『習近平もプーチンも「臓器移植で不老不死」に関心?抗日戦勝80周年軍事パレードでの会話をマイクが拾っていた  習近平・プーチン・金正恩、社会主義三兄弟がそろった大イベントが発した本当のメッセージ』(9/6JBプレス 福島香織)について

https://1a-1791.com/video/fww1/60/s8/2/A/7/c/g/A7cgz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1964688908857250278

9/8Rasmussen Reports<Struggling and Discouraged, Many Young Voters Turn Radical=苦悩と落胆に苦しむ多くの若い有権者は過激に走る>

40歳未満の有権者の大多数は、経済が自分たちにとって不公平だと信じており、「余剰富」を没収する法案を支持している。

ラスムセン・レポートとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、18歳から39歳の米国有権者の62%が、経済状況は若者にとって不公平だと考えていることが分かりました。反対はわずか27%、わからないと回答したのは11%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/struggling_and_discouraged_many_young_voters_turn_radical?utm_campaign=RR09082025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/9阿波羅新聞網<中俄重磅!俄可以在中国割韭菜了!—俄企要来割“韭菜”了,中俄关系再上台阶=中ロにとって重大!ロシアは今や中国でニラ刈りが可能に! ― ロシア企業がニラ刈りに来る、中露関係は新たな一歩を踏み出す>FTは8日、中国がロシアの大手エネルギー企業に対し国内債券市場の再開放を準備し、ロシア企業に人民元建て「パンダ債」の発行を支援すると報じた。これは、2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、ロシア企業が中国で資金調達を行う初めてのケースとなる可能性があり、中ロ間の外交・経済関係の深化を反映している。

この報道は、事情に詳しい2人の情報筋の話として、中国の金融規制当局高官が8月下旬に広州で行われた会合で、ロシアのエネルギー企業幹部に対し、ロシア企業の人民元建て「パンダ債」発行計画を支持する意向を伝えたと報じている。

ある弁護士は、ロシア企業がパンダ債の発行を成功させるには、主要な買い手でありブローカーでもある中国の銀行の制裁懸念に対処する必要があると警告している。

北京金誠同達法律事務所のパートナーであるアレン・ウォンは、債券を発行するブローカーは米国の二次制裁のリスクに直面する可能性があり、銀行が公開市場への関与を隠蔽することは困難になると述べた。

トランプはまず、ロシア産原油で中共にキチンと2次制裁かけないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0909/2274403.html

9/9阿波羅新聞網<掩盖惊人真相?阅兵后,中国公务员做这事儿=衝撃の真実を隠蔽?中国の公務員は閲兵式後にこんなことをしている>中国の9/3軍事パレードは成功裏に終了し、人民解放軍の軍事近代化における成果が披露された。しかし専門家は、この動きは習近平による軍高官粛清の継続をも隠蔽するものだと指摘している。一方、全国の公務員は閲兵式を視聴し、自身の意見を提出することが義務付けられた。

小学生の宿題?米日台への憎しみを書き連ねると100点満点に。

https://www.aboluowang.com/2025/0909/2274377.html

9/8阿波羅新聞網<乌军反攻!收复5倍失地=ウクライナ軍の反撃!失地の5倍を奪還>ウクライナ軍司令官オレクサンドル・シルスキーは7日、Facebookで戦況を更新し、8月にドネツク州ポクロフスクで5平方キロメートルを失ったものの、失地の5倍にあたる26平方キロメートルの奪還に成功したと述べた。これはロシア軍の夏季攻勢が最終的に失敗に終わったことを証明するものだ。シルスキーは、ロシア軍が夏季を通じてポクロフスクを主要目標とし、兵站拠点の孤立化を試み、破壊工作部隊と偵察部隊を展開していたと指摘した。ウクライナ軍は過去1週間で約350件の攻撃を撃退し、作戦地域に多大な圧力をかけている。

シルスキーは、8/18に設立された新設の突撃部隊が戦局において重要な役割を果たしたと強調した。特に、「スケリア」として知られる第425突撃連隊は、9月初旬にポクロフスク周辺の2つの村でロシア軍を壊滅させた。これは、東部戦線におけるウクライナ軍の大きな突破と見なされた。アナリストたちは、ロシア軍が今回攻撃を強化したのは、トランプのWH復帰後の外交ゲームにおける領土の拡大を目指し、将来の和平交渉で優位に立つことを狙っていると見ている。クレムリンの条件は、前線の凍結と引き換えに、ウクライナ軍がドネツク州から完全に撤退し、同州全体をロシアに譲渡することだったが、キエフはこれを明確に拒否した。

ウクライナ軍が勝利を報告した直後、ロシア軍は6日夜、ウクライナ全土で開戦以来最大規模の空爆を開始した。キエフ、オデッサ、ハルキフ、ザポリージャでサイレンが鳴り響き、爆発が相次いだ。キエフ市長のビタリ・クリチコは、無人機攻撃により政府庁舎が火災に見舞われたと報告した。ユリア・スヴィリデンコ首相は内閣庁舎の被害を認めた。本格的な戦争開始以降、主要な政府庁舎がロシア軍の攻撃を受けたのは初めてとなる。

​​ウクライナ空軍によると、ロシア軍はミサイル13発と無人機805機を発射した。750以上の標的を迎撃する一方で、ミサイル9発と無人機56機が37カ所に着弾した。7日早朝、ポーランド空軍はオランダのF-35戦闘機の支援を受け、ポーランド領空防衛のため戦闘機を発進させた。これは、ロシアの攻撃が近隣のNATO諸国の安全保障に影響を与えていることを示している。

早く停戦と和平が実現してほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0908/2274135.html

何清漣 @HeQinglian 6h

FOXのこのニュースの主なポイント:【米国第2巡回控訴裁判所は、トランプ大統領がキャロルの名誉を毀損したとする下級審の判決を支持した。トランプの弁護士は、キャロルに関する彼の発言は大統領免責特権によって保護されており、本件の判決は不当だと主張した。3人の判事からなる合議体は、2項目の主張を退けた。

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引用

Fox News @FoxNews 6h

連邦控訴裁判所は、作家E・ジーン・キャロルの名誉毀損訴訟でトランプ大統領に下された8330万ドルの賠償金判決を支持し、トランプ大統領に不利な判決を下した。

何清漣 @HeQinglian 9h

WSJ「ヨーロッパの衰退の数字を読む」:一連の比較データは、ヨーロッパ諸国が経済力と軍事力において大きく後れを取っていることを示している。かつて世界を支配していたこの大陸は、歴史の過程で傍観者となるかもしれない。ヨーロッパが正しく衰退していることを示唆するデータをいくつか挙げてみよう。

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何清漣 @HeQinglian 43分

「中国の『9/3軍事パレード』に対する欧米の反応」

北京で行われた中国の9/3軍事パレードに対し、世界の見方は、驚き、批判、軽蔑、そしてもちろん賞賛や羨望など、様々な意見を表明した。しかし、どの反応もその重要性を示しており、世界構造が一極化から多極化へと移行していることを真に反映している。特に注目すべきは、9/3軍事パレードに対する米国の反応である。

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福島氏の記事では、「張又侠はすでに、引退した扱いをうけている。」、「習近平が愛将として可愛がっていた苗華や何衛東ら福建閥軍官を粛清」との見方は習がまだ全権を握っていると読める。しかしそれだと習が、7/7盧溝橋でなく百団戦役跡地訪問とか、6/6中南海の純一斎でベラルーシ大統領と会談とかの説明がつかないのでは。また、本当に習が苗華や何衛東を切ったかどうか?二人を切れば、軍に自分の手駒が無くなるのでは。権力闘争の渦中にあり、力関係が刻々と変っていっているのかもしれませんが。

「中国、北朝鮮、ロシアの社会主義三兄弟の現役首脳が初めて肩を並べる」というのは新・悪の枢軸国の内、3ケ国は左翼だと言うこと。左翼が如何に人権弾圧し、犯罪に甘いかは米・民主党を見れば分る。悪の力を削いでいく必要がある。日本も先ず米国と核共有して力をつけて行かないと。

中ロ朝の連携は当然、中共が台湾侵攻したときに、ロシアが日本を、北朝鮮が韓国を攻撃することを想定させる。情報戦の一種だが、あり得る前提で準備と覚悟をしておかねばならない。石破が下りたのは幸いだが、次の自民党総裁に小泉か高市では心配。財務省主導か敵が多すぎるか。参政党が早く大きくなって欲しい。

記事

軍事パレードに出席する中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領(左)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

9月3日、北京で行われた反日反世界ファシズム戦争(第二次世界大戦)勝利80周年記念の軍事パレードは、習近平政権の今後を占ううえで、いくつかの重要なシグナルが発せられている。

まず、習近平の記念演説の中味だ。

「今日、人類は再び平和か戦争か、対話か対立か、ウィンウィンかゼロサムかの選択を迫られている。中国人民は歴史の正しい側、人類文明の進歩の側にしっかりと立ち、平和的発展の道を主張し、すべての民族と手を携えて人類運命共同体を築き上げる」

「全軍将兵は神聖な任務を誠実に果たし、世界一流の軍隊の建設を加速させ、国家主権統一、領土保全を断固として守るべきである。中華民族の偉大なる復興の実現に戦略的支援を提供し、世界の平和と発展により大きく貢献せよ」

「中国共産党の力強い指導の下で、各民族人民はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表重要思想、科学的発展観を堅持し、新時代の中国の特色ある社会主義の思想を全面的に貫徹し、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩み、抵抗戦争の偉大な精神を継承し、発展させなければならない。われわれは新時代の中国の特色ある社会主義の思想を貫徹し、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩み、抵抗戦争の偉大な精神を継承・前進させ、活力と忍耐をもって邁進し、中国式の現代化による強国建設と民族の復興の全面的前進のために団結して闘う!」

台湾を名指したわけではないが、明らかに台湾統一を実現する強い意思を示した発言だ。10年前の70周年記念の9月3日に閲兵式での演説で「中国は永遠に覇を唱えない」と強調していたのと比較しても、実に不穏な演説だ。

習近平は今回、解放軍を党と人民が信頼する英雄部隊と形容していたが、10年前の演説では「解放軍は人民の子弟兵」とし、「全軍将兵は誠心誠意人民に奉仕することが根本主旨」「祖国の安全と人民の平和な暮らしを守ることを神聖な職責として忠実に履行し、世界平和を守るという神聖な使命を忠実に執行せよ」と述べていた。解放軍兵士と人民の心理的距離は10年前より大きくなった印象だ。

この演説内容の変化は、習近平が行った軍制改革の結果、解放軍のエリート化を果たしたという自信の表れと同時に、解放軍の目下の最大任務が「人民への奉仕」から台湾統一に変わったことを示す。極端なことを言えば、人民の暮らしを犠牲にしても台湾統一が優先されるということだ。

習近平の外交パフォーマンスは成功

上海東アジア研究所の包承柯研究員はシンガポール華字紙・聯合早報で、「2015年当時、台湾は馬英九政権で、両岸関係は相対的に安定していたが、現在の両岸関係は日増しに緊張が高まっている。だから習近平としては解放軍の任務に言及するとき、国家主権統一と領土保全への断固とした決心を語り、これが目下の重大な歴史的使命であり責任であると説いたのだろう」と分析していた。

さらに、今回の軍事パレードでは、台湾武力統一作戦を意識したとみられる新型兵器も多く登場していた。米国まで届く核弾頭搭載の新型戦略ミサイル東風61(ICBM)、射程距離2万キロの東風-5C、潜水艦から発射可能な巨浪3などのお披露目は、台湾海峡有事での米軍介入を牽制する目的であろう。

大量のステルス無人戦闘機、ロボットオオカミ(機器狼、犬型戦闘ロボット)、ドローン群制御システム、敵ドローン無力化システムは、ロシア・ウクライナ戦争を参考に、台湾侵攻の主役がドローン兵器であることを印象づけている。水中ドローンも核兵器を搭載し核魚雷として利用できる「AJX002」、大型無人潜水艇HSU100などが登場し、陸海空ともに核とドローンで戦える実力をアピールしていた。

さらに今回の9月3日軍事パレードで特筆すべきは、習近平の外交パフォーマンスが極めて成功したことだろう。

ロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩に挟まれるかたちで習近平が天安門楼閣に登場したシーンは国際社会を釘付けにした。金正恩がこうした国際イベントに姿を見せること自体極めてまれだし、中国、北朝鮮、ロシアの社会主義三兄弟の現役首脳がこういう形で肩を並べるのも当然初めてだ。朝鮮戦争の時ですら、3カ国首脳が並んでいる写真など残っていない。

社会主義三兄弟、左からロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩総書記(写真:ZUMA Press/アフロ)

北朝鮮首脳が天安門楼上から解放軍の軍事パレードを観覧したのは1959年、金日成以来。しかも金正恩は5月のモスクワの赤の広場での軍事パレードには出席していない。これは社会主義三兄弟の「長兄」がすでにロシアから中国に変わったことの証左だろう。

主賓のプーチン、第2主賓の金正恩のほか今回、24人の国家元首が出席。その中にはミャンマー軍事政権のミンアウンフライン国軍最高司令官、イランのペゼシュキアン大統領、中央アジア五カ国や東南アジア諸国、アフリカ諸国の首脳が登場。反政府デモに直面して一時は出席を断ったインドネシアのプラボウォ大統領も3日未明に駆け付けて出席していた。

米国を一つの極とした国際秩序に対抗する新たな世界秩序を、習近平がロシア、北朝鮮、そしてアジアやアフリカなどのグローバル・サウス、新興国集団を率いて形成するという強いメッセージを打ち出したかっこうだ。

更に興味深いのは、CCTVの中継マイクが“偶然”、習近平とプーチンが臓器移植による不老長寿について会話している(通訳の発言の)内容を拾ったことだ。私は、これは偶然に見えて、偶然ではないと思っている。

「秘密の会話」の驚きの中身

習近平は「昔は70歳を超える人は珍しかったが、今では70歳でも子どもだと言われている」と述べ、プーチンは「バイオテクノロジーの発展により、人間の臓器は継続的に移植できるようになり、人はどんどん若返り、ついには不死さえも実現できる」と返した。さらに習近平は「今世紀中に150歳まで生きられる可能性があるという予測もある」と述べていた。

この会話を世界に広めた真意をうがって考えてみると、習近平もプーチンも不健康説が昨年から繰り返しネット上の噂として拡散され続けていることを意識したのだろう。少なくとも健康不安説から早期引退の予測が高まっている習近平は、その健康不安説を先進医療によって退け、長期的な権力維持を目指していることを、CCTVを通じて国内外に向けて発信したかったのだろう。

多くのチャイナウォッチャーたちが2027年の第21回党大会で、習近平が第4期目政権を継続することは無理と見ているが、こうした予測を否定する狙いがあったかもしれない。
この2年の間、李尚福元国防相の失脚を含め、習近平が解放軍の強軍化、ハイテク化のために布陣した軍人事がことごとく失敗し、習近平は自ら抜擢した解放軍幹部を次々と粛清していった。その多くがロケット軍、装備発展部、軍工系と呼ばれる航空宇宙軍系ハイテク系のエンジニア軍官、また習近平が愛将として可愛がっていた苗華や何衛東ら福建閥軍官だった。

多くのチャイナウォッチャーは、この動きの中で、習近平と解放軍の信頼関係が崩れ、解放軍内に反習近平派勢力が台頭しており、その筆頭となっているのが、もともと習近平の幼馴染で親友とされていた張又侠・中央軍事委員会副主席だと言っている。だが、今回の軍事パレード閲兵式で、張又侠の席順は、天安門楼上の右側、曽慶紅、李長春、劉雲山、王岐山、張高麗が並ぶそのさらに右端で、ともするとテレビ画面から見切れそうな場所だった。

このことから「解放軍は反習近平派の張又侠が掌握し、張又侠が習近平に早期引退を迫っている」という噂はあまり説得力を持たなくなった。張又侠はすでに、引退した扱いをうけている。

不安を分かち合う三兄弟

今回の軍事パレード閲兵式を見る限り、習近平は依然として軍権を掌握し、しかも台湾武力統一を解放軍の神聖な使命として、断固実現する意志を見せつけた。しかも、移植医療などあらゆる方法を使って延命し、自らそれを為政者の立場で絶対に見届けるつもりでいるようだ。

だが、個人的に思うのは、少なからぬ人間は、自らの弱さに気づいたときほど、それを否定し、強がって見せる性質がある。特に習近平のような人物はそうではないだろうか。

10年前の9月3日の軍事パレード閲兵式のとき、左手で敬礼し、軍事音痴と解放軍内からも冷笑が起きた習近平だった。だが、この10年間で恐ろしいほどの軍制改革を行い、軍事力のハイテク化近代化を進め、軍内高官の総入れ替えともいえるほどの大粛清を行った。

その結果、出来上がったのは、本来、習近平と軍人6人で構成される中央軍事委員会のうち、制服組3人が排除され習近平の意見がそのまま、誰も吟味できず、否定できずに解放軍の決定になるような指揮系統だ。そして、人としての迷いがないからこそ冷徹な攻撃ができるドローン中心の部隊、米国をも攻撃可能な核兵器群を擁する不安定な習近平の私軍だ。

習近平は自らの健康に問題があると自覚し、党中央内部でも人民社会でも自分の早期引退を願う声が多いことも気づいている。だからこそ、台湾統一という「偉業」をなさねば、自分の権力維持が危うい。

その不安を理解し、分かち合えるのは、同じ独裁者、プーチンや金正恩ということだろう。彼らとともに新しい国際秩序を打ち立てることこそ、真に自らの弱さに起因する不安から習近平が解放される手段なのだ。

強くなった中国を見せびらかし米国を挑発する軍事パレードと分析する人が多いだろう。だが、私には習近平が自らの弱さを隠ぺいしようと過剰な演出をしているようにも見える。

ただ、弱い独裁者の暴走ほど恐ろしいものはない。そう考えれば、我々が中国を恐れ、一層の警戒をする必要があるのは言うまでもない。特に台湾有事について、ありうると真剣に考えて準備と覚悟を整える必要があるだろう。

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『「候補者が次々に死亡する事態が起きている」市民の支持を得た政党を“極右”扱いして排除するドイツの異常さと政敵を葬る“魔法のレッテル貼り”の裏にある重い歴史』(9/5現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

9/7The Gateway Pundit<Watch: ‘PedoTrump’ Lie Collapses Completely as Resurfaced Interview Confirms Trump Was Only One Offering Help to Epstein’s Victims=視聴:「小児性愛者・トランプ」の嘘は完全に崩壊。再浮上したインタビューでトランプはエプスタインの被害者に援助を申し出た唯一の人物だったことが確認された>

トランプがエプスタインと深い関係にあったのなら、民主党が弾劾の材料にしたでしょう。トランプは誰かを庇っている可能性がある。それを最後の切り札(数人分)にするために。

2018年の再浮上したインタビューは、ドナルド・トランプ大統領が国際的な人身売買業者であり小児性愛者であるジェフリー・エプスタインの子供たちに対する忌まわしく邪悪な行為に関与したという説に冷水を浴びせている。

2018年、ジャーナリストのデリック・ブローズ氏は、エプスタインの被害者数名の代理人を務める弁護士ブラッドリー・エドワーズ氏にインタビューした。

コンシャス・レジスタンス・ネットワークは8分以上に及ぶインタビュー全編を公開しているが、ブローズ氏はエドワーズ氏にトランプ氏についてある特定の質問をした。エドワーズ氏は、大統領は正義の追求において自分を助けてくれる唯一の人物だと答えた。

「トランプ大統領について言えることはただ一つ。2009年に私が多くの人々に召喚状を送付したり、少なくともかなりコネのある人物に話を持ちかけたい旨を伝えたりした時、電話を取って『とにかく話しましょう。あなたが望むだけ時間はあげます。必要なことは何でもお話しします』と言ってくれたのは、彼だけだということです。」

「彼が提供してくれた情報は非常に役立ち、彼が何か不都合なことに関与していたことを示すものは一切なく、裏付けのある有益な情報を提供してくれたので、私たちは彼から証言録取をする必要がなかった」とエドワーズ氏は説明した。

https://x.com/i/status/1963352130204451240

この動画は、保守系コメンテーターのベニー・ジョンソン氏がソーシャルメディアプラットフォームXに投稿したもので、ブローズ氏はジョンソン氏が文脈から外れた動画を使用していると非難し、反論した。

「私のインタビューを文脈を無視して使うのはやめてください」と彼は書いた

これは、より長いインタビューの一部です。今日、エドワーズ氏と再び話をしました(残念ながら新しいインタビューを収録できませんでした)。彼はここ数ヶ月で2度目、「トランプ氏を信頼しすぎたのかもしれない」と言いました。

「彼は著書の中で、トランプ氏との会話には証言録取やいかなる法的宣誓も伴わなかったと認めている。ただ『噂』を流しただけであり、トランプ氏の無罪を証明することには全くならない、このバカ」とブローズ氏はジョンソン氏に宛てた手紙で述べた。

ブローズ氏の説明をもってしても、ジョンソン氏がどのようにして文脈を無視して映像を引用したかは不明だ。

インタビュー全編を見ると、ジョンソン氏は2018年に語った重要な詳細を一切省略していないようだ。

どちらかといえば、ブローズ氏はエドワーズ氏のトランプ氏に対する立場について最新情報を伝えているだけだ。むしろ、彼は自身のインタビューによってトランプ氏のイメージが高まったという単純な事実に憤慨しているように見える。

この声明は、エプスタインが子供たちに危害を加えるために行っていたいかなる行為にも大統領が関与していなかったことを物語っている。

多くの人がそうしなかった時、彼は喜んでエドワーズと話し、協力してくれました。

これを、元大統領ビル・クリントン氏と元ファーストレディのヒラリー・クリントン氏が、下院監視・政府改革委員会からエプスタイン氏とのつながりを理由に召喚状をもらっている状況と比べてみてほしい。

ブローズ氏が付け加えた文脈をどう受け取るかはあなた次第だが、トランプ氏とエプスタイン氏との関わりを追及するなら、トランプ氏がエプスタイン氏の卑劣な行為に加担していたなら、この情報は10年前に明らかになっていたはずだということも心に留めておいてほしい。

「ペドトランプ」という物語は成り立たないようだ。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/watch-pedotrump-lie-collapses-completely-resurfaced-interview-confirms/

9/7The Gateway Pundit<RED ALERT – FLOOD THE ZONE: SUPPORT RFK, Jr As DC Elites, the Fake News, Radical Democrats, Big Pharma and Dirty RINOS Pile on HHS Secretary Robert Kennedy, Jr. Before His Autism Report Is Released This Month – The Report Will Change Everything!=赤色警報 – ゾーンに殺到:DC のエリート、フェイクニュース、急進派民主党員、大手製薬会社、汚い RINOS が、今月発表される自閉症レポーを前に、HHS 長官ロバート・ケネディ・ジュニアに圧力をかけている中、RFK ジュニアを支援しよう – レポートはすべてを変えるだろう!>

日本だったら大騒ぎ。製薬大手と政治家、役人の腐敗。米国の言っていること(特に民主党)は疑った方が良い。

ロバート・ケネディ・ジュニアは保健福祉省のトップとして素晴らしい仕事をしている。

今、今月末に彼の自閉症に関する報告書が発表される前に、彼に対する攻撃が迫っているため、私たち全員が彼を支援しなければならないことが急務です。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏は長年にわたり、1960年代や70年代に自分が子供だった頃と比べて、今日の米国では自閉症と診断される子供の数が膨大になっていることについて発言してきました。

8月に行われた重要な閣議で、保健福祉省(HHS)のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は、同省が子供たちの自閉症の原因となっている可能性がほぼ確実な「特定の介入」を特定したと宣言し、9月に全面発表する予定だ。

トランプ大統領は会談中にこの問題を正面から追及し、自閉症の危機は米国の家族に壊滅的な打撃を与えている「とてつもないホラーショー」だと述べた。

トランプ:
ボビー、自閉症は本当に恐ろしい問題です。我が国だけでなく、他の国々でも、特に我が国で起きています。あなたはどう対処していますか?

RFKジュニア:
順調に進んでいます。9月には約束通り発表できる予定です。現在、自閉症の原因となることがほぼ確実に分かっている特定の介入法が見つかりつつあります。9月にはそれらに対処できる予定です。

ケネディ氏はその数字で聴衆を驚かせた。1970年にウィスコンシン州で90万人の子どもを対象に行われた大規模な調査では、自閉症の割合は1万人に1人未満だったとケネディ氏は述べた。今日、公式統計では全国の子どもの31人に1人が自閉症とされている。しかし、現実ははるかに悪いかもしれない。

詳細な報告システムを備えたカリフォルニア州では、19人に1人の子供が診断され、驚くべきことに男児は12.5人に1人となっている。

RFK Jr.:1970年  、ウィスコンシン州で史上最大規模の疫学調査が行われました。90万人の子どもを対象に、自閉症の有無を調べました。彼らは自閉症の症状を熟知しており、非常に正確に調査しました。その結果、発症率は0.7、つまり1万人に1人未満という結果が出ました。

現在、最新の数字では31人に1人です。実際にはもっとひどい状況でしょう。なぜなら、最も優れた収集システムを持つカリフォルニア州では、米国の子ども19人に1人が自閉症と報告されているからです。男の子に限れば12.5人に1人です。1970年には1万人に1人未満でしたが、今では12.5人に1人にまで増加しています。

トランプ大統領は明らかに狼狽し、政権がすでに原因究明に取り組んでいる可能性を示唆した。

ケネディ保健福祉長官の報告書は今月下旬に発表される予定です。その調査結果は全米に衝撃を与えるでしょう。そして、医療分野に切望されている変化を促すものとなることを期待しています。

今週、チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスの代表兼顧問弁護士のメアリー・ホランド氏がスティーブ・バノン氏とともに、今月下旬に予定されているケネディ自閉症報告書の発表について話し合いました。

RFKジュニアにナイフが突きつけられる!もうニュースの見出しにもなっている!

メアリー・ホランド:そうですね、私たちはケネディ国務長官への支持を表明すべきです。上院財政委員会の民主党議員たちはケネディ氏の辞任を迫ろうとしましたが、失敗に終わりました。彼らは昨日の朝、全員ケネディ氏の辞任を求める書簡に署名していました。トランプ氏が本当にケネディ氏を支持していることを嬉しく思います。しかし、本当に情けない話でした。私は昨日、その場にいました。政府の機能不全を露呈しただけでした。彼らは本当に見せびらかしばかりでした。ケネディ氏は彼らを非難しましたが、その場にいたことは本当に素晴らしく、勇気ある行動でした。3時間近くもの間、罵詈雑言を浴びせられるのは、決して楽しいことではないはずです。MAHA運動の英雄であるロン・ジョンソン上院議員が言ったように、これは虐待です。

ケネディ氏は文字通り、この虐待をじっと座って見ていました。そして、スティーブさん、さらに恐ろしいのは、これらの人々が本当に何も知らないということです。彼らはCOVIDワクチンがもたらす害について全く理解していないようです。彼らは何も分かっていないのです。薬局が生後6ヶ月の乳児のために人々にワクチン接種を許可するのではないかと心配していました。そして、私たちが知っているのは、これらのワクチンはどんな子供の腕にも接種されるべきではないということです。世界のほとんどの国では、子供への接種を一切禁止しています…。

スティーブ・バノン:ボビー・ケネディへの支持を地域に押し付けるようなことはしていません。まず第一に、それは必要です。第二に、メアリー・ホランドにボビー・ケネディが何をしてきたのかを説明してもらいたいのですが…

メアリー・ホランド:そうですね、スティーブ、ボビー・ケネディが昨日批判した点の一つは、データの混乱です。彼らは彼を「ワクチン接種は奇跡だったのか?何百万人もの命を救ったのか?」と問い詰めようとし続けました。しかし彼は、「何百万人もの命を救ったかどうかは分からない」と答えました。CDCはCOVID-19の期間中、ひどく腐敗し、全く無能でした。マスク、ロックダウン、ソーシャルディスタンスについて、理不尽なアドバイスをしていました。ワクチン接種で何人が亡くなったのか、COVID-19で何人が亡くなったのか、私には分かりません。COVID-19で亡くなった人もいれば、COVID-19のせいで亡くなった人もいます。意図的に混ぜられたのです。彼は「いいか、君は私が信じている宗教的な答えを求めているのか?」と言い続けました。そして彼は、「それはできない。十分な科学的根拠がない」と言いました。

スティーブ・バノン:昨日の出来事で、彼らは止まらないことが分かりました。民主党員たちを見てください。彼らは皆買収されています。キャシディもそうです。さて、私たちはどうすればいいのでしょうか?

