2/24日経ビジネスオンライン 福島香織『「南シナ海」緊張拡大を仕掛けた中国の思惑 日本に求められる現状認識と覚悟と忍耐』について

昨日も書きましたが、ハリス米太平洋軍司令長官が、「中国がADIZ(防空識別圏)を南シナ海に設定することに懸念」といくら言明しても、中国はブレーキを踏まないでしょう。相手がノーベル平和賞受賞者のオバマですので。日本のTVのコメンテーターの中には「ノーベル平和賞を貰ったせいで、戦争ができない」とトンチンカンな発言をする人もいますが、オバマは本質的に軍事忌避のタイプです。平和賞受賞とは関係ありません。だから何でも決断が遅れ、優柔不断な大統領と揶揄されるのです。世界が混沌として来ているのは正しくオバマのせいです。中国は思い切り「韜光養晦」から「有所作為」に切り替えてきています。

福島氏は「パラセル諸島については、第二次大戦に敗北した日本が中華民国に返還」と言っていますが、それなら領土問題は中台だけの争いになり、ベトナムの関与するところはなくなるのでは。戦後日本が「新南群島」の領有権を放棄したのち、西沙諸島の帰属は定まっていないという事ではないでしょうか。

日本の安全保障上の取り組みは福島氏の言う通りだと思います。いつも言ってますように、中国は南シナ海が決着すれば、次には東シナ海に出て来るのは必定です。その前に中国を日米豪印比越と連携して叩かないと。経済を崩壊させるのが一番良いと思います。また「航行の自由」作戦を空・海ともに頻度を上げ、かつ6ケ国でやることです。

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Hongqi-9

南シナ海への配備が報じられた紅旗9(HQ-9)。米中の緊張が高まる。(写真=Imaginechina/アフロ)

 アジアが春節(旧正月=2月7日)で祝日ムードになる直前、きな臭い事象がいくつか起きた。一つは北朝鮮の弾道ミサイル(人工衛星)発射だが、もう一つは習近平・中央軍事委員会主席が、五大戦区改革発表後に初めて「戦備令」を出したことである。これで、新しく編成された解放軍の五つの戦区(戦略区)のうち安全戦区と呼ばれる首都防衛および他の戦区の支援にまわる中部戦区は2月7日より二級戦闘準備態勢に入った。これは、いまから思えば、その後まもなく中国が南シナ海パラセル(西沙)諸島のウッディー(永興島)に地対空ミサイルなどを配備していることが、米国発で報じられることを予想したものだともいえる。中国は、米国との緊張関係が一段レベルアップすることを想定し、首都の安全を担う中部戦区の戦闘準備レベルを格上げしたのではないか。

「米国が捏造報道で騒いでいる」

 米FOXニュースが、特ダネとして「解放軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備した」と報じたのは2月16日。民間の衛星画像で確認されたという。FOXによれば、ミサイル配備はこの一週間ほどの間に配備された可能性があり、少なくとも2月3日には何もなかったところに、14日にはミサイル設備が写っているという。

 しかも、この件について、中国国防部は17日、「南海の武器配備はすでに何年も前から行っている」と、いまさら何をかいわん、とばかりの発言で事実を確認。同じ日の外交部の記者会見では報道官は「(ミサイル配備の事実を)承知していない。我が国の領土に必要な防御設備を配置する権利があり、それは軍事化とは違う」とあくまで曖昧な態度に終始したのとは対照的だった。王毅外相はそれらのコメントに先んじて「おそらく西側メディアの『でっちあげニュース』のやり方であろう。…メディアは中国が島礁を守るために駐在して、灯台を建てたり、気象観察施設を造ったり、漁民の避難施設を造っていることに注目してほしい。…南シナ海の非軍事化は単一国家(中国)に対して言うだけでなく、ダブルスタンダード、マルチスタンダートであってはいけない」と、むしろ米国が捏造報道で騒いでいるというニュアンスをにじませた。

外交部と国防部の発言の温度差は、縦割り行政の典型のような中国政府ではありがちのことだが、ひょっとすると就任以来、対台湾外交工作の結果が思わしくなく、習近平から最近あまり覚えめでたくないという噂の王毅自身は、何も知らされてなかったのかもしれないと、疑ってしまうほど外交部の存在感が軽んじられている。

 ところで、南シナ海の軍事拠点化について、これまであくまでも民間施設だと言い張ってきた習近平政権が、なぜ、この時期に、すでに軍事拠点化を進めていることを敢えて隠さなくなったのか。

軍事拠点化をなぜ今、隠さなくなったのか

 ウッディー島は面積にして2.1平方キロ(現在は周辺を埋め立て拡張して2.6平方キロ)。パラセル諸島の中で最大の島だ。パラセル諸島については、第二次大戦に敗北した日本が中華民国に返還、1950年に国共内戦に敗れた海南島の国民党軍が敗走してくるも、中国共産党の武装漁民に制圧された。以降、パラセルの東部は中国が実効支配、一方西部は米国の支援を得て南ベトナム(ベトナム共和国)が実効支配。1974年、中国はベトナム戦争末期で弱体化していた南ベトナムが実効支配していたパラセル西部に侵攻、南ベトナムの護衛艦を撃沈して、西部の実効支配に成功する。だが、ベトナムと台湾はともに領有権を主張し続けている。

