味するのか

筆者が見る限り、Zさんが指摘するように、多くの人民にとって入党という行為、党員という資格に特別な動機や価値は見いだせないのであろう。約14億の人口に対して、党員は約9000万人。約15人の中で1人が党員ということになる。

この比率を高いと見るか低いと見るかは人それぞれであろうが、筆者の昨今の中国政治への理解からすれば、この比率自体に大した意味はない。

言い換えれば、党員比率いかんによって中国政治の実情や方向性を判断することはできない。“真実”は別のところにある(本稿では追究しない。本連載で扱ってきたテーマやケースを参照されたい)。

一方で、Lさんのような考え方や立場は中国の大学生において典型的、普遍的であるようにも見受けられる。

今を生きる中国人民にとって入党・党員とは一体何を意味するのか?

筆者なりにあえて一言でまとめると、それは「はっきりとしたメリットは見いだせないものの、キャリアを有利に運ぶために、特に政治がモノを言う中国において、持っておくに値する身分」といったところである。

ジャック・マー氏がいつどのように、どんな動機を抱いて入党したのかは分からない。

規定として、マー氏の状況では収入の2%を党費として収めることが課されているが、これまでいくら払ってきたのだろうか(ちなみに、筆者の知り合いの党員の多くは長らく党費を払っていないが、党支部から催促が来るわけでもなく、除名処分も受けていない)。

どのような経緯・動機で入党し、その後どのような党員生活を送ってきたにせよ、この期に及んで、マー氏は少なくとも「元は取った」と自覚しているのではないか。筆者にはそんな気がしている。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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『中国・車暴走で児童5人の命を奪った「官二代」 事件を自己宣伝に利用する検察当局のお粗末』(11/30日経ビジネスオンライン 北村豊)について

12/3facebook 4/15Taya Tha 投稿

Many generations poor citizens had suffered life in China and china of suffering, suffering never end in China.
許多世代窮苦的公民遭受生活,痛苦的中國。中國人上的痛苦永遠不會結束。

多くの世代で貧しい民は中国という苦しみの中で生活をしており, 中国人の苦しみは永遠に終わることはない。

自己主張の強い中国人ですから、全部官憲が悪いということは無いでしょうが、それでも9割方は腐敗官憲のせいと思っています。

https://www.facebook.com/tayathat/videos/622758101416088/

12/4ダイヤモンドオンライン WSJ<米中貿易休戦、「冷戦」懸念が後退 大きな意見の隔たり埋まらず、見通しに影>

https://diamond.jp/articles/-/187381

12/3阿波羅新聞網<中美随时再战 金融界不看好 世界格局3大支柱临解体=米中はいつでも再戦できる 金融界は良く見てはいない 世界構造の3本柱は解体の危機に>BBCは第二次大戦後、米国が作りあげて来たIMF、世銀、WTOの3本柱は解体の危機にあると報道。前財務省中国専門家のDavid Loevingerは「米中は、関税戦は一時停戦としたが、90日以内に根本を変えるのは相当難しい。ダモクレスの剣は光りながら依然としてぶら下がっている。3月になれば米国はこの剣を取って舞うだろう」と。オランダのRabobankの香港・アジア金融市場研究部門主管のMichael Everyは「休戦が実質的な進展を齎さないなら、こう確信を持って言える。双方は未だ貿易戦の準備はできていないが、譲歩はしたくないと思っている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1213072.html

12/4阿波羅新聞網<贸易战休兵90天 中共「河蟹」美使馆声明 网上言论几乎全删=貿易戦の休戦は90日 中共の「モクズガ二」=和諧社会は、米国大使館の声明をネット言論上全部削除>中共外交部、新華社、人民日報、CCTV等、90日の交渉期限について出さず、米国が関税を上げる可能性について説明していない。逆に、交渉後関税が取り消されたと強調している。トランプはツイッターで「中国は米国の自動車関税を取消すことに同意した」と指摘したが、中国は発表していない。外国メデイアは、「この差は、双方とも見方が違うことを反映している。将来の交渉は困難を増すだろう」と報道。

相変わらず、中共は真実を国民に教えません。ズルをする、平気で嘘をつく連中といくら約束しても守られる筈がありません。トランプも来年3月初めには予定通り関税を上げることです。

http://www.aboluowang.com/2018/1204/1213082.html

12/3阿波羅新聞網<贸易战5个月中共遭重创 川习会4个字可犀利概括 中共用毒品做筹码毒上毒=貿易戦のこの5ケ月で中共は重傷を負う トランプ・習会談は4字(維持原戦)に纏められる 中共は麻薬を使い毒を以て毒を制す>トランプ・習会談で、習は麻薬・フェンタニルの生産と輸出に打撃を与えることを承諾した。しかし、中共の当局は、フェンタニルをカナダとの外交上の譲歩を迫る手段として使おうとしている。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1213066.html

12/3希望之声<10月起中国经济开始崩溃,是中共对美妥协根本原因=10月から中国経済の崩壊が始まる これが中共が米国に妥協した根本原因である>G20でのトランプ・習会談で、トランプは90日の猶予を与えた。専門家はトランプを批判して、「もしこのような約束が可能なら、5月間まででも良いのでは。何故今待つ必要があるのか?」と。実際、両国の関係は既に根本的な変化が起きている。中共は政権安定の為、米国に求める5大原因がある。

①中国経済は10月から正式に崩壊モデルに突入、これが中共の妥協の根本原因。

②社会の面から見て、これから先4カ月は中共にとって微妙な時期。新暦正月、四中全会、春節、全人代+政協会議と続く。

③大豆と豚肉が自給できないでいる。ロシアから豚肉を買ったが、アフリカ豚コレラが蔓延、これも大きな原因。

④米国から技術を盗むのは、ハッカーが駆逐されて役に立たない。

⑤米国との同盟国は聯合して中国を封じ込めている。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/03/n2446090.html

北村氏の記事を読んで、中国に生まれなくて良かったと思いました。上述の記事の通り、官憲がのさばり、悪いことをしても罰せられない社会はおかしいでしょう。中国の国富は人民弾圧の為の公安予算に使われ、公安予算の方が軍事予算より多いと聞きます。AIを使って国民を監視し、国民の能力を点数化して共産党に反旗を翻さないようにしています。「凄いぞ、我が国」と言っていますが、どこが凄いのか?中国国民もこれだけ弾圧されているのに、唯々諾々と共産党に随うのであれば阿Qそのものでしょう。

日本も世界も道徳が退化してきているのでは。自分が不満に思うとすぐ殺人に走るのは、成熟していない証拠です。問題解決能力がないから、他人に八つ当たりするのでしょう。そもそも男は女・子供を守る役割が期待されている筈です。この記事のように小学に上がる前の子供たちの列に突っ込み、轢き殺すなんて真面な大人のやることではありません。

自己中心に主張することが進歩だと勘違いしている左翼と、それに付和雷同する人間、また洗脳から解脱できていない人間が社会を蝕んでいるような気がします。昔の道徳の価値観を復活させない限り、日本社会もオンリイワンのような輝きは失われると思います。

記事

暴走事件は死傷者24人を出す惨事となった。

遼寧省の西南部に位置し、渤海の遼東湾沿いの港湾都市である“葫蘆島市”は、約280万人の人口を擁する中小都市である。1937年7月から始まった日中戦争は1945年8月15日に日本のポツダム宣言受諾により終結したが、日本の敗戦と同時に崩壊した満州国には105万人以上の日本人が取り残されていた。彼らが1946年から数年間かけて日本へ引き揚げる際に引揚船の起点となったのが“葫蘆島港”であったので、葫蘆島市と日本の関係は浅からぬものがある。なお、“葫蘆”とは「瓢箪(ひょうたん)」を意味する中国由来の言葉だが、どうして“葫蘆島(ひょうたんじま)”という地名ができたのかは定かではない。但し、有名なNHKの人形劇「ひょっこりひょうたん島」とは何も関係がないようだ。

11月22日12時30分頃、その葫蘆島市で悲惨な事件が発生した。それは葫蘆島市で唯一内陸部にあり、海に面していない“建昌県”の“紅旗街”に所在する“建昌県第二小学(小学校)”(以下「建昌第二小」)の校門前で発生した交通事故であり、実質的な大量殺人事件だったのである。

当時、建昌第二小は昼休みの昼食時間で、校門前の横断歩道を渡ったところにある“小飯桌(児童の昼食をまかなう食堂)”で昼食を摂った児童たちが隊列を作り、横断歩道を渡って学校へ戻ろうとしていた。丁度、教員に先導された“学前班(入学準備クラス)”と小学一年生の隊列が横断歩道を渡り切ろうとした時に、道路を逆走してきた高級乗用車のアウディ・A6が猛スピードで隊列の後尾に突っ込んだのだった。現場の横断歩道を見渡せる場所に設置されていた監視カメラには、右車線を正常に走行して来たアウディ・A6(以下「アウディ車」)が突然センターラインを越えて左車線に入ると、急激に速度を上げて子供たちの隊列めがけて突っ込む映像が映っていた。

アウディ車が子供たちの隊列に突っ込むと、車が進む方向に沿って子供5人が次々とはね上げられ、路上に落下して動かなくなった。彼らの中には鼻から血を流している者もいたが、5人全員が路上に横たわり、微動だにしていなかった。自転車も1台はね飛ばされたが、運転していた成人男性は地面に倒れながらも身体を動かしていた。事故を起こしたアウディ車は停止することなく走り去り、現場には5人の死者と19人の負傷者が残され、そのうちの3人は重傷だった。

逮捕された容疑者は書記の息子

横断歩道近くで店舗を営む女性店主は、メディアのインタビューに答えて次のように述べた。

【1】彼女が店で忙しく働いていた時に、突然激しい音が聞こえ、店内にいた顧客は全員が外へ飛び出した。外に出た顧客が店に戻って彼女に伝えたのは、多数の子供が車にはねられたという事だった。それを聞いて、彼女が慌てて店から走り出ると、そこには信じられない光景が広がっていた。地上には十数人の子供が倒れていて、しかもかなり遠くへ飛ばされていた。地上には20個以上の靴がばらばらに落ちていたし、血痕が飛び散っていた。はね飛ばされたのは全て子供だったが、自転車に乗っていてはね飛ばされたのは大人の男性だった。この男性は大きな怪我をしたようには見えなかったが、道路の真ん中に呆然と座り込んでいた。