メアリー・ホランド:ケネディ氏が米国を健全な国にするために尽力しているのを支援するために、このエリアに大勢の人が集まる必要があると思います。私も同感です。健康でなければ、米国を偉大な国にすることはできない。ケネディ氏の真髄は、ほとんどの米国人が何らかの慢性的な健康問題を抱えているということです。でも、そうである必要はないのです。

彼の叔父が大統領だった頃は、米国民のごく一部が対象でした。私たちはますます病気になり、製薬会社はますます儲け、政治家たちはますます買収されてきました。私たちはこれを変えなければなりません。

今月はゾーンを盛り上げる絶好の月です。Xで@childrenshdにアクセスしてください。これは私たちのハッシュタグです。本当に価値のあるものです。ハッシュタグじゃなくて@childrenshdです。ぜひ、このメッセージに賛同してください。

全国でデモが起きると思います。確かに、反対派は9月末までにボビーを追い出そうとしています。

彼は自閉症の原因を明らかにするでしょう。人々はそれを非常に恐れています。彼は真のマハ戦略報告書を発表するでしょう。人々はそれを恐れています。ですから、私たちは他の人たちと協力して、この「アメリカを再び健康に」運動の継続を支援するための集会を組織しようとしています。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/red-alert-flood-zone-support-rfk-jr-as/

https://x.com/i/status/1964694366045512053

9/8阿波羅新聞網<周晓辉:公安部高层再现新人 王小洪持续被削权=周暁輝:公安部幹部に新人が就任 王小洪の権力は剥奪され続ける>公安部指導部の度重なる人事を経て、王小洪の鉄壁の支持者である「習家軍」は、亓延軍常務副部長のみとなったようだ。部下が王の腹心ではなく、他の派閥に属しているのであれば、部長である王小洪に残された権力はどれほどあるのだろうか?注目すべきは、王小洪自身もここ数ヶ月、不安定な行動をとっていることだ。習近平への忠誠は控えめにしているだけでなく、経済調査を行うために職務を逸脱することも繰り返している。これは一体どんな信号なのだろうか?

習の一部失権の例。

https://www.aboluowang.com/2025/0908/2273998.html

9/8阿波羅新聞網<俄经济将全面崩溃 川普要动手了—川普:准备好对俄实施第二阶段制裁=ロシア経済は崩壊するだろう、トランプは行動を起こす――トランプ:対ロシア制裁第2弾の実施準備>ロシアによるウクライナへの最新の大規模空爆は、ウクライナ内閣庁舎を攻撃し、国際的な非難を招いている。9/7(日)、トランプ米大統領は対ロシア制裁第2弾を実施する用意があると表明した。ベセント米財務長官は同日、米国と欧州が協力し、ロシア産原油を購入する国に二次関税を課せば、ロシア経済は完全に崩壊し、プーチン大統領を交渉のテーブルに着かせることになるだろうと述べた。

中国とインドは言うことを聞かない。

https://www.aboluowang.com/2025/0908/2273905.html

9/6大紀元<中国共産党はロイターに対し、習近平が「150歳まで生きる」と語る動画の削除を要求>ロイターは声明で、動画の掲載権を保有しなくなったため、動画を削除したと述べた。

https://www.epochtimes.com/b5/25/9/6/n14588848.htm

川口氏の記事で、左翼グローバリストのやり口は完全に民主主義を否定している。AfDの立候補者が自治体、司法によって立候補を差し止められるとは!参政権の侵害では。下の図にあるようにAfDが国民に人気があるから、政敵潰しに見える。米国民主党と同じことをドイツの左翼政党はしている。国民が移民反対なのにそれをやらせないように、力で抑え込む形。然もAfD候補者が連続して死亡とは、尋常ではない。不自然なものを感じる。左翼はどこまで行っても、人間の汚さを露呈する。石破の辞め方もそう。

しかし、日本の政治の方が未だ真面に見える。日本共産党や社民党の左翼政党が議席を有し、立候補も禁じられていない。右翼と言われる参政党や日本保守党も同じ。地方自治体が禁じることも、司法が禁じることもないでしょう。ドイツが反民主主義な行為を認めてきたのは、国民監視ができていないから。ナチと言えば条件反射で実体が違っていても潰そうとする。日本も国民が厳しく政治を監視していかないとおかしな国になってしまう。

AfD候補死亡の記事は、9/6The Gateway Hispanic<Mysterious Deaths of AfD Candidates in North Rhine-Westphalia: Coincidence or Alarm in German Politics?=ノルトライン=ヴェストファーレン州におけるAfD候補者の不審な死:偶然か、それともドイツ政治への警鐘か?>参照。

https://gatewayhispanic.com/2025/09/mysterious-deaths-afd-candidates-north-rhine-westphalia-coincidence/

記事

当選確実とされた市長候補者の“被選挙権のはく奪”

9月21日にルードヴィクスハーフェン市(ラインランド=プファルツ州)で市長選が行われる。ところが、8月初め、同市が、AfDの候補者ヨアヒム・パウル氏の立候補は許可されないと発表した。理由は、パウル氏が憲法に忠実であるかどうかが疑わしいからだそうだ。市長選では、パウル氏の当選が確実と見られていた。

パウル氏はその後、緊急に、同地区の行政裁判所にこの決定の撤回を訴えたが、認められず、さらに同州の上級行政裁判所に控訴したが、しかし、同裁判所も、憲法への忠誠は市政に携わるための前提であるという理由でパウル氏の訴えを退けた。

パウル氏が憲法に忠実でない主な理由として挙げられているのが、氏が「移民を国外に出す計画を練り」、さらに、「『リミグレーション』という著書のあるオーストリアの活動家、ゼルナー氏に会った」など、移民がらみの案件。

マルティン・ゼルナー氏 photo by gettyimages

ゼルナー氏(36歳)はヨーロッパでは極右活動家として知られ、リミグレーションというのはイミグレーションの逆方向で、つまり、入ってきた移民を元に戻すという意味。パウル氏が問題視しているのは不法移民であるが、いずれにせよ、氏がゼルナー氏と会ったことが、政敵に批判の材料を提供してしまった結果となっている。

ただ、現実として、増えすぎた移民や難民による経済的負担、治安の悪化、教育の崩壊などで国民が呻吟しているというのに、キリスト教民主同盟も、社民党も、曖昧なことしか言わない。そして、この問題にはっきりと言及し、具体的な対策を提案しているのがAfDだけなので、それもあって国民のAfD支持が急増したわけだ。

そのAfDが移民問題に関して違憲の主張をしていたとは考えにくい。何を言っても揚げ足を取られるのが常であるため、現在、一番言動に気をつけているのがAfDなのだ。

法律家も疑問を呈する「司法の暴走」

そのせいだろう、AfD嫌いの主要メディアでさえ、今回の件についての報道はなんとなく歯切れが悪い。例えば、「パウル氏は憲法に忠実でない疑いにより、立候補が許可されなかった」と事実だけを書いているか、少し踏み込んだものでは、「人道的には正しいが、法律的にはジレンマが残る」というような曖昧な書き方だ。

一方、独立系の保守メディアでは、扱い方が全く違う。気に入らない政党を潰すのに、議論を封じ込め、候補者を立たせないというのは全体主義の手法だとして、ルードヴィクスハーフェン市の態度を強く批判している。

なお、裁判所の決定に疑問を呈している法律家も少なくない。そもそもパウル氏は難民問題の他にもさまざまな政策を提案していたのに、それらが全て無視され、「リミグレーション」だけが取り返しのつかない重大な汚点とされ、審査もないまま被選挙権が奪われたわけだ。

photo by gettyimages

それにより市民も、選挙という自分たちの権利を行使する方法を奪われてしまった。もし、ある政党が憲法に忠実でないかもしれないという嫌疑があるなら、それは選挙後に審査すべきだと、法律家。

ところが、さらに同月、やはりAfDのウーヴェ・デテルト氏も、ラーゲ市(ノルトライン=ヴェストファーレン州)の市長選から閉め出されたのだ。理由はパウル氏の場合と同じく、憲法への忠誠への疑問。

デテルト氏は、この決定の中止を同地の行政裁判所に求めたが、同裁判所がその訴えを認めなかったため、ミュンスターの上級行政裁判所に訴えを上げた。その結果はまだ出ていないが、どうなるか、なんとなく想像はつく。

メルケル前首相に手懐けられた主要メディア

そうでなくても、ドイツにおける民主主義の溶解ぶりは速度を増している。司法さえ、場合によっては政治的に動く。

言論の自由を享受しているのは、左派の政治家と官庁、主要メディア、NGOなど、左翼思想を共有するグループの連合体。

かつて保守であったキリスト教民主同盟も、すでに保守であることをやめ、今や、キリスト教民主/社会同盟が政権を取ろうが、社民党が政権を取ろうが、やっていることは大して変わらない。それどころか、皆でAfD潰しに夢中だ。

また、政治を監視し、不正や歪みを告発するはずの主要メディアも、今や政府にべったりで、公の広報機関に等しい。かつてキリスト教民主同盟のコール首相は、常にメディアとは真剣勝負だったし、シュレーダー首相(社民党)もことあるごとにメディアの標的となった。

Photo by gettyimages

しかし、その後を継いだメルケル首相は16年の治世の間に、主要なメディアを皆、うまく手懐けてしまった。自身も最初「報道官」でスタートしたこともあり、そこら辺の機微は十分承知していたのかもしれない。

ちなみに、キリスト教民主同盟がどんどん左傾化していったのは、メルケル氏の政権の後半で、そればかりか、氏は首相在職中、司法や官庁の要職に、左派に都合の良い人材をうまく嵌め込んだ。それらの布石が効果を発揮し始めているのを、私たちは今、見ているわけだ。

なお、思想などとは無関係のような顔をしているNGOが政府からどっさり補助金をもらい、「民主主義の防衛」などという名目で、政府の敵の駆逐に尽力しているのも目に余る。米国ではトランプ大統領が、やはり力を持ちすぎたNGOの交通整理に着手し始めたが、ドイツにおける実態も深刻だ。これについては、いつか稿を改めて書きたい。

“AfD駆逐庁”や“相次ぐ候補者の死”

そもそも「極右」、および「極左」の定義は、民主主義を逸脱した思想を持ち、しかも、自分たちの思想の実現のためには暴力も辞さないという、合法の範囲を超えた危険なグループだ。

ドイツの場合、極右はすなわちナチであり、ヒトラーの思想に賛同していると見られるため、一度ナチと言われると、名誉回復は難しい。言い換えれば、ドイツで敵を潰すには、「極右」と言って誹謗するのが一番手っ取り早いわけだ。

photo by gettyimages

そして、その手法がAfDに使われ、エスカレートしている。AfDは現在、コンスタントに約22〜25%の支持率を保っているが、議員は誹謗中傷だけでなく、ニュースにはならないが、物理的な攻撃にも日常茶飯事的に晒されている。しかし、メディアは見事に、見て見ぬ振りだ。

ちなみにAfD潰しに一番熱心だった政治家の一人が、前ショルツ政権のフェーザー内相(社民党)で、内務省の管轄下にある憲法擁護庁を、いわゆる“AfD駆逐庁”に作り替えた。憲法擁護庁というのは国内向けの諜報機関で、本来の任務は、国内で政府転覆やらテロ活動などが計画されていないか、あるいは、外国への情報漏洩がないかなどを監視することで、特定の党、ましてや特定の個人をマークすることではなかった。

ところが、今や、庁をあげてAfD議員の監視に専念している。すでに現在、AfDのいくつかの支部、および議員は、憲法擁護庁により極右と断定され、電話もメールも、銀行口座も全てが監視されている。つまり、寄付をした一般市民までがマークされている。

フェーザー氏は今では閣僚から外れたものの、氏の精神はそのまま現政権に引き継がれ、それが今回、AfD候補者の排除という形で成就したと言える。そして、社民党の次の計画は、AfDという党自体を禁止し、葬ってしまおうというものだ。そのためにも、やはり憲法擁護庁が重要な役目を果たす。

AfDを禁止するには、まず憲法擁護庁が、AfDが基本的人権を侵害し、民主主義を破壊する行動に出ていることを確認し、その報告を受けた政府と国会が、最高裁(ドイツの場合、正式名称は憲法裁判所)に党の禁止を申請する。そして、最高裁が違憲と判断したら禁止が決定する。

折りしも、現在、ちょうど最高裁の裁判官の入れ替え時期で、議会は新しい裁判官を3人選ばなければならない。

社民党としてはこの機会に、是非とも、AfD禁止に積極的な裁判官を最高裁に入れたい。これまでは、最高裁の裁判官などほとんど国民の視野には入っていなかったが、今回、社民党が推薦している人物が2人とも、強硬な社会主義者、かつ反AfDであることがわかり、世論も政界もにわかに揺れている。社民党の意を汲んだ人物が議会で承認されて最高裁の裁判官に加われば、AfDの禁止がやおら現実味を帯びてくるからだ。

Photo by gettyimages

ここまで書いたら、不思議なニュースが伝わってきた。今月、多くの市町村で自治体の選挙があるが、ノルトライン=ヴェストファーレン州で、この2週間で、4人のAfDの候補者が死亡したという。どのケースも唐突で、明かな兆候などもなかったとか。

このニュースは、まず独立系のメディアが報道し、主要メディアは最初、無視した。その後、出た小さな記事には、「警察の調べでは、死因に外的な要因は認められなかった」ということと、「投票用紙を作り直さなければならなくて、選挙管理委員会は大慌て」というようなことが書いてあった。死因の調査も一人を除いてはしないそうだ。

真相は、もちろんわからないが、ただ、もし、亡くなったのが他の政党の政治家だったら、大騒ぎになっていただろう。

果たしてドイツでは何が起こっているのか? 何だかわからないことだらけになってしまった。

追記: 9月2日、死亡したAfD議員の数は6人に訂正された。

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『参政党の演説に在日コリアン3世の私が共感してしまった理由 なぜ参政党は躍進したのか? 大阪に住む「当事者」の視点で考える』(9/5JBプレス 韓光勲)について

9/6The Gateway Pundit<JUST IN: Congress Not Planning to Vote on Extending Trump’s Federalization of DC Police as Deadline Approaches=速報:議会は期限が迫る中、トランプ氏のDC警察の連邦化延長に投票する予定はない>

トランプは事態を放置したまま、大統領令期限更新で未来永劫州兵をD.C.に置いておくつもり?

議会は、期限が迫っているにもかかわらず、トランプ大統領による首都警察の30日間の連邦化を延長するための採決を予定していない。 

議会が行動を起こさなければ、トランプ大統領によるワシントン警察の統制は来週9月10日に終了する予定だ。

トランプ大統領は8月11日、 「犯罪緊急事態」を宣言し、DC自治法第740条に基づく警察の連邦化権限を発動する大統領令に署名した。自治法では、大統領が30日を超えて警察を連邦化するには、議会の承認が必要であるとされている。

しかし、今週初め、ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、地方の法執行機関が連邦当局と無期限に協力するよう求める行政命令に署名した。

バウザー市長は以前、トランプ大統領による市内の犯罪取り締まりは有益かつ効果的だったと認めていた。  「近隣住民はより安全だと感じ、実際により安全です。ですから、今回の増員は私たちにとって重要な意味を持っています」とバウザー市長は認めた。

議員らは市長の協力があれば十分だと考えていると報じられており、トランプ大統領は接収延長の問題についてはほとんど沈黙を守っている。

AP通信によると:

延期には議会の承認が必要だが、連邦議会の共和党議員たちは来週中に承認する予定はない。それでも、下院共和党議員たちは、犯罪者へのより厳しい刑罰や、落書きの除去や公共記念碑の修復による「地区美化」を目指すトランプ大統領主導の取り組みなど、市に対する連邦政府の統制を強化する一連の法案を審議する計画だ。

下院監視・政府改革委員会の委員長を務めるケンタッキー州選出の共和党下院議員ジェームズ・カマー氏は、「トランプ大統領とともに」委員会は「地区の問題を監視し、ワシントンD.C.を再び安全にするという憲法上の義務を果たす」と述べた。

匿名を条件に非公開の協議について語った側近らによると、下院と上院の共和党指導部は、バウザー氏が連邦当局と連携していることを考えると行動を起こす理由を見出しておらず、トランプ大統領も今のところ、公に延期を求めるよう促していない。

民主党議員らは、この占拠に抗議している。市の投票権を持たない代表であるエレノア・ホームズ・ノートン下院議員は、市が警察署を完全に管理できるようにする法案を推進している。メリーランド州選出のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員は、トランプ大統領が「我が国の首都で独裁者を演じている」と述べ、上院で同様の法案を提出した。

一方、ワシントンD.C.のブライアン・シュワルブ司法長官は、 トランプ政権に対し、州兵部隊を首都から撤退させるよう訴訟を起こしている。トランプ政権は依然として州兵の配備を11月30日まで延長している。

過激なバイデン判事が担当する彼の訴訟は、軍隊が実際には「公共の安全を危険にさらしている」とばかげた主張をしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/just-congress-not-planning-vote-extending-trumps-federalization/

9/6The Gateway Pundit<White House Counsel Sounds the Alarm as New Internal Emails Emerge in Biden Autopen Scandal=WH法律顧問、バイデンのオートペンスキャンダルで新たな内部メールが発覚し警鐘を鳴らす>

ファウチやミリーへの予防的恩赦は無効になるのでは。

トランプ大統領のWH法律顧問デビッド・ワーリントン氏は、バイデン氏のオートペンスキャンダルで新たな内部メールが発覚したことを受け、警鐘を鳴らした。

新たに公開された内部メールにより、ジョー・バイデン大統領が任期末に与えた数千件の恩赦を再検討していなかったことが確認された。

WH法律顧問室はオートペン事件を調査しており、100万件以上の文書を検討する予定だ。

Just The Newsは次のように報じた

トランプ大統領のWH法律顧問は、ジョー・バイデン前大統領による最後の恩赦と減刑の合法性について深刻な疑問を提起しており、司法省と議会に対し、バイデン前大統領の顧問らを聴取し、スタッフが操作する自動ペンで署名された恩赦措置をバイデン前大統領が本当に承認したかどうかを判断するよう求めていると、ジャスト・ザ・ニュースが土曜日に入手したメモで明らかになった。

「上記の質問に答えるには、関係者への聞き取り調査が必要だと考えています」と、WH法律顧問のデイビッド・ウォリントン氏は、ドナルド・トランプ大統領のスージー・ワイルズ首席補佐官宛ての覚書に記した。「WH高等弁務官事務所には聞き取り調査を行う権限がないため、この覚書に記載されている情報と関連資料を、権限を持つ機関に提供することを承認していただくようお願いいたします。」

「この情報を司法省と米国議会と共有することで、彼らの捜査を支援し、米国民に切実に求められている透明性を提供することができる」とメモには記されていた。
新たな内部メールは、ジョー・バイデン氏が大統領任期の最終日に付与された数千件の恩赦を精査していなかったことを明らかにした。

「(バイデン氏は)令状を審査しなかった」とWHの弁護士の一人は語った。

NYポスト紙 は次のように報じた

バイデン大統領が任期最後の数日間に広範囲に恩赦を与えたことで、大統領の意向が正確に実行されることをどのように保証するかについてWHと司法省内部に懸念が生じた。また、数千件の恩赦が発表される前にバイデン本人に相談されたかどうかは不明であることが、ワシントン・ポスト紙が独占入手した内部メールから明らかになった。

メッセージは、第46代大統領が1月11日にクラック・コカイン関連犯罪で投獄されていた受刑者に対する減刑を口頭で承認したことを示しているが、約2,500人の減刑対象者を記載した3つの文書に彼の自動筆記署名が付されたのは1月17日の朝になってからだった。

大量恩赦の対象に具体的に誰を含めるか、またその刑罰をどう変更するかをめぐる議論は、1月16日深夜に頂点に達した。

大統領の自動署名の重要な門番だった当時のWHスタッフセクレタリー、ステフ・フェルドマン氏は、WHの弁護士に対し、米国史上最も広範な恩赦措置の一つに機械的署名を承認する前にバイデン氏が同意したという証拠が必要だと書簡を送った。

オーバーサイト・プロジェクトは、何千もの恩赦法や行政命令が手書きの署名ではなくオートペンで署名されていたことを発見し、バイデンのオートペン・スキャンダルを大々的に報じた。

今年初め、オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた2022年12月30日に、バイデンの恩赦によって6人の犯罪者が恩赦を受けたことを明らかにした。

ジョー・バイデン氏は、夏に公開されたNYTの電話インタビューで、オートペンの使用を擁護した。

NYTはまた、オートペン事件の捜査の一環として国立公文書館がトランプ司法省に引き渡した電子メールの一部も検証した。

メールは、バイデン氏のスタッフがジョー・バイデン氏から直接命令を聞くことなく、オートペンで恩赦書に署名することを決定していたことを明らかにした。

「すべての決定は私が下した」とバイデン氏はタイムズ紙との電話インタビューで主張した。

ジョー・バイデン氏が恩赦対象者の氏名を全て承認していなかったことが明らかになった。しかも、具体的な受刑者名の変更後も、バイデン氏は改訂版リストに署名しなかった。バイデン氏の側近は、バイデン氏の承認を得ることなく、最終版をオートペンでチェックしただけだった。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/white-house-counsel-sounds-alarm-as-new-internal/

https://x.com/i/status/1960397959717175428

9/7阿波羅新聞網<踢爆!五角大楼通敌 中共急了—铸成大错! 美国防部沉默中共大使馆跳脚=暴露!国防総省は敵と通じていた、中共は焦る――大失態!米国防総省は沈黙、中共大使館は地団駄>米国議会の調査で、過去2年間にわたり、米国国防総省が中国の大学や中国の防衛産業関連機関と数百件の共同研究プロジェクトに資金を提供していたことが明らかになった。その中には、米国政府によってブラックリストに載せられている機関も多数含まれていた。これらの機関は中共軍と協力しているとみられている。

下院中共問題特別委員会の共和党議員が9/5(金)に発表した報告書は、米中が科学技術競争と軍備競争に明け暮れているにもかかわらず、これらのプロジェクトによって中国は米国の科学研究協力を軍事的利益のために利用することを可能にしていたと指摘している。

国防総省はAP通信のコメント要請にすぐに回答しなかった。

中共問題に関する下院特別委員会の最新の調査報告書は、米国政府がブラックリストに掲載した外国機関との協力を明確に禁止していないとして、国防総省の政策を批判した。

報告書は、米国がブラックリストに掲載している、あるいは「中国の防衛研究・産業システムと関係があることが知られている」いかなる機関との科学研究協力も禁止することなど、10項目以上を勧告した。

米国教育省の高官は、この報告書は「連邦政府の資金援助による研究が、米国の大学キャンパスへの外国の侵入に対して脆弱であることを浮き彫りにしている」と述べた。

ニコラス・ケント教育副長官は、この調査結果は、米国の大学における国際協力の透明性の向上と、「敵対的な外国勢力による悪影響を阻止するための政府全体の協調的な取り組み」の必要性を改めて示すものだと述べた。

下院調査官は、中国との学術研究協力を完全に停止するつもりはなく、中共の軍事やその科学研究、産業システムに関連した協力プロジェクトを標的にしている。

民主党政権と中共の繋がりを示すもの。ミリーは刑務所送りか死刑になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273555.html

9/6阿波羅新聞網<习和他太相似,世界进入倒计时—中国大阅兵被指酷似纳粹纪录片澳洲前高官:习近平野心令人毛骨悚然=習近平と彼はあまりにも似すぎており、世界はカウントダウンに突入――中国の軍事パレードはナチスのドキュメンタリーに似ていると元オーストラリア政府高官:「習近平の野望は身の毛もよだつ>9/3、習近平は第二次世界大戦終結80周年を記念し、北京の天安門広場で盛大な軍事パレードを実施した。約1万人の兵士が参加したこのパレードは、最新鋭とされる軍事装備を披露した。綿密に演出されたこの場面は、力の威力を強調していた。

暴発しないようにコントロールする。宥和政策はダメというのが歴史の教訓。

https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273413.html

9/7阿波羅新聞網<李燕铭:北京阅兵七大异常 中南海暗潮汹涌=李燕銘:北京の軍事パレードに見られる7つの異変、中南海に潜む暗流>2025年9月3日、中共は抗日戦争勝利80周年を記念する軍事パレードを実施した。10年前の2015年9月3日にも、中共は同様のパレードを実施していた。CCTVによる両パレードの生中継を注意深く比較すると、前回と比べて多くの異変が見られる。特に注目すべきは、現中共政治局員の中で、中央軍事委員会副主席の張又侠だけが、国家レベルの政治局常務委員会の現職および元職の委員と並んで天安門楼の最前列に座っていたことだ。

  1. 国家指導者レベルの長老は出席していなかった。・・・胡錦涛の欠席。
  2. プーチンは習近平の右側に、金正恩は左側に座っていた。・・・左側が右側より要人。2015年は左側の1人目と2人目は江沢民と胡錦濤、右側の1人目と2人目はプーチンと朴槿恵。2019年は、左右に江沢民と胡錦涛。
  3. 現政治局常務委員の座席配置は、異例なことに外国要人と混在していた。
  4. 現政治局常務委員は異例にもクローズアップショットには登場しない。
  5. 異例にも現政治局委員を個別に追うCCTVカメラによるチエックはなかった。
  6. 張又侠は、国家レベルの高官常務委員と並んで最前列に座った唯一の政治局委員だった。
  7. 習近平の軍事パレードは、パレードの最高司令官を降格させることで、その地位を低下させたのだろうか?

習の健康問題もあって異例になった部分もあったかもしれない。でも張又侠の存在が目立った。

https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273496.html

9/7阿波羅新聞網<“必须要造反,共产党最怕老百姓造反”!广州人呐喊—广州退休老人再集体维权 举报政府不作为=「我々は造反しなければならない。共産党は造反を起こす人民を最も恐れているのだ!」広州市民が声を上げる――広州の退職者たちが再び集団で権利を主張、政府の不作為を訴える>鄭勇は月々約1,000元の年金しか受け取れず、医療保険も差し押さえられている。広州での生活は極めて厳しい。70代に近づきながらも、彼は今もアルバイトしている。共産党にもはや希望はないと諦めの表情を見せ、「造反は必要だ。共産党は造反を起こす民衆を最も恐れている。問題が解決するのであれば、誰がこのリスクを負わないでいられるだろうか?」と問いかけた。劉英は、「共産党は民衆を欺くだけだ。もし本当に民衆のために尽くすなら、これほど多く不当に扱われる人々はいないはずだ」と指摘した。

ドンドン広がっていけば良い。しかし日本に逃げて来ないでほしい。

広州の企業の退職従業員と退役軍人は最近、年金と医療保険の問題の解決を求めて集団的な権利擁護行動を起こした。(ビデオスクリーンショット)

https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273478.html

何清漣 @HeQinglian 2h

今日の最大のニュースは政治関連である:米国の新たな国家防衛戦略:いわゆる「中国の脅威」への対抗に引き続き重点を置くのではなく、米国本土と西半球の安全保障の確保を優先している。

https://subscriber.politicopro.com/article/2025/09/pentagon-national-defense-strategy-china-homeland-western-hemisphere-00546310

台湾の聯合ニュースが中国語版の要約を掲載した:米国の新たな国家防衛戦略は、中国への対抗を引っ繰り返し、米国本土と西半球の防衛を優先している。

もっと見る

udn.comより

韓氏の記事では、大阪は住民が住みにくい街になったと。維新のカジノ政策や民泊特区で住民が迷惑を被っているのに大阪府与党は何も手を打たない。国政の自民党や、米国の民主党と同じ。一方、参政党はトランプ共和党と同じく身近な問題を取り上げて、問題を見える化している。国政の自民党は馬鹿の一つ覚え宜しく財政健全化ばかり。これでは大衆の支持は得られない。30年以上続いたデフレから完全脱却するには、物価が上がっている今こそ、減税で国民の消費を下支えすべき。石破は衆院解散するならしたらよい。自民党の大幅議席減と参政党の躍進が続くのでは。

維新は橋下氏が創設して以降、府知事・市長時代に中国ベッタリの政治(上海電力の件)をしてきて、府民のためにはなっていない。維新は自民党以上に腐敗、売国政党なのでは。大阪府民は騙されないように。

2022年9月22日ワールドジェットスポーツマガジン<いびつな真実! 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占!世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に!>

https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a529

著者の韓氏は日本に帰化すればよいのに。韓国に望郷の念が未だあるのですか?