 中国はウッディー島に1988年に2600メートル以上の滑走路と港湾を建造。2012年には海南省三沙市への行政区分が公式に発表され、南シナ海の中国が領有を主張する西沙、南沙、中沙の軍事、政治、文化の中心と位置づけられた。現在解放軍、武装警察部隊、役人、若干の漁民を含む1000人が住み、ガソリンスタンドも銀行もスーパーもファストフード店もあるミニ都市島が出来上がっている。

 ウッディー島が南シナ海における解放軍空海軍軍事拠点となっていることは周知の事実であったが、中国側はこれまで地対空ミサイル配備などは認めてこなかった。米国防総省はウッディー島に少なくとも過去2回、地対空ミサイルを配備したとしている。過去2回は、演習のための一時的な配備だが、今回は中国側の開き直りの態度から、恒久的な配備ではないかという懸念がある。なぜ、今のタイミングで、中国はこういう行動に出たのだろうか。

配備されたのは紅旗9(HQ-9)という地対空ミサイル部隊2個大隊分のランチャー8基、レーダーシステム。紅旗9は射程距離200キロとも言われ、ロシアの長距離地対空ミサイルシステムS-300をもとに中国が90年代に完成させた自慢のハイテク武器である。一台のランチャーから発射されたミサイルは海抜30キロ上空で200キロ離れた六つの目標を同時に撃破できるとか。

オバマ政権期間内に防空識別圏を発表か

 紅旗9が配備されたことが、米国を慌てさせたとも言われている。南シナ海の島嶼の紅旗9の配備は、南シナ海を飛行する米軍用機を落とす目的以外にはないからだ。これは中国がまもなく南シナ海上空の防空識別圏(ADIZ)を発表するつもりがあるということではないだろうか。ADIZは本来、制空権を意味するものではないのだが、中国にとってはこれは制空権確立のステップでもある。2013年11月に中国が勝手に定めた東シナ海尖閣諸島上空を含む防空識別圏については、米国から軽く無視され、直後にB52爆撃が堂々と飛行。中国的にはメンツを潰された結果となった。中国としては、オバマ政権期間内に南シナ海ADIZ化を実現させたいところだが、それには、米軍機の飛来を阻止できるだけの軍事実力を見せておかねばお話にならない。

 紅旗9ならば、諸島の上空十数万平方キロの空域の制空権を維持でき、仮に米軍機が中国のADIZを横切ろうとしたならば、少なくとも撃ち落とせる実力を備えることができる。もっとも、米国側はステルス戦闘機F22があり、これはマッハ1.8の高速を維持しながら、1センチの金属弾ですら補足できるレーダーを搭載、GPSとINSの精密誘導装置が組み込まれた統合直接攻撃弾ジェイダムなどで紅旗9のシステムなど粉砕できるのだ、と米メディアは報道している。

 どちらが強いか弱いかは別として、また実際に紅旗9とF22が対決する場面があるかどうかは別として、南シナ海はこれで、一段階高い戦闘準備態勢に入ったと言っても過言ではないだろう。緊張の最高点は、おそらく中国が南シナ海上空でADIZを発表するタイミングでやってくる。それはオバマ政権が終わる前のはずで、中国側ではオバマ政権は結局具体的に何もできないであろう、と踏んでいる。

以前、このコラムでも書いたが、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射騒ぎの陰で、中国は着々と南シナ海実効支配のための準備を進めて来た。スプラトリー(南沙)諸島のファイアリー・クロス礁人工島では、計3本の3000メートル級滑走路を建設。1月2日には民間セスナ機の離発着テストを実行。北朝鮮の核実験に米国や日本が大騒ぎしていた1月6日は、最大離陸重量70トンクラスの大型爆撃機に匹敵するエアバスA319の離発着テストが行われた。これで滑走路が軍用機の使用に耐え得ることが確認されたという。考えてみれば、スプラトリー諸島の埋め立て拡張工事が始まったのが2014年初めで、実質2年で軍事使用に耐え得る滑走路を3本も建設した。南沙諸島は領有権を主張する台湾、ベトナム、フィリピンも実効支配している地域があり、軍用空港や滑走路、建造物を作っているが、この2年の間に、圧倒的に中国の影響力が強くなってしまった。

「米国の挑発が続けば対艦ミサイル配備も」

 こうした状況を招いたのは、やはり、オバマ政権の弱腰であっただろう。2014年のクリミア危機でオバマ政権の弱さが露呈してしまい、中国の南シナ海進出を加速させた。

 そのあと、いくら凄んでも、中国はオバマ政権を舐めたままだ。中国側の理屈では、米国こそが「南シナ海を軍事化」しているのであって、さして中国への牽制力にもなっていない「航行の自由作戦」を「大型軍艦を島礁近海に登場させ、侵攻性の作戦で武力をひけらかしている。このような米軍の実質的脅威を見せられては、解放軍とてより強力な武器システムを島に配置せざるを得ない」(2月17日付環球時報社説)として、紅旗9の配置は南シナ海における米軍の脅威にバランスをとった領土防御力であると主張している。