【2】彼女によれば、事故に遭った子供たちは“学前班”の児童であった。彼らは建昌第二小とは道路を挟んだ対面にある“小飯桌”で昼食を摂った後、先生の引率の下で隊列を組んで横断歩道を渡っていたが、隊列がほぼ渡り終えて学校の校門に向かおうとしていた時に、正常に右車線を走っていた車が突然センターラインを越えて左車線へ進入すると、急加速して児童たちの隊列の後尾に突入して、児童たちをはね飛ばし、そのまま逃走したのだった。

【3】事故の現場には死者と負傷者が点々と横たわり、子供たちの悲鳴や叫び声が飛び交い、負傷者を救護しようとする人々が駆け付けたのと同時に、多数の野次馬が現場周辺を取り囲み、混乱が渦巻いていた。事故発生から十数分後には救急車が到着して事故に遭遇した子供たちを近くの“建昌県人民医院”と“建昌県康復医院”へ搬送した。また、その後に現場へ到着した数十名の警察官が立ち入り禁止の規制線を張って、現場を封鎖した。現場が封鎖された頃、児童たちの親たちが現場へ到着し、自分の子供を捜して建昌第二小へ行き、子供が見つからない親は建昌県人民医院と建昌県康復医院へ駆け付けて子供の安否を確認した。

22日の午後2時20分頃に、メディアの記者が建昌県の“八家子経済開発区公安分局”から聴取したところによれば、アウディ車で子供たちをはね飛ばして逃げた「ひき逃げ男」は農村部へ逃亡する途中で警察官によって逮捕されたという。

逮捕されたのは“韓継華”という29歳の男で、建昌県内の“老達杖子郷”に属する“青牛山村”の中国共産党青牛山村支部のNo.1である“書記”の息子で、「“官二代”」であることが判明したのだった。“官二代”とは、政府高官や役人、地方幹部などの子女を意味し、親の権力と財力を笠に着て庶民を見下して驕(おご)り高ぶる人たちを意味する。

その官二代である韓継華は、彼の名義で独資企業の「建昌県青牛山度假山荘」という観光用の休暇村を所有していると記録にはあった。しかし、父親の支部書記によれば、韓継華はすでに休暇村は経営しておらず、建昌県を離れて生活しており、事故を起こしたアウディ車は韓継華自身の所有だという。

市検察院の事件通報に非難の声

さて、22日の午後5時45分に“葫蘆島市検察院”はSNSの“微博(マイクロブログ)”を通じて上述したひき逃げ事件に関する通報(以下「事件通報」)を発表したが、原文の構成を崩さないように翻訳すると以下の通り。

表題:葫蘆島市検察機関は遅滞なく建昌県の重大交通事故に介入した

(1)本日正午の12時半に、葫蘆島市建昌第二小の校門前で重大な交通事故が発生し、16時50分までに6人が死亡し、17人が負傷した。

(2)葫蘆島市検察院の検察長である“邢学軍”は即座に、建昌県検察院の職員に対して事故現場へ急行するよう命じた。

(3)12時50分に建昌県検察院“偵察監督科(捜査監督科)”科長の“王福奎”が遅滞なく現場へ駆け付け、捜査に介入すると同時に負傷者の応急手当に参与した。

(4)14時50分、建昌県検察院の検察長である“王久成”が事故現場へ駆け付け、捜査の指導を行い、公安機関が捜査と証拠取りを行うのを指導し、取調室で尋問に参加した。

(5)葫蘆島市検察院の副検察長である“張九彪”、“偵察監督処(捜査監督処)”処長の“王顕”も現場へ到着し、捜査活動、関係証拠固めを指導し、善後策を講じるのに参与した。

上記(1)の原文は、“今天中午12点半, 葫蘆島市建昌第二小学校門前発生一起重大交通事故, 截16時50分, 已造成6人死亡, 17人受傷”であるが、この文字数は句点(。)を含めて、読点(,)を含めなければ、漢字43個+数字9個+句点1個で合計53文字となる。

上述した葫蘆島市検察院の事件通報を読んだ人々は、葫蘆島市検察院の良識と常識を疑った。あるネットユーザーは次のように述べて、葫蘆島市検察院を強く批判した。すなわち、事件通報の全文は239文字で構成されているが、肝心な事件に関する記述は53文字しかなく、残りの186文字は葫蘆島市検察院の幹部職員の宣伝であり、官僚的な色彩が濃い無味乾燥な文字の羅列である。

中国で著名な法律関係のブロガーである“韓東言”は、“微博(マイクロブログ)”を通じて葫蘆島市検察院に対して次のように反問した。すなわち、「あんた達はネットユーザーがあんた達の指導部を誰も知らないのを恐れているのか。これほど大きな事件が起こったというのに、あんた達はこんなにも大きなスペースを割いて自画自賛しているが、一体全体そんな必要があるのか。あんた達検察官が負傷した児童の応急手当に参画したというが、それなら医者には何をさせるのか。念の為に聞くが、あんた達はどんな応急手当をしたというのか」と。

別のネットユーザーはマイクロブログに以下の内容を書き込んだ。

葫蘆島市検察院は事件通報を削除するだけでなく、過ちを知って改めて進歩して欲しい。インターネット時代の現在、人の知恵はますます広くなり、理解することもますます多くなり、我慢の限界はままます低くなり、はっきり言えば、人を騙すことも、ごまかすことも容易ではない。庶民が子供を亡くして悲しんでいる時に、誰かが他人の手柄を横取りして自分の手柄として発表する機会にすることを望むはずがない。人々は誰もが口先だけでない指導者は好むが、他人を馬鹿にする指導者は好まない。

さらに言えば、“葫蘆島市公安局”の取調べを受けた犯人の韓継華が、故意に車で子供たちをはね飛ばしたと供述していたにもかかわらず、葫蘆島市検察院は「重大故意殺人事件」とすべきところを「重大交通事故」と表現したという大きな失敗を犯していたのだった。

市検察院は事件通報を削除

こうしたネットユーザーの反発と世論の圧力に屈した葫蘆島市検察院は、22日の夜に当該事件通報を削除したのだった。しかし、翌23日付の官営メディアが伝えたひき逃げ事件の報道では、死者5人、負傷者19人であり、葫蘆島市検察院が事件通報の中で伝えた死者6人、負傷者17人ではなかったのである。いくら第一報だからと言っても、死者と負傷者の数を間違えるということは有り得ない。負傷者の容態が悪化して死者となることはあるかもしれないが、交通事故で確認された死者の数が減ることはなく、ここにも葫蘆島市検察院の不誠実さと職務怠慢がにじみ出ている。

ところで、大量殺人というべき悪質なひき逃げ事件を起こした犯人の韓継華に対する取調べの結果、以下のことが判明したとメディアは報じている。

【1】韓継華は現在無職であり、性格は内向的で偏執的である。最近は妻と性格の不一致で上手く行っておらず、生命を軽んじて厭世的になり、極端な考え方を持つようになっていた。

【2】韓継華は街の中で車を運転しながら車を衝突させる目標を探していたが、子供たちの隊列を見て衝動的に車をぶつけて、子供たちをはね飛ばしたものである。現在、韓継華は、危険な方法で公共安全に危害を及ぼした罪で刑事拘留されている。

なお、負傷者19人のうちの1人は小学校の先生であり、もう1人は児童の親であることが判明している。正式な発表はないが、死亡した5人は全て小学校入学前の準備クラスの児童だった模様である。

この事件は日本ではほとんど報道されていないが、犯人の韓継華が厭世感から社会に報復する目的で、自暴自棄になって凶悪な事件を引き起こしたのであれば由々しき問題と言える。日本では2008年6月8日に「秋葉原通り魔事件(東京都千代田区外神田の秋葉原で発生した通り魔殺傷事件)」が発生し、当時25歳の加藤智大(かとうともひろ)によって死者7人、負傷者10人を出した。犯人の加藤智大がトラックで赤信号を無視して交差点に進入し、青信号で横断中の歩行者5人をはね飛ばした後に、車から降りると所持していた両刃のダガーで通行人を無差別に殺傷した。加藤智大が社会に報復すべく事件を起こしたことも、今回の韓継華による大量殺人事件と共通するところがあるように思われる。加藤智大も韓継華も自分の欲求不満を解消するために、社会に報復するとして大量殺人を行ったが、詰まるところは幼稚な思考による身勝手な犯罪というしかない。

一方、中国では韓継華が「官二代」であることから、2010年に中国社会を騒がせた「“我爸是李剛(俺の親父は李剛だ)”」事件で有名なバカ息子の“李啓銘”を連想した人もいたようだ。この事件については、2010年11月5日付の本リポート『ドラ息子、人を轢いて一言「俺の親父は李剛だ、文句あるか」』を参照願いたいが、大学構内で酔っ払い運転した挙句に女子大生をひき殺した李啓銘は、父親が河北省“保定市公安局”の幹部であったことから、2011年1月30日付で恩情判決を受けて、懲役6年という軽い刑に処せられた。2017年に李啓銘は刑期満了により出獄したが、2010年当時の中国全土でその名が鳴り響いた父親の李剛は行方をくらまし、李啓銘も見つけ出すことはできなかったという。この点について、ネットユーザーたちは、李剛が保定市公安局の幹部(北市区分局の副局長)であったことから、公安の力を活かして改名し、姿をくらましたと想像している。

もっとも、今回の韓継華は身勝手な犯行により5人もの死者を出したことにより、恐らく死刑判決を受けるものと思われるし、判決から処刑までの日数は相当に短いものとなるだろう。なお、秋葉原通り魔事件の加藤智大は、2015年2月17日に死刑が確定したが、未だに死刑は執行されておらず、2018年11月時点で東京拘置所に収監されたままである。

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『日本に迫る危機:残る手は憲法の「無効宣言」か 危機迫る国際情勢を認識しない野党への対処法』(11/29JBプレス 森清勇)について