記事

2025年の参院選で街頭演説する参政党代表の神谷宗幣氏。大阪・難波の高島屋前で撮影(資料写真、2025年7月5日撮影、写真:Pasya/アフロ)

(韓光勲:ライター、社会学研究者)

先の参議院選挙では参政党が14議席を獲得し躍進した。比例代表では約742万票を集め、政党別では3位となった。

私の地元、大阪選挙区(定数4)では、新人・宮出千慧氏が初当選を果たした(約51万票、3位)。参議院比例選においては、大阪府で約52万票(得票率約13%)を獲得した。自民党(約48万票、得票率約11%)を抜いて2位だった。1位は日本維新の会で、115万票(得票率約27%)。それでも維新は前回より約29万票減らした。

参政党躍進の理由として、梅村みずほ参議院議員(元日本維新の会)が入党し政党要件を満たしてメディア露出が増えたこと、地方議会で存在感を高めていたこと、各紙のファクトチェックが逆効果だったことなどが指摘される。そのほか、「陰謀論的な主張が根強い支持者を生み出した」「SNS活用が巧みだった」「いろんな政策をつぎはぎしている」など、様々な論評がなされている。

どの説もしっくりこない。決め手に欠ける。参政党支持者の傾向とかマインドを客観的に分析するのみで、「当事者の話」という感じがしないのだ。出口調査やアンケートの統計データを分析するだけでは取りこぼされる部分がある。

私は大阪市で生まれ育った在日コリアン3世(32歳)である。韓国籍のため投票はできない。だが、大阪府民として選挙戦を見ていて、参政党が大阪の住民の心を掴んだ理由が分かる気がする。以下では、なぜ参政党が支持を増やしたのか、大阪府民の立場から考えてみたい。

大阪府民に刺さるメッセージ

まず、神谷宗幣代表の街頭演説の一部を書き起こしてみる。2025年6月1日に神谷氏が京橋駅(大阪市都島区)で行った演説である(YouTube動画の8分36秒から)。

「大阪府民はカジノいらないって言ってるんですよ。一部の人たちが無理やりメディアと組んで、なんかね、IRだカジノだなんてやってるわけですよね。身を切る改革の出てきたお金をそんなところに使うなって話じゃないですか。それだったら税金下げてくださいよ。大阪の府民税下げてくださいよ。大阪の学校の先生の給料をもっと上げてくださいよ。公立高校潰さないでくださいよ。なんで公共サービスを削ってカジノを作るんだよ!」

この演説を聞いて、大阪の現状に不満を持つ有権者の心情を深く理解したメッセージだと思った。実は、私も共感した。私が普段感じていたモヤモヤがはっきりと言語化されていたからである。順に説明していこう。

大阪府では定員割れの府立高校を募集停止とする政策が進んでいる。2012年以降、大阪府は定員割れが続く府立高校を募集停止し再編している。府立高校募集停止のニュースは、今や大阪府教育委員会の発表をただ伝えるだけのベタ記事扱いである。社会面ですらなく地域面に小さな記事が載るだけ。新聞社はすでに府立高校募集停止を重要なニュースとしては扱っていない。

私は生まれてこの方、大阪市内に住んできた。大阪市内の府立高校を卒業した。府立高校がなくなるのは地域住民にとっては大変なことである。まちから高校生がいなくなると如実に活気が失われる。高校の文化祭には地域住民も参加する。地元の祭りでは高校生が担い手として活躍する。府立高校が地域に与えるプラスの影響は甚大なものがある。

大阪府は少子化が見込まれるとして、現在136校ある府立高校を今後15年間で32校減らすことが適正だとする試算を発表している。これは府立高校と地域との関係を完全に無視した驚くべき試算だが、反対運動が盛り上がっているわけでもない。行政の決めたことには誰も逆らえない。少子化の波には勝てない。大阪府民はそう諦めていた。

そうかと思うと、国政政党である日本維新の会は自民党に取り入り、莫大な税金を投入して全国的な私立高校無償化政策を実現してしまった。これは大阪府で行われていた政策を全国化しただけである。

大阪府では2024年度から私立高校を含めたすべての高校が段階的に無償化となり、2026年度は完全に無償化される(参考:「授業料『完全無償化』 知事は意義強調、財政負担は?府外の高校は?」朝日新聞)。

この政策は強烈だった。反動として府立高校の志望者が激減したのである。なんと、公立全日制高校128校のうち、約半数の65校で倍率が1倍を下回った(参考:「私学無償化の衝撃、大阪の公立高校の約半数が倍率1倍以下に 人気校の寝屋川、八尾も」産経新聞)。

私立高校の無償化によって公立高校の志望者を減らす。定員割れを理由として府立高校を募集停止とする。正直、全くわけが分からない。自作自演ではないか。私立高校に投入するお金は府立高校に配分した方がいいのではないか。府立高校の再編は「維新が決めたことだから仕方ない」のだろうか。

いま、大阪ではIR・カジノの建設が決まり、すでに既成事実として扱われている。カジノは確かにお金を生み出すだろうし、税収にもつながるのかもしれない。しかし、地域の治安が良くなるとはどうしても思えない。漠然とした不安が正直ある。

「夢洲は人が住んでないからよい」ということなのかもしれないが、カジノ目当ての観光客ばかりになると、大阪はどうなってしまうのか。私の最寄り駅は夢洲につながっている。電車がカジノ目当ての観光客で埋め尽くされると考えると、正直うんざりする。カジノができても住民に恩恵があるとは思えない──。こういう不安を抱えた人は一定数いるはずだ。

大阪市内の民家に掲げられた参政党の旗(筆者撮影)

観光地化した大阪の現状

ここで、維新政権下の大阪の現状に触れておきたい。

私の住む大阪市内の区では、外国人の比率が15%を超えている。移民社会がすでに到来しているのだ。住民と外国人観光客との軋轢は私の身の回りでも生じている。

最近、大阪では、維新政権が推進した「特区民泊」のあり方が大きな問題となっている。通常の民泊は年間で180日までしか営業できないという制限があるが、国家戦略特区に基づく特区民泊は制限がない。大阪市は2016年に特区民泊を導入し、なんと全国の約9割の特区民泊(約6000施設)が集中している。

私の家の近くにも特区民泊がいくつかある。ここ数年、私自身が特区民泊の生み出すゴミ問題、騒音問題に悩まされてきた。

家から30メートルほどの場所にある特区民泊は制度導入からほどなくして作られた。最初の1年間、宿泊客はゴミの日でもないのにゴミを出して帰った。ゴミの分別さえしていなかった。私はその様子を見つけて観光客に注意したこともあったが、らちがあかなかった。大家は全く姿を見せない。掃除は業者に頼んでいるのか、中国人の女性が来て掃除をしていた。日本語が通じなかった。グーグル翻訳を使って、ゴミの日が決まっていること、分別が必要なことを伝えた。このやり取りを5回くらい繰り返してやっと分かってもらった。1年後にようやく改善された。

最近、また別の箇所の特区民泊に泊まっている外国人観光客が、隣の家の前でタバコを吸っていた。夜10時。家の周辺は本来は静かな場所で、こんな時間に出歩く人はまれ。タバコを吸いながら大声で通話をしていた。うるさい。見た目と言葉で判断すると欧米人だった。

タバコをその辺に捨てるのは目に見えている。隣の家に住むおじさん(日本人)は身体障害があり、路上に落ちた小さな吸い殻の掃除はできない。その人は私が幼い頃からの顔馴染みでいつも大きな声で挨拶をしてくれる。昔から優しくしてくれたおじさんだ。「おじさんの家の前でタバコを吸ってほしくない」と強く思った。観光客に対してタバコを吸わないよう注意をしようと思ったが、韓国出身の父に止められてやめた。父はもめ事を嫌う。次の日に見ると、やはりタバコはポイ捨てされていた。「一見さん」の観光客が知るはずはないが、大阪市内では2025年から条例によって屋外喫煙は禁止されている。やり切れない思いが募った。「特区民泊は無くなってほしい」と心底思った。

私は韓国籍を持つ在日コリアンである。大阪市内で生まれ育ったとはいえ、自分も外国籍だから、外国人観光客にはなるべく寛容でありたいと思っている。でも、最近はちょっと我慢できなくなってきた。家の近くで明らかにポイ捨てのゴミが増えたのだ。

観光客は大きなワンボックスカーに乗って大勢やってくる。明らかに「白タク」(無許可タクシー)である。関西国際空港では白タクが横行している(参考動画:MBS NEWS)。関空から直行で大阪の中心部まで来ることができたら確かに便利かもしれない。でも違法である。こんなに堂々と違法行為がまかり通っていいのか。警察は取り締まりをしないのか。

観光客が増えて大阪は良くなったのか?

やるせないのは、私は韓国籍なので、日本人からは「外国人」として一括りにして見られてしまうことである。「外国人観光客が日本のルールを守っていない」という言説は一定の真理を含んでいる。私も身近な場面でよく遭遇する。これに反論はできない。

では、「“外国人”が日本のルールを無視している」という言説はどうか。「観光客」が抜け落ちているが、最近はこれに反論するのも難しいと思ってしまう。短期滞在の外国人観光客と私のような定住外国人は本来は全く違う存在だが、その説明はややこしい。両者を混同してしまう人がいるのは仕方ないと諦めている。定住外国人に日常で接する人はそんなに多くないと思うからだ。

実は、私自身が「外国人観光客に地元を奪われてしまった」という感覚を持っている。私が幼い頃からよく遊んだ難波・道頓堀付近は観光客が多すぎてもう近づけなくなった。

小学生の頃は両親によく連れて行ってもらった。人はそんなに多くなかった。「なんばグランド花月」で吉本新喜劇を見るのが大好きだった。待ち時間にたこ焼きを食べて、吉本を見た帰りには立ち食いの「金龍ラーメン」に行く。「551」のアイスキャンデーを食べる。「りくろーおじさん」のチーズケーキを買って帰る。今や、これらの店は観光客が長い行列を作り、地元住民は利用できなくなった。私の家族はもう道頓堀には近寄らなくなった。

観光客が増えて大阪は良くなったのか。大阪市内に30年以上住む私にとって答えは「NO」である。

私立高校を無償化して府立高校を募集停止に追い込む。IR・カジノをつくる。特区民泊で街中全体をホテルのようにする。住民の居場所をなくす。「観光客ファースト」のまちづくり。これが維新政権下の大阪で起きていることである。

大阪市内の民家のシャッターに書かれた参政党の理念(筆者撮影)

参政党の提起した問題を真正面から議論するべき

私は「日本人ファースト」といった標語を支持したいわけではない。しかし、観光客ファーストのまちづくりが進められた結果、住民は置いてけぼりになってしまった。

大阪に来て楽しんでくれることは別にいい。大いに消費してもらって構わない。でも、せめて生活する場所と観光地は分けてほしい。特区民泊が生み出すゴミ、騒音問題にはほとほとウンザリしている。私の愛した大阪はかつての姿とは変わり果ててしまった──。参政党はそんな住民心理をうまく掴んだ。

本当に大阪のIR・カジノをやめさせ、府立高校削減をやめさせ、「観光客ファースト」のまちづくりをやめさせてくれるのか? 神谷氏がどこまで本気で言ってるのかは正直分からない。でも、演説を聞いた限りでは「この人は今の大阪の現状への不満を代弁してくれる人だ」という印象を持った。有権者の心に響くメッセージを効果的に届けたのが躍進の理由であろう。

神谷代表としては「住民ファースト」と言ってもよいのだろうが、現在の日本で選挙権を持っているのは日本国籍の日本人のみである。この事実は動かせない。そうなると、「住民ファースト」を選挙用に言い換えると「日本人ファースト」になってしまう。ここまで考えると、「日本人ファースト」という標語にもあまり反対できなくなる。それがたとえ韓国籍を持つ私にとって差別的なものであろうとも、だ。

繰り返しになるが、参政党の躍進は有権者を揺さぶるメッセージを効果的に発信しているからだ。シンプルな理由である。参政党は今後の日本政治において重要な位置を占めるはずだ。そうであるならば、参政党が提起した問題を政界も国民も真正面から議論していくべきだろう。それが民主主義の作法だからである。

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『腐敗まみれのウクライナ軍事産業:ゼレンスキー周辺は「真っ黒」』(9/4現代ビジネス 塩原俊彦)について

9/5The Gateway Pundit<A HOUSE DIVIDED: Ukrainian Intelligence Agency SBU Again in Open Conflict Against Anti-corruption Bureau NABU, Repeating Clash That Led to Massive Street Protests=分裂した機構:ウクライナ諜報機関SBUが再び汚職対策局NABUと公然と対立、大規模な街頭抗議につながる衝突を繰り返す>

兵士や一般市民の血が流れているのに、戦争を利用して金儲けしようとする悪い奴がウクライナ政権にいる。

ゼレンスキー氏は戦争に負けつつあり、汚職撲滅機関に対する作戦によって国民の支持も永久に失うことになるかもしれない。

SBUの諜報員が汚職監視機関を激しく非難。

7月に、キエフ政権の指導者ウォロディミル・ゼレンスキーと諜報機関SBUの手下たちは、汚職対策機関NABUとSAPOに対する攻撃を開始した。伝えられるところによると、その理由は政府高官が捜査対象となっていたためだという。

当局による逮捕や汚職捜査官の権限を剥奪する法律の制定により、ゼレンスキー大統領とその政権に対する前例のない民衆の抗議運動が起きた。

ゲートウェイ・パンディットは、この事件を逐一追った。

「恥ずべきことだ」:ゼレンスキー大統領の警察がロシアのエージェントだと非難したため、ウクライナ議会が汚職対策機関の牙を剥く ― キエフで前例のない民衆抗議が勃発(動画)

翌日:ゼレンスキー大統領が汚職対策当局者を逮捕、機関の権限を剥奪する法律に署名 ― 抗議者が街頭に溢れ、ウクライナは二度と元には戻らない(動画)

「ゼレンスキーは悪魔だ」:ウクライナで独立反汚職機関への抗議活動が2日目に激化、外国同盟国がキエフ政権指導者に反旗を翻し始める(動画)

主流メディアがゼレンスキー大統領を批判、ウクライナ汚職の報道を開始 – キエフ政権指導者が方針を撤回し、汚職対策機関の独立回復に関する新法案を提出

ゼレンスキー大統領は、アンドリー・イェルマーク前大統領と関係のある職員を捜査していたため、ウクライナの汚職対策機関の権限を剥奪したと報道

キエフが反汚職機関への圧力を継続する中、欧州連合はウクライナへのすべての援助を停止した。

「我々の仕事は事実上停止された」:ウクライナの汚職対策担当トップ検察官は、ゼレンスキー氏のバックトラック法が承認されたとしても、損害は既に発生していると語る

それからわずか2カ月後の今、SBUが汚職監視機関が元SBU高官を「故意に標的にした」と非難したことで、両機関間の新たな対立が再び燃え上がった。

ロイターは次のように報じた。

「両機関の公の場での対決は、キエフが戦争中でも汚職と闘っていることを欧州のパートナーに証明しようとしていた時期に、SBUがロシアとの関係を疑われて汚職対策担当職員2人を逮捕した後に初めて勃発した。

ウクライナ国家汚職対策局(NABU)は火曜日、SBUの元サイバーセキュリティ責任者を不法蓄財の罪で告訴した。同責任者は違法資金を使ってキエフのアパートを破格の値段で取得し、虚偽の申告をしたとされている。

SBUは迅速に反応し、2024年のウクライナメディアによる調査報道に基づくこの告発は根拠がなく、NABU職員に対する自らの訴追に対する「報復」に相当すると述べた。NABUはこの主張について公にコメントしていない。

注目すべきは、ロイター通信がこの男性の名前(イリア・ビティウク、あるいはイリヤ・ビティウク)を公表していないことだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/house-divided-ukrainian-intelligence-agency-sbu-again-open/

「哀れな軽薄なナドラーが大統領職を退き」は「哀れな軽薄なナドラーが下院議員を退き」に訂正。

9/5Rasmussen Reports<American Students First: Voters Reject Trump’s Chinese Student Idea=米国の学生が第一:有権者はトランプ大統領の中国人留学生構想を拒否>

当然の話。日本も日本人学生ファースト。中国人留学生はスパイと思わないと。

ドナルド・トランプ大統領が中国人60万人に学生ビザを認める考えを打ち出したことを受けて、有権者の大多数は、米国の大学では米国人学生が外国人学生より優先されるべきだと考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、米国の大学への入学において、資格を有する米国の高校生が外国人学生よりも優先されるべきだと考えていることが分かりました。反対はわずか15%、わからないは13%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/american_students_first_voters_reject_trump_s_chinese_student_idea?utm_campaign=RR09052025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/6阿波羅新聞網<美方控行径令人发指!北京仍然沉默=米国の支配的行動は非難される!北京はずっと沈黙を守る>

米国、中国からメキシコの麻薬カルテルへの輸送貨物を拿捕、史上最大の麻薬原料化学物質を押収

米国当局は、米国市場向けの違法薬物の製造に使用される化学物質30万キログラム以上を押収したと発表した。これらの化学物質は、外国テロ組織に指定されているメキシコの麻薬カルテルに中国から輸送されていた。

米国移民・関税執行局(ICE)のトッド・ライオンズ局長代理は、押収された化学物質が保管されているヒューストン地域の施設で水曜日(9/3)、報道陣に対し、今回の押収は米国史上最大の麻薬原料化学物質の押収であると述べた。

コロンビア特別区のジャニーン・ピロ連邦検事はメディアに対し、メタンフェタミンの製造に使用される化学物質は、公海上で米当局が拿捕し、ヒューストン地域の貯蔵施設に輸送された1,300個の青い樽に入っていたと述べた。

ピロ検事によると、これらの化学物質は中国の上海港から船積みされ、メタンフェタミンの製造に使用されているメキシコのシナロア麻薬カルテル向けだったという。ドナルド・トランプ大統領は2月にこのカルテルを外国テロ組織に指定した。

ピロ検事はメディアに対し、米当局が先週、海上で2隻の船舶からこれらの化学物質を拿捕したと述べたが、具体的な場所については明らかにしなかった。

ワシントン時間木曜日午後現在、中共外交部とワシントンの中国大使館は、ソーシャルメディア上で米当局による麻薬押収についてコメントしていない。

中共は国内でのフェンタニル取り締まりに協力すると関税交渉時に言っているので、コメントできるはずもない。嘘つき中国人。

https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273175.html

9/6阿波羅新聞網<中国各地涌现这一幕! 卫星照揭习正积极备战=中国各地でこの光景が出現!衛星写真が習近平の積極的な戦争準備を明らかにする>

中国は東海岸沿いに大規模な軍事インフラを建設しており、上海浦東、浙江省玉環の海軍基地、福建省福州と厦門の民間空港、漳浦のヘリコプター基地などが含まれる。この動きは、台湾海峡における紛争リスクが高まる中、北京の戦争準備の強化と人民解放軍の優勢強化を示している。WSJは衛星画像と公的記録を引用し、これらの基地は規模が大きいだけでなく、広範囲に及んでいると報じている。巨大な新設水陸両用艦艇基地から、台湾離島からわずか4.83キロメートル(3マイル)に位置する数十億ドル規模の空港まで、多岐にわたる。

ミッチェル航空宇宙研究所の航空宇宙・中国研究担当シニア常駐フェロー、J・マイケル・ダームは、「この建設はすべて、中国が唯一想定している軍事計画シナリオ、すなわち台湾シナリオを支援するために建設されている」と述べた。

米国当局はここ数カ月、北京の野望について警告を強めており、危険な道を歩んでいると述べている。中国は弾頭から戦闘機に至るまで装備の近代化を進めている一方で、軍事演習の拡大や軍事施設の建設も進めている。

上海

5年前、中国は上海浦東空港からほど近い、長江河口と東シナ海の合流点に位置する上海で、土地の開墾を開始した。

現在、この基地は主要な水陸両用戦基地となっている。施設には、長い桟橋、ヘリコプター滑走路、軍の兵舎、そしてバスケットボールコートを含む広大な運動施設などがある。

上海浦東空港付近の衛星画像には、中国が水陸両用強襲艦を収容するための海軍基地を建設している様子が映っている。 (Google Earthより撮影)

中国の沿岸部には、新たな軍港や空港が建設されている。(Google マップより撮影)

衛星による監視は有効。

https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273144.html

9/5看中国<习近平身上爬满了啥?中共喉舌卖了习近平 播出其重大健康问题(视频)=習近平の身に何が潜んでいるのか?中共の喉と舌が習近平を裏切り、重大な健康問題を報道(動画)>

視聴者の皆様、「China Inside」へようこそ。私は禹同です。

習近平の健康問題は近年、世間の注目を集めている。9/3の軍事パレード中、中共の喉と舌が報じた映像には、習近平の謎が数秒間、再び姿を現し、深刻な健康問題を抱えていることが改めて確認された。

習も臓器移植して生きながらえるつもり?

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/05/1087692.html

何清漣 @HeQinglian 11h

9/3の軍事パレード後、公開された新型兵器に対する反応は二極化した:一極は、軍事関連銘柄が急落した。海外メディアは、「人々はついに中国の兵器の真実を知った。すべておもちゃ、偽物だったのだ!人々は投資を撤回し、台湾の防衛関連銘柄に投資した。これが台湾株の急騰につながった」と報じた。もう一極は、米国防長官は「米軍は軍事力を強化し、戦略的優位性を維持する必要があると既に述べた」と述べ、その後、メディアは新型兵器を列挙した。https://cn.wsj.com/articles/a-guide-to-chinas-new-weapons-on-parade-in-beijing-ff40380c?mod=cn_hp_lead_pos8

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引用

Lee @vYL89dYP6NEfXqB 9月5日

返信先:@HeQinglian 、@yyffnn1963

塩原氏の記事で、フラミンゴミサイルについて8/21本ブログでも紹介しました。

http://dwellerinkashiwa.net/2025/08/21

氏の記事と上の英語の記事を読むと、ウクライナについて何が真実か分からなくなります。ただ、ゼレンスキー、デンマーク・ドイツの政治家たちは相当怪しいのでは。フォンデア・ライエンがファイザーとのワクチン交渉をトップ自らがしたように爛れた匂いがする。

https://www.pcubed.jp/medicine/20250514-3582/

記事

建設会社は一般に、手抜き工事をすれば、コストを抑えることで不当な利得を得ることができる。手抜きの程度によるが、地震によって倒壊しないかぎり、そう簡単に手抜きの事実は明るみに出ない。

それでは、兵器製造会社はどうするのだろうか。ろくでもない性能の武器を高性能であるかのようにでっち上げ、高く売りつけることができれば、建設会社と同じように、不正な利益をがっぽり懐に入れることができる。戦場で実際には低性能であることがバレるかもしれないが、軍部をも抱き込んでいれば、何の心配もいらない。

ウクライナで起きている腐敗

湯水のように、海外から軍事支援が送られてくるなかで、ウクライナでは腐敗した軍事企業が増えている。それを教えてくれたのが8月29日付の「キーウ・インディペンデント」の特ダネである。「ウクライナの新型巡航ミサイル「フラミンゴ」メーカー、汚職捜査に直面」という記事だ(下の写真)。

記事は、国家反腐敗局(NABU)がこのミサイルや長距離攻撃ドローンの製造企業「ファイア・ポイント」(Fire Point)に対し、価格設定と納入に関して政府を欺(あざむ)いた疑いで調査を進めていると、調査に詳しい5人の情報筋がキエフ・インディペンデント紙に明かした、と報じた。NABUはまた、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が以前所有していた映画スタジオの共同所有者を、同社の実質的な受益者と疑い調査を進めているとも伝えた。ただし、NABUはフェイスブックにおいて、「多くのメディアからの問い合わせを受け、NABUと特別反腐敗検察(SAPOまたはSAP)はメディアで言及されたフラミンゴ・ミサイルを調査していないことをお伝えします」と公式に表明している。フラミンゴ以外については何も記していない。

https://kyivindependent.com/exclusive-maker-of-ukraines-prized-flamingo-cruise-missile-facin

「ファイア・ポイント」の最終受益者

捜査当局によると、「ファイア・ポイント」社の最終受益者は、ゼレンスキー大統領と親しい実業家ティムール・ミンディッチである。ミンディッチについては、このサイトに公開した拙稿「ウクライナ各地でついに始まった「反ゼレンスキー」大規模デモ」「オールドメディアに代わってゼレンスキーの「化けの皮」を明かそう」のなかで紹介したことがある。

映画スタジオ「クヴァルタル-95」の共同所有者であり、コマーシャル・ディレクターだった。彼はゼレンスキーとの親しい関係を利用して、無人機やミサイルを製造する「ファイア・ポイント」のほか、エネルギー、農業、金融、銀行業、メディアなどを経営する実業家としてのし上がった人物として知られている。

6月4日、ウクライナ高等反腐敗裁判所の判事は、NABUの刑事の申し立てを一部認め、ティムール・ミンディッチのいとこであるレオニードを拘束したことが明らかになった(「ウクライナ・フォーブス」を参照)。変圧器設備と電気測定器の購入時にハリコフ・ブレンゴJSCから1250万フリヴニャ(約4500万円)を横領し、さらに1億2000万フリヴニャ(約4・4億円)を横領しようとした計画を組織した容疑である。

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レオニードは保釈金800万フリヴニャ(約3000万円)を支払い、すぐに釈放されたが、同じ6月、ティムールはモルドバに向けて出国した(国会議員のヤロスラフ・ジェレズニャクのテレグラムを参照)。

どうやらミンディッチは国外逃亡したようだ。彼こそゼレンスキーの意を汲んでさまざまな分野で金儲けをしてきた人物である、とNABUはみなしているから、彼の出奔は今後、ゼレンスキーの腐敗を暴くうえで大きな障害となるだろう。

「ファイア・ポイント」の法的所有者

記事によると、「ファイア・ポイント」なる会社の法的所有者はイェホル・スカリハとイリーナ・テレフである。

二人は非営利団体シビック・ハブ(Civic Hub)の資金調達に従事し、それが長距離ドローンプロジェクトへと発展したという。スカリハは、映画業界でロケハンなどを担当していた人物にすぎないし、テレフは以前、ある特定の室内や屋外などにオブジェや装置を置いて、作家の意向に沿って空間を構成し変化・異化させ、場所や空間全体を作品として体験させる芸術(インスタレーション)を制作する会社(テレフグループ)を経営していただけだ。

注目されるのは、記事が「業界関係者2名は、2023年の設立後間もなく、同社は政府から巨額の優遇資金を受けながら、ほとんど機能しないドローンを生産していたと主張している」と書いている点だ。

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ゼレンスキーと友人ミンディッチが中心となって、創業期に非効率なドローンしか生産できない企業に対して、政治的優遇が与えられ、劣悪な製品が供給されていた可能性が高い。

まさに、詐欺によってカネ儲けをしていたと考えられる。

恐るべき急成長を遂げた

記事は、「ファイア・ポイント」の恐るべき急成長ぶりも伝えている。同社は昨年、政府に対し、FP-1長距離ドローンを132億フリヴニャ(約480億円)相当販売した。国防省の年間予算によれば、同省はその年にドローンに総額430億フリヴニャ(約1560億円)を支出しており、「ファイア・ポイント」はその総額の3分の1弱を占めた。

さらに、なぜか同社の最高技術責任者(CTO)の肩書をもつテレフは、キーウ・インディペンデントに対し、同社が2024年に約2000機の長距離ドローンを販売したとのべた。ドローン1機あたりの販売価格は約5万5000ドルだから、総売上高は約1億1000万ドルとなる計算だ。そもそも販売価格の適正さについて、何の説明もない。

記事によれば、2023~2024年にかけて、「ファイア・ポイント」の収益は400万ドルから1億ドル以上に増加した。従業員数は2023年の18人から現在2200人に増加したという。

こんないかがわしさ満載の会社に対して、政府は2025年に10億ドル超の資金を支払う。さらに、「ファイア・ポイント」は「デンマーク・モデル」と呼ばれる方式でデンマークからも資金を得ている。

同方式は、ウクライナが資金を必要とするリストを作成し、デンマークの専門家が推薦された企業をチェックし、その能力と契約履行経験を評価したうえで、資金供与を行うものだが、デンマーク政府が騙されてきた可能性がある。

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テレフはキーウ・インディペンデントに対し、「ファイア・ポイント」がドイツ政府との50億ユーロ(約8800億円)規模の契約の一環として資金提供を受けたことも明かしたという。ゼレンスキーの取り巻きが運営する、怪しげな会社であっても、平然と取引契約を結ぶデンマークやドイツの政府関係者も不可解だ。説明責任を果たしていない。そもそも、どんな軍備にいくら払うかについて、兵器そのものの性能が怪しいにもかかわらず、明朗な説明などできるのだろうか。

疑わしいAP通信の記事

「ファイア・ポイント」は宣伝がうまい。さすがにテレビや映画の業界にかかわってきた人物らは、どうすれば「騙す」ことができるかについて卓越しているようだ。彼らの企みにまんまと引っかかったのはAP通信だ。同通信は8月21日に長文の「提灯」記事「ウクライナの新興企業が長距離無人機とミサイルを開発、ロシアとの戦いを挑む」を公表した。