 オバマ大統領は15、16日とASEAN首脳をカリフォルニア州サニーランドに招いて会議を開き、ASEAN諸国に、南シナ海における中国の軍事的脅威を訴え、「航行の自由作戦」での連携と支持を求めた。だがASEAN議長国は中国よりのラオスということもあって、首脳会議後の宣言に「航行の自由」の原則は盛り込めたものの、中国の南シナ海における脅威を具体的に示す文言は盛り込めなかった。

 新華社はこの会議について、「米国は、この会議の場で南シナ海問題を煽ろうとしたが、ASEAN各国は米国の言いなりにはならなかった」と論評。米国の本当の狙いは、これを機会にTHAADミサイル迎撃システムをアジア太平洋への導入を進めるつもりだ、とロシア・スプートニク通信の報道を引用し、「誰が南シナ海問題を軍事化しようとしているかは誰の目にも明らか」と国防大学戦略部の梁芳教授のコメントを紹介している。

 中国側は米国がさらに“挑発”を続ければ、地対空ミサイルに続いて対艦ミサイル配備も行う可能性がある、などとサウスチャイナモーニングポストを通じて、強気の姿勢を崩していない。

こんなわけなので、南シナ海の緊張はまだまだ高まっていくだろう。

 これは日本にとってまったくもって人ごとではない。まず南シナ海は東シナ海に続いている。中国は外洋への二つの出口となるこの海を囲い込む第一列島線が対米国防ラインと戦略的に位置付けている。中国にとっては南シナ海だけでも、東シナ海だけでもダメで両方ほぼ同時に制空・制海権を強めていかねばならない。南シナ海の緊張は必ず、東シナ海の緊張、尖閣諸島をめぐる緊張につながる。南シナ海の島嶼に日本の主権は絡まないので無関心でおれば、気が付いた時に尖閣諸島が中国の武装漁民に占拠されていた、なんて事態もあり得るわけだ。

 もう一つは、すでに新たな安保法制下では、要請されれば南シナ海での対中哨戒に、自衛隊が派遣される可能性が強いということだ。それどころか、南シナ海有事が万一起これば、自衛隊が中国と直接対峙する可能性はあるだろう。だから、安保法制は反対すべきであった、というのではない。中国のような国と利害が対立する時は、国防力を含めた国力を背景にしなければ対等に話し合いすらできない。断固守る姿勢を見せねば一方的に侵される、そういう相手である。

高まる緊張に対する事実認識と覚悟と忍耐を

 日本人に今必要なのは、現実認識と覚悟である。

 中国が南シナ海の実効支配をここまで強化していること、それはいずれ東シナ海に波及してくるということ。それがオバマ政権の弱腰が招いた結果であり、中国は「話せば分かる」相手ではないこと。譲歩すれば舐められ、強硬姿勢を見せれば、それを口実にさらに強硬な手段に出る。実に厄介で恐れを知らない国なのだ。

 そういう国と隣り合わせにあり、領土も脅かされているという現実を日本人はあまり深く理解していない。

 そして、そういう国と対等に付き合うには、時に取っ組み合う覚悟も必要だ。向こうが片手に棍棒を持ってくるのであれば、こちらだって素手では話にならない。自分の身の丈に合った棍棒は必要なのである。ただし、その棍棒を絶対振り下ろさない忍耐も必要だ。今の多くの日本人は、現実認識も覚悟も忍耐もなく、何も考えていない状況だが、おそらくは、それが一番、有事の可能性を高めている。

初詣について

本日朝、柏市内の神社に初詣に行ってきました。

香取神社、柏神社、諏訪神社の順です。

日本と家族のことをお願いしてきました。

写真を撮る習慣がないため、諏訪神社で写真を撮っている人を見て、小生もスマホで撮りました。

Suwa Shrine

 

11/17 ZAKZAK『ベトナム人女性らが朴大統領に「謝罪要求」 韓国軍兵士から性的暴行の被害』について

週刊誌やSAPIOではだいぶ前から指摘されていた件です。ライダイハンとはベトナムで韓国軍人にレイプされて出来た子供のことです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3

本件につき、ネットで韓国人は「日本人が裏で動いてベトナム人にやらせている」という意見もありました。それこそ、その言葉をそっくりそのままお返ししたい。自分たちが慰安婦像でやっていることだから「日本」もと想像しているのでしょう。残念ながら日本の外務省は韓国人が評価するほどには能力が高くありません。汚れ役ができず、国家意識を持たない人ばかり。それだけの謀略ができる人材がいる中韓が羨ましい・・・・?。でも中韓と違い日本では財務諸表や政府報告書で嘘の数字は書き込めませんので。せいぜい政府の官房機密費位でしょう。でも中韓の使っている額とは桁違いでしょう。