12/2看中国<川习会后白宫发表声明 贸易战暂停 中方四项承诺(图)=トランプ・習会談後WHは声明を発表 貿易戦争は一時休戦 中国は4項目を承諾>①強制技術移転②知財保護③非関税障壁④ハッキングでの情報窃取について90日間で検討することを中国は認めた。ウィルソンセンター・キッシンジャー米中関係研究所のRobert Dalyは「北京がトランプ政権の要求する構造改革を受け入れる可能性は低い。90日の交渉期限で積極的に変える雰囲気は乏しい」と指摘。

南カロナイナ大学商学部教授の謝田はかつて「構造改革は、中共が国営企業中心の貿易構造を変えることを意味し、それは中共の一党独裁の政治を変えることを意味する」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/02/878017.html

11/3阿波羅新聞網<特习各称赢战 有评: 特朗普实是大赢家=トランプ・習それぞれが勝ったと ある評論では「実際はトランプの大勝利」>中共は「関税戦争は撃ち方止めになり、米国は一つの中国を堅持したので勝った」と。但し、米国は「中国は4項目の改革を保証し、米国産品を大量輸入し、米国向けの麻薬輸出も厳禁し、米国の国際的な買収にもOKを出すので勝った」と。

シンガポールの聯合早報はWHの声明を引用して、「細かい部分は未だ一致していないが、中国は米国から農業、エネルギー、工業、その他の産品を大量に購入することになった。これで両国間の貿易不均衡は減少する」と報道。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1212727.html

11/3阿波羅新聞網<贸易战线推迟90天 明年农历年恐大增中共压力=貿易戦は90日間引き延ばされた 来年の旧正月は中共にとって圧力が大きく増す>台湾の「中央社」は、「90日後には米国はクリスマス休暇が終わって各部門とも戦闘態勢に復帰し、各項目の細部に亘って検討できるが、中国は旧正月(2/5が春節)を迎え、社会が浮かれたムード一色となる。更には旧正月が終わると人民代表会議、政治協商会議が開かれ、この両会議で1年間の成績を報告する。今度の交渉は中国にとって圧力は大きく増す」と報道。

12/3日経にはCSISのスコット・ケネデイ氏のコメントが載っており、交渉で合意に達しなければ、関税は25%に引き上げられる。これは3月の全人代の開幕直前となるため、貿易戦争の再開は習近平国家主席にとっては恥ずかしいものとなり得る」と。

上述の記事と読み合わせれば、習が追い込まれているように思えます。トランプは手綱を緩めることなく、中共を締め上げてほしい。トランプ政権が、全人代等のスケジュールを読んで90日の期間を設定したとしたら、交渉術として素晴らしい。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1212643.html

12/2の日米台関係研究所主催の「台湾有事と日本の対応」シンポジウムに参加しました。日本も早く『日台交流基本法』を作って、有事の際に在日米軍出動を支援できるように法整備しておきませんと。また、WESTRIMPACにも参加の道を付けるようにできれば良い。ただ王明理女史が質問していましたが、「台湾軍は国民党系なので、機密が中国に漏れる可能性がある。民進党総統の時代に(来年の意)にやってほしい」とのことでした。回答は、来年は難しいというニュアンスでした。

日本はノンビリし過ぎです。憲法改正を党是として自民党が発足して63年も経ちますのに未だモタモタしています。左翼が跋扈し、大多数の国民が洗脳されたままです。先程のシンポで許世楷前大使は「台湾人は敵と味方の区別ができていない。中国に対する見方は甘すぎる」と仰っていましたが、日本人にも当てはまりそうです。両民族に共通するのは人の良さです。ですから、奸智に長けた中国人を見ても、同じ人間として見てしまうのでしょうけど。民主主義は国民が主権者なので、国民のレベルが上がらない限り、独裁国家にしてやられてしまいます。情弱老人は国益を損ねます。

森氏の記事は、野党の憲法改正反対でのサボり戦術を非難していますが、そういう手に出て来るのは予想されたこと。後は安倍政権が腹を括って、野党を無視して審議を進められるかどうかです。来年の参議院選挙で消費税凍結を狙って、衆参同日選にするのではと青山繁晴氏は述べています。7/14が大安だからそこ辺りかと。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2238.html

まあ、安倍首相は「やるやる詐欺」みたいなもの。首相三選できるように党則を変えてまでして首相になったのはこれをやるためではなかったのか。結局来年の参院選後に改正が動き出すとしたら彼の任期内には実現できないのでは。

米中覇権争いが激化し、中国が(というか習が)台湾侵攻か尖閣侵攻かするかもしれません。それでは憲法改正は間に合いません。「憲法守って国滅ぶ」のでは本末転倒です。そうなれば憲法停止、「戒厳令」発動です。メデイアも統制しないと。彼らは中共の手先である可能性が高い。野党議員の一部も拘束しないと、情報を流す可能性があります。ただ、今or将来の内閣にその覚悟ありや?国民が殺されるようになる前にキチンと憲法が改正されるのを望みますが、今の軽佻浮薄なご時世では望み薄です。

記事

中国・北京の人民大会堂で開催された第1回日中第三国市場協力フォーラムで演説する安倍晋三首相(2018年10月26日撮影)。(c)Lintao Zhang / POOL / AFP 〔AFPBB News

真のシビリアン・コントロールとは

自衛隊に30余年間奉職した。当初は生活のためであったが、次第に意識は国家と国民を守るという思いに変わっていった。

同時に、何でこんなに虐められるのだという悔しい思いも強くなった。

憲法違反と批判されていたからであるが、市民に迷惑をかけないように演習場には明け方までに到着するように真夜中に移動することを常とした。

そうした中でシビリアン・コントロールに違和感を覚えたのは、三矢研究(昭和40年に発覚)と栗栖発言(昭和53年)が問題になった時であった。

あらゆる事態を想定し計画を練ることは自衛隊の任務遂行に不可欠であり、また自衛隊が動けるように法令が整備されるのは法治国家として当然であると思っていたからである。

シビリアン・コントロールを逸脱することは許されないが、政治がしっかりしないと自衛隊は持てる力も存分に発揮できないことも事実である。

現に初のカンボジアPKOに所属部隊から隊員を派遣することになったが、政治が許容した任務はただ一つで、あまりにぎすぎすしていた。案の定、現地の要求などに即応不可で持てる力を発揮できず、双方が失望する状況であった。

実際、被派遣国や国連の関係部署の依頼などから任務がどんどん拡大され最終的に9任務となった事実からも、シビリアン・コントロールについての政治家の認識問題が浮き彫りになった。

こうしたシビリアン・コントロールに疑問をもち、自衛官から政治家に転じた人士もいた。

しかし、その後も今日に至るまで、現実の国際情勢をあまりにも考慮しない「御身大切」な政治家が蔓延り、日本の「国家と国民」を忘れた政治が続いているように思えてならない。

戦力なき日本が蒙っている諸々の事案

数年前の安保法制に関する国会論戦時、野党が日本の安全保障をどこまで考えているのか理解できなかった。

安全保障問題であるから、想定上の敵性国家や敵性勢力などがあり、具体的な地理も関係してくるであろうに、実際の問答は禅問答や神学論争という類でしかなかった。

日本の安全を論じながら、リアリズムに欠け空理空論の、誤魔化しのように思えてならなかった。

長年防衛に関わってきた筆者を含めた者に理解できない論戦が、ただでさえ関心が薄い多くの国民に理解できようか。国民の能力が低いのではなく、ざっくり言って、質問している議員自身が分かっていないとしか思えない。

国家間の機微にわたる問題で、防衛には秘密事項もたくさんあり口外できないことも多い。従って、腹を割って論戦するためには、秘密聴聞会なども必要なはずである。

米国の議会報告には黒塗り箇所も結構多い。公開できない論戦が真剣に行われている証左である。

民主主義とはいえ国家の安全や防衛に係る事項では、議論をするが公開できない部分も多く存在するということであるが、こうした基礎の基礎さえ日本では整備されていない。

日本はスパイ天国とも言われる。時折発覚して問題になることもあるが、さっさと逃げられほとんど解明できない。いまは人間を介するスパイ行為ばかりでなく、サイバー攻撃による知財窃盗などに拡大している。

そもそも、安全保障や防衛に関わる報告が行政文書ということからして理解できない。

日報問題のような事案が起きると、現地部隊の正直な報告にさえ支障をきたしかねない。ひいてはシビリアン・コントロールが機能しない危険性にもなり得る。

政治の不作為が問題を引き起こす原因になっている現実に目を向ける必要がある。

日本の安全を考えるならば、いまや専守防衛、非核3原則、敵地攻撃、PKO5原則、(上空通過の)弾道ミサイル対処、領海・空侵犯対処、竹島・尖閣諸島問題などなど、リアリズムの立場から国会では日夜を徹してでも激論が交わされなければならない状況にあるのではないだろうか。

日本人拉致は、軍隊がなく情報機関も持ち得ない日本が攻めてくるはずはないとみた北朝鮮による国家犯罪である。

しかし、日本はその不法性を責め、力をもってでも取り戻すという主権行為を何一つとり得ない。

日本は主権国家でないも同然である。被害者家族は日本人であることにどんな思いを抱いておられるであろうか、想像するだけで気が重い。

劇変が予測される国際情勢

いま世界情勢は看過できないほど流動しており、劇変が予測される。

英国のEU離脱、ドイツの政治的混乱、そこにつけ込むロシアの動きなどが伝えられている。日本が石油を依存する中東の情勢も不安定化している。

何よりも普遍的価値観を満ち合わせない中国の台頭が日本周辺の情勢を混乱させている。同盟国の米国も自国第1主義を掲げ、貿易収支で中国や日本に圧力をかけつつある。

特に米中貿易摩擦、今では貿易戦争とさえ呼称されるまでになっている影響は看過できない。また、南シナ海では米中が一段と対決姿勢を強めており、武力解決しかないという識者までいる。

安倍晋三首相が7年ぶりに訪中した首脳会談で戦略的互恵関係を維持し、「競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制を発展させる」3原則を確認した。