冒頭の写真にある巡行ミサイル「フラミンゴ」については、今年、初の巡航ミサイル「FP-5」の試験を完了したもので、FP-5は3000キロメートルを飛行し、標的から14メートル以内に着弾することが可能と書いている。積載量は1150キログラムが可能とされる。このミサイルの初期バージョンは工場のミスでピンク色になったため、彼らはこれをフラミンゴと呼んだのだそうだ(下の写真)。

長距離ミサイルFP-5(フラミンゴ)(AP video shot by Alex Babenko)

しかし、これをまったく信じない人たちがいることをThe Economistは明確に書いている。8月27日付のThe Economistの記事のなかには、つぎのような記述があるのだ。

「開発スピードが非常に速く、ウクライナの防衛ニーズにほぼ正確に合致しているこのミサイルは、あまりにも出来が良すぎるように思える。一部の競合他社は、それが事実かどうかを疑っている。大統領府に近いという疑惑、非競争的な資金調達、ミサイルがウクライナのものなのかどうかといった噂が絶えない。」

ほかにも、英国のメディアはフラミンゴがウクライナで開発されたものであるかどうかについて疑問を投げかけており、英国を拠点とするミラニオン・グループが製造し、今年アブダビで開催された武器博覧会で公開されたFP-5巡航ミサイルとの類似性を指摘している。

驚くのは、そんなフラミンゴについて、ゼレンスキー大統領が「このミサイルのテストは成功した」と語り、「今のところ、私たちがもっているミサイルのなかでもっとも成功している」と自ら宣伝していることだ(9月1日付Ukrinformを参照)。

ゼレンスキーは、「12月末か1月から2月にかけて、大量生産がはじまるはずだ」とものべており、このわけのわからない会社を「推している」。まるで、「ファイア・ポイント」に大量の資金を流すことを正当化し、同社を儲けさせるように仕向けているようにみえる。

そう考えると、「ファイア・ポイント」の数十の秘密工場の一つにおいて披露されたとAP通信が伝える、最大1600キロ移動可能なFP-1ドローン(下の写真)についても、はなはだ疑わしい。AP通信は、重さ60キロの爆薬を搭載し、石油精製所や武器庫への攻撃を含め、ロシア領内の奥深くへの攻撃の60%を担っているというテレフの説明をそのまま記事にしている。

同社はFP-1ドローンを1日100機生産しているというのだが、この数字は年間約20億ドルに相当する。テレフは2025年は約9000機の生産を予定しているとのべたというのだが、こんな会社の主張を鵜呑みにしていいのだろうか。

FP-1ドローン(AP Photo/Efrem Lukatsky)

ウクライナの構造的腐敗

最後に紹介したいのは、8月に公表されたばかりの報告書「腐敗の追跡: 世界の武器取引における新たなパターン」だ。タフツ大学フレッチャー法外交大学院に所属する平和プロセス研究のための慈善財団、世界平和財団が作成したもので、優れた内容になっている。

報告書は、「ウクライナ戦争に関連する武器取引や移転も例外ではなく、軍事調達に組み込まれた体系的な非効率性と腐敗を物語っている」としたうえで、「何十億ドルもの国際援助が国防に注ぎ込まれているが、その大部分は、管理不行き届き、技術的な不備、そして全くの不正行為によって効果を失っている」と指摘している。

「ウクライナ国防省が10万発の迫撃砲を購入するために400万ドル以上を支払ったが、その金は仲介者のさまざまな口座に振り込まれたまま届かなかったという事件があるように、ウクライナ国防省は国防をめぐる官僚と企業の利益ネットワークを維持している」、とも書かれている。

この腐敗構造は、ゼレンスキー大統領を中心にしたものだ。その証拠は、彼が何度も腐敗捜査を妨害しようとしてきたことだ。

7月22日には、独立性の高いNABUやSAPOを検事総長に従属させる法案を立法化し、西側の反発を受けると、仕方なく元に戻しそうとした事件が起きた。だが、ゼレンスキーの与党(人民の下僕)は性懲りもなく、今度は、同党のマキシム・ブジャンスキー議員とグリゴリー・マムカ議員が刑事訴訟中の企業保護の保証を改善することを意図した法律案「刑事手続における事業体保護の保証の改善に関するウクライナ刑事訴訟法改正草案」(第12439号)を議会に提出し、立法化しようとしている。

怒ったNABUは9月1日、声明を発表し、「提案された改正は権力を濫用する者を責任追及することを不可能にする」として、同改正案を厳しく批判している。

以上、ここで紹介したことが、ウクライナのゼレンスキー政権の正体である。ウクライナに対して軍事支援する国は、腐敗の蔓延するウクライナに本当に国民の血税を投じてもいいのか、よく考える必要がある。同時に、ここで紹介したウクライナの「現実」を報道しないオールドメディアの不誠実さにも気づいてほしい。

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『「そりゃ無理だ…」ノーベル賞狙いのトランプがインドのモディ首相に突きつけた「屈辱の要求」とは?』(9/4ダイヤモンドオンライン 白川司)について

9/4The Gateway Pundit<RFK Jr Leaves Elizabeth “Pocahontas” Warren Redfaced When He Exposes Her Big Pharma Ties – Then RFK Jr Embarrasses Bernie Sanders When He Comes to Warren’s Defense (VIDEO)=RFKジュニアがエリザベス「ポカホンタス」ウォーレンの大手製薬会社とのつながりを暴露し、彼女を赤面させる。そして、ウォーレンを擁護するバーニー・サンダースに恥ずかしい思いをさせる(動画)>

民主党と大企業の癒着、これは賄賂というのでは?

ロバート・F・ケネディ保健福祉長官は、自身の政治的キャリアを潰そうと企む複数の民主党上院議員を葬り去った後、米国で最も悪名高い上院議員たちを攻撃するチャンスを得た。予想通り、期待を裏切らなかった。

NBCニュースが報じたように、ケネディ氏は上院財政委員会に出席し質問に答えた。

これは、ケネディ氏が疾病対策センター(CDC)のスーザン・モナレス所長に辞任を迫ってから1週間後の出来事です。モナレス所長は辞任を拒否したためWHに解雇され、CDCの幹部3名も抗議として辞任しました。

極左で大手製薬会社の雇われ人であるロン・ワイデン上院議員(オレゴン州民主党)が、失脚したモナレス氏の発言を持ち出してケネディ氏の誠実さを疑おうとしたことで、公聴会は急激に緊迫した様相を呈した。しかし、ケネディ氏は動じることなく、ワイデン氏は完全に屈辱を味わった。

その後、マイケル・ベネット上院議員(コロラド州民主党)は、 mRNAワクチンをめぐってケネディと激しい口論となり、自らも恥をかいた。

エリザベス・「ポカホンタス」・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州民主党)とバーニー・サンダース同志(バーモント州社会主義者)は後にケネディを尋問する機会を得たが、結果は同じだった。

ウォーレン氏は、ケネディ氏が6月に健康な子どもと妊婦へのワクチン接種推奨を変更した際、希望者からワクチン接種を奪ったと非難した。現在、これらの女性と妊婦への接種は推奨されていない。

その後、ケネディ氏はウォーレン氏が大手製薬会社から90万ドル近くを受け取っていたことを暴露しました。ウォーレン氏は今年初め、ケネディ氏との公聴会で大手製薬会社を擁護していたため、TGPの読者にとっては驚くようなことではないはずです。

答えることができなかったウォーレン氏は、証拠もなくケネディ氏を嘘つき呼ばわりする姿勢を強め、再び反論した。

https://x.com/i/status/1963635844121580011

ウォーレン:あなたは、ワクチンを希望する人から奪わないと約束しました。あなたはただ、COVIDワクチンの分類を変えただけです。

ケネディ:私は人々からそれらを奪うつもりはありません。

ウォーレン:薬局で入手できない場合は、無効になります!

ケネディ:ほとんどの米国人は薬局で無料で(COVIDワクチンの接種を)受けられるようになるでしょう。

ウォーレン: それは君の約束だったんだ!

ケネディ:私は(それらの)製品を推奨すると約束したことはありません。それに、あなたが製薬会社から85万5000ドルを受け取っていることも知っています!

サンダース氏はその後、ウォーレン氏を擁護しようと、ケネディ氏自身が大統領選に出馬した際に製薬業界の関係者から資金提供を受けていたと主張した。同時に、会場にいた共和党員と民主党員全員が製薬業界から企業PAC(経営管理委員会)の資金を受け取っていたとも述べた。

ケネディ氏は当然のことながらこの非難を一笑に付し、サンダース氏に、製薬業界が彼の大統領選キャンペーンを支援していると本当に信じているのかと尋ねた。サンダース氏はそうではないと認めたが、ケネディを気難しく、意見の異なる者を中傷すると非難した。

ケネディ氏は、保健福祉省内では常に激しい議論を繰り広げているためで、サンダース氏はまたもや間違っていると指摘して反論した。

https://x.com/i/status/1963637441337663995

サンダース:あなた以外は皆腐敗している?それが私たちが見ているものなのか?私はそうは思わない!

ケネディ:何を言っているのか分かりません。製薬業界が私の大統領選挙運動を支援していたとでも言うのでしょうか?

サンダース:いいえ、私が言いたいのは、製薬業界は貪欲な組織であり、世界で最も高い価格を我々に請求しているということです。こうした業界は蔓延しています。

あなたに同意しないからといって、すべての機関が腐敗していると主張するのは侮辱です。

ケネディ:いいえ。いつも意見の合わない人がいます。私の組織では毎日、激しい議論を交わしています。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rfk-jr-leaves-elizabeth-pocahontas-warren-redfaced-when/

ボルトン記事はピーター・ナヴァロの寄稿。

https://x.com/i/status/1963305300062020007

https://x.com/i/status/1963415104596103337

9/4Rasmussen Reports<Most Under-40 Voters Favor Socialism=40歳未満の有権者の大半は社会主義を支持>

メデイアと教育の影響。調べて自分の頭で考えないから。

アメリカの若い有権者の間では、社会主義政策と社会主義候補への支持が今や大多数の立場となっている。

ラスムセン・レポートとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査  によると、18歳から39歳の米国有権者の53%が、2028年大統領選挙で民主社会主義者の候補者が勝利することを望んでいることが明らかになりました。40歳未満の有権者の27%は、2028年に民主社会主義者が大統領に選出されることを望まないと回答し、20%はどちらとも言えないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/most_under_40_voters_favor_socialism?utm_campaign=RR09042025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1963607275890684163

キャシディはビル・キャシディ上院議員のこと。

9/4希望之声<惊爆!胡锦涛与习近平决裂? 张又侠座次升级 四中全会前军权暗战=衝撃!胡錦濤と習近平が決裂?張又侠のポストが格上げ、四中全会を前に隠れた軍権闘争>北京で9/3に行われた軍事パレードの真のハイライトは、戦車や航空機ではなく、天安門の楼上だった。胡錦濤はそこにいなかったが、張又侠は逆に「高い場所」だった。

生中継では、胡錦濤前国家主席は式典に一切出席しなかったことが明確に示された。健康上の問題ではなく、北戴河会議で妥協を拒否し、習近平との完全な決別を表明したためだという噂が飛び交った。

一方、中共中央軍事委員会副主席の張又侠は、李嵐清や王岐山といった退任した常務委員らとともに、軍事委副主席から軍事委主席と同じ位置にひっそりと調整された。これは単なる序列付けだけでなく、露骨な権力の誇示だった。

一人の不在、一人の昇進――この二つの出来事は、外界に最大の懸念を直接的に引き起こした:習近平は本当に軍を掌握できているのか?

https://www.soundofhope.org/post/901638

9/4看中国<习近平阅兵降格被羞辱 张又侠“升格”同框常委 (图)=習近平、軍事パレードで格下げされ屈辱、張又侠は常務委員席に「昇格」(写真)>中共の9/3の軍事パレードは終了したが、今回のパレードは多くの情報を明らかにした。細部にこそ悪魔が宿る、というように、これらの情報は中共最高指導部内の権力ゲーム、そして習近平の権力状況を反映している。

パレード開催前、誰がパレードを指揮するのかという憶測が飛び交っていた。中央軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立を指揮官に据えるのではないかとの憶測もあった。しかし、最終的に登場したのは、あまり知られていない中部戦区空軍司令官、韓勝延中将だった。これはサプライズであり、軍事パレードが縮小され、習近平が屈辱を受けたという噂が広まった。

軍事パレードの規模は縮小され、習近平は屈辱を味わった。

習近平の演説は半分に短縮され、10年前よりも短くなった。

胡春華の映像はなんと6秒も回した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/04/1087632.html

9/4阿波羅新聞網<张又侠阅兵现身引关注:刻意低调还是实权在握?=張又侠のパレード登場が注目を集める:わざと控えめにか、それとも実権を握っているからか?>9/3、北京で行われた第二次世界大戦勝利80周年記念軍事パレードにおいて、中共中央軍事委員会副主席の張又侠の一挙手一投足は特に注目を集めた。氏の立ち位置とパフォーマンスは、中共指導部内の権力構造を解釈する上で重要なシグナルと見なされている。

CCTVの生中継では、張又侠軍事委副主席が右端に立っている様子が映し出されていた。(動画のスクリーンショット)

海外時事評論家の昭明は、この日最も注目を集めたのは習近平ではなく、張又侠だと指摘した。張又侠は唯一の現職政治局員として、張高麗や王岐山といった引退した国家級常務委員らと並んで立っており、いわゆる「党中央の意思決定・調整機関」が中共の真の意思決定の中核となり、張又侠がその実行を担う中心人物となっていることを示している。曽慶紅の聡明さと手腕を長年称賛してきた昭明は、CCTVカメラの映像には曽慶紅と王岐山がリラックスした様子が映っており、長老たちは「長老同士が協議し、張が執行」というやり方に満足していることが窺えると述べた。

政治評論家の呉祚来も、軍事パレードは張又侠の権力を弱めたのではなく、むしろ習近平と限定的な妥協点に達し、政治的地位を高めたと考えている。

しかし、評論家の李大宇は別の視点も示している。張又侠が天安門の楼上での位置は非常に異例だった。伝統的に中央軍事委員会副主席は最高指導者に近い中核エリアに座るが、今年は右端に配置され、江沢民出身の元常務委員らと並んで座っていたのだ。この異例の座席配置は、張又侠が「軍の実権を握った人物」という外部からの認識を避けるために目立たないように意図的に行動した可能性もあるし、あるいは中共内部の微妙な権力闘争を反映している可能性もある。

李大宇は、もし張又侠が本当に周縁化されたのであれば、問題は何衛東ではなく張又侠自身にあると強調した。したがって、張又侠は軍を安定させ、自らを守るために疑いを避け、「積極的に目立たなくし」た可能性が高い。

この閲兵式は、軍事力を誇示するだけでなく、中共上層部における権力闘争の縮図でもあったと広く考えられている。

https://www.aboluowang.com/2025/0904/2272402.html

何清漣 @HeQinglian 7h

9/3の軍事パレードに対する興味深い反応は、力と内面の強さの両方を兼ね備えた人物が誰なのかを浮き彫りにした。 1. トランプとプーチンは空間を隔てて揶揄い合う:トランプはTruthsocialメディアに「私に替わってあなたは、ウラジーミル・プーチンと金正恩に心から宜しくと伝えてほしい。あなた達は、米国に対する陰謀を企てている」と投稿した。

プーチンは中国を離れる前の北京での記者会見で、次のように反応した。

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白川氏の記事では、いつも言っていますように、トランプがグローバリストに支配されたノーベル賞選考委員が授与する賞を貰っても、そんなに価値があるとは思えない。オバマや佐藤栄作(非核3原則を言い出した首相)と比べたら分かるでしょうに。いくらモンロー・ドクトリンを国際的に認めさせたいと言っても、国際派の彼らが認めるはずもない。

トランプは力による平和を追求して言った方が良い。悪の枢軸国を対象に、西側諸国と国際的連携を図っていくべき。最大の敵は中共だから、中共と連携する国を減らすようにしていく。インドは敵に回らなければ良しとすれば。

記事

ドナルド・トランプ米大統領とインドのナレンドラ・モディ首相 Photo:Andrew Harnik/gettyimages

トランプ大統領の「MAGA」は唐突に現れたスローガンではない

6月17日、アメリカのトランプ大統領とインドのモディ首相の間で交わされた一本の電話が、かつて安倍晋三元首相がいたころにはお互いを「真の友」と呼び合った友好関係を壊し、今や険悪なまでに冷え込ませる契機となった。

その背景には、トランプ大統領のノーベル平和賞へのこだわりと、インドにとって譲ることのできない「パキスタンとの紛争」という国内政治の最重要テーマがある。

今回は、なぜ両者が決裂してしまったのかを、単にトランプ大統領の個人的な資質や動機だけに帰するのではなく、国際政治的な文脈からとらえて考察したい。

トランプ大統領の「MAGA(Make America Great Again「アメリカを再び偉大に」)」は、トランプ期になって唐突に現れたスローガンではなく、その思想的根源をたどると、19世紀のモンロー主義に行き着く。

1823年、モンロー大統領は「ヨーロッパは新世界(=アメリカ)に干渉するな、アメリカもヨーロッパに干渉しない」と宣言した。

そこから、国際政治に介入せず、もっぱら国内問題に専念するアメリカの態度を「モンロー主義」と呼ぶようになった。これ以後、モンロー主義はアメリカ外交の基本方針になった。

モンロー主義は不干渉主義や孤立主義の言い換えのように説明されることもあるが、その実態は複雑である。

アメリカはヨーロッパの帝国主義に対抗する形で、西半球の秩序を独占するために、第二次世界大戦にも参戦し、日本に対しては思想的介入まで行っている。アメリカが他国の政治に介入することは現代に至るまでたびたびあった。

つまり、モンロー主義は単純な不干渉主義や孤立主義ではなく、「余計な戦争に巻き込まれない」という孤立主義志向と、「自らの勢力圏を確保する」という拡張主義志向の両方を含んでいる複合的概念である。

実際、20世紀に入ると、ウィルソン大統領は第一次世界大戦で「世界を民主主義のために安全にする」と述べ、モンロー主義を脱して国際主義へ踏み出している。その反動として1920~30年代には再び孤立主義が復活したが、冷戦期には「自由世界のリーダー」として国際主義を掲げた。

ただ、それでもアメリカ社会の深層には「過剰な介入を嫌う」という傾向が残っている。

トランプ大統領のMAGAは、モンロー主義に象徴されるアメリカの外交スタイルの系譜を現代に蘇らせたものだ。だからこそ、マスコミが説明するような「トランプ的異質」ではなく、むしろアメリカ政治においては「正統的な外交スタイル」の面を有している。

たとえば、トランプ大統領の「同盟国の防衛負担」「国際機関や多国間合意に懐疑的」「国内産業と労働者を優先」といった政策は、古典的モンロー主義の発想の延長にある。

ただ、トランプ大統領は、それを「大衆動員のスローガン」として成功させたので、唐突に現れた思想のように見えることがあるのだ。

なぜトランプ大統領はノーベル平和賞にこだわるのか

ところで、トランプ大統領がノーベル平和賞に並々ならぬ執着を見せているのはなぜなのだろうか。

この点を考えるには、トランプ大統領がMAGAを「アメリカ国内のポピュリズム」ではなく「国際的に認められるアメリカ外交の原則」に昇格させたいと考えていることが重要になる。

モンロー主義は歴史的には「無責任な孤立主義」と批判されることもあるが、上述したように単なる孤立主義ではなく、トランプ大統領にとっては、不必要な戦争を避けつつアメリカの力を維持する「合理的戦略」である。

トランプ大統領からすれば、ノーベル平和賞という国際的権威がMAGAを承認すれば、「アメリカ第一」は単なる選挙スローガンではなく、「世界に通用する大戦略」だと証明できる。

だからこそ、トランプ大統領はインドとパキスタンの停戦を自らの功績として演出し、国際的に評価されようとしているのだと考えられる。

トランプ大統領の要求はモディ首相にとって「屈辱」

だが、この試みは今のところうまくいっていない。それは、モディ首相にとって、パキスタンとの停戦を「アメリカに強いられた」と見られることは、インド国内における立場を危うくしかねないからだ。

インドはパキスタンを自国より「小国」と見ており、自分たちの力ではなく、アメリカという大国によって停戦に持ち込まれたことは「屈辱」でしかない。

トランプ大統領の試みは、米印関係を危機に追い込み、インドを中ロに接近させるという戦略的失点になった。

トランプ大統領は、「自分がインドとパキスタンの戦争を止めた」と繰り返し語ってきた。両国の衝突は75年以上の歴史を持ち、たしかに戦争を止めたのならノーベル平和賞クラスの実績だと言っていいだろう。

トランプ大統領は、モディ首相との6月の電話でも同じ話を持ち出し、さらに「パキスタンは自分をノーベル平和賞に推薦する」と述べた。

『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、モディ首相にもノーベル平和賞に推薦してほしいと強いたとされている。

モディ首相はこれに反発した。停戦はインドとパキスタンが直接合意したものであり、アメリカの関与は一切ないというのがインドの立場だったからである。

インド国内でアメリカの圧力に屈したと見られることは、パキスタンに対して強硬姿勢をとって支持を集めてきたモディ首相にとって致命的な失策になりうる。

モディ首相にとって、パキスタン和平は「第三のレール」(=触れてはならない領域)である。アメリカの仲介があったことはモディ首相にとっては文字どおり「屈辱」であり、いかなる国際的権威を得られるとしても受け入れられないことだ。

トランプの要求は、インドにとって「国家的自尊心を揺るがすもの」で、もとより受け入れられるものではなかった。

過去最悪の水準になったアメリカとインドの関係

問題は両者の決裂が、単なる個人的な仲たがいでは済まないものになりつつあることだ。

6月の電話から数週間後、トランプ大統領はインドに25%の関税を課すと発表し、さらにロシア産原油購入を理由に追加で25%、合計50%という過酷な関税を課すと発表した。

2024年度、インドのロシア原油輸入量は日量200万バレル近くに達し、全輸入原油の40%超を占めた。アメリカから見れば、これは対ロ制裁を骨抜きにする行為である。

これほどの高関税を課しているのは、アメリカにとって重要な国では、トランプ大統領の盟友であるボルソナロ前大統領の扱いについて抗議しているブラジル、そして首脳どうしが通商交渉とはさほど関係ないところで決裂したインドくらいである。インドへの高関税は明らかに「懲罰的」である。

インド側は「自国のエネルギー安全保障に不可欠」と反論し、国民世論も反米的に傾いた。ニューデリーでは「アメリカの横暴に屈するな」と叫ぶデモが相次ぎ、与党議員ですらトランプ批判を口にするようになった。

インドにはもともと反米的な空気がある。

インドはイギリスの植民地として、独立に苦心してきた。イギリスの制度・文化の影響を色濃く受けてはいるものの、西側の支配に対する嫌悪感が残っている。そのため、社会主義にシンパシーがあり、いまだに親ロ的である。

これまで米印関係がある程度うまくいっていたのは、日本、特に安倍元首相の存在も大きかった。日米豪印がクアッドを形成できた背景には、安倍元首相があくの強いトランプ大統領を他国とつなぐパイプ役に徹していたからであり、トランプ大統領が中心だったらうまくいっていたかどうかは心許ない。

いずれにせよ、米印関係はすでに過去最悪の水準になっている。

ただし、アメリカが厳しい制裁を課したのには、インドがロシア原油を迂回輸出していることがある。インドはロシア産原油を大量に輸入し、それを国内で消費するだけでなく、精製して世界にばらまくことで莫大な利益を得ている。

いわば、インドはウクライナを犠牲にしながら、自国でぼろ儲けをしているわけで、ロシアとウクライナの和平を進めようとしているトランプ大統領からすれば、インドは和平に邪魔な存在である。

このような立場の相違が、簡単には折り合えないほど深刻な対立をもたらしている。

トランプ大統領を避け始めたモディ首相

その後、アメリカ側からは通商合意を目指す動きもあったが、モディ首相はトランプ大統領からの4回の電話を避けている。

ただし、それは「通話内容を無視してトランプ大統領がインドについてSNSに好き勝手書くのではないかとモディ首相が懸念を持ったため」と『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じている。

トランプ大統領は何度もコンタクトを試みたが、モディ首相はまったく応じようとしておらず、インド外交についてはアメリカの外交的敗北というべき結果になろうとしている。

トランプ大統領に落ち度があるとすれば、モディ首相の権力基盤が対パキスタン強硬派に支えられているため、その層が反発するようなことはできないことを理解していなかった点だろう。

インドがこのまま中国・ロシアとの関係を深める方向に舵を切れば、中国包囲網を最優先課題にしているアメリカ外交にとって大きな痛手になる。

オバマ元大統領は目立った実績もなく「核なき世界」演説でのみノーベル平和賞を受賞した。だが、イスラエルと湾岸諸国、セルビアとコソボ、アゼルバイジャンとアルメニアなどこれまでいくつもの和平を成し遂げてきたトランプ大統領がノーベル平和賞を取るのは、どうやら険しい道のりのようだ。

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『中国「抗日戦勝80年」軍事パレード、プーチン・金正恩の出席で大注目も、10年前の写真と比べて分かる“ある翳り” 東アジア「深層取材ノート」(第295回)』(9/4JBプレス 近藤大介)について

9/3The Gateway Pundit<WATCH: Epstein Victim Says She Went on a Trip to Africa with Bill Clinton During Epstein Abuse at Capitol Hill Press Conference=視聴:エプスタインの被害者が、エプスタインによる虐待の最中にビル・クリントンとアフリカ旅行に行ったと議会記者会見で語る>

エプスタイン事件はトランプより民主党に跳ね返るのでは。人身売買組織と繋がりがある。

エプスタインの被害者であるショーンテ・デイヴィスさんは水曜日の記者会見で、エプスタインから虐待と「操り」を受けていた当時、小児性愛者の資金提供者であるジェフリー・エプスタインとビル・クリントンとともにアフリカを旅行していたことを明らかにした。

「ビル・クリントン元大統領をはじめとする著名人の方々とアフリカ旅行にも同行しました」とデイヴィス氏は記者団に語った。「その時、自分がどれほど無力であるかを痛感しました。もし私が声を上げたら、誰が私を信じてくれるでしょうか?誰が私を守ってくれるでしょうか?」

ビル・クリントンがエプスタイン島を訪れ、エプスタインと幾度となく同行したことは、多くの記録に残されている。41 歳で自殺とみられる疑わしい死を遂げた、最も著名な被害者の一人である故バージニア・ジュフリーから首のマッサージを受けている写真まで撮られている。ハーバード大学元学長で、クリントンとオバマ両氏の経済学者を務めたラリー・サマーズもエプスタインの側近であり、未成年少女への虐待が行われていた彼の私有島を 何度も訪れていた。

被害者グループは水曜日の記者会見で数十年にわたる沈黙を破り、政府に正義、透明性、説明責任を要求するために立ち上がった。

これは、マシー下院議員がジェフリー・エプスタインの機密文書公開について下院本会議での採決を強制するための請願書を提出したことと重なる。この請願書は、エプスタイン捜査に関連するほぼすべての文書を、被害者の個人識別情報を含む特定の情報を削除した上で公開することを求めるエプスタイン透明性法案の採決を強制するもので、218人の議員の賛成が必要である。これまでに共和党議員のうち4人のみが署名している。

カーナ下院議員は、民主党議員212名と共和党議員12名が行動する意思を表明しており、両党で支持が拡大していると主張している。

記者会見では、エプスタインの性的人身売買組織の被害者8人が、14歳から16歳の間に始まった虐待の体験を語り、弁護士のブラッド・エドワーズ氏とブリタニー・ヘンダーソン氏、そしてマージョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党、ジョージア州選出)、トーマス・マッシー下院議員(共和党、ケンタッキー州選出)、ロー・カーナ下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)とともに、エプスタインの全ファイルを公開する法案を支持する声を上げた。バージニア・ジュフリー氏の家族2人も同席した。

被害者の中には、エプスタイン被告のニューメキシコ州の牧場、ニューヨークの自宅、フロリダ州ウェストパームビーチの自宅に連れて行かれたと説明した者もいる。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、エプスタインの被害者リサ・フィリップスは、被害者たちがジェフリー・エプスタインに遭遇した虐待者と共犯者の独自のリストを作成する予定であることを明らかにしたが、司法省がさらなる文書を公開しなければ、そのリストは公表される可能性がある。

「私たちは名前を知っています。私たちの多くは彼らから虐待を受けました。エプスタインの世界に常連としていたと誰もが知っている名前をまとめます。それは生存者によって、生存者のために行われます。他の誰も関与しません」とリサは言った。

ショーンテ・デイヴィス氏は自身の体験を語る中で、トランプ大統領についても言及した。しかし、エプスタイン氏がドナルド・トランプ氏を含む「有力な友人」について「自慢していた」とだけ述べた。大統領がエプスタイン氏と一緒にいるところを目撃されたか、あるいはクリントン氏のように旅行に出かけたかどうかについては言及しなかった。

また、モデルたちとデートしている姿がよく見られた、当時億万長者の不動産王でテレビスターだったトランプ氏が、エプスタイン氏の病的な行為に関与するとは考えにくい。

デイヴィス氏は、エプスタイン氏とギレーヌ・マクスウェル氏に会った時の体験を語り、グルーミングと虐待に「関与した」「その他大勢」の人々の責任を問うよう求め、「他にも大勢の人が関与していたのに、なぜマクスウェル氏だけが責任を問われたのか? なぜ政府はこの情報を国民から隠蔽するのか?」と疑問を呈した。

彼女は「説明責任、透明性、予防をもたらし、富、影響力、コネを使って法の上に立とうとする次世代の略奪者を阻止する」ために法案の可決を要求した。

デイヴィス:こんにちは。ショーンテ・デイヴィスです。今日は、サバイバーとして皆さんの前に立っています。マクスウェルとジェフリー・エプスタイン、そして彼らを支援した人々、そしてあまりにも長い間支援を拒否してきた政府による、何十年にもわたる苦痛、トラウマ、そして裏切りのサバイバーです。2002年、私はカリフォルニアに住んでいました。女優になるという大きな夢を持つ若い女性でした。すでに業界で名を上げ始めていました。信頼していた人、友人だと思っていた人が、私のキャリアを前進させてくれるかもしれない力強い女性に会うように誘ってくれました。その女性とは、ギスラン・マクスウェルでした。

経験がほとんどないのに、彼女にマッサージを頼まれました。そしてやってみると、彼女は私を褒め、私の人生を変えうるほどの大きな力を持つ人物を紹介すると約束してくれました。その人物とは、ジェフリー・エプスタインでした。最初は、私は天にも昇る若き女性でした。エプスタインは私を彼のプライベートアイランドに連れて行き、私の夢を聞き、助けると約束しましたが、その約束には落とし穴がありました。虐待が始まりました。彼は私に秘密にしておくように言いました。彼は私が同意していない見返りを求めて私を操りましたが、私は頼れる人が誰もいないと感じていました。彼はあまりにも強力でした。

私は、彼の支配下に置かれた多くの若い女性の一人に過ぎませんでした。ビル・クリントン元大統領をはじめとする著名人と共にアフリカ旅行にも連れて行かれました。その時、私は自分がどれほど無力であるかを痛感しました。もし私が声を上げたら、誰が私を信じてくれるでしょうか。誰が私を守ってくれるでしょうか。エプスタイン自身は、我が国の最も強力な指導者でした。申し訳ありませんが、彼は我が国と世界の最も強力な指導者たちに囲まれていました。彼は私だけでなく、数え切れないほど多くの人々を虐待し、誰もが目を背けているようでした。真実は、エプスタインには容赦がなかったということです。彼は、現大統領のドナルド・トランプを含む、彼の強力な友人たちのことを自慢していました。実際、それは彼にとって最大の自慢であり、私が経験したことは、永遠に私を苦しめるでしょう。

私はPTSDを抱えながら毎日を過ごしています。母親として、私を裏切った世界に不信感を抱きながら、子供を育てようと奮闘しています。この種のトラウマは決して消えることはありません。家族をバラバラにし、周りの人々に対する見方を形作ります。しかし、一つ確かなことがあります。この歴史から学ばなければ、エプスタインのような怪物が再び現れるでしょう。エプスタインに関する真実が記されたファイル、政府のファイルがあります。彼が誰を知っていたのか、誰が彼に借りがあったのか、誰が彼を守ったのか、そしてなぜ彼がこれほど長い間、何の責任も負わずに活動を続けられたのかが記されています。なぜ、他にも多くの人が関与していたにもかかわらず、マクスウェルだけが責任を問われたのでしょうか?なぜ政府はこの情報を国民から隠蔽するのでしょうか?