日本人、特に偏向メデイアにドップリ浸かった人は、身内に攻撃の矢を向けずに外敵にしてほしいです。左翼の如何わしさ、謀略にはカウンターインテリジェンスが必要です。これを国民が支援していかないと外交では負けてしまいます。外務省は儀礼省にして、新たに外交交渉をする省を作りましょう。呼称も「外務省=Ministry of Foreign Affairs of Japan」ではなく「国務省=Ministry of Japan」くらいに変えないと駄目かも知れません。(国務省の大臣は国務大臣の意味が変わってしまうので、国務省長官とすれば良い。官房や最高裁だって長官呼称です)。外務省出身者でなく、各省から大使館や領事館に出向した官僚、海外経験者で交渉能力のある商社や金融機関等民間出身者を登用すれば良いでしょう。外務大臣は語学も含め交渉能力のある愛国者、民間人でも可とすべき。民間で愛国者がいるかどうかですが。JR東海の葛西さんくらいかな。

ユネスコ世界記憶遺産問題とか本件とかを利用して、世界に向けてもっと日本が持っている事実に基づいた資料をアピールしていくべきです。

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 訪米中の朴大統領に、超ド級の爆弾が直撃した。ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性が、朴氏に謝罪を要求したのだ。韓国軍をめぐっては、民間人多数を虐殺したことを伝える慰霊廟などがベトナム国内に多数設置されており、改めて国際社会の注目を集めそうだ。

 在米ベトナム人の団体は、オバマ大統領と朴氏の米韓首脳会談が行われる前日(15日)、ワシントンで記者会見を開いた。会見には、ベトナム人女性4人が、テレビ電話で参加した。

 このうち66歳の女性は「薪を集めていたときに韓国軍兵士に襲われた。その後、妊娠し1970年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

 また、60歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国軍兵士が来て母親が暴行され妊娠し、69年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け71年に息子を出産した」と証言した。

 被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は、被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約800人」だと説明している。

 韓国は64年にベトナム戦争に参戦し、73年まで8年間で、延べ約32万人を派兵した。これまでも、民間人虐殺や婦女暴行、混血児「ライダイハン」の問題が指摘されている。

 朴氏は15日、ワシントンでの講演後の質疑で、来月1日に開催見通しの日韓首脳会談に絡めて、相変わらず慰安婦問題で安倍晋三政権に対応を取るよう求めたが、まず、自国軍の蛮行に目を向けるべきだ。

6/22『月刊日本』2015年7月号酒井信彦 『アジアに蘇ったナチズム国家』について

経済=金儲けに目が眩んだ人間が他人を道徳的に批判する資格はありません。欧米は勿論、中韓も。そもそも民主主義国と言ったって、自分たちの利益を極大化するように歴史的に動いてきただけでしょう。王権→貴族→ブルジョワ→一般大衆と政治的に主権は変遷してきましたが、重商主義、帝国主義(=植民地主義)で自分たちのことしか考えて来なかった連中が今更何を言うかと言いたい。日本を歴史的に非難できる国はないでしょう。パル判事は「ハル・ノートのようなものをつきつけられれば、モナコ公国やルクセンブルク大公国でさえ戦争に訴えただろう」と言って日本の戦争参加を擁護しました。総てではないにしろ、アメリカと英国の陰謀に日本は巻き込まれた訳です。戦争に負けてしまった国が大国になると、妬み嫉みでいろいろ言いがかりをつけて金を取ろうとする輩が出て来るという事です。

中国は歴史的に見ると漢人以外に統治されて来た時代が長かったです。力が総ての世界です。毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と言ったのは中国では真理です。長野朗が喝破したように中国は移民政策で自国の領土を広げようと昔からやって来ました。華僑がその典型です。今金持ち中国人が白人国家に居を構えています。中華思想にドップリ浸かった彼らを受け入れれば伝統文化が破壊されることは間違いなしです。日本も安易に移民で人口を増やすのではなく、かつ中韓からの留学生もスパイの可能性があるので少なくすべきです。

記事

※このタイトルは月刊日本によるもので、私の考えは、中華人民共和国は最初からナチズム国家であると言うものです

フィリピンのアキノ大統領が国賓として来日し、安倍首相と会談するとともに、講演や記者会見を行ったが、中共をナチスになぞらえて批判したことが、極めて印象的であった。六月四日の朝日によれば、大統領は前日の都内での講演で、「ナチスドイツを国際社会が止められずに第二次世界大戦に至ったことを例にだし、中国の動きに国際社会がストップをかける必要性を訴えた」とある。アキノ大統領の発言に対して、中共の報道官はすかさず反発した。それは中共の最も痛いところを突かれたからである。

アキノ大統領の言い分は至極もっともである。最近の動向を見ても、中共が南シナ海で大幅な埋め立てをやっていることが明らかにされた。国防白書を公表して、ますます海洋軍事力を強化する方針を打ち出した。シンガポールで行われた、アジア安全保障会議において、南シナ海での活動が軍事目的であることを初めて明言した。中共のいう「核心的利益」の範囲とは、ナチスの「生存圏・レーベンスラウム」にそっくりだ。

.ただし、いまさら指摘するまでもなく、中共が現代に存在する明確なナチズム国家であることは、ずっと以前から客観的な事実であった。第一に共産主義という、自由なき赤色ファシズム国家である。民主政治は存在しないし、国民の人権は甚だしく踏みにじられている。第二に、中共はその成立の段階から、紛れもない侵略国家である。第二次大戦後の民族独立の歴史の潮流に逆行して、清帝国を再建したからである。さらに第三に、民族抹殺を実践するジェノサイド国家である。その民族虐殺の方法は、ガス室を使うのではなく、大量のシナ人移民を送り込み、現住民族を同化・吸収・消滅させるという方法である。