その中には「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とも謳われている。

しかるに、首脳会談以降、こうした約束などどこ吹く風の中国である。尖閣諸島の接続水域侵入は以前にも増して頻繁になっている。同行する公船も4隻が通常化しつつある。

会談で日本の行動に釘を刺したとでも中国は勝手に思い込んでいるのではないだろうか。

中台関係も流動化の気配である。11月24日の統一地方選挙で蔡英文政権の求心力低下が明確になった。台湾外交に圧力をかけてきた中国は、来年に予定される総統選挙に向けた干渉を一段と強めるに違いない。

半島情勢は予断を許さない。米朝首脳会談後、文在寅政権は異常とも思える速度で南北関係の融和を図り、日米韓の結束に綻びをもたらす危険性が高まっている。

北朝鮮の核・ミサイルが削減されている兆候がないまま、米韓の合同演習は中止され、DMZ(非武装地帯)で切断されていた道路は接続された。今や在韓米軍は人質同然になりつつあり、存在意義が薄れている。

万一、核保有のまま半島が共産党政権になると、日本が対馬海峡を挟んで直接共産圏と対峙することになる。

西部方面管内では沖縄と対馬の2正面への対処が必要になり、当然のことながら今のままの日本の防衛態勢は許されない。

日露関係は平和条約締結云々の話まで進みつつあり、安倍政権で決着の努力が行われるであろう。

しかし、ロシアは話の進展をぶち壊すかのように、北方領土への軍備の増強を強め、また第3国の企業誘致を進めている。

以上、簡単に国際情勢を概観しただけでも激変が予想される中で、日本の安全保障のブレーキになっている憲法改正への展望が開けない。

開かれない憲法審査会

野党が国会での憲法審議に応じようとしない。いったん法審査会に出席すれば審議に応じないわけにはいかないから、欠席は議論そのものを回避したい野党の戦略であろう。

しかし、これは立憲主義国家の在り方ではない。ましてや党名に「立憲」をつけている政党のとるべき行動であろうか。

議論の府と呼ばれる国会である。国際社会の激変がもたらす国難が日本にもひしひしと押し寄せているというのに、論戦が行われない国会でいいのだろうか。良いわけがない。

佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授(「現実に目覚めた日本人の憲法観」『Voice』2018年10月号所収)によると、安倍首相が憲法の改正を目指していると報道したのは2006年11月23日付「産経新聞」の榊原智記者であったという。

しかし、この時の改憲内容は明確でなかった。

その後、第2次安倍政権が発足して1年余後の2014年2月、衆院予算委員会で96条の改正手続きについて言及している。この時点までは改憲の焦点が定まっていなかったということであろう。

9条改変の是非が活発化したのは、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が出た2014年5月以後のようだ。

そして、2017年5月3日の「読売新聞」のインタビューで、首相としてではなく自民党総裁として、「平和主義の理念はこれからも堅持」すると9条残置のうえで、与党公明党の加憲に配慮してのことであろうが、「自衛隊」を書き加える考えを示した。

爾後、最高指揮官としても「自衛隊は違憲という(憲法学者などの)考えがある中で、国のために命を懸けて頑張ってくれとはとても言えない」として、首相は「自衛隊」追加案を提示していく。

しかし、憲法改正を議題にすること自体を避けたい野党は、2017年の通常国会、臨時国会、また2018年の通常国会までも「モリカケ問題などという低劣な問題」(石原慎太郎「日本よ、完全自立への道標――憲法改正は民族の沽券」『WiLL』2018年7月号所収)にこだわり続ける。

この間、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす北朝鮮と韓国、さらには中国の情勢が大きく変化した。

安全保障に真剣に取り組むべきだという認識が国民の間に高まったにもかかわらず、野党は10月に始まった臨時国会でもモリカケに代わるかのように外国人労働者受け入れを最大テーマに押し上げ、またも憲法審査会での憲法論議を避け続けている。

適時適切に動けない自衛隊

ともあれ、日本国憲法では日本の独立も国民の安全も保障できない現実が明確である。

それは、現憲法の素案がGHQによる脅迫のうちに受領され、国会でも総理がハンカチで目を吹き払いながら「受け入れざるを得ない」と説得しなければならない状況下にあったからである。

しかも、条文は日本の国柄も伝統も無視する日本骨抜き憲法でしかなかったのだ。

吉田茂首相(当時)はそうしたことが分かっていたが、国民の塗炭の苦しみもあり、責任は自分1人が負うからと、安全保障を米国に任せる安保条約に署名し、自分の内閣では「戦力なき軍隊」として自衛隊を認めたのだ。その後の内閣も、「軍隊」を言い出す勇気がなかった。

今のままでは、主として野党各党は国民受けだけを狙って日本の安全を忘れているとしか言いようがない。

国会運営でも法案審議でも建前ばかりで本音が語られない。その顛末はペロポネソス戦争と同じであろう。

古代アテネはソクラテスやプラトンなどの哲人を輩出した都市国家であった。しかし、人民(デモス)は民主主義を過大解釈して自己欲求ばかりを際限なく高め、国家をゆすり、たかりの対象として弱体化させた。

その結果、専制国家スパルタとの戦争では兵役を嫌い、享楽一途で道徳を廃れさせ、敗戦を迎える。

その後経済は復興するが、今度は「平和国家」に徹し続け、スパルタに代わって台頭したマケドニアに無条件降伏を突きつけられると一戦を交えるが、惨敗して亡国となる。

スパルタやマケドニアを米国や中国に擬すると、今日の日本はアテネに相当するであろう。明日の日本は中国に吸収されていいのか? いいはずがない。

無効宣言してはどうか

ここまで切迫しても、憲法審査会が開かれず進展もない。現憲法が占領下の外圧で、しかも許せないのは天皇の安全をちらつかせながら押しつけてきたことである。

時の総理大臣は悔し涙をハンカチで拭きながら、現時点では不満も大いにあろうが隠忍自重して受け入れざるを得ない旨の発言をして採択されたのである。

憲法公布に当って、天皇は「日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法73条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを発布せしめる」と勅語を発せられた。

しかし、実態は先述の通りであり、全く国民の総意に発しても、73条によってもいなかったのである。

日本に残された時間がなくなりつつある。

古代アテネの二の舞にならないためには、首相が潔く現憲法の「無効宣言」を行い、期限付きで「大日本帝国憲法」を復活させるか、最大政党の自由民主党が成文化している「日本国憲法改正草案」を暫定的に施行し、国民総意の「新憲法」を早急に編み出す以外にないのではないだろうか。

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『中国が南シナ海に築いたミサイルの「万里の長城」 対決する米海軍は戦力の転換が必要に 』(11/29JBプレス 北村淳)について

12/1希望之声<美印太司令部司令:美中两国不止是政治实力较量=米・インド太平洋司令部司令:米中両国は政治実力の勝負に止まらない>

米国CNBCは「前NATO大使のNicholas Burnsは“トランプは世界の多くの国から黙示の支持を得た。これらの国々は皆中共の貿易の被害者である。賭けても良い。G20参加国のリーダーは皆トランプの話に耳を傾け、中共との貿易で有利に交渉しようとした。”と述べた」と報道。

台湾の「経済日報」はアリアンツのトップ経済顧問のMohamed A. El Erianの発言を引き、「もし、トランプ・習が経済の指導者であるなら、将来の世界の経済成長と金融面でのリスクは低下するだろう。但し、長期的に見れば、米中間の貿易摩擦の影響は経済の局面に止まらず、両者が合意を望んだとしても、結果の確実さは既に下がってきている」と。

米・インド太平洋司令部司令のPhilip S. Davidsonは29日(木)、TVでCSISの中国力量検討会に参加し、「米中の競争は既存の大国と新興大国との伝統的な意味での政治実力の勝負に止まらず、もっと深刻な問題に直面している。それは価値観と未来の遠景に対する勝負である」と述べた。

「希望之声」が以前報道したのは「トランプ政権は中共に対し、貿易、軍事、地政学上で全面攻撃し、米国を代表とする自由社会と中共を代表とする共産独裁との対決である。トランプは大統領になってから、国連総会で何度も共産主義と社会主義は人類に大厄災を齎すと言ってきた」と。

トランプは妥協することなく中国の封じ込めに邁進してほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/01/n2438539.html

12/1希望之声<G20峰会 中使馆收买当地警方攻击法轮功学员=G20サミット 中国大使館は現地警察を買収して法輪功信者を攻撃させる>9名の法輪功信者がシエラトンホテル前で、スペイン語で「江沢民に法の裁きを」、「法輪功迫害を停止せよ」と書かれた横断幕を掲げて訴えた。

中共が派遣した自警団は現地警察と相談した結果、横断幕は奪われ、且つ殴られ、罪もないのに逮捕された。

中共が派遣した一団の中に、タバコを吸いながら法輪功信者を撮影していたのがいる。

左は指揮を取った現地警察局長

道徳心の無い民族に金を持たせると、悪い使い方をすると言う典型的な見本です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/01/n2438626.html

12/1希望之声<克林顿基金会不排除继续接受沙特献金=クリントン財団はサウジからの献金継続を排除せず>ヒラリーはサウジ記者ジャマル・カショジの謀殺事件で、個人のビジネスの為にサウジを罰さないと攻撃したが、クリントン財団は過去にサウジから1000万$を超える献金を受けていた。今もこの種の献金を受けている可能性は排除できない。

ヒラリーは相変わらず金の亡者です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/01/n2439523.html

北村氏の記事では、米国は油断し過ぎです。オバマが大統領だったせいもありますが。航行の自由作戦を米国だけでなく、日本、豪州、欧州で連携して実施し、中国の主張を無力化すれば良い。そうすれば、東南アジア諸国も中国への対応が変わってくるのでは。日本が音頭を取ってジョイントさせるようにしたらどうか。

記事

南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁(2017年4月21日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / TED ALJIBE〔AFPBB News

中国が南シナ海・南沙諸島の7つの環礁を埋め立て、人工島を建設する作業を邁進していた状況を、当時のアメリカ太平洋軍司令官であるハリー・ハリス海軍大将(現在、駐韓国アメリカ大使)は「great wall of sand」(埋め立ての砂で築き上げる万里の長城)と表現し、中国による南シナ海での支配圏の強化に強い警鐘を鳴らしていた。