この秘密主義は保護ではなく、共謀です。真実が隠蔽される限り、正義は手の届かないままです。だからこそこの法案は重要なのです。可決されれば、被害者の苦しみが無駄にならないことが保証されます。可決されれば説明責任が果たされ、透明性が確保され、犯罪の防止につながります。富、影響力、コネを使って法の上に立とうとする次世代の加害者を守ることにもつながります。これは私だけの話ではありません。目に見えない傷を負ったすべての被害者の話です。私たちが日々背負っている重荷の話です。壊れてしまった家族と奪われた未来の話です。ですからトランプ大統領と議員の皆様にお尋ねします。なぜ私たちは性的虐待や暴行を隠蔽し続けるのでしょうか?私たちは誰を隠蔽しているのでしょうか?国民に真実を知らせてください。正義がなければ、私たちは癒されることはできません。過去と向き合うことを拒否すれば、未来を守ることはできません。ありがとうございます。

https://rumble.com/v6ygq5u-epstein-victim-says-she-went-on-a-trip-to-africa-with-bill-clinton.html

その後、エプスタイン氏がトランプ大統領と知り合いだと自慢していたというデイヴィス氏の主張を受けて、被害者らがトランプ大統領に遭遇したことがあるかどうかが問われた。

CNNのマヌ・ラジュ記者は、トランプ大統領の名前が大統領の中傷を目的として挙げられたことについて、物語性を重視した質問を何度か行った。しかし、被害者の中で、トランプ大統領がエプスタイン被告と一緒にいるのを見たことがあると答えた者は一人もいなかった。

弁護士のブラッド・エドワーズ氏は記者団に対し、2009年にトランプから調査の協力を受けたことがあると語った。エドワーズ氏はラジュ氏に対し、大統領は「当時は友好的で」「騒ぎになるとは思っていなかった」が、「今は突然、誰かが彼の耳元で囁いているようだ」と語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/watch-epstein-victim-says-she-went-trip-africa/

9/2The Gateway Pundit<WINNING: Washington, DC Mayor Muriel Bowser Issues Executive Order Directing Local Law Enforcement to Work With Federal Officials Indefinitely=勝利:ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長が、現地の法執行機関に対し、連邦政府職員と無期限に協力するよう指示する行政命令を発令>

他の民主党支配の都市もそうすべき。

先週、ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、トランプ大統領による市内の犯罪取り締まりは有益かつ効果的であったと認め、民主党とそのメディア同盟に衝撃を与えた。

リベラル派が固執している唯一の問題は、トランプ大統領によるワシントン制圧は、緊急事態を宣言しない限り、30日間しか有効ではないということだ。

現在、ミュリエル・バウザー知事は、地方の法執行機関に対し、連邦政府当局と無期限に連携するよう求める行政命令を発令しました。これにより、トランプ大統領は緊急事態を宣言する必要がなくなりました。彼女は明らかに、この連携がうまく機能していると考えているようです。

これはトランプ氏にとって大きな勝利だが、さらに重要なのは、市内に住み、働く人々にとっての大きな勝利だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/winning-washington-dc-mayor-muriel-bowser-issues-executive/

https://1a-1791.com/video/fww1/1e/s8/2/K/T/3/e/KT3ez.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/61/s8/2/G/N/3/e/GN3ez.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/3Rasmussen Reports<52% Think New Gun Laws Would Help Prevent School Shootings=52%が新たな銃規制法が学校での銃乱射事件の防止に役立つと考えている>

先週ミネアポリスのカトリック学校で起きた銃撃事件を受けて、新たな銃規制法の必要性を感じる有権者が増えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、銃規制強化はミネアポリスで最近発生したような銃乱射事件の防止に役立つと考えていることが分かりました。これは、 2024年12月にウィスコンシン州マディソンのアバンダント・ライフ・クリスチャン・スクールで発生した銃乱射事件後に同意見 を述べた50%からわずかに増加しています 。しかし、39%は依然として銃規制強化がこのような銃乱射事件の防止に役立つとは考えておらず、9%は確信が持てないと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/52_think_new_gun_laws_would_help_prevent_school_shootings?utm_campaign=RR09032025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1963260951488090314

https://x.com/i/status/1963265993771298987

9/4阿波羅新聞網<重判杨兰兰?最新两项严重指控祭出—杨兰兰再添两项“严重”指控 最高恐面临7年监禁=楊蘭蘭に重刑? 新たに2つの重罪容疑で起訴– 楊蘭蘭は、さらに2つの「重罪」容疑で、最長7年の懲役刑に直面している>アポロネット王篤若訳・報道:豪州ニュースワイヤー、9/3の報道:オーストラリア警察は、中国とオーストラリア両国に衝撃を与えた高級車事故事件で新たな動きを見せた。23歳の楊蘭蘭は、シドニー東部の富裕層が住む地区で、150万豪ドル(約720万人民元)相当のティファニーブルーのロールスロイス・カリナンが正面衝突した事件に関連して、2つの新たな罪で起訴された。

最新情報:新たな2つの犯罪

捜査が進むにつれ、警察は以下の容疑を追加した。

重傷を負わせた危険運転

警察への身分提供の不履行

有罪判決を受けた場合、楊蘭蘭は最長7年の懲役刑に処せられる。

https://www.aboluowang.com/2025/0904/2272286.html

何清漣 @HeQinglian 10h

【WH:民主党が統治する都市に住む米国人への戒め:衰退は選択できる。民主党が統治する都市の指導者たちは何十年も職責をはたしてこなかった。

本来こんな風になる必要はなかった。すべての米国人は安全を感じる権利がある】

MAGAの出発点は「すべての米国人が安全を感じる」ことである。

引用

ホワイトハウス @WhiteHouse 11h

民主党が統治する都市に住む米国人へのメッセージ:衰退は選択である。民主党が統治する都市の指導者たちは何十年も失敗し続けている。

こうなる必要はなかった。すべての米国人は安全を感じる権利がある。

何清漣 @HeQinglian 10h

この件には答えられる:もしいつか、中国の抗日戦争の歴史が、蒋介石総統率いる国民党軍が歴史の主役となるなら、その戦争における米国の中国への援助は間違いなく居場所を占める。今のところ、国民党軍の将軍たちが抗日戦争で戦死したか生き残ったかに関わらず、中共の戦争史には何の地位も与えられず、米国の援助は当然ながら言及されない。

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引用

米国駐中国大使館 @USA_China_Talk 15h

重要な問題に回答する。中国の習近平国家主席は、中国が極めて敵対的な外国の侵略者を追い出し、自由を確保するために、米国が払った多大な支援と血みどろの犠牲について言及するか分からない。多くの米国人が、中国の勝利と栄光の追求のために命を捧げた。彼らの勇気と犠牲が、当然の敬意と記憶に留められることを願う。習近平国家主席と素晴らしい中国国民の皆様が、素晴らしい慶祝日を過ごすことをお祈りする。

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何清漣 @HeQinglian 10h

9/3の軍事パレードは、歴史は勝利者によって書き換えられることを改めて証明している。

抗日戦争は血なまぐさい戦いであった。中国軍(主に国民党軍)は、22の大規模および比較的大規模な会戦、200を超える主要な戦役、そして規模の大小を問わず約20万回の戦闘を戦った。有名な戦闘には、2度の上海事変、3度の長沙の戦い、武漢の戦い、そして常徳の戦いなどがある。

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何清漣が再投稿

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 18分

水曜日(9/3)に発表された連邦準備制度理事会(FRB)の全国経済調査によると、関税に関連してすべての連邦準備地区で物価が上昇した。

zaobao.com.sgより

何清漣 @HeQinglian 3h

9/3の軍事パレードには、習、プーチン、金正恩が揃って登場し、世界情勢は1950年代の朝鮮戦争後の時代に逆戻りしたかのようだった。東側陣営の構成は変わらなかったものの、主役は交代した。

一方、西側陣営は大きな変化を遂げた。昨日、国防総省では多くの人が9月3日の軍事パレードを見るために残業したという。英語圏のソーシャルメディアで、米国のシンクタンク、戦略研究所が今年7月に発表した報告書が再投稿された。

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9/3大紀元<中国臓器狩り 習近平が軍事パレードで衝撃発言「150歳まで生きられる」 プーチンらと臓器移植語る>

https://www.epochtimes.jp/2025/09/320860.html?utm_source=JNLnoe&src_src=JNLnoe&utm_campaign=jnl-2025-09-04&src_cmp=jnl-2025-09-04&utm_medium=email&pw_est=pntCKfCDHf%2FcuuoYB9rHd3jvmmPivWymZNcmuLLQIxUH51y1i11O391dwdGmvgbiWCZZQngvGK8MdC2vUWY%3D

https://x.com/i/status/1963222696612753772

9/3Yahoo News<抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露>遠藤誉

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/adeb4297ce601723f306cc195718a168319938d6?fbclid=IwY2xjawMlro9leHRuA2FlbQIxMQABHliL-0bKhL_bQbhQ1ketUToO6o21gK7Xd8Ygv7vXlG9ABbyD6BXBhJCvIwuQ_aem_o9AuUoVQuGaVPHc_GxiZbA

近藤氏の記事では、「天安門の楼上には、習近平主席の「政敵」である胡錦濤前主席以下、すでに引退した長老たちも、ズラリ登壇していた。」とありますが、胡錦濤は欠席しました。10年前と比べ、パッとしなかったというのは、多分に習の健康問題が大きく影響したのでは。

中共は軍事パレードの前に開催したSCOで、加盟10か国に20億元(400億円)無償援助すると、規模も小さかった。石破のビルゲイツへの810億円とくらべても小さい。まあ、石破は何故ビルゲイツが出さないのかを聞いた方が良かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d05f6279d18f5e07b513120fa51dfa154be9f55a

上の大紀元の記事にあるように、中共幹部や他国の独裁者は、臓器移植をしている可能性がある。無辜の中国人民を犠牲にして、長生きを図る為政者ども。天罰が下りますように。

記事

9月3日、北京では抗日戦争勝利80周年の軍事パレードが大々的に行われた(写真:新華社/アフロ )

一般に、あるビッグイベントを見た時に、観客は二つの反応のうちいずれかを示すものだ。

一つは、当初の期待値より高かった場合で、観客の満足度はぐっと上がる。逆に、期待値より低かった場合は、がっくりする。

10年前は前者だったが、今回は後者だった。何の話かと言えば、9月3日に北京で行われた「抗日戦争及び反ファシズム戦争勝利80周年記念軍事パレード」である。そこには、10年前のような高揚感は感じられなかった。

むしろ、あえて言えば、72歳の習近平主席の「老い」を再認識したパレードだった。もしかしたら、昨今取り沙汰されている「健康不安説」を増幅させることになるかもしれない。

「経済が悪化しているときに派手な軍事パレードなんかやっている場合か」

日本では、「習近平・プーチン・金正恩」の初の「三雄揃い踏み」ばかりがクローズアップされた。だが、中国国内では冷ややかだった。今回の報道にも関わった中国のメディア関係者が語る。

軍事パレードにはロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記も参加。世界中の注目を集めた(写真:ZUMA Press/アフロ)

「今回は正直言って、盛り上がらなかった。まず、これだけ中国経済が悪化しているのに、多額の国家予算をかけて派手な軍事パレードなんかやっている場合かというのが、多くの中国国民の共通認識だ。実際、政府もそうした雰囲気は重々承知しているから、10年前の時は総費用215億元(約4500億円)と発表したが、今回は総費用を公表しなかった。

次に、政府は普段、広域経済圏構想『一帯一路』をぶち上げ、世界140カ国余りが中国を最大の貿易相手国としていて、世界中と人類運命共同体を構築していると喧伝している。だが今回、首脳クラスが出席したのは、たったの26カ国にすぎなかった。しかも多くは、天津SCO(上海協力機構)サミット(8月31日~9月1日)に出席するのが主目的だったり、西側諸国から相手にされていない『訳ありの国』だったりで、寂しいイベントだった」

習主席の演説、時間は短縮、勢いも消滅

思えば10年前、国家主席になって3年目の習近平主席が行った軍事パレードは、政権の威信をかけた華々しいものだった。習主席が皇帝然として、31カ国・国際機関の首脳たちを迎え、最新兵器を次々に披露。2時間39分にわたって、「チャイナ・パワー」を見せつけた。

習主席の13分に及んだ当時の演説も、力強かった。

「70年前の今日、中国人民は14年の艱難辛苦の闘争を経て、中国人民の抗日戦争の偉大なる勝利を獲得した。そうやって中華民族5000年あまりの文明を守ったのだ。これは戦争史上の奇跡であり、中華民族の壮挙である。

中華民族の偉大なる復興は、一代一代の人々の努力によっている。われわれは歴史の偉大なる真理を肝に銘じるのだ。正義必勝! 平和必勝! 人民必勝!」

この時、「人民解放軍を30万人削減する」という爆弾発言もあった。全体的に、太平洋を挟むアメリカに対抗する「もう一つの大国」にのし上がっていくという気概を感じたパレードだった。

だが今回は、1時間26分に短縮された。習主席の重要演説も、わずか8分に短縮された。一応、10年前と同じく、毛沢東元主席を髣髴させる灰色の人民服を着ていたが、以前のような「威勢」はなかった。

「中国人民解放軍は終始、党と人民が完全に信頼を置く英雄部隊だ。全軍の将士は神聖な職責を忠実に履行していくのだ。世界一流の軍隊建設を加速し、国家の主権・統一・領土保全を決然と維持保護するのだ。そうして中華民族の偉大なる復興の実現に戦略的な支持を提供し、世界平和と発展に向けてさらなる貢献を行っていくのだ!

中華民族の偉大なる復興の趨勢を遮ることはできない! 人類の平和と発展の崇高な事業は必ずや勝利するのだ!」

文字で読むとあまり変わりばえしないようだが、その発言の様子は、重ねて言うが以前のようなパワーは消えていた。私が想起したのは、アメリカのジョー・バイデン前大統領の末期のスピーチである。

10年前には車上から兵士に手を振る余裕

習主席はスピーチの時間以外で、天安門の楼台で閲兵していた時は、椅子に腰掛けていた。10年前は終始立って、眼前を通り過ぎる兵士たちに向かって、しきりに右手を振り上げながら閲兵していたものだ。

また、習主席が12車線の長安街を、屋根がくりぬかれた最高級リムジン『紅旗』に乗って東へ進み、約2km先の建国門の手前で引き返す閲兵も、変化が見られた。10年前は、陸海空などの軍人たちの前を通るたびに、野太い声で兵士たちと会話を交わした。

こちらは10年前の2015年9月3日に行われた抗日戦争勝利70周年軍事パレードの際の習近平主席(写真:新華社/アフロ)

「同志たちよ、元気か?」

「主席、元気であります!」

「同志たちよ、ご苦労!」

「人民のために服務します!」

10年前は、習主席が兵士たちに向かって右手で敬礼するところを、左手で敬礼してしまうというミスも起こった。だがそれもご愛敬で、強力な軍事リーダーの存在を内外に見せつけた。

今回の車上からの閲兵シーンは…

今回も、同様の声掛けは行った。だが、10年前のような力強さはなかった。加えて、「声掛けの時間」以外は、まっすぐ前方を見つめるばかりで、長安街に勢ぞろいした最新の兵器や兵士たちに眼差しを向けることすらなかった。

こちらは今回のパレード時の習近平主席(写真:ロイター/アフロ)

最後に「平和のシンボル」である鳩を天安門広場に放つシーンは、10年前と同様だった。ちなみに前回は70周年を記念して7万羽だったが、今回は80周年を記念して8万羽だった。鳩だけはケチらなかったようだ。

総じて、日本では、天安門の楼上に共に立った金正恩(キム・ジョンウン)委員長や、ウラジーミル・プーチン大統領にばかり、大きな注目が集まった。だが同じ天安門の楼上には、習近平主席の「政敵」である胡錦濤前主席以下、すでに引退した長老たちも、ズラリ登壇していた。

ほとんどの長老たちはおそらく、2年後の第21回共産党大会で、習近平総書記が引退することを望んでいる。その党大会前の重要会議である「4中全会」(中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議)が、来月開かれることが公表されている。「荒れる秋」になる予感がする。

『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』(近藤大介著、講談社現代新書)

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『破綻したロシアの外貨準備戦略に見るドル離れの夢物語、米国の傲慢に怒りの新興国も制裁を受ければ決済は目詰まり 【土田陽介のユーラシアモニター】金がドル離れの受け皿になるとしても貿易決済には向かない』(9/2JBプレス 土田陽介)について

9/2The Gateway Pundit<China Spies Working Overtime in the U.S., Universities an Open Door for Espionage=中国スパイは米国で残業している、米国の大学はスパイ活動の温床に>

中国の国家情報法の第7条には「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行う」とあり、スパイを強制される。中国人は皆スパイと思った方が良い。日本は中国人スパイ天国。

武漢出身の中国人、チェンシュアン・ハン氏は、連邦裁判所で、生物学的試料を米国に密輸し、米国税関・国境警備局職員に虚偽の申告をした罪に無罪を主張した。華中科技大学の博士課程に在籍するハン氏は、2024年と2025年に、回虫などの標本を隠してミシガン大学の研究所に複数の荷物を送りつけていた。

当局は、ハン氏が2025年6月8日にデトロイト・メトロポリタン空港に到着した際に荷物を発見した。彼女は関与を否定し、デバイスからデータを削除したが、後に荷物を送ったことと国境警備官に嘘をついたことを認めた。

連邦検察官は、輸入規制の回避と当局の欺瞞行為の重大性を強調した。この事件は、中華人民共和国が米国の研究機関を搾取しているという懸念を浮き彫りにした。ハン氏は密輸で最長20年、虚偽陳述で最長5年の懲役刑に処せられる可能性があり、判決は2025年9月10日に予定されている。米国連邦検事局は、ミシガン大学がハン氏を客員研究員として招聘したことを批判し、学術監督の脆弱性を浮き彫りにした。

中国の諜報活動は、現在、米国史上最も攻撃的なものとみなされています。ハッカーは政府、民間企業、そして重要インフラに侵入し、人間のスパイは米国内で活動しています。一例として、マンハッタンのチャイナタウンにあった秘密の「警察署」が2022年に閉鎖されました。その目的は反体制派を威嚇することで、2人の男性が未登録の中国工作員として起訴されました。近年、140人以上がスパイ、嫌がらせ、あるいは影響力行使の罪で起訴されており、その中には、政策を左右するために数百万ドルを受け取ったとして告発されたNY州知事の元補佐官も含まれています。

王淑軍(音訳)氏の事件は、中国政府が海外在住者コミュニティに浸透していることを如実に示している。クイーンズ区在住で75歳の帰化市民である王氏は、約20年間、中国国家安全部(MSS)に秘密裏に報告しながら、民主化団体の共同設立者を務めていた。検察は、王氏が活動家に関する情報を収集し、中国国内での会合、暗号化通信、そして「日記」報告書を通じて提供していたことを明らかにした。

彼のスパイ活動は2006年に始まり、香港の民主化活動家、台湾の独立運動家、ウイグル族とチベットの支持者を標的としていました。彼は2017年から2021年にかけて、ジョン・F・ケネディ国際空港での尋問を含め、捜査官に虚偽の証言をしました。無登録のエージェントとして活動し、虚偽の陳述を行い、反体制派の情報を違法に保有した罪で有罪判決を受け、最長25年の懲役刑に直面しています。

同僚たちは王氏の裏切りに衝撃を受けた。検察は、王氏が活動家の名前や個人情報を漏らしたと述べている。一方、弁護側は、王氏は機密情報へのアクセス権限がなく、協力を拒否したためにスケープゴートにされたと主張した。連邦当局は、王氏の行動は人命を危険にさらし、北京による国際的な弾圧キャンペーンの一環だと反論した。

米国内の中国系反体制活動家は依然として主要な標的となっている。アンナ・ヨン=チャン氏やアンナ・クォック氏といった活動家は、嫌がらせや拉致の脅迫に晒されてきた。民主化団体を率いるクォック氏は、香港当局から13万ドルの懸賞金がかけられたことで、常に恐怖の中で暮らしている。トランプ政権はこうした弾圧に関与した当局者を制裁したが、両氏は中国の影響力が国境をはるかに越えていることを指摘している。

王氏は健康上の問題で投獄を免れたものの、アナリストらは、今回の件は中国政府が批判者を監視し威嚇するために、「ジェームズ・ボンド」のような人物ではなく、一般市民に頼っていることを示していると指摘する。王氏のような使い捨ての人物が何年もの間、見破られずに活動できたのであれば、より貴重な資産が隠されている可能性を示唆している。

国家防諜・安全保障センター(NCSC)の報告書は、中国を米国の大学と研究機関にとって最大のスパイ脅威と位置付けています。北京は科学技術、特にAI、半導体、量子コンピューティング、光学、極超音速技術、エネルギーシステムを積極的に標的としています。1990年代以降、政府は国費奨学金、帰国義務、そして海外の学生に知識共有を迫る国際ネットワークを通じて、留学生を搾取するシステムを構築してきました。この「軍民融合」戦略は、民生と軍事のイノベーションの境界を曖昧にしています。

研究がどのように悪用されているかを示す事例がいくつもあります。ある米国人教授は、後に中国当局がウイグル族の監視に使用した遺伝子データを共有しました。他にも、中国人学生が民主化活動家を脅迫したり、クラスメートを装って政府機関に就職する可能性のある同級生に関する情報を収集したりする事件が起こっています。

米陸軍に入隊した中国人学生の季超群は、中国国家社会保障局(MSS)による航空宇宙エンジニアの採用選考を支援したとして有罪判決を受けた。ハーバード大学教授のチャールズ・リーバーは、中国の「千人計画」とのつながりを隠蔽しながら、連邦政府から数百万ドルの研究資金を確保していた。また、複数の大学がファーウェイとの未公表の関係を理由に罰金を科された。

世界最大の諜報機関である中国国家安全部(MSS)は、海外在住の中国国民の監視を最優先に行っている。米国においては、WeChatによる監視、地域社会や大学構内での情報提供、賄賂、脅迫、そして「ハニーポット」による勧誘などが含まれる。MSSはまた、中国国内の家族への脅迫も利用しており、これは西側諸国の機関には見られない強制的な手段である。

中国国家安全局は、勧誘の手段として、またその世界的な影響力を警告する手段として、プロパガンダ動画でイメージを強化している。これに対し、CIAは中国に残された家族の不安を煽り、亡命を促す中国語キャンペーンを展開した。元外交官のジム・ルイスは、中国の弾圧はすべての人にとって憂慮すべき事態だと警告し、自国民を虐待する政権は海外にも同様の虐待を広げると主張した。

ロシアとキューバも米国の学術界を標的としているが、中国の執拗なまでの執拗さは、国家安全保障と技術競争力にとって最大の脅威となっている。2011年から2018年にかけて、米国における経済スパイ事件の90%以上に中国が関与していた。アナリストたちは、最近の貿易交渉で議論されているように、中国からの留学生の受け入れを増やすことは、リスクを増大させると警告している。STEM分野の学生数は現在27万7000人だが、それでも搾取される機会は十分にあるからだ。

米国の大学は、機密研究へのアクセスを許可することで、中国の軍事力増強を「加速」させている。スパイ活動の脅威を考慮すると、中国人学生へのビザは再検討されるべきである。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/china-spies-working-overtime-u-s-universities-open/

https://1a-1791.com/video/fww1/8d/s8/2/K/Q/E/e/KQEez.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/2Rasmussen Reports<Republicans Feel Less Represented in Congress=共和党は議会での代表性が低いと感じている>

民主党員は共和党員よりも、自分たちの党の議員が自分たちの考えに賛同していると信じる傾向が10ポイント高い。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の27%が、平均的な民主党議員は政治的に自分たちとほぼ同じだと考えていることが分かりました。また、平均的な共和党議員についても、政治的に同じように感じていると答えた人は25%でした。この結果は 2021年8月以降、ほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/republicans_feel_less_represented_in_congress?utm_campaign=RR09022025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1962600003534246209

9/3阿波羅新聞網<川普精神抖擞现身白宫 宣布两件大事=トランプ大統領、WHに意気揚々と登場、2つの主要イベントを発表>

トランプ、バイデンの宇宙軍司令部コロラドの設置決定を覆し、アラバマへ移転

トランプ米大統領は9/2(火)、宇宙軍司令部をコロラド州コロラドスプリングスからアラバマ州ハンツビルに移転すると発表した。

トランプ大統領:「関税に関する最高裁への上訴は早ければ水曜日にも提起される可能性がある。もし敗訴すれば、我々は第三世界の国になるだろう。

https://www.aboluowang.com/2025/0903/2271788.html

9/3阿波羅新聞網<习一夜间变得不成样子!中南海将有大戏?=習近平は一夜にしてこのようにはならない!中南海でドラマは起こるのか?>

上海協力機構(SCO)天津サミットに出席した習近平の写真を見ると、彼の顔色が異常にどす黒くなっている。 (動画スクリーンショット)