このファシズム・侵略・民族抹殺という三要素が、見事なまでの三点セットとして揃っているのだから、中共が現代に生きるファシズム国家であることは、全く疑問の余地のない事実と言わなければならない。つまり旧ソ連をはるかに凌駕する、極めつけの「悪の帝国」である。

しかし約二十数年前、悪の帝国ソ連が崩壊した後、アメリカはこの中共帝国を崩壊させるという歴史的使命を、すっかり放擲してしまった。ずっと小物のならず者国家を、「悪の枢軸」「テロ支援国家」などと呼んで、テロの撲滅を歴史的課題としてしまったのである。それだけではない、日本の経済成長を危険視して、ジャパン・バッシングに走る一方、中共の経済成長を積極的に支援した。このナチズム国家を野放しにしたことこそ、最近の四半世紀において、アメリカが犯した最大の過ちに他ならない。そのために、強権・ロシアまで復活した。

また先進国を自認するヨーロッパも、中共の経済成長に伴って、かつての人権問題における中共批判すら、全く行わなくなってしまった。つまり欧米先進国が唱える、民主主義・人権主義は、明らかにまがい物であることが明らかになった。

その中でも、ドイツの場合はその堕落ぶりが実に顕著である。日本と対比する形で、ドイツは過去を真剣に反省していると頻りに言われるが、そんなことは全くない。ドイツのメルケル首相は、中共を煩雑に訪問して、経済優先の友好関係を歌い上げてきた。

元ドイツ大統領・ワイツゼッカーの、「過去に目を閉ざす者は、現在に対しても盲目になる」とは、日本を批判するために良く使われる言い回しである。現在の中共・ナチズムに対して、ドイツは盲目であるのだから、過去の歴史を決して直視などしていないのである。ナチスの過去を本当に反省しているのなら、現代に生きるナチズム国家・中共の蛮行を黙認できるわけがない。

また、ナチスの被害者であるユダヤ人の中共批判も、殆ど聞いたことがない。つまり、ナチスの加害者も、被害者も、いまだにナチスの悪を問題にする世界中も、現実に存在するナチズムに、目を瞑ってしまっているのである。これこそ現在の世界が、いかに精神的に腐敗・堕落してしまっているのかの、明白な証拠に他ならない。

中でも滑稽なまでに愚かなのは、我が日本である。戦後七十年も経つのに、ポツダム宣言や戦後談話が問題にされ、安保法制問題の大騒ぎでは、解釈憲法のやり方はナチス方式だとの批判する。ナチス方式どころか、完璧なナチズム国家が、我々の目の前に存在し、我が国を敵視して侵略せんとしているのである。どこまで馬鹿になれば気が済むのか。

「私は、従業員の命を軽視する日本企業で働きたいとは思わない」 スウェーデン元海軍将校に聞いた「テロ・リスク対策」の記事について

中国・韓国に駐在員を派遣している企業は多いと思いますが、経済崩壊が予定されている両国に駐在員を置くことは危険としか言いようがありません。表題記事はアルジェリアの人質事件に関連してのコメントですが、大事なことは「安全でいるための鍵は、周囲の脅威を知り、先手を打って予防策をとる」ことです。経営者の多くは「自分が助かればよい」とか「自分には関係ないから」とかで社員の安全に無関心なのでは。その前に実態を知らなさすぎるのかも。自ら問題意識を持たない限り、有用な情報は入ってきません。第二次大戦で敗戦した大きな原因は軍の情報軽視の姿勢にあったと思います。中国・韓国の現地化を進め、日本人駐在は早く返すべきです。少なくとも家族は先に返すべき。通州事件(1937年)や義和団の乱(1900年)のように外国人の虐殺事件が起きる可能性があります。また国民の不満を逸らすために、外国との局地的な戦闘を起こす可能性もあります。中国は男性比率が高いため、男性を減らす手段として戦争を利用するかもしれません。「2014、15年には起きない」と思う心がもう既にセキュリテイ軽視だと思います。民族的に両国の為政者は人命軽視ですから。在日中国人、韓国人と人質交換しようとしても彼らの発想は自国民切り捨てです。また一人当たりの命の価値が日本人と比べ安すぎますので。飛行機事故の保険の給付金の差が物語っています。もっと駐在員は危機感を訴えた方が良いでしょう。経営者は資産の損は諦めるしかありません。不正が行われる国で日本人がいなくなれば資産は盗み取られるでしょう。授業料と言うか自業自得というか。

 

瀬川明秀2014/2/25 日経ビジネスオンライン

ニルス・G・ビルト

海軍将校としてボスニア、コソボやコンゴ等での特殊作戦に従事。その後、中東やアジア地域での対テロ作戦、情報収集や分析任務に携わる。現在は政治・企業リスク分析からロジスティックス支援、各種リスク・マネージメント・サービスを提供するCTSS Japanの代表取締役。