そして先日、アメリカインド太平洋軍司令官、フィリップ・デイビッドソン海軍大将は、「great wall of sand」と呼ばれた南沙諸島人工島や西沙諸島に、中国軍が地対艦ミサイル(SSM)や地対空ミサイル(SAM)を配備し、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止する態勢を固めている状況を「great wall of SAM」と表現し、大いなる危惧の念を表明した。

アメリカ側はたかをくくっていた

ソ連との冷戦終結後の東アジア方面では、ソ連海軍の脅威が消滅したため、アメリカは大平洋(南シナ海や東シナ海を含む)からインド洋にかけての軍事的優勢をほぼ完全に掌握し続けてきた。それに対して、米ソ冷戦末期頃から近代化努力を開始した中国海軍が、21世紀に入ると急速に戦力強化の姿勢を示し始めた。

しかしながら、世界最強の空母戦力を誇っていた(現在も誇っている)アメリカ海軍は、「中国海軍が“まともな”航空母艦や空母艦載機を手にし、空母部隊を運用できるようになるのは(もし実現できたとしても)相当先のことになる」と考えていた。

潜水艦戦力をとっても、やはり世界最大の原子力潜水艦戦力を有していた(現在も有している)アメリカ海軍から見ると「中国海軍の原潜のレベルが米海軍に追いつくのははるか先の未来」と考えていた。

要するに、いくら中国が海洋戦力の強化に勤(いそし)しんでも、アメリカ(それに日米)の海洋戦力にとって深刻な脅威になることなど、少なくとも近未来には起こりえないと、アメリカ側はたかをくくっていたのだ。

戦略最優先目標を達成しつつある中国

ところが、ここで忘れてはならないのは、アメリカの海軍戦略と中国の海軍戦略がまったく異なることである。

アメリカの海軍戦略は、世界中の海に空母部隊を展開させることによりアメリカの国益と軍事的優勢を維持することを主眼に置いている。一方、中国の海軍戦略は、アメリカ軍とその同盟軍による中国沿岸への接近を阻止することを主眼に置いている。それぞれが必要とする海洋戦力の構成内容や用い方が相違しているのは当然である。

中国の海軍戦略にとっては、アメリカ海軍に匹敵するレベルの、すなわち世界中の海に進出展開して沿岸諸国を威圧する能力を持つ空母艦隊(巨大航空母艦と高性能艦載機、空母を護衛するイージス巡洋艦とイージス駆逐艦、艦隊の露払いをする攻撃原潜、それに戦闘補給艦)を保有することは必須ではない。なぜならば、そのような空母艦隊が存在しなくとも、中国の戦略主目標である「アメリカ海洋戦力の中国領域への接近を阻止する」ことは可能だからである。

実際に中国は、東シナ海や南シナ海を中国大陸沿海域に接近してくる米軍や自衛隊の艦艇や航空機を撃破するための地上発射型対艦ミサイルや対空ミサイルを極めて多数沿岸地域に配備しているだけでなく、アメリカ海軍が警戒を強めている対艦弾道ミサイルまで開発している。また、東シナ海や南シナ海での防衛任務に投入される各種艦艇(攻撃原潜、通常動力潜水艦、駆逐艦、フリゲート、コルベット、ミサイル艇)には、強力な対艦攻撃能力が付与されており、新鋭駆逐艦には高性能防空システムが装備されている。加えて、防空用、そして対艦攻撃用の戦闘機、攻撃機、爆撃機も多数保有している。

このような東シナ海から南シナ海にかけての中国本土沿海域への接近阻止態勢に留まらず、中国当局がその大半の主権を主張している南シナ海での軍事的優勢を維持する態勢も、着実に手にしつつある。

数年前までは、いくら中国が、南沙諸島の領有権をはじめとして南シナ海の8割以上の海域をカバーする「九段線」の内側海域の主権を主張しても、そのような広大な海域での主権を維持すること、すなわち軍事的優勢を確保するための海洋戦力を手にすることは至難の業である(あるいは、はるか先の未来の話である)と米軍側では考えられていた。もちろん、そのような楽観的予測は誤りであり、中国の海洋戦力建設スピードを見くびってはならないと警鐘を鳴らす勢力も存在したが、少数派に留まっていた。

中国当局は、南シナ海の九段線内は「中国の海洋国土」であると主張している
ところが、中国海洋戦力に対する警戒派が危惧していたように、中国は南沙諸島に7つもの人工島を建設するという方針に打って出た。そして、ハリス太平洋軍司令官(当時)が「great wall of sand」として何らかの強硬な抑制策をとらねばならないと警告していた間にも、中国はそれらの人工島に3カ所の本格的軍用飛行場を含む海洋軍事施設を建設し続けた。

こうして人工島の埋め立て作業が確認されてからわずか4年足らずのうちに、南沙諸島人工島基地群や、かねてより実効支配を続けている西沙諸島にも、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止するための地対艦ミサイルや地対空ミサイルが展開し、デイビッドソン司令官が「great wall of SAM」と呼称するようなミサイルバリア網が出現してしまったのである。

多くのアメリカ軍関係者たちが考えていたように、今のところ中国海軍はアメリカ海軍に匹敵する巨大空母を中心とする空母艦隊はまだ手にすることはできていない。しかし、中国の海軍戦略にとって最優先事項である「敵海洋戦力に対する接近阻止態勢」は、南シナ海において確立させつつあるのだ。

米海軍は戦力内容の転換が必要に

これに対してアメリカ海軍は、東シナ海や南シナ海、そして西太平洋で、中国海洋戦力を抑制できるような態勢を確保しなければ、東アジアでの軍事的優勢を維持することができない状況に直面している。

そのためには、それらの海域上空から米軍側に脅威を加える中国空軍と中国海軍の戦闘機、攻撃機、ミサイル爆撃機などを撃破しつつ、それらの海域で活動する中国海軍攻撃原潜、通常動力潜水艦、駆逐艦、フリゲート、コルベット、ミサイル艇などを打ち破らなければならない。同時に、中国本土沿岸地域、西沙諸島、南沙諸島人工島などの地上に展開している各種ミサイルシステム(移動式発射、コントロール装置に搭載されている)も破壊する必要がある。

つまり、アメリカ海軍は強力な防空能力、対艦攻撃能力、対地攻撃能力を身につけて、西太平洋から東シナ海や南シナ海に接近しなければならないのである。

ところが米ソ冷戦期以降、アメリカ海軍は空母艦隊を敵の攻撃から防御する戦力の強化には多大な努力を重ねてきたが、敵艦艇や地上移動式ミサイル発射装置などを攻撃する戦力は重視してこなかった。そして近年は、北朝鮮による弾道ミサイル開発に対応して、とりわけ日本周辺海域に展開するイージス巡洋艦やイージス駆逐艦に弾道ミサイル防衛を担わせる態勢を固めていた。

したがってアメリカ海軍は、中国海洋戦力と対峙し、万一の際には打ち破るために、弾道ミサイル防衛重視、そして自衛態勢重視というこれまでの基本姿勢をかなぐり捨てて、敵艦・敵地攻撃優先という方針へ転換することが迫られている。その結果、日本は、これまでアメリカ海軍が担ってきていた弾道ミサイル防衛戦力を肩代わりする努力が迫られることになるであろう。その動きについては、稿を改めさせていただきたい。

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『米国人が見た韓国人:他のアジア人とは大きな差 中国や日本とはつき合いの深さが違う、黒人はとりわけ毛嫌い』(11/29JBプレス 高濱賛)について

11/30希望之声<美国贸易代表莱特希泽预计:“川习会”将是成功的=米国通商代表部のライトハイザーの見通し:トランプ・習会談は成功するだろう>11/30早朝、ライトハイザーは、トランプ・習の晩餐会は成功するだろうと予測した。今回の会談後に、米中の高官は両者とも(矛を収めるのに)積極的である。“もし、トランプ・習会談が成功しないとしたら、それは驚きである”と。

会談に臨む米側は9人。ナバロ、クシュナー、ボッテインガー、ケリー、ライトハイザー、ポンペオ、ボルトン、クドロー、ムニューチン。

11/29、中共広報官の高峰は「中米の経済団体は今も接触を保っている。両国首脳は少し前に電話で合意のコンセンサスを確認した。米国は中国と同じ方向に進んでほしい。G20で成功となるように努力してほしい」と強調した。「中国が何度も言ってきたのは、中米貿易の本質はウイン・ウインである。両国首脳は貿易問題で両方が受け入れられる案に向けて動かしていくことに同意した。

米国の絶えざる圧力のもと、習近平は米国の関心に向けて意見を表明し出した。11/29習はスペイン国会で演説時に「中国の対外開放の大門は永遠に閉ざされることは無い。開き続けることあるのみである」、「我々は市場参入を加速、投資環境の改善、知財保護強化にできるだけ努力する」と。この話はG20前に米国向けに発せられたものである。

何となく貿易戦は一時休戦になってしまう感じです。12/12~15劉鶴率いる30名の大臣クラスがワシントンに行き、米国との討議で詰めることになりそうですが、中国は今まで約束したことは守ったことがないでしょう。また米国は騙されるのかという気がしてなりません。中国に時間稼ぎされるだけです。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/30/n2435611.html

11/30ZAKZAK<トランプ政権、中国人留学生に対し「スパイ監視強化」を検討>監視するより受けいれない方が良いのでは。情報受け渡しは電話やネットだけではありませんから。日本の大学は技術窃取に対する感度が低すぎです。欧米では孔子学院閉鎖が相次いでいるというのに何も手が打たれていない。文科省は厳しく指導せよ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181130/soc1811300014-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

11/30ZAKZAK<G20、日米で韓国外し! 日韓会談なし、米韓は立ち話… 専門家「韓国への最終警告」>約束も守れない国、自分のことしか考えず、他人を罵ることしかできない民族と真面に付き合おうと思う人間はいないでしょう。力もないのに背伸びして粋がるチンピラ国家です。北朝鮮同様、制裁の対象にすれば良い。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181130/soc1811300012-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

11/30阿波羅新聞網<大写的尴尬 克林顿夫妇演讲受冷没人看=大きく出た(権力二人組)のは気恥ずかしい クリントン夫妻の講演に見向きもせず>クリントン夫妻は昨晩、トロントに着いた。カナダでの巡回講演会の始まりである。しかし不幸にも、彼らを迎えたのは空席と言う結果であった。