9/1に閉幕した上海協力機構(SCO)天津サミットにおいて、習近平の顔色が異常にどす黒く、熱い議論や憶測を巻き起こした。写真や動画を見ると、各国首脳と記念撮影をした際の彼の肌の色は、普段よりも明らかに濃く、インドのモディ首相よりも濃いことが分かる。顔は重く沈み、精神状態は硬く、ほとんど交流しなかった。ネットユーザーたちは「習近平は一夜にしてこのようにはならない」と皮肉を言い、彼の健康状態を疑問視した。

習近平の顔色は、以前のチベット訪問時もすでに黒ずんでいたが、北京に戻った後、さらに悪化した。一部のネットユーザーは、彼を「頭上に暗雲が垂れ込めている」と表現し、政変の前兆だとさえ推測した。米国在住の評論家、陳破空は、習近平が長時間屋内で活動していたので日焼けで黒くなっているのではなく、肝臓病、膵臓病、血行不良といった健康問題が原因で顔色が急激に黒ずんだ可能性が高いと分析した。関係筋によると、習近平はチベット滞在中に体調が悪くなり、空港で20分間止まって症状を緩和していたという。歩行も不安定で、右足をわずかに引きずっていた。

医学の背景を持つ評論家の、唐靖遠は、「習近平の顔色が黒ずんでいる主な原因は肝臓の問題である。慢性肝疾患は重症化し、肝硬変にまで至る場合があり、体内のビリルビン代謝に異常を​​きたし、肝不全は黄疸を引き起こす可能性がある。さらに、腎不全などの慢性腎不全も尿毒素の蓄積につながり、顔色が特に黒ずむ原因となる」と分析した。

一方、上海の実業家胡力任は先月、習近平が1年以上前に癌と診断され、現在はホルモン療法で容態を安定させていると明かした。胡氏は、習近平の最近の顔のむくみ、目の腫れ、顎のぼやけ、そして首と肩の間の「牛背」は、いずれも長期のホルモン療法による典型的な副作用だと指摘した。この発言は、習近平の「薬物が導いた顔」に対する外部からの懐疑的な見方を反映している。

習が下りるのが世界平和に繋がる。

https://www.aboluowang.com/2025/0903/2271664.html

9/3阿波羅新聞網<中共九三阅兵 藏习近平末日疯狂计划?=中共の9/3の軍事パレードは、習近平の狂気の末日計画を隠蔽していたのか?>中共は9/3に軍事パレードを開催する。名目上は「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利80周年」を記念するものだ。この活動は、台湾と国際社会の両方に懸念を引き起こしている。9/1、台湾大陸委員会の沈有忠副委員長は、長年にわたり軍事力を増強し、近隣諸国に圧力をかけてきた中共が、今や「反ファシズム」を装って軍事力を誇示しようとしているのは「甚だしい皮肉」だと指摘した。

オーストラリアの学者、袁紅氷は9/2、大紀元に対し、中共の大規模な軍事パレードには少なくとも3つの目的があると語った。第一に、台湾国内に共産党への恐怖や媚びを売る降伏主義的な感情を醸成すること。第二に、武力で日本と韓国を威嚇し、日米同盟および米韓同盟を不安定化させること。第三に、東南アジアで軍事力を誇示し、他国が台湾海峡紛争に加担するのを阻止することだ。

袁紅氷は、中国、ロシア、北朝鮮、イランの首脳が揃って登場したことは「悪の枢軸」の強化を示しており、中共が米国および西側諸国との全面対決に向けて準備を進めていると考えている。彼は「2027年は中共が第三次世界大戦を引き起こす可能性が高い。これは習近平の末日論的な狂気だ」と述べた。

また、彼は中共工作員の金燦栄が最近、2027年に「台湾の軍事統一は起こる可能性が高い」と公言し、「懸念はない」とまで述べたことにも言及した。袁紅氷は、これは個人的な見解ではなく、中共の暗黙の承認であり、非常に異例なシグナルだと指摘した。

袁紅氷は、習近平が内外の困難に直面し、両岸戦争を仕掛けることで危機を回避しようとするかもしれないが、それは最終的に中共政権の崩壊につながるだろうと警告した。彼は国際社会に対し、この脅威を真剣に受け止めるよう呼びかけた。

中共崩壊は望むところだが、第三次世界大戦は望まない。

https://www.aboluowang.com/2025/0903/2271671.html

9/2阿波羅新聞網<华人工程师让整个硅谷炸雷=中国人エンジニア、シリコンバレーを震撼させる>シリコンバレーは大混乱に陥っている!xAIの創業エンジニアが700万ドル相当の株式を売却した後、Grokのコアコードベースを盗み、OpenAIにそれを持って「裏切り入社」したとされている。イーロン・マスクは「彼はxAIのコードベース全体をダウンロードした」と怒りを込めてツイートした。この数十億ドル規模の「裏切り入社」事件は、カリフォルニアの裁判所で審理が始まった。恩讐は激化している。マスク対OpenAI、最後に笑うのはどちらか?

シリコンバレーに雷が落ちた。これは非常に大きな出来事である。

xAIの最初の20人のエンジニアの一人、Xuechen Liという男性が、約700万ドル相当のxAI株式を売却し、マスクの現在のライバルであるOpenAIに「裏切り入社」した。

それはまだ最も重要な部分ではない。

彼は新しい雇用主への忠誠の証として、xAIの核となる秘密も持ち去った。マスクによれば、「xAIのコードベース全体をアップロードした」とのことである!

これはマスクの感情を抑えきれなくしてしまった。(揶揄)。

激怒したマスクとxAIはこのエンジニアを訴え、現在、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴中です。

中国人を信用するから。中国人にとって裏切りは当たり前。でもOpenAIは今のところ被告にはなっていない。Xuechen Liには懲罰的賠償が待っている。刑事告発もするかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2025/0902/2271560.html

何清漣 @HeQinglian 8h

ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオは、米国は1930年代のような独裁国家へと傾きつつあり、他のウォール街の投資家はトランプを恐れて声を上げられないと警告した。

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ft.comより

https://x.com/i/status/1962974210680045774

何清漣 @HeQinglian 3h

製造業の国内回帰はまだ始まっていないが、米国国内の製造業は確かに恩恵を受けている。ただし、トランプが思い描いた形ではない。「『中国の工場と競争できない』ため、米国の製造業者は関税対象リストへの掲載を急いでいる」

トランプ大統領の関税政策は、多くの米国産業に問題、不確実性、追加コストをもたらしてきた。しかし、米国の製造業に依存している一部の企業にとっては、新たな関税時代は追い風となるかもしれない。

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何清漣 @HeQinglian 3h

先日、WHでの記者会見で、トランプ大統領は「(ロシアによるウクライナ侵攻について)非常に興味深い事実がいくつか分かった。今後数日中に明らかになるだろう」と述べた。また、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が早急に会談しなければ、「何らかの結果」が出るだろうとも述べた。

引用

OSINTdefender @sentdefender 4h

トランプ米大統領はWHでの記者会見で、「(ロシアによるウクライナ侵攻について)非常に興味深い事実が分かった。今後数日で皆さんも分かるだろう」と述べた。さらに、もし会談が実現しなければ「何らかの結果」が出るだろうとも付け加えた。

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何清漣 @HeQinglian 59分

トランプ米大統領は本日、WHでの記者会見で、ソーシャルメディア上で広まっている自身の健康状態に関するデマ、特に死亡説を否定し、フェイクニュースだと述べた。

デマの発端は何だったのか?トランプ大統領は先週、数日間、公のイベントや記者会見を予定していなかった。これは、メディアの注目を浴びることを好む79歳の大統領にとっては異例のことだった。

newrepublic.comより

何清漣 @HeQinglian 3h

「米国黒人の失業率上昇は、経済への警鐘だ。」米国全体の失業率は過去最低の4.2%にとどまっている一方、黒人の失業率は2021年10月以来の高水準となる7.2%に急上昇し、労働市場に警鐘を鳴らしている。

この記事では、DEI政策の影響について明らかにしている。

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土田氏の記事では、ロシアはロウ戦争で$が使えなくなり、結局人民元を使うようになりました。悪の枢軸国が寄り合って助け合いをしている構図。9/3の軍事パレードに参加した国は、その反動も考慮すればよかったのに。

記事

ロシアが進めた外貨準備の多様化はウクライナ侵攻で破綻した。写真はロシア中央銀行(写真:ロイター/アフロ)

(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

今年4月、いわゆる「トランプ関税」をきっかけに生じたドル不安を受けて、新興国がドル離れを進めるのではないかという思惑が強まった。一方、新興国の立場で考えれば、ドル離れのそもそものトリガーは、ロシアに対する強力な経済・金融制裁だったと言えよう。具体的には、米財務省外国資産管理室(OFAC)によるドルの利用規制だ。

OFACはロシアの事業者を制裁対象に定め、その事業者とドルで取引した第三国の事業者と米国の事業者の取引を禁じることを通じて、ロシアをドル決済網から追放した。この強力な「二次制裁」のスキームを目前に、新興国の間でドルの利用を手控える動きが広がる可能性は、ジャネット・イエレン前財務長官も率直に認めるところだった。

もちろん、新興国の中には親米の国も多く存在する。そうした国はドル離れを進める政治的な動機を持つわけではないが、反米の国は戦略的にドル離れを進めようとする。実際、中国との貿易が人民元で行われる機会が増えている事実もあるが、ドルに代わる国際流動性は存在しないため、ドル離れの動きは緩慢にしか進みようがない。

ここで、ドル離れの先駆者とも言えるロシアの外貨準備戦略の推移を概観してみたい。

ロシアは2014年2月にクリミアに侵攻し、その際に主要国から経済・金融制裁を科された。それ以降、ロシアは外貨準備の多様化と金準備へのシフトを加速させた(図表1)。外貨準備の多様化は、ドルを他の国際通貨に替えることで実行された。

【図表1 ロシアの外貨準備の構成割合の推移】

(出所)ロシア中銀

しかしながら、2022年2月のウクライナ侵攻に際して、欧州連合(EU)や英国、日本が米国による制裁に同調し、自国通貨の利用を禁じたことで、外貨準備の多様化は実質的に意味をなさなくなった。現在、ロシア中銀の統計に計上されている外貨準備の多くが、実質的にはアクセスできないドルやユーロ、ポンド、円だと考えられる。

他方で金準備に関しても、興味深い事実が存在する。

実は増えていないロシアの金保有量

クリミア侵攻以降、ロシアの金保有額は急増しており、2025年には2500億米ドル相当にまで膨らんだ。一方で金保有量を確認すると、クリミア侵攻以降は順調に増加してきたが、2020年に入ると増加が止まり、7500万トロイオンス(約2450万トン)程度で横ばいとなっている。

【図表2 ロシアの金保有状況】

(出所)ロシア中銀、国際金融基金、ロンドン地金市場協会

つまり、ロシアの金シフトは2020年以降、停止しており、金準備の保有額が増えているのは、あくまで価格が上昇しているためだということが分かる。ロシアが保有する金のうち、ある程度はロンドン(イングランド銀行)やフランクフルト(欧州中銀)に預けられていたと考えられる。すべてがモスクワ(ロシア中銀)に保管されているわけではない。

歴史を振り返ると、戦前の金本位制度の下では、各国は貿易決済のため、金をイングランド銀やニューヨーク連銀に預けていた。戦後の金ドル本位制の下でも、各国はニューヨーク連銀に金を預けており、管理相場制度に移行した今でも、その伝統は続いている。他方で、ソ連はロンドンで金準備の一部を保管していたことで知られる。

金での貿易決済は、最終的には現送を伴うため、非常にコストがかかる。したがって、各国はロンドンやニューヨークにあらかじめ地金なり金貨を置いておくことで、そこで収支を調整する。

ソ連は1970年代の凶作の際、大穀物強盗と揶揄されるほど国際商品市場で穀物を大量に買い付けたが、その際に用いたのはロンドンに置いてあった金だった。

もちろんロシアは、クリミア侵攻以降のドル離れの過程で地金の本国還流を進めていただろうが、実態としては、ロシアに統計上、存在する金のうち、主要国に預けている金に関しても、制裁によって利用が実質的に不可能となっている。

なお、日本も第二次世界大戦の際に、米国に預けていた金の利用を禁ずる制裁を科された過去がある。

金決済が今の貿易決済に不向きな理由

主要国による経済・金融制裁を受けて、ロシアは中国との経済関係を強め、貿易を通じて人民元を得るようになった。その結果、外貨準備に占める人民元の割合は、ウクライナ侵攻以前に比べると急増したと考えられるが、ロシアは中国への輸出で得た人民元で中国からの輸入の代金を支払っているため、人民元が潤沢とは言い難い。

一方で、暗号資産、特にステーブルコインによる貿易決済も広がりを見せていると伝えられている。現在、主要国がステーブルコインに関する管理・監督を強めており、ロシアのような国が今後もステーブルコインを使うことができるかは分からない。いずれにせよ、ステーブルコインの利用の拡大は、金決済の限界と裏腹の関係にある。

先にも述べたが、金決済は最終的に地金や金貨の現送を伴う。これは極めてコストがかかるため、現送は年間の収支に基づき、年に一回などに限定される。

ただし、本当に金が現送されるかは分からないというリスクは常につきまとう。貿易黒字の国は債権者であり、貿易赤字の国は債務者である。債権者は債務不履行リスクに鑑み、貿易黒字を極力、減らそうとする。

結局のところ、金は近代的な貿易決済には向いていない。それゆえに、ロシアのような国はステーブルコインを用いて決済するし、そもそも金の保有を増やしていないのだろう。あるいは、実際に金を用いて決済しているのかもしれないが、それはあくまで、地金の受け取りと引き渡しが釣り合う程度の規模なのではないだろうか。

金価格が上昇しているから、保有量が変わらなくても購買力が増えていそうなものだが、実態としては、その使い勝手の悪さから、宝の持ち腐れのような状態なのかもしれない。

ロシアに見るドル離れの厳しさ

ロシアの場合、確かにクリミア侵攻以降は戦略的なドル離れを推進してきたが、主要国からの経済・金融制裁を受けて、その戦略自体が破たんしたと言える。それでも、ロシアには石油という、国際商品市場で価格が決まる、ある意味で換金性の高い輸出品があった。ゆえに、外貨準備戦略が失敗しても、ロシアの対外経済関係は成立している。

ロシアですらこうなのだから、換金性の低い輸出品しか持たない新興国の場合、米国からドルの利用を禁じられたら、貿易決済はすぐに目詰まりを起こしてしまう。少なくとも、ドルの代わりに金で貿易決済を行うという流れにはならない。

ではなぜ、今、新興国を中心に政府や中銀が金を購入しているかというと、これは価値保存の動きだろう。

金や銀といった貴金属に価値を見出すこと。これはメタリズム(金属主義)と呼ばれる、一種の信仰である。一方で、金や銀が決済には必ずしも向かないことも、歴史が証明している。

金がドル離れの受け皿になるとしても、それはあくまで価値保存の面であり、決済の面では難しいことを、一連のロシアの事例は示していると言えるのではないか。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

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『ワンピース「ルフィの海賊旗」を掲げ、財務大臣の自宅を襲撃、国会議員は国外逃亡…日本人が知らない「インドネシア未曾有の暴動」でいま何が起きているのか』(9/1現代ビジネス 赤井俊文)について

9/1The Gateway Pundit<President Trump Calls on Judge Jia Cobb to Recuse Herself From Lawsuit by Fired Federal Reserve Board Member Lisa Cook After Sorority They Are Both Members of Releases Statement in Support of Cook=トランプ大統領は、連邦準備制度理事会の理事で解雇されたリサ・クック氏による訴訟からジア・コブ判事の忌避を要請した。二人はソロリテイのメンバーで、クック氏を支持する声明を発表した。>

ジア・コブ判事が原告とソロリテイで一緒だから利益相反になるかというのは、クックの活動実績から見てちょっと無理な話では。それより政策金利を決めるFRBの理事が住宅ローン詐欺(金利優遇)をしていたことが問題。日本であれば、日銀理事が住宅ローン詐欺をしたのが発覚したら即辞任でしょう。クックは自ら辞任すべき。黒人初の理事を理由に居座るのは見苦しい。選挙3連敗の責任を取らず、居座る日本の総理と言い、日米ともに頭から腐ってきている。

ドナルド・トランプ大統領は日曜夜、連邦準備制度理事会(FRB)理事のリサ・クック氏が先週月曜日にトランプ大統領によって住宅ローン詐欺の疑いでFRBから解雇されたことに対し不服を申し立てている訴訟の裁判長からジア・コブ米連邦地方判事を忌避するよう求める声明を発表した。

リサ・クックとジア・コブ裁判官。

クック氏は木曜日に訴訟を起こした。コブ氏は金曜日にワシントンD.C.で審理を開いたが、すぐに判決は下されなかったとCNNは報じている(抜粋)。

コブ氏は、来週火曜日までに追加の書面による主張を提出するよう求めている。それ以降に判決が下される可能性もあるし、あるいは、この訴訟をどう進めるのが最善か検討するためにさらに時間をかける可能性もある。選択肢としては、クック氏の主張を迅速に解決するために、迅速な審理手続きに乗せることも含まれる。

ジョー・バイデン前大統領によって任命されたコブ氏は、今のところこの事件の最初の判決は控えているものの、クック氏とトランプ氏両方の主張も全面的に受け入れるつもりはないことを明らかにした。

判事は、司法省のヤコブ・ロス弁護士が、連邦裁判所には連邦準備制度理事会(FRB)理事を「正当な理由」で解任するという大統領の決定を疑う権限はないと主張したことを否定した。しかし、コブ判事は、たとえ司法権があったとしても、裁判所が大統領の意思決定に一定程度敬意を払う可能性はあると述べた。

トランプ大統領は、コブ氏とクック氏が所属するデルタ・シグマ・シータ・ソロリテイが木曜日に発表した声明のコピーを投稿し、クック氏への支持を表明した。「これは完全な利益相反です。判事は直ちに辞任しなければなりません!!! 大統領、ドナルド・トランプ」

トランプ大統領はまた、コブ判事が今週、迅速な国外追放を阻止した判事と同じだと指摘し、「連邦判事の事件と同じ判事だ。どうしてそうなったのか? 辞任すべきだ!」と述べた。大統領「連邦判事が、迅速な国外追放を拡大しようとするトランプ大統領の取り組みを阻止」

国際会長のシェリル・W・ターナーは、ソロル・リサ・D・クックを支持する以下の声明を発表しました。

デルタ・シグマ・シータ・ソロリティはリサ・D・クック博士を支持します。

リサ・D・クック博士は、連邦準備制度理事会(FRB)の理事として、審査・承認を受け、他に類を見ない適格性を有しています。彼女の役割を損なうことは、単なる一個人の問題にとどまりません。FRBの独立性に対する脅威であり、家族や地域社会に深刻な経済的影響を及ぼします。また、指導力と奉仕力において卓越した資質と準備を備えたリーダーや専門家の信用を失墜させようとする、憂慮すべき動きも見られます。女性団体として、そして112年にわたり正義、学問、奉仕、そして経済発展の擁護者として活動してきたデルタ・シグマ・シータは、黒人女性の声とリーダーシップが国の発展に不可欠であることを、いかなる形であれ沈黙させるような措置に断固として反対します。

コブ判事の上院承認質問票によれば、彼女はデルタ・シグマ・シータの名誉ある会員である。

「デルタ・シグマ・シータ・ソロリティ、全米大学会員オブ・ザ・イヤー(2002年)」

コブ氏は、ジョー・バイデン大統領に指名された2021年当時もまだ会員であったが、活動はしていなかった。

「デルタ・シグマ・シータ・ソロリティ(2002年~現在)
会員(現在は活動休止中)」

コブ氏はデルタ・シグマ・シータが女性だけの組織であることを認めた。

デルタ・シグマ・シータ・ソロリティは、
女性のみを受け入れる全国的な奉仕団体です。私はこの方針を変更する措置を講じていません。私の知る限り
、他の団体やグループにおいて、 正式な入会要件や会員規約の実践において
、人種、性別、宗教、または国籍に基づく差別を現在も、あるいは過去にも行っていたことはありません 。
連邦準備制度理事会は、デルタ・シグマ・シータへのクック氏の2023年の演説の記録を掲載した(抜粋)。

デルタの学習と公共サービスへの献身は、私たちの人生を占める使命を考える上で有利に働きました。

私たちは、自分たちが起こせる変化と、自分たちが及ぼせる影響について考えました。

私たちは、学生ローンの返済額の膨大さに対して、トラブルの良し悪しを測る高度な計算を行ないました。

私たちは、職業上の使命であれ、人生の仕事であれ、ソロル・アリスが言ったように「仕事そのもの」を愛せる仕事がほしいと思っていました。

いつも軽快な足取りで歩いているわけではありませんし、「喜び」という言葉はおそらく私自身を形容する最初の言葉ではないでしょう。しかし、私は仕事そのものを愛しています。それは私にとってかけがえのない贈り物です。そして、デルタに惹かれたのは、自分の才能と情熱を、世界中の人々の生活と幸福の向上のために活かす人たちに囲まれて過ごしたいと思ったからです。

なぜ今日この話をするのでしょうか?

私は、デルタが過去を受け入れ、未来を形作るという使命を貫きます。私たちは、創始者、先祖、そして私たちを結びつける絆を称えるためにここにいます。デルタの尊い歴史が私たち一人ひとりをその門戸へと導き、そしてデルタの会員であることが、私たちの現在、そして未来の姿を形作る上でいかに役立ったかを称えるために。

そしてデルタは、他のディバイン・ナイン組織とともに、経済の未来を形作る鍵となる可能性があります。

多様性はどんな職業においても重要ですが、特に経済学のように均質化が進む職業、あるいは人々の日常生活に影響を与える職業においては重要です。政策立案者として、私と同僚は国全体に影響を与える決定を下します。私たちは、大量に収集するデータに基づいて行動します。しかし、教育、職業経験、そして個人的な理解といった私たち自身の経験が、そのデータをどのように探し出し、それが将来にどのような意味を持つのかを見極めるかを左右します。

どの分野においてもそうであるように、異なる視点から異なる問いが生まれ、その答えは新たな真実を明らかにします。賃金格差、経済的流動性、世代間の富の格差など、経済上の難問は依然として存在します。新進気鋭の経済学者が次々と登場し、その国の構成を反映していれば、解決策はより見えてくるでしょう。そして、絶えず変化する経済に対応するためには、国と経済学界の両方が、可能な限り深く幅広い人材プールを必要としています。

デルタは、姉妹愛、学問、奉仕、社会活動という中核的な美徳を活かすことで、勢いの源泉となることができると信じています。

姉妹関係を通して。政治や法律の分野と同じような支援とメンターシップのネットワークが経済学にもあれば、優秀な人材が経済学の分野で活躍できる場を見つけることができるでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/president-trump-calls-judge-jia-cobb-recuse-herself/

9/1Rasmussen Reports<47% Say Labor Day Celebrates Workers=47%が労働者の日を労働者を祝う日だと回答>

多くの米国人は労働者の日を夏の終わりを意味する日とみなしているが、働く人々に感謝を示す日とみなす人のほうが多い。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の47%が労働者の日を社会への労働者の貢献を称える祝日として祝う一方で、39%は夏の終わりを非公式に祝う日と捉えています。14%は未定です。これらの調査結果は 2023年以降ほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/47_say_labor_day_celebrates_workers?utm_campaign=RR09012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1962532987116965917

9/1阿波羅新聞網<(影) 泽连斯基呛全面纵深攻击! 乌军大轰俄炼油厂、化工厂 烽火四起=(動画) ゼレンスキーは、全面攻撃を警告!ウクライナ軍、ロシアの製油所と化学工場を爆撃、炎上>

https://x.com/i/status/1962210660051239311

https://www.aboluowang.com/2025/0901/2271009.html

9/1阿波羅新聞網<故障率高到只出1架?川普也不给引擎 中共国C919“自制梦”恐全破功=故障率が高すぎて1機しか生産されない?トランプは、エンジン提供を拒否、中共国のC919「自製する夢」は完全に破綻か>Twitterユーザーの環球時報(中国メディア環球時報と同じ名称)は、中国の航空会社がボーイング737とエアバスA320を約500機発注し、C919は放棄されたことを示唆していると報じた。記事では、C919の極めて高い故障率により、今年納入されたのはわずか1機のみであること、そしてユーザーである中国東方航空も故障率の問題を繰り返し報告していることにも言及している。最後に、「中国の戦闘機は機密保持を口実に秘密にできるため、単なる自慢話に過ぎないことが、事実によって改めて証明された」と述べた。

中国(中共)のC919大型旅客機は、米中対立の中、様々な部品の深刻な供給不足に直面している。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、トランプは先週、韓国の李在明大統領との会談で、中国が米国の自動車製造に必要な磁石の提供を拒否しているため、米国は中国のボーイング機にエンジンと部品を供給しないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/0901/2270997.html

9/1阿波羅新聞網<偏偏选在这时候!习近平盛大阅兵被他搅局=特にこの時期を選んだ!習近平の盛大な軍事パレードは彼によって妨害された>林佳龍台湾外相は、昨夜外交部主催の晩餐会で、「Roger Wicker米上院軍事委員会委員長が今回の訪問について「台米友好は揺るぎない」という力強いメッセージを発信したと強調した」と指摘し、また、同日午後の記者会見でも、米台関係は前向きな方向に進んでいると述べ、台湾と米国は戦略的パートナーであるだけでなく、民主主義共同体でもあると改めて強調した。外交部は引き続き、米国議会および行政府と最前線で協力し、台米関係の深化、民主主義の共同擁護、繁栄の促進、そして地域の平和を更に堅牢にしていくと述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/0901/2270905.html

9/2阿波羅新聞網<中国巨头出现异常=中国の巨大企業に異常事態が勃発>

ロイター通信は、BYDの生産量が8月に2か月連続で減少し、これは2020年以降で初めての連続月度の減少であり、この電気自動車大手が大規模な拡張を鈍化させていることを示したと報じた。

世界最大の電気自動車メーカーであるBYDは、香港証券取引所に月曜日に提出した月次報告書によると、8月の電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)の世界生産台数は35万3000台で、前年同月比3.78%減となった。7月の販売台数も0.9%減少した。

BYDが2か月連続で生産量の減少を経験した最後の時期は、2020年の6月と7月だった。

ロイター通信は6月に、中国におけるテスラの最大のライバルであるBYDが、一部の工場のシフトを削減し、新しい生産ラインの拡張計画を遅らせることで生産を減速していると報じた。

一方、BYDの中国での販売台数は前年同月比14.3%減の29万3000台となり、4カ月連続の減少となったが、世界全体では依然として若干増加した。

データによると、BYDのヨーロッパでの売上は急速に伸びている。しかし、BYDの総売上の約80%は中国市場が占めている。

月曜日の数字では、同社が今年最初の8カ月間で年間販売目標の550万台をわずか52.1%しか達成していないことも示されており、一部のアナリストはこの目標は達成されそうにないと指摘している。

中共経済が悪いことが見て取れる。

https://www.aboluowang.com/2025/0902/2271398.html

何清漣 @HeQinglian 6h

ギャラップ:経済への憂慮と深刻な分断にもかかわらず、トランプ大統領の支持率は安定している。ギャラップの最新世論調査によると、8月のトランプ大統領の支持率は40%で、過去2ヶ月と同水準だが、今年初めの高水準からは低下している。

トランプ大統領の主要政策に関する支持率も安定している。回答者の37%が経済政策を支持し、39%が外交政策を支持し、38%が教育政策を支持した。特に、小中高生の保護者の間では41%が教育政策を支持した。 https://sharylattkisson.com/2025/09/gallup-trump-job-approval-steady-despite-economic-concern-and-deep-divide/

何清漣 @HeQinglian 8h

「トランプ大統領は少数の顧問にますます依存し、国家安全保障会議の役割を弱めている」

トランプは、国家安全保障に関する意思決定において、即興的で中央集権的なアプローチを確立した。国家安全保障会議スタッフの役割を弱め、少数の上級顧問に頼るようになった。主なポイントは以下の通り。

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何清漣 @HeQinglian 1h

外国人がドイツについて考えるとき、多くの場合、難民と彼らが引き起こす問題を思い浮かべる。しかし、ドイツ人には自分たちが望む人生を生きる独自の方法がある。

「ドイツの小さな村、ディープバレーから『シリコンバレー』へ」 人口わずか1,750人で農業が主な収入源であるドイツの小さな村、エッテン。オフラインからオンラインへのデジタル変革を成功させ、ドイツで最も技術的に進んだ村という称号を得た。

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dw.comより

何清漣 @HeQinglian 2h

トランプ政権は、連邦政府が資金提供する報道機関、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の従業員約500人を解雇することを決定した。

VOAの親会社のCEO代理であるカリ・レイクは、この決定は「連邦政府の官僚主義の削減、機関サービスの改善、そして米国民が苦労して稼いだお金を節約することにつながる」と述べた。