2013年1月16日にアルジェリアで発生したテロ事件は、海外で事業を展開する日本企業に大きな衝撃を与えた。米国の力の低下により、今後世界ではますます民族紛争や宗教対立、テロや民衆の暴動が多発する恐れがある。そんな中、各企業は、政府に頼ることなく、自ら情報を収集し、安全対策を講じていかなければならない。並木書房から出版された『海外進出企業の安全対策ガイド』は、セキュリティ・リスクの高い国や地域でビジネスを展開する際に、何に着目し、どんな対策をとるべきかを最新情報をもとに詳しく解説してあり興味深く読んだ。著者の1人で、スウェーデンの元海軍将校、ニルス・G・ビルト氏に、日本企業の安全対策について聞いた。

・・・アルジェリアのイナメナスでの人質テロ事件から1年経ちました。あの事件は海外のリスクの高い国々で活動する日本企業の安全対策に、どのような影響を与えたと考えていますか、そして、あの事件から日本企業が学ばなければならない最も大きな教訓は何だったとお考えですか。

あの人質テロ事件から1年

ビルト:海外で事業活動をする日本企業の数は膨大ですので、全般的なことというよりは、私が実際に見聞きした範囲でお答えするしかないのですが、現実には各社、対応に温度差があると思います。イナメナス事件で直接被害を受けた会社はもとより、それと同じような環境下で業務を行っている企業の多くは、セキュリティ対策を改善させようと、とりわけ事件直後は相当力を入れていたと思います。しかし、社内で「セキュリティ対策の強化」が目標に掲げられたとしても、そのための包括的な変化を可能にするような意識改革、訓練や手順の見直しを実施するのは非常に難しいことであり、実行に移すにはたくさんのハードルをクリアする必要があります。セキュリティ・コンサルタントを雇えば済む話ではありません。根本的なセキュリティ意識の改革には、人事制度や予算の配分を含めた大掛かりな内部の調整が必要になってきます。根本的な変革を社内で進めることは日本の企業文化からしても一朝一夕にできることではなく、こうした観点から本格的な改革に取り組んでいる企業は非常に少ないと考えています。一方で、資源・エネルギーやエンジニアリング業界以外では、「うちとは関係ない」と、あの惨事があっても事実上、何も変えていないところもあります。ですから海外で活動する日本企業といっても、どんな業界の会社かによって対応は大きく異なると思います。

・・・どう対応が違いますか。

ビルト:確かにあの事件は、日本人も欧米人と同じようにテロのターゲットになり得るという大きな教訓を残しました。が、その一方でこうした教訓は早くも忘れ去られつつあると危惧しています。また日本の外務省も、邦人保護や企業のセキュリティのニーズに応えることが期待されていましたが、現実には専門性の欠如から、十分にその期待に応えているとは言い難い状況にあると思います。日本企業はリスクを真正面から受け止めるというよりはむしろ、それを無視する傾向が強いと長年感じております。ほとんどの場合、問題が発生することはないのです。が、万が一非常事態が発生した場合、準備をしていない、もしくは十分なセキュリティ対策を講じていないときの結果は、悲惨なものになってしまいます。日本企業は、事業を展開する国で大きな経済的影響力を持ち、政治的にも現地の政府と非常に良好な関係を築くことに長けています。なので、その影響力をうまく使うことでより高度なセキュリティ対策や予防策をとることはできるはずなんです。が、十分にこうした影響力を効果的に活用しているようには見えません。

軽視している?

・・・何故ですか。

ビルト:日本企業は同種・同等規模の欧米企業と比較してセキュリティや各種の予防策にかける費用は数分の1というのが現状です。経験から言うと、10分の1以下というのもありました。多くの日本企業がその費用対効果についての理解が不足しているのだと思いますが、欧米企業の感覚からすると、これは理解不足や注意不足ではなく、従業員の生命を軽視している、と受け止められます。イナメナス事件から日本の企業がどんな教訓を学んだのかという問題とは少しずれてしまいますが、この事件を経て日本企業が、政治的な不安定さや様々な暴力的犯罪やテロの評価について、もっと現実的なアプローチをとる方向へと変わっていくことを期待しています。

各国とも事情は違います

・・・この事件の後、エジプトにおける政変、ケニア・ナイロビのショッピングセンターでのテロ、タイやウクライナでの暴動など、治安を揺るがす事件が続いています。日本企業が事業を展開する中東やアフリカ、そのほかのエマージング・マーケットの最近の情勢についてどのように見ていますか?