クリントン夫妻はスコシア銀行の体育館で講演したが、19000席以上取れる場所で、3300(17%)しか埋まらなかった。現実は非常に残酷である。

クリントン夫妻は、今日の夜はモントリオール・ベール・センターに来る予定で、2019年5月までバンクーバーに留まる。トロントでの歓迎ぶりを見ると、他の都市でも同じ目に遭うだろう。別に驚きはしない。

クリントン財団で稼げなくなったら、地方巡業で稼ごうとしています。金の亡者としか見えません。もう力もないのにまだ力があると誤解している哀れな老人たちです。米国は彼女を大統領にしなくて良かったし、世界にとってもです。

http://www.aboluowang.com/2018/1130/1211618.html

高濱氏の記事はいつもの民主党臭さが消えています。忠実に事実の報道に徹した方が良いでしょう。韓国の存在感なんて米国ではありません。日本ですら影が薄いというのに、彼らに興味を持つ人がいるとは到底思えません。

本記事にありますように、韓国人は黒人を差別します。小中華だけあって中華以外、自分が一番偉いと思っている哀れな民族です。それでいて、自分が責められると、論理的でない話をするか、喚くかどちらかです。金慶珠を見ていると良く分かります。まあ、非韓3原則で行き、もっと国際的に韓国の嘘を暴き、且つ制裁を課して、経済崩壊させれば良いです。

記事

韓国ソウルの繁華街を走るバスの車内に設置された慰安婦像(2017年8月14日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News

日韓「慰安婦問題」合意反故に戸惑う米政府と議会

昨今の日韓のごたごたについては一部の米メディアが断片的に報じている。

米国にとってはともに同盟国の日韓がいがみ合っていることに、米政府も議会も苦虫を噛み潰したような印象を受ける。

米国は「いわゆる慰安婦問題は日韓関係をよい関係にするうえでの最大の障害になっていたが、2015年安倍晋三首相と朴槿恵大統領との合意(首相による謝罪と日本政府による慰安婦財団への10億円=約830万ドルへの拠出)により『最終的かつ不可逆的に解決した』」(2018年10月19日公表の米議会調査局報告)と理解している。

https://www.everycrsreport.com/reports/RL33436.html

日韓合意については当時のジョン・ケリー国務長官は「日韓がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確したことを歓迎する」との談話を出している。

同報告書はいわば米上下両院議員の「虎の巻」。立法活動のための参考情報として議員向けに提供されている。

米連邦議員たちはそう理解していた矢先に文在寅大統領が一方的にこれを反故にすると言い出したのだから皆驚くわけだ。

「日韓のいがみあい」を知る米国民は1割未満

日韓のごたごたを米国の一般大衆はどう見ているのか。実はごたごたを知っている米国民は1割にも満たないのではないだろうか。

つまり知っているのは東アジア問題を扱っている官僚、学者、ジャーナリストや国際問題オタクの知識人ぐらいなものだろう。

その最大の理由は、日本のように同時刻に犯罪から政治外交に至るまで広く浅くまんべんなく報道する「国民に強力な影響力を与えるNHK」の「7時のニュース」のような番組が米国にはないからだ。

『ニューヨーク・タイムズ』のように全世界に特派員を置き、くまなく国際報道を続ける新聞は別として、視聴率を狙うニュース専門ケーブルテレビのフォックス・ニュースやCNNですらぎくしゃくした日韓関係を報じてはいない。

そうした中で、米国民が日本(日本人)や韓国(韓国人)にどのようなイメージを抱いているのか。あるいは中国(中国人)についてどんなイメージを抱いているのか。

今回は、韓国(韓国人)について絞って取材してみた。

総論的にズバリ表現すれば、「米国の一般大衆は韓国(韓国人)に対してはっきりとしたイメージなど何も抱いていない」と言える。

つまり韓国について米国の一般大衆は知らないのだ。

「自分の住んでいる町で見かけるコリアン・アメリカン(韓国系米国人)の言動で韓国を知るくらいで、韓国についてどうかと言われてもイメージが湧いてこない」(ワシントン近郊にすむ中年の白人主婦)

その前提で、米一般大衆の対韓国観は、まさに「十人十色」。

全く韓国人などには関心がないという極端な「無知派」から世代別、人種別、地域別、韓国(韓国人)との接触体験の有無などによって大きく異なるのだ。

朝鮮戦争世代には「韓国を守った」という強い自負心

世代別では、朝鮮戦争に参戦した元米兵生き残りや戦死者家族には特別な対韓国観がある。

他の世代の米国市民とは異なるイメージがある。ポジティブなイメージはあまりなさそうだ。

「朝鮮戦争という米国人にとっては『外国の戦争』。その戦争で米兵3万3652人が犠牲になった。その記憶は消そうと思っても消えない。韓国人のために戦ってこれだけの若者が犠牲になったのだ」(ロサンゼルス在住の朝鮮戦争に参戦した在郷軍人)

むろん共産主義勢力から韓国を守ったという自負心はあるが、それがポジティブな対韓観にはなってはいない。

「江南スタイル」もBTSも対韓認識定着には役立たず

ミレニアム世代の米国人はネット世代だ。2012年にユーチューブに登場した韓国の音楽ビデオ「PSY」の「江南スタイル」に度肝を抜かれた。

次世代は今最高潮のBTS(防弾少年団)にしびれている。歌い踊っているのは韓国の韓国人とは分かっていてもそれで韓国や韓国人に対するイメージが定着しているわけではない。

ハワイ出身の日系社会学者でキリスト教牧師のディクソン・ヤギ博士はこう分析している。

トルコ・イスタンブールでのコンサートでヒット曲「江南スタイル」のダンスを披露する韓国人ラップ歌手PSY(中央、2013年2月22日撮影)。(c)AFP/OZAN KOSE〔AFPBB News

「今から56年前に坂本九の歌った『スキヤキ・ソング』が米国内で大ヒットしたことがある」

「この歌が米国民に日本に対するフィックスド・イメージ(明確なイメージ)を確立させるのに役立ったかどうか。はなはだ疑問だ」

「K-Popにも同じようなことが言える。ポップカルチャーは出たかと思うと、すぐ消えていく泡のようなものだ。どこまでも一過性だ」

「国民が特定の外国に対する安定したイメージを作り上げるには何年も場合によっては何百年もかかる」

「いわゆる欧米と中国は何千年も前から、日本とも何十年も前から築き上げてきた歴史に基づくイメージが出来上がっている」

「中国で言えば、マルコポーロの頃から。日本ならペリー提督の時代からのつき合いがある。韓国にはそうした歴史上の積み重ねが皆無だ。あるとすれば、朝鮮戦争しかない」

「韓国・北朝鮮」の区別すらできない学生も

南部、中西部に行くと、韓国という国がどこにあるかも知らない人がいる。

中西部の大学で教鞭に立っているある韓国人教授(米韓の最高学府を出て、米大学で経済経営学を教えている)は、筆者にこう語っている。

「まず驚いたのは朝鮮半島がどこにあるのか、知らない学生がいたこと。また韓国と北朝鮮の区別がつかない学生もいた」

「地方紙やテレビは米朝首脳会談について報じていたが、ある学生は金正恩を韓国の大統領だと思っていた」

何事につけて朝鮮半島の動向を事細かにメディアが報じ、それをよく知っている日本人では考えられないことだ。まさに嘘のような本当の話なのである。

黒人には「韓国人=ロサンゼルス暴動」の根強い記憶

50代の黒人の新聞記者に対韓国人観を聞いてみた。咄嗟に口をついて出たのは「ロサンゼルス暴動」だった。

「ロサンゼルス暴動は黒人の中高年層にとって絶対に忘れられない事件だ。暴動の際に黒人の少女が射殺された。撃ったのは白人警官ではなく、韓国移民の男だったんだ」

「もともと韓国人が黒人を蔑んでいるのは分かっていた。しかし自衛だといって無防備の少女を射殺したんだ」

「黒人にとって韓国人は他のアジア人とは別個の存在になっている」

事件は、1992年4月末から5月にかけてロサンゼルスの低所得者層が住んでいるサウスセントラル地区で起こった暴動だった。

きっかけは、この地区に住むロドニー・キングという黒人が数人の白人警官に暴行を受けたのに抗議した黒人が一斉に暴れ出し、車や商店に火をつけ、略奪を繰り返した。

最も被害を受けたのが、同地区に点在する韓国人経営の食料品兼酒類商店などだった。

暴動に抵抗しようとした韓国人商店主の雇ったガードたちが銃で「自衛」し、ちょうど商店に入ってきた11歳の黒人の少女を射殺した。

これに怒った黒人はさらに暴徒化。逮捕者は1万人に上った。

このガードたちはベトナム帰り。韓国軍の兵士としてベトナム戦争に参戦し、米軍の助っ人をやってくれた「ご褒美」に米市民権をもらった連中だった。

米メディアは屋根の上から銃を構える韓国人の男たちの写真を載せて報道し、「戦うコリアン」は全米に知れ渡った。

これに黒人は激しく反発した。黒人の憤りは今も後遺症として残っている。

2015年4月にはメリーランド州ボルチモアで黒人暴動が起こり、100軒近い韓国系経営の食料品店や酒類店が襲われる事件が起こっている。

なぜ韓国人は低所得者層地域にいたのか

黒人が住む低所得者層の居住地になぜコリアンがいるのか?