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9/1Total News World<イーロン・マスク氏、日本の「石破辞めろデモ」女子高生の訴えをリポスト 世界の反移民運動に注目集まる>

https://x.com/i/status/1962156649038123484

http://totalnewsjp.com/2025/09/01/musk-583/

9/1産経新聞<「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」>

https://www.sankei.com/article/20250901-WIPK3CTSB5HBTJZR6E3OWEOSNY/?utm_source=newsletter&utm_medium=morning&utm_campaign=20250902&utm_content=news

赤井氏の記事では、氏の記事にあるように以前のインドネシアの暴動は、華僑向け放火・略奪・虐殺が多かったと記憶する。下の図のように日本のODA供与国ではインドネシアがずっと1位だった。ムルデカ17805もあったのに、ジョコ大統領は日本の新幹線の調査データを中国に渡す背信行為をした。彼ら政治家は信用できない。忘恩の徒(中共、インドネシア)にはそれなりのことをして然るべき。日本の政治家ではそれも期待薄。

暴動は問題解決のめどが立たないので、長期にわたり続くのでは。

記事

インドネシアの首都ジャカルタ中心部・国会議事堂周辺で8月28日夜、国会議員の待遇をめぐる政府に対する抗議デモが起こる中、警察の機動隊装甲車両によりオンライン配車サービスのバイク運転手が轢き殺されたことを受け、デモが全国各地に拡大している。駅など公共施設が破壊され、地方議会が放火されるなどインドネシア政府は事態の収拾に追われている。

警察装甲車の「ひき逃げ事件」が発端に

「20年間暮らしているが、こんなに治安が悪いのは初めてだ」

ジャカルタで長く働く40代邦人男性は今回のデモを発端とした混乱に驚きを隠さない。

デモ隊は元々、国会議員の給与が一般市民の年収の数十倍に当たるとして改善を求めたものだった。同日夜、デモに無関係でフードデリバリーの配達業務中に現場に居合わせたドライバーの21歳男性を警察の装甲車が後方からはねて、そのまま前進して轢き逃げする事件が発生。車両は群衆を押し分けるように突然加速して被害者をはね倒し、その身体を踏みつけて走り去り、ドライバーは死亡した。

SNSにアップされた事件現場の録画動画は瞬く間に広がり、抗議の声が広がった。デモに火に油を注ぐこととなったインドネシア政府は警察トップの国家警察長官が遺憾の意を示し、問題の装甲車に乗っていた機動隊員7人を倫理規定違反の疑いで20日間拘留し、原因や経緯を調べている。

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ジャカルタではこの事件が引き金となり、デモは警察批判の色合いを強くした。翌29日に数百人規模の学生やオンライン配車ドライバー、労働組合員、市民らが国会議事堂前やジャカルタ警察本部前に集結し、警備中の警官隊に向かって「人殺し! 」と連呼する激しいシュプレヒコールで非難の声を上げた。

デモ隊の一部は過激化し、投石や放火、破壊行為が相次いだ。ジャカルタ市内では警察本部正門が放火で炎上し、周辺の交番施設も焼き討ちに遭った。

デモ参加者は警察本部構内へ侵入を試み、機動隊は催涙ガス弾や放水銃を使用して必死に阻止した。警察車両や一般車両が多数破壊され、警察本部前では車両が炎上する様子が広く伝えられた。日本のJICAが支援したMRTの駅や、公共バスの停留所など公共施設が焼き討ちにあうなどの被害も発生し、市民生活に影響が出ている。

『ワンピース』の海賊旗が抵抗の象徴

一部の暴徒化した集団により、国会議員の北ジャカルタの自宅も投石などで襲撃され、略奪が起きた。民衆の「国会を解散せよ」という声に対し、その議員が「Mental manusia yang begitu adalah mental orang tertolol sedunia.(こういう人間の考え方は世界一馬鹿な考えだ)」と発言したためだ。すでにシンガポールに逃亡したとの報道もあり、事態は混迷を極めている。

このほか、財務大臣や複数の国会議員の私邸も30日、31日深夜、同様に略奪を受けた。一部の国会議員はデモ隊の怒りを鎮めようと謝罪動画をアップした。

デモはインドネシア全土に飛び火し、西ジャワ州バンドンでは議員宿舎がデモ隊によって放火された。南スラウェシ州マカッサルでも3人が死亡し、地方議会や、警察の施設が燃やされ破壊されるなど公共施設に甚大な被害が起きている。

焼き討ちに遭ったジャカルタ中心部の施設(写真/ジャカルタ日報)

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今回の事件とデモ激化を受け、国内世論は激しく沸騰した。各種SNS上には警察当局の行為を非難する投稿が殺到し、事件当時の映像クリップが拡散されて人々の怒りをさらに増幅させている。特に若者層を中心に#PolisiPembunuh(警察は人殺し)といったハッシュタグがX(旧Twitter)などでトレンド入りし、警察当局の公式Instagramアカウントには抗議コメントが数万件単位で書き込まれる事態となった。

デモ隊の中には日本の人気漫画『ワンピース』に登場する海賊旗(ドクロの麦わら帽子マーク)を振る学生も見られたが、この旗は近年インドネシアで政府への抵抗の象徴として若者に広がっており、今回のデモでも使用された。

根底には「政治エリート優遇」への不満

事態を重くみたプラボウォ・スビアント大統領は事件発生翌日の29日朝、ビデオ声明で「本件における警官の行き過ぎた行為に衝撃を受け失望した」と述べ、犠牲者への哀悼の意を表明するとともに、徹底的かつ透明性のある捜査を命じ「関与した職員は法に則り必ず責任を問われる」と強調した。

さらに国民に対しては冷静さを保ち政府を信頼するよう呼びかけ、「常に混乱を引き起こそうとする勢力には警戒しなければならない」と治安の乱れを許さない姿勢も示した。プラボウォ氏は同日中に被害者の遺族宅を弔問し、直接哀悼と謝罪の意を伝えた。

インドネシアでは先週初めから議会・政府に対するデモが高まりを見せていた。発端は国会議員全員に毎月5千万ルピア(約45万円相当、1年間限定)の住宅手当が支給されているとの報道だ。議会側は問題視された住宅手当について「ジャカルタの物価水準に合わせ適切に算定したものだ」と正当化したが、その額は首都圏最低賃金の約10倍(地方最低賃金の20倍近く)に上るため、市民の怒りを買うことになった。

背景には、高インフレや雇用環境の悪化で国民生活が圧迫される中、政治エリートの待遇が不公平にうつり、政権への不満が高まっていたことがある。プラボウォ大統領は掲げていた汚職撲滅や雇用創出の公約に取り組んでいるが、足下では企業の大規模解雇(レイオフ)や国民の購買力低下が相次ぎ、国民の不満は募るばかりなのが現状だ。

学生団体や労働者団体が25日ごろから各地で抗議集会を開始し、28日にはジャカルタの国会議事堂や大統領宮殿前で数千人規模の全国労組主導デモが行われていた。そうした折に起きた今回の配車ドライバー轢死事件は「火に油を注ぐ」事態となり、抗議の矛先は議員特権への批判から一転して警察の暴力糾弾の色合いを強めることになった。

ルピアが年初来安値付近まで下落

インドネシア全土に飛び火した抗議デモの激化は、インドネシアの経済・社会基盤にも即座に波紋を広げた。29日の金融市場では投資家心理が動揺し、通貨ルピアは対米ドルで一時1ドル=1万6495ルピア前後と前日比0.9%下落して年初来安値近辺まで売り込まれた。

ジャカルタ株式総合指数も日中に最大2.3%急落し、終値は前日比1.5%安と大幅続落で引けた。市場関係者からは「政府が慎重に対応しないと抗議が大混乱に陥りかねない」との声も聞かれ、プラボウォ政権発足から1年足らずにして政治的動揺への懸念が台頭している。「インドネシアは2010年代からの政情が安定しているというポイントが外国投資を集めていただけに、今回のデモが大きく報道されれば今後の投資家動向に大きな影響を与えかねない」(先の市場関係者)。

今回のデモによる混乱を20世紀に32年間続いたスハルト独裁政権末期の1998年暴動の再来だとする見方も出ている。

1998年暴動はアジア通貨危機に伴う急激な物価高・失業、汚職・縁故資本主義への反発が頂点に達し、ジャカルタを中心に大規模暴動化したもので、1000人超が死亡するなどの甚大な被害を及ぼした。国内マイノリティである華人系住民・店舗への組織的・集中的攻撃、性的暴力が行われたことも報告されている。この暴動がきっかけとなり、スハルト政権は崩壊することになった。

今回のデモは生活苦という点では共通するものの、警察の責任追及・改革要求と議員特権への反発が根底にある点で異なる。被害者数という点でも98年暴動と比較して現時点では圧倒的に少数であり、特定民族への組織的な暴力も確認されていない。

とはいえ、現代には風評の拡大につながるSNSの存在があるなど不安要素もあり、特に週明け9月1日からのデモの拡大の仕方には、十分注意を払う必要があるのはいうまでもない。

「大統領来日」も予定変更か…

ロイター通信など海外主要メディアは今回のデモによる混乱を「プラボウォ政権発足以来初めての大きな試練」と位置付け、インドネシアの民主主義や人権状況への懸念と絡めて報じている。

プラボウォ政権にとって発足1年目前で降りかかった今回の試練に対し、政府は迅速な被害者救済と警察改革の断行をアピールすることで国民の沈静化を図ろうとしている。だが、根底にある政治不信や社会経済格差への不満を解消しない限り、同種の抗議が再燃する可能性は全く払拭されない。

ロイター通信は30日にプラボウォ大統領の訪中中止を報じた。プラボウォ氏は9月上旬にも来日することで調整されていたが、大統領のリーダーシップが試されるこの情勢では予定が変更される可能性も高い。在インドネシア在留邦人の安全のためにも、早急な沈静化が望まれる。

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『中国経済の息の根が止まる?社会保険料の強制取り立てで中小零細は倒産ラッシュか 破綻寸前の社会保障制度の強化か、民営経済圧縮が狙いか』(8/29JBプレス 福島香織)について

8/31The Gateway Pundit<Corruption Crisis Continues to Bludgeon Democrats’ Biggest Contributor=汚職危機は民主党の最大の献金者を打ち続けている>

外国に操作されている民主党。ActBlueは潰した方が良い。

ActBlueは民主党の資金源となっている。マサチューセッツ州を拠点とするこの非営利団体は、2004年の設立以来、民主党の選挙運動や左派団体に 160億ドル以上を寄付してきた。

2025年第1四半期だけで4億ドルの取引が成立し、選挙期間外としては過去最高の額となった。民主党はこれを草の根の熱意の表れと呼んでいる。

現実には、ActBlueは現在、複数の連邦捜査中心となっており、ダミー献金者や外国からの献金、そして米国の選挙の公正性を損なう広範な不正行為を許したとして告発されている。

Gateway Pundit は、 ActBlue が2019 年に寄付金のほぼ半分を 470 万人の失業者からの寄付者から受け取ったことを最初に明らかにしました。

民主党はまた、BLMへの寄付金を直接民主党の政治家に送っていた。

2025年4月、トランプ大統領は司法省にActBlueの活動を調査するよう指示する覚書を発行した。

連邦捜査官によれば、このプラットフォームは22件の別々の詐欺行為に関係しており、そのうちのほぼ半数は外国とのつながりを示している。

下院共和党の報告書によると、2022年9月から2024年11月の間にActBlueは約1,900件の不正取引を処理したことが明らかになった。

そのうち少なくとも237件の取引は、2024年の選挙期間のわずか2か月間で、プリペイドカードを使用した海外のIPアドレスにまで遡った。

これらの調査結果は、民主党が小額の草の根活動として提示している政策綱領が、実際には外国からの影響力と組織的詐欺の手段である可能性があることを示唆している。

ActBlueが自社のセキュリティ対策を怠ったことが、これらの疑惑をさらに深刻化させています。内部文書によると、同社は2024年に不正検知システムを一度ならず二度も弱体化させていたことが明らかになっています。

これらの変更により、毎月さらに 14 ~ 28 件の不正な寄付が安全策をすり抜けるようになりました。

最悪の状況では、システムは不正行為の6.4%を検出できませんでした。また、ActBlueは長年にわたり、クレジットカードによる寄付にCVVセキュリティコードを要求することなく運営され、匿名で購入できるプリペイドギフトカードも受け入れていました。

これらの政策は、監視を逃れて外国からの資金やダミーの寄付者がシステムに流入するのに最適な環境を作り出しました。

外国からの影響力に関する懸念は仮説ではありません。捜査官は、ブラジル、インド、サウジアラビアなどの国からの寄付を追跡しました。

こうした寄付は、発覚を避けるため、少額ずつ繰り返し行う形で行われることが多く、この手法によって、ActBlue は草の根の寄付者数が数百万人に上ると主張し、それを人為的に膨らませていた。

民主党はActBlueを国民の支持の証拠だと大々的に宣伝しているが、実際には同じ寄付者の名前が何百回も記載されており、資金の本当の出所について深刻な疑問が生じている。

この行為は国民を誤解させるだけでなく、選挙資金制度の正当性を脅かすものである。

このスキャンダルはActBlue内部にも混乱を引き起こした。2024年12月には、コンサルタント、選挙活動のベンダー、寄付者を含む142人の関係者が、ActBlueのセキュリティ対策の不備が民主党の資金調達に対する信頼を損なっていると警告する書簡に署名した。

わずか2カ月後、組織の最高法務責任者や顧客サービス担当副社長を含む上級役員7人が辞任した。

組合代表は、辞任は組織の不安定さを露呈する「憂慮すべきパターン」であると述べた。

寄付者保護の責任を担う職員が辞職するということは、組織内の問題の深刻さを物語っている。

議会が介入した。下院の監視委員会、司法委員会、行政委員会はActBlueのトップ職員に召喚状を発行し、宣誓証言を求めている。

同時に、司法省は連邦選挙法の潜在的な違反について独自の刑事捜査を進めている。

ActBlueは長らく民主党の草の根運動の象徴として提示されてきました。しかし、今や証拠は、この制度が不正行為や外国からの干渉を助長する形で設計されており、悪用されやすいものであることを示しています。

ActBlueは、一般の米国人に力を与えるどころか、強化すると主張していた選挙そのものを危うくする計画を可能にした可能性がある。

民主党は長年にわたり共和党を「ダークマネー」の主張で攻撃してきたが、今や民主党の資金調達大手は汚職とスキャンダルに満ちた組織として暴露されている。

民主党の選択肢は簡単だ。それを改善するか、いわゆる草の根の政策が嘘の上に築かれたことを認めるかだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/corruption-crisis-continues-bludgeon-democrats-biggest-contributor/

https://x.com/i/status/1962256536475926676

9/1阿波羅新聞網<中共蠢招生效!多处工厂选择关停—中共强制社保9/1生效 多处工厂选择关停=中共の愚かな手が効果を出す!多くの工場が閉鎖を選択―中共の社会保障義務化、9/1に発効、多くの工場が閉鎖を選択>中国は本日から社会保障の義務化を実施する。中国メディアの報道によると、一部の企業は社会保障費の支払いを回避するため、工場の閉鎖や従業員の雇用を外部委託の形にするなどの措置を取っている。中国のソーシャルメディアでも社会保障に関する議論が活発化しており、給与削減を訴える従業員がいる一方で、社会保障制度を支持すると主張するレストランもある。

8/1、中国最高人民法院は、従業員と雇用主の間で社会保障費を支払わないという私的な合意は無効とする解釈を発表した。この新しい規定は9/1から強制適用となり、社会保障費の支払いを逃れようとする雇用主は責任を問われ、罰金を科せられる可能性がある。

実際には、この解釈は新たなものではなく、社会保障費の納付義務化を再確認したものである。中国の労働法は以前、「雇用主と従業員は法律に従って社会保険に加入し、社会保険料を納付しなければならない」と明確に規定していた。この規定は、従業員による自発的な社会保険脱退を効果的に抑制できる一方で、社会保険料の強制納付は、既に利益率の低い中小企業や個人事業主にとって大きな課題となっている。

財新と捜狐ニュース傘下のメディア「极昼工作室」の報道によると、近年、中小企業は苦境に立たされており、多くの企業が従業員の社会保険料を支払っていない。新たな社会保険強制納付規定を受け、一部の企業は給与削減、従業員の解雇、工場の閉鎖といった措置を講じている。

中国人が日本に来て働くことがないようにビザを厳格化せよ!旅行でも映画「南京写真館」や「731」を見て事件を起こそうと思って日本に来るのがいる。外務省はすぐ動け!

https://www.aboluowang.com/2025/0901/2270784.html

9/1阿波羅新聞網<中共为何忌惮“堤丰”中导系统?=なぜ中共はタイフォン中距離ミサイルシステムを警戒しているのか?>

タイフォンシステムは、ミサイル発射装置車4輌、指揮統制車両1輌、および支援車両で構成される。この兵器システムは、トマホーク巡航ミサイル、スタンダードミサイル6地対空ミサイル、またはパトリオット防空ミサイルを発射できる。(米陸軍提供)

2025年3月18日付の米国防ニュースウェブサイトの報道によると、米国はこの中距離地上配備型ミサイルシステムを中国(共産党)に対する抑止力として重要な資産と位置付けており、今後太平洋地域への配備を拡大する予定である。運用面では、米軍がフィリピンのルソン島に配備したタイフォンミサイルシステムは、北京、上海、南東海岸、そして南シナ海の島々にある軍事基地や主要施設を射程に収めており、中共に対する強力な抑止力となる。

中共封じ込め。

https://www.aboluowang.com/2025/0901/2270802.html

8/31看中国<重庆投屏反共标语勇士戚洪首次公开发声(图)=重慶市反共スローガン投影勇士、戚洪、初めて公の場で発言(写真)>重慶大学城熙街のビルの外壁に突然、巨大な反共スローガンが投影され、ネット上に衝撃が走った。8/31、現在イギリスに滞在している重慶市の反共スローガン投影勇士、戚洪が初めて公の場で発言し、事件の一部始終を語り、大きな注目を集めた。

8/31、YouTube番組「分からないポッドキャスト」は戚洪と顔を出さず直接対面し、生放送でインタビューを行った。司会者は戚洪と以前に面識があったことを明かした。戚洪は1982年生まれ、重慶市出身の43歳だと述べた。彼には15歳と12歳の二人の娘がおり、現在は家族と共にイギリスに住んでいる。

戚洪は、北京の四通橋での彭立発、上海白紙運動に参加した若者たち、そしてここ数ヶ月の四川省(江油事件)の勇士たちに感銘を受け、彼は自分のやり方で自分の気持ちを表現したいと考えたと述べた。7月からこの問題について考えており、9/ 3の軍事パレードを機に、自分なりの方法で、すべての人に抵抗し、自由のために戦うよう呼びかけたいと考えた。

広がっていけば良いが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/31/1087467.html

8/30看中国<传苗华供出习家贪污军费细节 习明泽、彭丽媛卷入(图)=苗華は、習近平一家による軍事資金横領の詳細を暴露か、習明沢と彭麗媛も関与か(写真)>最近、ブログ「天機ガイドブログ」が万維ネットに「苗華が積極的に自白、習近平一家による巨額軍事資金横領の詳細と真相を暴露」と題する記事を掲載した。記事は、習近平一家が長年にわたり軍をATMのように利用し、数兆元規模の軍事資金を管理・横領してきたことを明らかにした。

習近平一家、軍事資源をATMとして利用

今回の暴露は、中共軍内部の、ほとんど誰も触れようとしない秘密を明らかにした。習近平とその家族は長年にわたり、軍事資源をATMとして利用してきたのだ。苗華前総政治部主任は、調査の中でこの衝撃的な内幕を明らかにした。

苗華によると、習近平の姉である斉橋橋と弟の習遠平は、数十社の軍需産業企業の株式を保有し、支配しているという。多くの大規模な軍事調達契約のサプライヤーは、習近平一族が支配する企業と関係がある。典型的な例として、100億人民元を超える戦闘機レーダーシステムの購入契約が挙げられる。複雑な公開入札プロセスにもかかわらず、この契約は最終的に習近平一家と関係のある企業に発注された。

苗華は、これらの企業が株式譲渡を行い、海外企業や財団が実際の支配者を隠蔽することで、契約資金が最終的に習近平一族が管理する口座に還流していたことを明らかにした。さらに衝撃的なのは、契約締結プロセスに抜け穴があり、機能に欠陥があっても、資金の円滑な流通を確保するため、軍の品質検査が軽視されていたことである。これは、習一族が軍事資源を秘密裏に一族の財産に転換するために綿密に計画した作戦だと言われている。

習明沢は自身の財団を通じて海外での合併・買収(M&A)で金儲けをしている。

彭麗媛は、文化芸術活動の経費を操作しているとされている。

この記事の真偽は不明ですが、賄賂・腐敗は中国の伝統文化。誰もやらない人はいない。上へ行けば行くほど金額が大きくなる。米国は習が台湾侵攻を発令したら、公表、没収すればよい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/30/1087386.html

何清漣 @HeQinglian 1h

何清漣のコラム:「習近平の『9/3軍事パレード』の政治的解読」習近平の9/3軍事パレードに関して、中国語圏の解釈は第二次世界大戦以降の「全体主義美学の核心概念」にとらわれており、国家政権の強圧の下で内部からの脅迫によって人々の思考を統一させるという考え方が定着している。この解釈は、習近平が2015年にそのテーマで行ったパレードには適切だったが、今回のパレードには少々無理があるように感じられる。今年の軍事パレードは、2017年以降の3回の軍事パレードとは一線を画しているだけでなく…

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何清漣 @HeQinglian 12h

9/3の軍事パレードが近づく中、重慶大学城に突如、反共産主義のスローガンが投影された。 https://rfi.my/By3o.X via @RFI_Cn

記事によると、ホテルは無人で、機材とプロジェクターのメッセージだけが残されたという。これはハイテク時代ならではの抵抗の形だ。指紋を完全に除去し、偽造IDで登録し、カメラも避ければ、警察は完全に泡を食うかもしれない。

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 13h

現実主義こそが国家建設の道である。シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院院長 柯成興:国家間の協力には必ずしも「愛」は必要ではなく、「悪意なし」であれば十分である。

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福島氏の記事では、中国人が社会保険を信用しないのは、他に流用される可能性があるし、最悪個人(トップ)が積み立てた金を海外に持ち逃げしてしまうから。今は海外送金が難しくなっていますが、昔(2000年代前半)には持ち逃げを聞いたことがあります。年金受給年齢に達したときに、財源がなく、受給できないとなれば、それは国家による詐欺です。

社会保険の強制徴収がどの程度実現するかは分かりませんが、業者は当局を賄賂で手なづける方法を取るのではないか。その方法が一番コストも手間もかからないから。まあ、工場閉鎖して中国経済がダメになった方が、他国の人は平和に暮らせますが。

記事

社会保険料の強制取り立てで中国経済の息の根が止まる?=写真は北京(写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国で中小零細企業、個人経営者らに対する社会保険料の取り立てが9月1日から徹底されることになった。中国では五険一金(養老保険、医療保険 労災保険、失業保険、出産養育保険、住宅積立金)などの社会保障制度が導入されており、このうち2021年の段階で養老保険の加入率は90%以上とほぼ全民保険加入の成功を謳っていた。

だが、実のところ、最近の中国経済の低迷や地方政府の社会保障基金の横領問題の発覚で、保険料の支払いを拒否する労働者が若い世代を中心に増えている。

この点を改善すべく、人民最高法院(最高裁)は8月1日の記者会見で、社会保障制度をめぐる労働争議に関する新たな法律解釈を発表。それによれば、たとえ雇用側と労働者側が社会保険料の納付義務と給付を受ける権利を放棄することに合意していても、それは無効で、労働者は離職時に社会保険金を請求できることになった。

つまり労働者が社会保険料を支払っていなくても、企業・雇用者はその分も含めて社会保険料を納付せねばならず、労働者が保険金を請求する訴訟を起こせば、勝訴する、という。だから、政府当局も企業側から徹底的に社会保険料を徴収するという方針を打ち出したのだ。

労働者の社会保障を強化する政策ということになるが、これが中国の一般庶民、つまり労働者側からも大きな反発を受けている。なぜなら、これは事実上の民営中小零細企業に対する増税であり、結果的には民営企業の倒産が加速し、失業率が上がり、中国経済にトドメをさすことになる可能性が濃厚だからだ。

中国の社会保険料は、雇用主と労働者(被保険者)がそれぞれ決められた割合を支払う形になっている。たとえば養老保険については、賃金の16%に当たる保険料を企業・雇用側が支払い、労働者が8%を支払う。それぞれ公的な社会保障基金と社会保障専門銀行の個人口座に積み立てされ、運用され、15年以上継続して納めると、定年退職後に平均賃金の6割を目安に年金(養老金)が支払われることなる。

医療保険は賃金の7.5%前後を企業・雇用側が納め、労働者が賃金の2%を納める。失業保険は企業・雇用主側が賃金の0.7%前後、労働者側が0.3%。そんなふうに五険一金を全部納めると、企業・雇主側の負担は賃金の30~42%に上る。労働者側は給与から、10%あまりの社会保険料を納付する。
たとえば上海市で額面給与1万元の場合、企業はこれに加えて3130元の社会保険料を支払い給与と合わせると1万3130元の人件費がかかることになる。労働者側は額面給与1万元から基礎控除、社会保険料を差し引いた後の課税所得を基準に所得税を納め、だいたい手取りは8300元。つまり企業が人件費1万3130元を支払うと、政府が得られる社会保障費、税金は約5000元で、労働者の手取りは8300元ということになる。

社会保険料の算定基準には下限があり、上海の場合は月給7384元で、それより低い給与でも、企業は7384元を基準に社会保険料2200元を支払わねばならない、ということになる。

これは企業にとっても労働者にとっても、かなり重い負担となる。

広がる社会保険料の横領、制度は破綻寸前?

それで企業と労働者は非公式の労使契約を結び、賃金を低く抑え、現金で別の名目の手当て、例えば携帯電話代や交通費などとして現金で支払う工夫をする。また、労働者と企業が給与増額の代わりに社会保障を放棄するという約束を水面下で行う。こうしたやり方は社会保障制度のグレーゾーンとして見逃されており、それによって何とか生き残っている中小零細企業も多かった。

だが、9月1日以降は、こうしたグレーゾーンを見逃さない、ということだ。たとえ、企業と労働者が社会保険を放棄することに合意していたとしても、当局は企業から強制的に全額保険料を徴収する、というわけだ。これは労働者にとってありがたい判断ではないか。

この発表に一番反発したのは、一般庶民であった。

ネットのSNS上の投稿をみると、「全民社会保障が正しいかどうかって? もちろん正しいさ、どんな社会も全面的で広範にカバーする社会保障システムを必要としている。だけど、全民強制社会保障を“今”導入するのが正しいかと問われれば、私は答えることができない。なぜなら、集めたお金が広く、普遍的に、公平に、国民の基本的な社会保障に使われるかどうかを確かめる方法がないからだ」といった指摘があった。

今年6月に国家審計署(会計監査署)が出した報告書によれば、地方政府が社会保険用にプールされている基金を、負債や財政補填に流用しているケースがいくつも発覚している。審計署が25省の企業・従業員、体制内事業機関職員、農村居民のための養老保険基金4.14兆元の資金について重点的に審査したところ、横領、不当支出、詐取などの問題が601.1億元分発覚したという。この600億元あまりの問題資金のうち、最も深刻なのは地方政府の横領で、少なくとも13省で、養老保険基金から406.26億元を横領し、民生予算や公務員の賃金、国有企業債務の償還、政府プロジェクトの借金返済などに充てていたという。

また、一部の仲介業者と結託した養老金の詐取もいくつか明らかになっており、16省の90社の養老金仲介業者が、2009年から2024年の間に労働契約書や労働争議仲裁証明書を偽造し、条件に合わない2万人以上を保険に加入させ、保険金を詐取していたという。その中には戸籍上、1歳で就職し22歳で定年退職し、69万元の養老金を受け取ったという全くでたらめな詐取例もあった。

仲介業者と地元役人が結託し、偽造書類で基金から好き勝手に資金を着服していたわけだ。こうした状況から、社会保障基金の多くがすでに破綻寸前だという噂もある。中国社会科学院の2019年のリポートでは中国の養老保険基金は2035年には底をつくという試算があった。

中小零細が倒産し雇用が失われる?