ビルト:それぞれの地域や国によって治安が不安定化している背景は異なっており、それぞれ固有の問題を抱えています。例えばタイの場合は、王室を尊重する都会の中間層や上流階級を中心にするグループと、現在の政権を選んだ主に地方の貧しく教育レベルの低い多数の国民層とが、利害調整をできずに対立しているという、純粋な国内政治上の問題が危機の根幹にあります。そこで引き起こされる暴力が外国のビジネスに向けられることはありません。もちろん、混乱に巻き込まれれば危険はありますし、混乱に乗じた犯罪が外国人に対して向けられることはありますが、この政治危機は外国の権益を狙ったテロのようなものとは異なります。同様にウクライナでも危機は主に国内的なものであり、日本のビジネスがこの政治暴動でターゲットにされるということはありません。ただ、こうした事件に乗じてウクライナで影響力のあるロシア系の勢力が商売敵である外国企業をターゲットにするようなことはあるかもしれません。いずれにしても、こうしたリスクは地政学的なものであり、物理的なセキュリティの問題とは異なっています。これに対してエジプトの場合は事情が大きく異なり、テロのリスクはほかの政治的な暴力や犯罪と同様に非常に深刻です。私は個人的に、エジプトの政治情勢は短期から中期的には安定していくと思っていますが、それでも経済および政治的なエスタブリッシュメントを狙った組織的な脅威が消えることは当面ないと思っています。外国企業は現政権を支援する勢力と見なされ、将来にわたり潜在的な問題や脅威を抱えることになると思われます。またケニアは短期的には深刻な状況が続くでしょう。ソマリアで過激派が圧迫されればされるほど、ケニアのソマリア系住民は疎外され、テロの脅威は増すことになります。ケニアでは今後、小規模であってもさらなるテロ攻撃が発生する可能性があります。そのほかの潜在的な問題は政治的な暴力であり、既存の権力や国家の資金の分配に関する政治的なコンセンサスが崩れる場合に、危険度が高まることになります。政治的な機能不全と腐敗に加え、そのような混乱の中を生き延びるためには非常に詳細な現地の専門知識が必要となります。プロフェッショナルなアドバイスや慎重な取り組みが必要になります。そのほかの国では、例えばアルジェリアでは大統領の権力移行に伴う深刻な政治危機が発生する可能性がありますし、リビアは国家を機能させるための政治的な一体性が欠如したまま、現在のような泥沼の状態が続く。当分の間、同国では深刻な暴力犯罪や誘拐のリスクが続くでしょう。今後数年間を見通すのならば、中米のベネズエラでも深刻な犯罪と暴力事件の増加が見られるでしょう。

マインドセットの問題だ

・・・あなたが書いた『海外進出企業の安全対策ガイド(並木書房)』では「セキュリティとは物理的な対策というよりも、むしろマインドセット(意識)の問題である」と論じています。この点をより詳しく説明して下さい。

ビルト:安全を確保する上でのポイントは「気をつけること」に尽きます。自分自身の周囲に気を配ること、自身がその周囲からどのように見られているのか、どのように振る舞えばいいのか、自分がどの程度その環境で目立っているのか、といったことに気をつけることが非常に重要です。ほとんどの人は、自分自身の周囲にある脅威に対して全く気がつかないまま生活を送っており、そもそも何が脅威になり得るのかということさえ意識せずに生活をしていることでしょう。ですから安全でいるための鍵は、周囲の脅威を知り、先手を打って予防策をとることです。もし犯罪者やテロリストがあなたに銃を突きつけてきたとしたら、「時すでに遅し」です。その時点でできることは、いかに早く反応して先に相手を撃つか、もしくは何らかの逃げ道を探すといった限られたオプションしかなくなります。ですから犯罪に巻き込まれることを回避し、先手を打って予防することが望ましいのです。 ですから、安全やセキュリティとは、基本的にはインテリジェンス(情報)に基づく対策だとお考えいただいた方がいいでしょう。

セキュリティ対策とは先手をとった予防策

物理的な力を行使するのは、最後の手段としてであり、ボディーガードをつけていれば安心なわけではないのです。インテリジェンスのプロフェッショナルたちは非常に教育レベルが高く、洞察力に優れ、知的柔軟性の高い人々です。多くの日本企業のビジネスマンや財務担当の方々が、こうしたインテリジェンスのプロたちを使うことによってもたらされるメリットや利益を理解していない現状は、非常に残念としか言えません。しかし、セキュリティ対策でもっとも重要なことは、情報をインプットして分析し、脅威に対する意識を高めることで、先手をとった予防策や準備をすることなのです。もし、あなたが自身の周囲で何が起きているかについての認識がなく、脅威に対して気づかずに準備もできなければ、安全でいることは困難でしょう。さらに、そのようなセキュリティの意識を高めることは、そのほかのビジネスのスキルの向上にもつながるものだ、と私は考えています。なぜなら自身のビジネス活動の周囲の状況を知ることは、狭義の脅威情報だけでなくその他の全般的な情勢についても広く深く知ることに繋がるからです。そしてこうしたアプローチは、脅威情報を含めた広範な情勢について継続的に分析し、評価する習慣をつくることに繋がると思うからです。より実践的・戦術的なレベルで言いますと、私たちはこのことを「状況認識を高める」と呼んでいます。