治安の悪いことから大手スーパーはこうした地域には近寄らない。したがって住民に欠かせない日常品や食料品を売るのはいわゆる「Ma-and-pa store」(夫婦経営の店)。

「新参者の韓国人移民たちは、ある程度の危険を承知でこうした食料品店を買い、事業を営んでいた」

「食料品だけでなく、(黒人女性にとっては必需品の)かつらを扱う店にも食指を伸ばしている」

「ただし、韓国人店主は犯罪発生率の多いその地域には住まない。住居はかなり離れた韓国人密集地域にあり、店には通勤していた」(韓国系メディア編集者)

韓国系2世がロサンゼルス暴動を扱った映画を制作

2017年夏、このロサンゼルス暴動をテーマにした韓国系2世による映画が公開され、サンダンス国際映画祭などで賞を獲得している。

制作・演出・主演はジャスティン・チョン氏(37)。タイトルは「Gook」(韓国人を蔑んだ差別語)だ。

https://www.theguardian.com/film/2018/mar/15/gook-review-justin-chon-la-riots

1992年のロサンゼルス暴動の背後に横たわるマイノリティ(少数民族)の社会をビビッドに描いた作品だ。

なぜ暴動が起こったのか。韓国人はなぜ銃を取ったのか。黒人の少女はなぜ殺されたのか。これらを客観的に見つめている。

この映画についてハリウッドを拠点に映画評論をしているジャック・マイルズ氏はこうコメントしている。

「ロサンゼルス暴動後も韓国人は少女殺害を正当化してきた。ところがチョン氏は韓国人に殺された黒人の少女と韓国人の若者とが接触があり、親しく話をする間柄だったという設定でドラマを作っている。実はそれが自分自身だったのだ」

「どちらかというと、コリアン・アメリカンというのは自己主張が強い移民とされていただけに、他の人種との融和的なアプローチをしていることに『あれっ!』といった感じだった。それが新鮮だった」

好意的な対韓国観を書いたブログを巡る論争

どんな質問にも答えるサイトがある。それを見た人が回答するサイトだ。

筆者は試みに「米国人は韓国人についてどう思っているか」と質問してみた。

真っ先に発信してきたのは、韓国在住のクリスチャン・スタンコ氏だった(名前からするとルーマニア系のようだ)。

「私は米国人でも韓国人でもない。韓国は発展を続けており、多くの製品を作って外国に輸出している」

「PSY人気は去ったが、韓国には数万人の米国人英語教師がいるし、米国に移住した韓国人の多くはビジネスなどで成功している。韓国人は米国に好かれており、ますます成功するだろう」

その直後、スタンコ氏に対する反論が出た。

「外交辞令としては結構だが、米国人の中には韓国の現代(ヒュンダイ)の自動車は日本製だと思っている人やLGは米国企業だと信じているものがたくさんいることもお忘れなく」

「米国人やカナダ人の韓国に対する認識は、韓国人が(アフリカの)マリに対する認識の程度と同じだろうと思う」

「韓国と北朝鮮の区別すらつかない米国人が沢山いる。米国人にとっては、タイやネパール、ブータンについて知っておかねばならない以上に韓国について知っておかねばならないなどという理由はどこにもない」

「韓国大好きという米国人の多くはエバンジェリカルズ(キリスト教原理主義者)ぐらいなものだ。韓国のキリスト教人口は他のアジア諸国に比べ目立って多いからだ」(ソウル在住のゴード・セラーズ氏)

韓国プレゼンス急増、でも対韓認識は深まらず

前述のサイトに対する米国人のコメントの中には韓国のドラマやK-Popをネット上で見ているという若者からのものもいくつかあった。

その理由は、特に韓国人がやっているとか、韓国について知りたいからだというのではないようだった。

「ドラマのストーリーが面白いし、訳された英語がこなれていて分かりやすい」というものが目立った。

「面白くて奇抜なものならどこの国のものだろうと飛びつくのが米国流」なのだろう。

ここ10年、確かにK-Popや現代自動車は米社会に進出している。韓国系米国人や永住権を持っているコリアンが多く住み着いている西部や東部には、町のあちこちに韓国料理店がある。

だが韓国料理は、中国料理や日本料理のようにメーンストリート(主流)を闊歩しているわけではない。

最近韓国人経営の寿司屋が増えている。これらの店のメニューには小さく韓国料理が載せてある。

確かに韓国人の存在感が増していることは間違いない。

だがそのことが米国一般庶民の韓国イメージを大きく変えているふうには見えない。対韓国人認識を一気に深めているというわけでもない。

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『北方領土交渉、安倍首相の危うい選択 「歯舞・色丹」返還の「56年宣言」軸でもゼロ回答か』(11/30日経ビジネスオンライン 池田元博)について

11/27真相伝媒(真相を伝えるメデイア)<共產黨洗腦機制下的怪胎斯德哥爾摩綜合症=共産党は奇形児ストックホルム症候群になるよう洗脳する>

1973年8月23日、スウェーデンの首都ストックホルムで銀行が強盗に襲われ、そのうちの一人は前科のある脱獄者であった。2名の強盗は4人の職員を拉致して人質とした。警察はすぐさま現場を包囲した。人質は地下室に監禁されて、三男一女は火薬を体につけて縛られた。

警察は28日突撃に成功、人質を救出することもとより、強盗を捕えた。警察と強盗が対峙した6日間、人質はおかしな心理状況になった。彼らは外からの救援を拒絶したばかりでなく、彼らを助けた警察は彼らを害すると思っていた。強盗こそが彼らを保護するものと。人を益々驚かせるものは、数人の人質は救われてからも強盗を起訴しようとせず、却ってメディアと裁判官に向かい強盗を賛美する始末である。

強盗が殺さず、良く扱って貰ったことに感謝し、女性の人質は強盗と婚約までした。人質の一人は基金を作り、全世界の拉致被害者のために金を集めた。命が脅かされたときには、強烈な生の欲求は、人質に拉致した人間と同じと思わせ、しかもそれは脅威が解かれた後も持続する。この精神症状は「ストックホルム症候群」と命名された。

ストックホルム症候群になるには4つの条件が必要となる。

①人に、自分の生命が危険に晒されていると切実に思わせ、また暴力を振るう人間はいつでもためらうことなく、害することができると信じ込ませる

②暴力を振るう人間は必ず被害者にちょっとした施しや恩恵を与え、被害者に暴力を振るう人間は彼らの生命の救い主と信じ込ませる。

③被害者の情報環境をコントロールし、暴力を振るう人間が彼らに与えたくない情報が手に入らないよう隔絶する。

④被害者に逃げ道は無いと思わせる。

中国共産党はストックホルム症候群を作るすべての条件を備えていると見るのは難しくない。: 共産党は中国やベトナム、朝鮮の民衆に異常なほどに洗脳を実行し、そのやり方とストックホルム症候群を生じるメカニズムは凄く似ている。

共産党統治下の民衆(人質)は、外に救援を求めないだけでなく、却ってそれは彼らを傷つける反動分子と思い、彼らを監禁している共産党(強盗)は彼らを保護する救世主と認識している。

さらに人を驚かせるのは、共産党のリーダーが亡くなった時、民衆は彼を告発しないどころか、却って「祖国の父」と尊称する。まだ彼に生きていて欲しいとさえ思っていて、ずっと統治している……。

11/30看中国<美国学界空前阵营 报告呼吁“勿再为中国轻待台湾”(组图)=米国の学界は空前の陣を敷く 報告は“中国は台湾を二度と軽く扱うな”と>

スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員Larry Diamond

米国の多くのシンクタンクの重量級の学者は、29日「中国の影響力と米国の利益:建設的な覚醒を」という全部で192頁にも及ぶ報告を発表した。その中には中国の大規模統一戦線行動は米国の各界に浸透しているだけでなく、米国の台湾政策にも影響を与えることを目論んでいることも指摘した。

報告作成者は、Larry Diamond、Orville Schell、Bonnie Glaser、Andrew J.Nathan、David Shambaugh 、Francis Fukuyama、Winston Lord、Evan Medeiros等33名の学者から成る。

この報告は1年半かけて作られ、8部に分かれている。その中に100以上も台湾について触れられている。米国メデイアは「注目すべきは、多くの過去の親中派学者がその報告を書いていることである」と。

報告は「駐米武官はかつてシンクタンクの専門家を訪ね、“中国は台湾旅行法、米国国防授権法、米軍艦の台湾寄港、台湾への潜水艦売却に反対する”と強い口調で警告を発した。“我々は弱者ではない。もし米国が行動を慎まないなら、米中の3共同声明(72年2/28上海コミュニケ、79年1/1国交コミュニケ、82年8.17コミュニケ)は守らない。台湾に苦痛を与えることもできる”と言った」と。

この他、大使館員は頻繁にシンクタンクと学者に接触し、「何時も講演依頼している者は台湾、香港、チベット等のテーマを議論する必要はない」と要求した。一例として、米国のシンクタンクの専門家が台湾の民進党訪問団を招待した時に、中国大使館員は圧力をかけた。しかし、シンクタンクは台湾の講演者の招待を取消すことを拒絶、結果中国はこのシンクタンクの王毅招待を報復として取り消した。

報告は「米国の記者と学者は中国と互恵の関係にならなければ、米国政府は中国記者と学者にビザを与えるべきでない。米国は地方政府とNGOに中国との窓口を任せず、連邦政府が一本化した窓口を作るべきだ」と提言した。

自分のことは棚に上げて(自己的事搁置不提)良く言うよと。相互主義が原則でしょう。自分は約束を守らず、他人には約束を守れてか。面の皮が厚すぎる。流石中華思想の持主。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/30/877860.html

11/30阿波羅新聞網<美国宣布制裁南美社会主义国家尼加拉瓜总统夫人=米国は南米の社会主義国ニカラグア大統領夫人に制裁を発動>米国財務省は27日(火)、ニカラグアの民主制度を破壊した廉で、大統領夫人とRosario Murillo副大統領、側近のNestor Moncada Lauに制裁を発動した。大統領はマルクス主義者で前ゲリラのリーダーだった。今年4月には社会福祉制度改革に反対するデモが起き、反政府の大規模デモに広がり、警察が出動して300人以上が亡くなり、2000人以上が受傷した。米国財務省は「力による鎮圧と腐敗の遍く存在することが無辜のウルグアイ国民を数百人も殺し、国家経済を毀損せしめ、オルテガ政権にはその責任を取って貰う。表題の3人の米国での取引も投資もできなくする」と。

(左)オルテガ大統領(右)大統領夫人

もっと悪い共産主義者がいるでしょう。小国にやるだけでなく巨悪を黙らせる方が先決では。

http://www.aboluowang.com/2018/1130/1211571.html

池田氏の記事は12/1のG20サミット後の日露首脳会談を意識して書いたと思います。4島返還が本当に実現できると池田氏だって思っていないでしょう。戦争して取り返さない限り、奪ったものをタダで返そうとする国はないでしょう。善悪はともかく。今の日本人に領土奪回の為、戦争をする覚悟のある人は殆どいないでしょう。経済支援+2島返還だけでもオンの字では。