こうした共産党体制下での社会保障基金に対する管理、運用への不信感が募っており、若い世代の中国人、民営零細企業の多くが社会保険料の支払いに消極的となっている。中国の人材派遣プラットフォーム企業、衆合雲科集団が6000企業に対して行った調査によれば、規定通り社会保険を納付している企業は28%だった。

今回、中国が社会保障制度への加入を厳格化したのは、このままでは社会保障基金が破綻すると考えたからだろう。中国の社会保障資金運用の赤字は拡大し続けており、その赤字を中央政府が補填して何とか維持しているという。

だがネット世論の多くは、社会保障システムがうまく運営されないのは、メディアを通じた世論監督もできず、第三者機関による構成で徹底した監査もできない体制のせいだと考えている。つまり民主的な選挙や三権分立や報道・言論の自由のないところで、公正で透明性のある社会保障基金の運営など絶対に無理だ、という。共産党体制であれば必ず社会保障基金は腐敗の温床となると、わかっているのだ。

あるネットユーザーはこう主張する。

「(全民強制社会保障制度は)人民の福祉のためなのか、(使い込んだ社会保障基金の)穴埋めのためなのか。この新制度だけを見れば、これは新しい税金と同じだ。今回の全民強制社会保障の実施により、多くの企業が減給となり、羊(人民)は丸裸にされる。それでも多くの中小企業は生き残ることができず、失業した出稼ぎ者はいったいどうなるのか? 生き残った企業の雇用を守るために、労働者はさらに必死になって残業に励むだろう。(減給の上に残業増で)泣きっ面に蜂だ。もし大衆の福利のための社会保障制度を考えるなら、(こうした問題をカバーする)仕組みが必要なのだ」

もう一つの問題の本質は、中国共産党体制において、民営企業、とくに中小零細企業、あるいは個人経営企業があまりにも軽視されている、ということにあるかもしれない。特に習近平体制になってから、国進民退とよばれる国有企業重視と民営企業圧縮の姿勢がはっきりしてきた。

実は中国では中小民営企業こそが最も多くの雇用を生み出してきた。中国の労働人口は7.7億人。北京大学国家発展研究院の調査によると、中小・零細企業が支える雇用は約2.9億人。そのほとんどが自転車操業型の余裕のない経営だという。調査サンプルの48~49%が、零細企業で四半期ごとの売り上げは2.5万元程度という。4割の零細企業は利益がなく、2割の零細企業は完全に赤字、2割が何とか収益をあげている状況という。

こうしたギリギリの中小零細企業は、ちょっとした環境の変化で倒産に追い込まれる。9月1日から全民強制社会保障制度が徹底されれば、中小零細企業の倒産ラッシュがさらに加速されるのは必然だろう。

民営経済の圧縮が狙いか

そうなれば、失業率はさらに上昇するだろうし、たとえ企業側が倒産しなくとも、労働者に支払う賃金を下げざるを得ない状況に追い込まれるだろう。結局、民衆が得られる可処分所得は下がり、消費の回復はさらに遠のき、中国経済はますます低迷すると懸念されているのだ。

「中国共産党が今回の政策を打ち出した目的は、体制の維持であり、社会保障体制を破綻させないことだ。だが、そのために、生活ぎりぎりの人民から社会保険料を奪おうとすることは、卵を産む前の鶏を殺して卵をとるようなもので、この様子は王朝末期の様相だ」

「保険料率の引き下げや保険料基盤の改革を行わずに保険料面の拡大をし、企業や労働者の利益を犠牲にして年金の支給を保障するというのは矛盾している」

こんな声があがっている。

そういった大衆の批判に対し、中国当局は公式メディアを通じて「(全民強制社会保障制度の通達を)誤読しないように」「新しい制度ではなく、もとからあったルールを徹底させるだけ」と説明しているが、反発の声はおさまっていない。

習近平体制における民営経済圧縮方針は以前からはっきりしているので、今回の全民強制社会保障の方針も、実のところ民営経済圧縮自体が目的ではないか、と疑う声もある。習近平が望んでいるのが、経済市場の共産党による完全なコントロールであるとするなら、コントロールしきれない制度のグレーゾーンにいる有象無象の民営中小零細企業は邪魔な存在であり、そうした企業を淘汰する狙いもあるのではないか。

そのような意図がないとしても、おそらくこの方針が徹底されたのち、中国の民営経済の息の根は止まっているかもしれない。

今、上海株価は10年ぶりに高騰して、投資家たちの期待も高まっているようだが、中国経済の行方には明るい材料はない。

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『「肝臓は要らないのか?」不審死の研修医が暴こうとした中国最大の闇「違法臓器移植」の真相…そして全土で失踪事件が頻発している』(8/29現代ビジネス 北村豊)について

8/30The Gateway Pundit<$312 Billion in Chinese Money Laundering Networks Is Driving the Drug Crisis and Human Trafficking in the US=3,120億ドル規模の中国のマネーロンダリングネットワークが米国の麻薬危機と人身売買を引き起こしている>

中共の悪を止めないといけない。クリントンがWTO加盟の道筋をつけたのがまずかった。これからトランプは民主党同様締め上げて行かないと。

財務省は国家安全保障と公共の安全を脅かす大惨事を認めた。中国のマネーロンダリングネットワークが近年、米国の金融機関を通じて 3,120億ドル以上の違法取引を行っていたという。

その資金はメキシコの麻薬カルテルに資金を提供し、人身売買を可能にし、フェンタニルの過剰摂取やその他のカルテル主導の暴力で何万人もの米国人の命を奪った組織犯罪ネットワークを支援した。

FINCEN.govによると、金融機関は人身売買や密輸の疑いがある疑わしい活動を示唆する 1,675 件の BSA レポートをデータセットに提出しました。

FINCEN.gov は、医療詐欺、高齢者虐待、疑わしい賭博行為に関連する可能性のある資金も発見しました。

これらの中国のマネーロンダリングネットワーク(CMLN)が特に危険なのは、シナロアカルテルやハリスコ新世代カルテルを含むメキシコの最も暴力的なカルテルと連携していることだ。

メキシコの米ドル預金に対する厳しい制限により、カルテルは海外に目を向けざるを得なくなり、一方、中国独自の資本規制により、合法的な手段で国外に資金を移動することはほぼ不可能となっている。

犯罪者たちは完璧な解決策を見つけた。CMLNは麻薬カルテルのドル建て利益を中国人民元に換金し、その資金を米国の銀行システムに再循環させるのだ。

麻薬カルテルはクリーンな資金を手に入れ、中国のエリート層は米国の資産にアクセスし、米国国民は薬物の過剰摂取、ギャングの暴力、金融腐敗という代償を払っている。

財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、2020年から2024年の間にCMLNに直接関連する 137,153件の疑わしい活動の報告を記録しました。

これらの報告書では、ミラー取引や貿易ベースのマネーロンダリングから、いわゆる「マネーミュール」の使用に至るまで、さまざまな手法が説明されています。

学生、退職者、家庭収入がほとんどまたはまったくない人々が、彼らの経済的プロフィールをはるかに超えるこの多額の預金に集められました。このように一般市民が数十億ドルの計画に階層化されると、カルテルの存続期間が長くなります。

FinCENはまた、537億ドル相当の疑わしい不動産取引を発見したが、その多くは外国人購入者がすでに住宅市場を歪めている大都市で発生した。

さらに7億6,600万ドルが成人デイケアセンターに関連しており、捜査官らは医療詐欺、高齢者虐待、さらには人身取引まで関係している可能性があると考えられている。

1,600件以上の事件は人身売買や密輸行為を示唆しており、他の108件は高齢者虐待やメディケア詐欺に直接関連していた。

ありがたいことに、トランプ政権がこれを法執行の問題と国家安全保障の問題の両方として扱うのは正しいことだ。

現在、フェンタニルの過剰摂取により、毎年7 万人以上の米国人が亡くなっています。これは、ベトナム、イラク、アフガニスタンでの死者数を合わせた数よりも多いです。

カルテルが米国の銀行を通じて洗浄する1ドルごとに、私たちのコミュニティを汚染し、子供を搾取し、近隣地域を不安定にするために使われる1ドルになります。

これは党派的な問題ではないはずだが、民主党はカルテルを存続させている国際金融パイプラインを解体することよりも官僚的な規制当局を保護することに関心を示している。

米国の銀行が中国の犯罪者やメキシコのカルテルの安全な避難場所になってはならない。これは国家の意志の試練であり、共和党だけがこれにふさわしい緊急性を持って取り組んでいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/312-billion-chinese-money-laundering-networks-is-driving/

「彼らはあらゆる問題で前例のない勝利を収めているトランプ大統領に、太刀打ちできない!」に訂正。

8/31阿波羅新聞網<习近平不行?美方只对张又侠感兴趣—别想和张又侠对话 川普高官惹恼北京=習近平ではダメ?米国は張又侠にしか興味がない–張又侠との対話は思うな、トランプ政権高官は北京を怒らせる>日経アジアは29日、ヘグセス米国防長官が中国国防長官との電話会談を提案したが、中国側は未だ明確な回答を出していないと報じた。

米国当局者によると、米国は9/3の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争記念行事後に北京で対話を提案したという。実現すれば、トランプ政権2期目における米中初のハイレベル軍事交流となる。

​​しかし、匿名の米中両国の現職・元当局者によると、中国は二国間関係改善への明確な道筋が見えていないため、躊躇しているという。これらの当局者は、5/31にシンガポールで開催されたシャングリラ対話におけるヘグセスの演説について、米国と中国で異なる解釈があったと述べた。米中の軍指導者は過去にもシャングリラで会談しているが、中国の現国防相である董軍は今年の会合を理由を明らかにせず欠席した。

中国は董軍が自然な選択だと考えているが、米国は中共中央軍事委員会の主席は習近平なのに、中共中央軍事委員会の張又侠副主席との交流に関心を持っている。董は中国海軍の大将であるものの、中央軍事委員会のメンバーではなく、人民解放軍の意思決定権も持たず、中共政治局のメンバーでもない。

10月の4中全会を見てから判断すれば。

https://www.aboluowang.com/2025/0831/2270399.html

8/30阿波羅新聞網<川普遭遇上任以来最重大政治挫败 他能怎么做? 2大杀手锏=トランプは、就任以来最大の政治的挫折に遭う:打開策は? 2つの重要戦略>アポロネット王篤若の報道:米国控訴裁判所が29日(金)、トランプ大統領の「グローバル相互関税」は違法かつ無効であるとの判決を下したと報じている。これは、トランプにとって就任以来最大の政治的挫折の一つとされる。トランプはその後、ソーシャルメディアに長文の投稿で反論し、「相互関税は引き続き有効である」と強調し、代替案を示唆した。

判決では、大統領には議会の承認なしにすべての輸入品に「相互関税」を課す権限がないとされている。この判決により、トランプの貿易政策の中核ツールは一時的に無効となる。アポロネット王篤若評論員は、トランプには依然としていくつかの代替案があると分析した。

通商法301条に基づく調査の開始

通商法232条に基づく発動・・・「国家安全保障」を理由

大統領令の迂回・・・商務省と財務省に特定の国に対する関税措置の策定を要請

国別に標的攻撃

議会に法改正を働きかける

トランプは最高裁に上訴し、控訴裁判所の判決は最高裁判決が出るまで停止される。最高裁は行政府の権限と認めるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0830/2270258.html

8/30阿波羅新聞網<南海争霸惊现黑马 这国超中共—南海争霸惊现“黑马” ? 8岛同时填海 “这国”南沙造岛直逼中国….=南シナ海紛争にダークホースが出現:この国は中共を上回る- 南シナ海紛争に「ダークホース」が出現? 8島同時埋め立て:この国の南沙諸島における人工島造成は中国に匹敵…>

ベトナムは南シナ海で大規模な島の埋め立てを実施している。写真:@AsiaMTIアカウントより転載

戦略国際問題研究所(CSIS)のAMTI(アジア海洋透明性イニシアチブ)プログラムによると、ベトナムは現在、アリソン礁、コリンズ礁、イースト礁、ランズダウン礁、ペトリー礁を含む8つの島と岩礁の埋め立てを行っている。報告書ではまた、以前に埋め立てられたアンボイナ礁、グリアソン礁、ウェスト礁にも新たな陸地が造成されていると指摘している。AMTIは、ベトナムが南沙諸島にある人工島を含む21の岩礁と低潮高地をすべて拡張したと指摘している。

報告書によると、2025年3月までにベトナムの人工島建設は中国の約70%を占めると予想されている。この状況が続けば、埋め立てによってベトナムの人工島建設面積はほぼ確実に中国に追いつくか、あるいは中国を上回ることになる。現在、ベトナムは21の島礁を、北京は7つの島礁を管理している。一部の島では埋め立て工事がほぼ完了しており、弾薬庫を含む軍事施設が建設済み、または建設中である。

やったもの勝ちの世界。

https://www.aboluowang.com/2025/0830/2270151.html

8/30阿波羅新聞網<欺骗中国人和全世界!余茂春揭中共国正在发生的谎言—余茂春揭中共9·3阅兵:扭曲历史 误导中国人=中国国民と世界を欺く!余茂春、中共国の今発生している嘘を暴露――余茂春、中共の9/3軍事パレードを取り上げ:歴史を歪曲し、中国国民を誤導する>中共は9/3の軍事パレードを控えている。ワシントンD.C.のシンクタンク、ハドソン研究所の中国センター所長である余茂春は、このパレードは歴史を歪曲し、中国国民を誤導するものだと主張する記事を執筆した。彼は、中共が9/3に予定している軍事パレードは記念行事ではなく、プロパガンダと欺瞞行為だと述べた。「これは今進行中の嘘だ。すべての嘘と同様に、暴かれる必要がある」

余茂春が言っているのは、「日中戦争時、日本軍と戦ったのは国民党軍で中共軍は逃げ回っていただけ。また大躍進、文革、天安門事件を記念することはない」と。

https://www.aboluowang.com/2025/0831/2270304.html

8/30看中国<“习近平下台”中南海里中共官员发出怒吼(图)=「習近平退陣」中共幹部が、中南海で怒って吼える(写真)>8/30、中共国務院弁公室の官員が中南海の事務棟で「習近平退陣」と繰り返し叫んだとの報道があった。その叫び声は建物内に響き渡り、中共幹部に衝撃を与えた。その後、この官員は連行された。中共当局は現在、この情報を隠蔽しており、世間の注目を集めている。

8/30、YouTube番組「リアルチャイナ」の司会者、胡力任は、「衝撃的な事件を暴露したい。昨夜、北京市中南海に勤務する高官から聞いた話だが、8/28午後3時頃、中南海の国務院弁公室で誰かが突然『習近平、退陣せよ!』と叫んだという。この叫びは何度も繰り返され、建物全体に響き渡った。その後、官員は取り押さえられ、その場で連行された」と述べた。

胡力任によると、友人の話では、この勇敢な人物は国務院弁公室で6年以上勤務しており、年齢は約40歳、中国南部出身だという。「李克強首相の在任初期には、事務局で日常的な政府事務の調整と処理を担当していた。氏名については、現時点では公表できない」と胡氏は述べた。

真偽は不明ですが、習の完全独裁の時と違ってきている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/30/1087432.html

何清漣 @HeQinglian 11h

何年も前に、トランプにはイデオロギー的な偏向がほとんどなく、彼の行動はすべて彼自身の現実的な基準に基づいていると述べた。例えば、2.0政権発足後、国際政策は同盟国を必要とせず、力による独行を提唱する新保守主義を採用した:しかし、国内経済政策では新保守主義の自由貿易と個人資本主義に反することをしている。

関税と民間企業への政府による株式投資。

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引用

WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 12h

#今週の注目記事:トランプの最新の経済政策は保守派の間で強い不満を招いている一方で、左派の一部からは称賛されており、彼が築き上げてきた独特な世界観が変わった政治的連携を為していることを浮き彫りにしている。

トランプがかつて共和党の特徴であった自由市場経済から逸脱したのは今回が初めてではなく、彼のアプローチを中国の「国家資本主義」に例える人もいる。https://buff.ly/FvfEiyl

北村氏の記事では、羅帥宇は殺されたのは間違いない。生きている人間の臓器摘出は国家(中共)の犯罪と言える。それが9/18映画『731』を公開するなんて。『南京写真館』も同じですが、中国人だったら必ずこうするというものを敵軍もそうするだろうという妄想で作りあげた捏造プロパガンダです。嘘つき中国人に騙されてはならない。

《国有器官(国家の臓器)》の予告編。

https://youtu.be/zENyLe0T4XU

臓器摘出は法輪功信者だけでなく、普通の家庭からでも拉致されて、起こり得る。悪魔の所業と言うべきですが、米民主党が密入国させた人間も何らかの実験に使われていた可能性がある。米中左翼はどこまで行っても悪い奴。

記事

なぜ「研修医不審死事件」に注目するのか

日本のメディアではほとんど報じられていないが、中国の違法臓器移植の底知れ無さを垣間見せた、とある事件がある。「羅帥宇(らすいう)事件」である。羅帥宇は湖南省の省都「長沙市(ちょうさし)」にある「中南大学湘雅二医院(中南大学付属湘雅第二医院)」<以下「湘雅二医院(しょうがにいいん)>の研修医(インターン)であった。

羅帥宇研修医 中国ネット上画像より

1996年に四川省の東南部に位置する内江市(ないこうし)に生まれた羅帥宇は、河南省新郷市にある新郷医学院の医学部を卒業後の2021年に、修士号の取得を目的に湖南省長沙市に所在する中南大学の湘雅医科大学へ入学した。2024年には湘雅二医院で研修医として勤務していたが、同年5月8日に宿舎から転落して死亡したのだった。享年28歳。不幸なことに、わずか1カ月後の6月には修士課程を卒業する予定だった。

羅帥宇は自殺したと判断されたが、現場には多数の疑問点が存在していた。彼の宿舎の部屋には争った跡があり、ベッドのシーツは乱れていたし、壊れた眼鏡が落ちていた。墜落地点は宿舎から7メートルの距離にあり、転落箇所のベランダは狭く、まともな人ならそこから飛び降りようとは思わないはずである。さらに、羅帥宇が7メートルも遠くへ飛べるとは思えないし、彼は2.5万元(約50万円)もの現金を所持していたのは何故なのか。

羅帥宇の死後、彼の家族は湘雅二医院と和解した。その条件は家族が羅帥宇の死因を自殺と認める代わりに、湘雅二医院は家族へ85.3万元(約1710万円)の慰謝料を支払うと同時に羅帥宇の遺品を返還するというものだった。本来ならば、和解で一件落着するはずだったが、羅帥宇の父母は息子の遺品整理を行っていた間に、彼のパソコンの中に大量の録音やドキュメントのファイルが存在することを発見した。当該ドキュメントは約1.1万ページに及び、これらを印刷した文書の総重量は8キログラムに達した。

羅帥宇の父母は、これだけの量の文書を整理するのにどれほどの時間を要したのだろうかと思うと同時に、羅帥宇は一体何のために文書を整理したのかと疑問に感じて当該文書を仔細に見て、その多くに削除された痕跡が大量に存在することを確認した。そこで父母は削除されたデータを復元可能な技術者を見つけて文書の復元を依頼した。復元された文書の内容は驚くべきものだった。

復元された文書を読み解くと、羅帥宇は研修医として師事していた医師の劉翔峰(りゅうしょうほう)を告発するグループに参加していたようだった。文書の中には劉翔峰の悪辣なやり口が明記されていた。劉翔峰は患者が「がん」でなくとも、全てをがんと見なして化学療法を開始した。手術で腸閉塞が見つからなくとも正常な腸を切除し、患者の家族に切除した腸を患部だと平然と示した。不治の病の病歴を偽造したり、結石を故意に患者の体内へ送り込んだ。医師として業者から受領した賄賂は400万元(約8000万円)以上であった。

劉翔峰が犯した罪は語り尽くせぬほど多岐にわたるが、羅帥宇の文書を根拠に父母は劉翔峰を長沙市公安局へ告発し、間もなくして劉翔峰は長沙市公安局によって逮捕された。長沙市公安局の動きは早く、羅帥宇が死去した2024年5月からわずか5カ月後の10月には裁判が行われ、劉翔峰に対し懲役17年の判決が下されたのだった。

巨額の「口止めの取引」が提案されたが

ただし、1.1万ページにも及ぶ羅帥宇の文書に記されていたのは、劉翔峰の悪事だけではなかった。劉翔峰が逮捕されたのは、他の悪事を隠蔽する意図があったのではないかと思われる。つまり、羅帥宇が文書によって告発したかったのは湘雅二医院による臓器移植の手口だった。たとえば、病人が救急科に運びこまれて脳死と判定されると、病人の家族から承認を受けることなく、臓器が摘出される。時には医療スタッフが患者の大脳に薬物を注射して患者が蘇生するのを防止する。

文書には劉翔峰が患者の正常な臓器を切除して、臓器移植に関与していた事実が克明に記載されていた。録音の中では、湘雅二医院に関わる人物が羅帥宇に対して「肝臓は要らないのか」、「それなら2個の腎臓は要るだろう」と述べていた。

長沙市・湘雅医科大学湘雅二医院 中国ネット上画像より

2024年8月に羅帥宇の父親である羅甫祥(らほしょう)は長沙市公安局に対して、湘雅二医院が臓器売買に関与している旨の告発を行ったが、これに対しては何ら回答なきまま時間が経過した。湖南省の公安部門は、羅帥宇の死亡事件に関連する形で劉翔峰を悪徳医師として逮捕したが、湘雅二医院が臓器売買に関与している件については何一つ対応しようとしなかったのだ。

2025年6月14日、羅甫祥は家族を代表して公開声明を発表した。その中で彼は、さる筋から彼ら家族に1500万元(約3億円)と引き換えに沈黙するようにとの持ちかけがあったと述べた。それは中国政府「国家衛生健康委員会」に対して湘雅二医院に関する告発資料を提出した後に密かに提起されたものであったという。この金額から考えられるのは、その提案元が湘雅二医院ではなく、もっと大きな組織ではないかということである。当然のことながら、羅甫祥は1500万元の受領を拒否した。

巨大な闇を実感させるものの

羅帥宇のパソコン中にあった録音には、湘雅二医院の医師が羅帥宇に対して「3~9歳のドナーを12人確保するように」と指示した音声があった。ドナーとは患者に臓器や造血幹細胞を提供する人を指すが、いとも簡単に12人の子供ドナーを確保するようにとの指示を出している背景には、子供ドナーを常時準備している闇の組織が存在しているように思われる。

資料によれば、湘雅二医院は「三級甲等医院」である。三級甲等医院とは500以上の病床を持ち、国家審査の評点が900点以上の総合医院を指す。

現在、中国全土で最上位ランクの病院と考えられているのは、山東大学斉魯医院、中南大学湘雅医院、四川大学華西医院、北京協和医院の4医院であり、通常の略名は医院名に東南西北を冠して、「東斉魯」、「南湘雅」、「西華西」、「北協和」と呼ばれている。

湘雅二医院はその中南大学湘雅医院の分院として最高級の医院に位置づけられており、長沙市内で最大規模を誇っている。4つある中南大学の附属医院の中では臓器移植に特化しており、肝臓、腎臓、心臓などを始めとする各種臓器の移植を行っていると言われている。湘雅二医院の臓器移植は2002年頃から始まったが。臓器移植の数量は年々増大しており、肝臓、腎臓の移植件数は全国の医院の中でトップにランクされているという。

中国政府は2012年に死亡した囚人の臓器を移植に使うことを禁止したので、移植可能な臓器は国民からの提供に頼る以外に調達する手段は無くなった。にもかかわらず、中国政府は長年にわたり臓器提供と配布システムの確立に努力していると公言してきた。

中国の統計によれば、2010年から2022年4月末までに中国で実施された遺体からの臓器提供は3.9万個余り、大型臓器の提供は11.53万個で、臓器の提供数はアジア最多であると同時に、世界第二位と豪語している。しかしながら、「身体髪膚(しんたいはっぷ)之を父母に受く、敢えて毀傷(きしょう)せざるは孝の始めなり」(『孝経』)という伝統的な考え方もあって、自ら臓器提供を志願する人は極めて少ないのが実情であり、本当の臓器の供給源は不明のままだ。中国政府はこれに関与せず放置しているのが実情である。

羅甫祥が息子の羅帥宇がパソコンに残した録音やドキュメントのファイルを証拠として、湘雅二医院による違法かつ乱脈な臓器移植の実態を白日の下に晒そうとしても、それを一言で表すと「蟷螂之斧(とうろうのおの)」だと言える。中国の臓器移植業界に横たわる深い闇はたとえそれが正義であっても、一介の民間人が立ち向かえる相手ではないのだ。

頻発する「一家丸ごと」失踪の意味

この大量の「臓器提供」と極めて少ない「臓器提供の志願」の差の謎を解く鍵がある。それは中国で頻発し続ける失踪事件の数だ。

2025年7月8日の夜8時半頃、河南省東部に位置する商丘市(しょうきゅうし)の夏邑県曹集郷に属する村落「羅楼房庄(らろうぼうしょう)」に居住する李春麗(りしゅんれい)は、子供3人(女児2人と男児1人)を連れて外出したまま帰らず、行方不明になったが、その所在はいまなお不明である。

その3カ月前の4月2日にも、山東省西部の聊城市(りょうじょうし)で母子3人が行方不明になった。行方不明になったのは耿文娟(こうぶんけん)という名の36歳の母親と子供2人(1歳の女児と4歳の男児)であった。

中国版の「X」と言われる「微博(Weibo)」の「尋人(尋ね人)」欄には数え切れぬ程に多くの行方不明者の名前と年齢、写真や行方不明になった時期などの情報が掲載されている。耿文娟については次のような記載と母子3人一緒の写真が1枚掲載されている。

なお、日本語では単に所在が不明な場合を「行方不明」、何等かの意図的背景がある場合には「失踪」と表現するが、中国語では単なる行方不明も「失踪」と表現する。上記の尋ね人欄の記述は中国語の原文通りに「失踪」と書いた。

2024年1月19日には、江蘇省東部の連雲港市灌雲県張宝山村に住む43歳の張強(ちょうきょう)の一家4人が慰問のためと称する正体不明の人物の訪問を受けた後に突然に姿を消し、1年半以上が経過した今も依然と行方不明のままである。実は2023年12月19日に、張強の息子で当時18歳の張新偉(ちょうしんい)が行方不明になっていた。遺体が見つかっていないのに、張新偉は川に飛び込んで自殺したものと考えられていた。だが、張強は自殺するはずがないと考え、張新偉の行方を必死に捜し求めていた。そんな矢先に一家4人が忽然と姿を消したので、張新偉を含む張強一家5人は何らかの理由で失踪したものと考えられている。

移植臓器の提供はどこから

このように中国では家族が突然に行方不明になる事案が頻発している。中国でこうした家族単位で行方不明になった原因として考えられるのは、臓器移植の可能性である。「微博(Weibo)」の「尋人(尋ね人)」欄には非常に多くの行方不明者の名前や年齢などの詳細が掲載されているが、その中の何人が誘拐されて臓器移植の餌食になったかは分からない。なお、2024年に中国で行方不明になった人数は309.7万人に上るとされるが、この数字が2024年末時点の中国総人口(14億828万人)に占める比率は0.22パーセントに過ぎない。だが、中国の年間行方不明者総数と考えれば尋常ではない。

この2024年だけで約310万人も行方不明者の中のどれほどの人数が臓器移植の犠牲者になっているかは不明ながら、臓器移植の件数が増大すればするほど犠牲者が増加することは間違いのない事実である。正義感に駆られた羅帥宇は湘雅二医院による違法な臓器移植を告発しようと証拠を集めていたのを察知され、自殺を装って闇の組織に殺害されたものと想像されるが、死去から1ヶ月後の2024年6月には修士課程を卒業する筈だったのであり、その死が惜しまれてならない。

実は筆者にも、身近でこの闇を予感させる出来事があった。今から30年程前の北京市で商社の駐在員だった筆者は、中国政府の「対外経済貿易部(現商務部)」と業務上の必要で頻繁に交流していた。ある時、筆者の相手をしていた担当部門の有望株であった張氏が突然職場に出勤しなくなった。その理由は一人娘が外出したまま戻らず、彼は行方不明になったその愛娘(まなむすむ)を探し求めているとのことだった。娘は見つかぬまま月日が経ち、彼が職場に戻ることはなく、半狂乱になった彼とその妻は政府所有の保養地へ送られたと聞いた。

一人っ子政策の下にあった当時の中国では行方不明となる子供が多数いて、その親が子供を探し求める構図が、そこかしこに見受けられた。当時の親たちが最も恐れていたのは、臓器移植を目的とした子供の誘拐だった。それから10年程が経過した頃、張氏の旧居近くの下水溝から少女の遺体が発見され、それが張氏の娘と断定されたと聞いた。彼女の死因は不明ながら、事故ならば仕方ないと言えるが、臓器移植目的の殺害だったとしたらやりきれない。対外経済貿易部の若手エリートであった張氏の人生は愛娘が行方不明になったことで反転させられたのだった。

天国にいる羅帥宇は、中国で違法な臓器移植が根絶される日が少しでも早く到来することを切に願っている筈であるが、果たして?

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