あなたがレストランで食事をするとしましょう…

ビルト:例えば、もし、あなたがレストランに入って食事をするとします。レストランに入ると同時に各テーブルをざっと見まわし、既にテーブルについている人々を観察し、出口や台所の場所や部屋の隅や窓の位置を確認し、潜在的な脅威がどこから発生する可能性があるかを瞬時に観察・分析します。また客の顔や振る舞いを覚え、潜在的な武器や危険な道具などがないかどうか、ここから逃げるとすれば退避ルートはどこになるかなどを考えるようにします。誰かのすぐ後ろに座れば、脅威に対して防御的な対応をとる時間が遅くなりますので、そのような場所に座ることは避けるようにします。 座席は壁などを後ろにして座れる場所を選び、自分の動作に制限を加えるような狭い角なども選ばないようにします。道路側の窓側の席も避けなければなりません。その部屋や周囲に対する視界が可能な限り広くとれる場所が望ましいでしょう。そして自身の視界に気を配ります。脅威は他人だけでなく、例えば火事や地震である場合もあります。

私は従業員の命を軽視する会社で働きたいと思わない

・・・日本では、昔から「水と安全はただ」だといわれており、今でも多くの日本人にこのような感覚が強く残っていると思います。ご自身の日本人との付き合いの中から、こうした日本人のメンタリティと欧米人の意識のギャップを感じた経験はありませんか。具体的にどんな時にそのようなギャップを感じたことがありますか。

ビルト:残念ながら水も安全もただではありえないのが現実です。水は地球上でもっとも価値の高いコモディティで多くの国では実際非常に高価です。安全も、しばしばほかの対策の副産物として得られることもありますが、基本的には「ただ」で得られるものではありません。もし水や洋服、食糧や防御対策、武器や意識や教育・訓練、これらを得るためにはすべてお金がかかりますが、もしこれらがなければ安全ではいられませんね。日本人のその言い回しは、今日の世界のリアリティとはほとんど接点がなくなっていると思います。日本人は水や安全という価値あるものを得るためにお金を払うということを受け入れる必要があります。私は個人的に従業員の命のプライオリティーが低い会社で働きたいとは思いません。会社は自分たちの従業員の生命を守り、その安全をはかる責任があり、そのために必要な投資をしなければなりません。

「もし何かが起きたら」という発想に乏しい日本人

それに加えて、恐らくはこうした背景があるからでしょうが、日本人は「もし何かが起きたら」という発想に乏しいと感じられます。つまり、万が一に備えるという習慣が欠けていると思います。もしそのような習慣があれば、その次に来るものは、万が一のために備えて準備をすることでしょう。もちろん計画は常にその通りに行くとは限りませんので、本来は計画があるだけでは足りません。そこで、先のご質問である意識の話に戻ることになります。状況に応じて考え、即興で対応し修正することができなくてはいけないのです。こうした能力は意識を高め、訓練を重ねることで培われて行きます。心の柔軟性と常に状況に順応する能力が求められるのです。もし日本の自衛隊がもっと海外での様々な作戦に参加していて、日本人が国際ビジネスに従事する前に数年でもいいのでそうした海外での自衛隊の任務に就くことがあれば、この面での意識を高めたり訓練をすることに大いに役立つのではないかと思います。もしくは海外の企業で数年間経験を積ませてから日本企業の海外ミッションに派遣させるのも1つのアイデアかもしれません。いずれにしても、意識を変えるということは、日本人や日本企業自身で考えていかなければならないものです。いろいろな方法があるとは思いますが、例えば海外での事業のキャリアが一定以上なければ海外事業を担当する管理職につけないような人事システムにすることで、国内事業の経験しかないものが、リスクの高い海外事業での政策決定に携われないようにすることなども効果があるのではないでしょうか。また、プロジェクト・マネージャーやシニア・マネージメントにもっと欧米人を入れることも、とりわけグローバルな事業における地政学的な意識向上やセキュリティの意識の改革には効果があると思います。

安全対策で欠けていること

・・・日本企業が安全対策を進める上でもっとも欠如している要素は何だとお考えですか?

ビルト:難しい質問ですが、1つは先ほどからご説明させていただいている意識の問題で、もう1つはいわゆる「duty of care(従業員を守る責任)」の問題だと思います。私は従業員に対する潜在的なリスクを無視することは、単純に受け入れられないことだと思っています。政治リスクやセキュリティ・リスクは、ビジネス活動の一部であり、事業計画の中に組み込まれていなければならない要素のはずです。それは人事やロジスティックスと同じようなレベルで事業計画の中に含まれていなければならないのです。実際、従業員が誘拐されたり殺害されれば、生活を破壊されたその家族は生涯、その影響から逃れられなくなり、家族にとっても会社にとっても甚大な財政的な損失にもなりますので、人事やロジスティックス以上に重要だということもできるでしょう。セキュリティは事業計画にとって不可欠かつ重要な要素であり、単なるコストや安く済ませればいい費用の一部と見なすべきではないのです。ですから、具体的な対策として、私は日本企業が意識を変えて、セキュリティに対する認識を改めることが大切だと考えています。情報やインテリジェンスを基本としたセキュリティやリスク・マネージメント計画を練り、必要とされる物理的な安全対策を構築することが望まれます。こうした一連の対策は、事業を実施し、事業を継続させ回復させることに長けたプロフェッショナルのグループによってなされる必要があります。これを実現するにはセキュリティに対する捉え方を企業の中で根本的に変えていくことが必要になるでしょうし、もしこれが達成できれば、日本企業が海外でより効率的に事業を展開し安全確保をしながら成功を遂げることに繋がると思います。