政府が言ってきたこととの整合性を問題視していますが、それでは交渉できないでしょう。手の内を全部見せたことになりますし、相手の思惑は無視することになります。そういう言い方は「交渉するな」と同義語です。

今の日本の最大の敵は共産中国です。人権弾圧共産主義の進出を食い止め、できることなら中国国民(モンゴル、ウイグル、チベット人を含む)を悪の共産主義から解放するのが大事かと。ロシアと手を組み、日米豪印台欧で中国の封じ込めを図るのが日本の国益と思います。少なくともロシアの中立化を図りたいと考えます。

記事

日ロ首脳は11月14日にシンガポールで開いた会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速することで合意した。自らの任期中に北方領土問題を決着させたいという安倍晋三首相の意欲の表れだろうが、果たして交渉は前進するのだろうか。

11月14日の日ロ首脳会談(写真=ロイター/アフロ)

「領土問題を解決して、平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有いたしました」――。

シンガポールでの日ロ首脳会談後、安倍首相は記者会見を開いて自ら概要を説明した。「終止符」を打つ具体的な方策として、1956年宣言を基礎に交渉を加速させると言明。年明けに自身がロシアを訪問する意向も表明した。

1956年宣言は平和条約締結後に、北方領土の歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと規定している。日本とソ連の両議会が批准した法的拘束力のある唯一の文書で、プーチン大統領もその有効性を認めていた。

ただし日本政府内ではこれまで、同宣言を交渉の軸に据えれば、北方4島のうち国後、択捉両島の帰属問題が棚上げされかねないとして慎重論が根強かった。安倍政権が今回、路線を大胆に軌道修正した理由はなにか。

安倍、プーチン両首脳による会談は通算で23回目だが、今回の会談はかつてなく冷めたものになるのではないかとの観測が事前に流れていた。

9月にロシア極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で突然、プーチン大統領が「一切の前提条件を付けずに、年末までに平和条約を締結しよう」と提案。北方領土の帰属問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の立場と相いれず、交渉が袋小路に陥る懸念が指摘されていたからだ。

実際、プーチン大統領は10月にソチで開かれた内外有識者会合「バルダイ・クラブ」で、「我々はすでに日本と70年間も(領土)問題で論争してきているのに全く合意できない」と言明。善隣友好協力条約の調印後に国境を画定した中ロ関係を引き合いに、まずは平和条約を締結して信頼を醸成してから領土問題に取り組むのはどうか、というのが9月の提案の趣旨だったと表明した。

同会合ではさらに、東方経済フォーラムで自身の案を披露した直後、現地で安倍首相と柔道大会を共に視察した際に、首相が「現時点で日本はそのような方策(大統領提案)を受け入れられない」と返答していたことも明かした。

大統領は「それならそれで構わないが、70年も足踏みしたままで終点はみえないままだ」と指摘。2016年末の山口での首脳会談合意に基づき、平和条約締結に向けた柱として協議を進めている北方領土での日ロ共同経済活動についても、「発想は良いが、実現への歩みは非常に遅々としている。それが問題だ」と苦言を呈していた。

ちなみに「バルダイ・クラブ」の会合では、大統領は日本の研究者の質問に答える形で日ロの平和条約問題に触れた。回答内容もさることながら、平和条約問題に対するプーチン大統領の心情をより端的に表していたのは、日本の研究者の質問に移る際の司会者とのやりとりだった。

司会者:「次は日本の同僚です。大統領、彼はどんな質問をするでしょうか」

プーチン大統領:「分からないね」

司会者:「私も分かりません」

プーチン大統領:「もしかして領土の話ではないだろうね。つまらないなあ」

領土が絡む日ロの平和条約問題はもう飽き飽きしたという印象だ。

風前の灯の日ロ領土交渉の再活性化を図るが……

平和条約締結交渉の中核と位置づけてきた北方領土での共同経済活動もなかなか展望が見えないなか、「一切の前提条件を付けずに年末までに平和条約を締結しよう」とした大統領提案を日本側が単純に退けるだけでは、プーチン大統領の対日交渉への意欲はますます減退しかねず、実質的に協議がストップする恐れさえあったわけだ。

そこで安倍政権はプーチン提案を「早期の条約締結を望む熱意の表れ」と曲解し、かつ、大統領がかねて主張してきた1956年宣言を交渉の基礎に据える路線に従うことで、風前の灯(ともしび)だった日ロの領土交渉の再活性化を図ろうとしたのだろう。

日ロ首脳は11月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で会談したうえで、安倍首相が来年1月下旬にも訪ロ。さらに来年6月には、大阪で開くG20首脳会議に合わせてプーチン大統領が来日する予定だ。安倍首相としては首脳対話を今後も重ね、2021年9月までの自民党総裁の任期中に何としても懸案の北方領土問題にケリを付け、歴史の教科書に名を残したいのかもしれない。

ただし、交渉の行方は極めて険しい。

プーチン大統領はシンガポールでの日ロ首脳会談の翌日、ロシア人記者団との会見でこの問題に触れ、1956年宣言を基礎に交渉を再開するのは「日本のパートナーが要請してきたからだ」と表明。自らの提案ではなく、あくまでも安倍首相の頼みに応じただけだとの姿勢を強調した。

さらに、同宣言は平和条約締結後、ソ連が歯舞、色丹両島を日本に引き渡す用意があると述べているが、「どのような根拠に基づいて引き渡すのか、それらの島々がどちらの主権下に置かれるのかは明記されていない」と言明。しかも、「日本が宣言の履行を拒否した」歴史的経緯もあり、今後、十分に検討していく必要があると指摘した。要は1956年宣言を基礎にしても、歯舞、色丹両島を最終的に引き渡すかどうかは今後の交渉次第というわけだ。

確かにプーチン大統領は2000年の就任直後から一貫して、1956年宣言の有効性を認めてきた。2001年3月、イルクーツクで開いた森喜朗首相(当時)との首脳会談では、「両国間の外交関係回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」だと共同声明で確認している。

日ソ、日ロの主な北方領土交渉

▽日露通好条約(1855年2月7日)

日露の境(国境)は択捉島とウルップ島の間と規定。日本政府が北方領土を日本の「固有の領土」とする根拠に。

▽1956年日ソ共同宣言(1956年10月19日)

平和条約締結後に歯舞・色丹の2島を日本側に引き渡す。両国議会が批准。

▽東京宣言(1993年10月13日)

択捉、国後、歯舞、色丹の4島の帰属問題を歴史的・法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決し、早期の平和条約締結をめざす。

▽川奈提案(1998年4月18日)

択捉島とウルップ島の間に国境線を画定。4島の日本の主権を確認する一方で、ロシアの施政権を当面の間認める。

▽イルクーツク声明(2001年3月25日)

東京宣言を含む諸文書に基づき平和条約締結交渉を継続。1956年の日ソ共同宣言は交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書。

▽山口での首脳会談(2016年12月15日)

北方4島で「特別な制度」の下での共同経済活動実現へ協議。

▽シンガポールでの首脳会談(2018年11月14日)

1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速。

大統領はイルクーツク会談直前のNHKとのインタビューで「1956年宣言はソ連最高会議が批准した。すなわち我々にとっては(履行)義務がある」と言明。この発言は「歴代のロシアの首脳として初めての困難な言及だった」と続く首脳会談で明かした経緯もある。

半面、プーチン大統領は当時のNHKインタビューの中でも「宣言にはどのような条件で島々を引き渡すかが書かれていない。すべては(今後の)交渉の対象となる」と述べていた。つまり、当初から1956年宣言の有効性は認めつつも、歯舞、色丹両島を実際に引き渡すかどうかは交渉次第との姿勢を貫いてきたわけだ。

それでも日本側が当時から1956年宣言を軸に交渉を進めていれば、大統領も最低限、歯舞、色丹両島の日本への引き渡しには応じたかもしれない。

ところが森政権は短命に終わり、続く小泉純一郎首相(当時)が「4島の帰属問題の解決」を重視し、プーチン提案をほとんど評価しなかったこともあって、ロシア側もどんどんと態度を硬化させていった。近年は主権の問題を絡ませたり、返還後に米軍基地が建設される恐れを強調したりして、交渉のハードルを高めている。「日ロ間に領土問題は存在しない」との主張もめだつ。

現在、歯舞群島には国境警備隊を除いて一般市民は居住していないが、色丹島には約3000人のロシア人が暮らしている。プーチン政権下でインフラ整備が進められ、昨年にはロシア政府が経済特区も設置している。

危うい安倍首相の選択

実質4期目に入ったプーチン大統領は任期の終盤を迎えているうえ、年金制度改革問題などで支持率を大きく落としている。いくら1956年宣言を基礎に交渉を進めるといっても、ロシア国民の反発が強い領土の割譲に安易に応じるとは考えにくい。むしろ交渉では日米安全保障条約と絡ませるなど、日本側が受け入れ難い困難な条件を次々と掲げ、自らの任期が終わるまで「ゼロ回答」のまま交渉を引き延ばす恐れが大きい。

一方、安倍政権は「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」というが、1956年宣言は国後、択捉両島には全く触れていない。仮に「2島先行返還」あるいは「2島+α」を想定しているのなら、その認識は余りにも楽観的すぎる。ロシアは国後、択捉両島を軍事的な要衝とみなしており、プーチン大統領も「4島の帰属問題の解決」という表現を極力認めなくなっている。国後、択捉両島の返還はもってのほか、というのがロシアの立場だろう。

結局、日ロがぎりぎりで接点を見いだせるとすれば、歯舞、色丹の2島返還だけで、国後、択捉両島はロシアの主権下のまま日ロが共同経済活動を展開するという決着がせいぜいだろう。プーチン政権の対応ぶりをみれば、それすら限りなく非現実的ではあるが、仮にそういった決着になった場合、安倍政権は「4島は日本固有の領土」と主張してきた政府見解との整合性をどう日本国民に説明するのか。安倍首相の選択は極めて危うい。

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