9/10The Gateway Pundit＜Poll Shock: 48 Percent of Americans Under 30 Support Sending US Troops to Defend Ukraine＝世論調査のショック：30歳未満の米国人の48パーセントがウクライナ防衛のための米軍派遣を支持＞

全体で派遣すべきではないが76％もある。

CBSニュース/YouGovが日曜日に発表した世論調査によると、30歳未満の米国人の48パーセントが、ロシアによる旧ソ連国家への侵攻→ウクライナを守るために米軍を派遣することを支持している。ウクライナ防衛のための米軍派遣への支持は、各年齢層ごとに劇的に低下しており、30歳から44歳の米国人では28％、45歳から64歳では17％に下がり、65歳以上では8％にまで落ち込む。30歳未満の調査対象者は484名で、米国成人2,335名を対象とした調査の全体的な誤差は±2.7%であった。

民主党員の３４％がウクライナへの米軍派兵を支持しているのに対し、共和党員の１７％と無党派層の１８％がウクライナへの米軍派兵を支持している。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/poll-shock-48-percent-americans-under-30-support/

9/10The Gateway Pundit＜“I’m Going to Go to Bed” – Reporters Laugh at Sleepy Joe During Presser in Vietnam After He Says He Is Going to Bed (VIDEO)＝「私はベッドに行くつもりです」 – ベトナムで記者会見中に寝ると発言したスリーピー・ジョーを記者たちが笑う (ビデオ)＞

民主党はもっとまともな大統領候補を選んでほしい。

ジョー・バイデンはベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と会談するためベトナムのハノイを訪れた。

バイデン氏はインドのニューデリーで数日間過ごした後、ベトナムに到着した。過酷なスケジュールは老人のジョーには多すぎる。

彼は昼寝が必要なので、みんなに知らせた。

バイデン氏は演説後に記者会見を行ったが、それは大惨事だった。 彼はベトナム戦争映画について 冗談を言って記者と打ち解けた。

いっとき、ジョー・バイデンは気が散って、カメラのフレームから外れた。

バイデンは事前承認した記者のリストを要求した：「彼らはここに5人だけ送ってくれた！」。

ジョー・バイデンはソフトボールの数質問に答えた後、あまりにも疲れていて報道陣と関わり続けることができないと認めた。彼の薬は切れてきています。

ジョー・バイデンが「もう寝る」と発言した後、記者たちはジョー・バイデンを笑った。

バイデン氏は中国の習近平氏を批判した後、「もう寝るつもりだ」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1700888378109993087

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/im-going-go-bed-reporters-laugh-sleepy-joe/

9/10希望之声＜杠上中共？美驻日大使讥讽北京政府「无人生还」＝中共に対抗？駐日米国大使は「そして誰もいなくなった」と北京政府を嘲笑した＞ラーム・エマニュエル駐日米国大使は数日前、福島の海鮮を公に食し、中共が日本の核廃水の放出を口実に、日本を経済的に脅迫していると非難した後、「そして誰もいなくなった」として北京政府を風刺するメッセージを公に発表した。

秦剛、ロケット軍司令官、李尚福国防相といなくなり、誰が失業レースに勝つのか？中国の若者か習の内閣か？アガサ・クリステイの「そして誰もいなくなった」になるのではと。

https://www.soundofhope.org/post/753620

9/11阿波羅新聞網＜中国欧盟商会名誉主席：中国重新融入世界没希望＝在中国欧州商工会議所名誉会長：中国の世界復帰は望めない＞シドニー・モーニング・ポスト紙が日曜日に報じたところによると、中国に駐在する欧州の実業家トップは、習近平国家主席に傲慢で横柄な外交政策を放棄するよう影響を与えるのは誰にも不可能だと述べた。

欧州も中共とデカップリングすることです。

https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952434.html

9/11阿波羅新聞網＜完全跟狗啃的一样！习总器重的周小平一句话能写错成啥样子＝まさに犬が噛んでいるよう！習近平国家主席が高く評価する周小平の一文が、どうしてこのように誤って書かれるのか＞

上の写真では、誰もが周小平が書いたこの文章をただ見つめている。そう、それだけである。

今日の記事では、言語表現の観点から、周小平の話がこのように誤って書かれるのかについてのみ話す。

私の小学校の中国語教師の言葉を借りれば、言葉選びや文章作りはまさに犬が噛んだものと同じだという。

今日、インターネット上では周小平夫妻を批判する声が荒波のようである。その理由は、周小平の妻がマリウポリ歌劇院の廃墟で「カチューシャ」という歌を歌ったからだ。

これは深刻な問題であり、人倫に悖り、国家イメージを傷つけ、国民感情を傷つけ、海外同胞を危険にさらしているという人もいる。

周知のとおり、周小平同志は著名な現代中国作家としての地位を確立しており、役人や権力者に愛される作家である。 現在、彼は非常に高い権力の地位にあり、廟堂では席があり、頭上の後光はまさに幻想的でまばゆいばかりである。

しかし、中国語と中国語の文字を愛する民間作家として、周小平の語学レベルは悪く、非人間的なレベルに達していると心から言いたい。

どこが悪いかは中国人でないと分からないと思い割愛。マウリポリで妻がカチューシャを歌ったのは習への胡麻すりでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952340.html

9/11阿波羅新聞網＜习近平东北作秀 海外社媒批笑话—中国南方汛情告急 习近平东北开会喊“安全”＝ 東北での習近平ショー、海外ＳＮＳで笑い話として批判―中国南部の洪水状況は緊急事態、習近平は東北で会議を開き、「安全」を叫ぶ＞黒竜江省は8月に洪水放流による大洪水に見舞われ、被害は甚大である。 洪水が引いた1か月後に習近平が災害を視察に訪れ、激しい議論が巻き起こった。 海外SNSで、あるネチズンが嘲笑：「習近平は黒竜江省にいて、既に水が引いた洪水災害を視察した。水ははるか南にあり、人々ははるか北にいる。本当に笑い話である」

リーダーが安全な場所で安全を叫ぶのは独裁者だから。真のリーダーは危険に立ち向かう勇気を持つ。

https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952378.html

9/11阿波羅新聞網＜中共一可怕计划即将全面启动？历史将再次重演？【阿波罗网报道】＝中共の恐るべき計画が本格的に始動しようとしている？ 歴史は再び繰り返されるのか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、中国の農村部で「一村一食堂」と「一村一老人ホーム」計画が本格的に開始されようとしているというニュースが中国のインターネットで絶えず流れてきている。 記者は、中共の代弁者が最近「食堂」でのプロパガンダを実際に強化していることに気づいた。

人民公社の再現？中共は個人の私有財産を没収するつもりかもと。

https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952424.html

9/11阿波羅新聞網＜普里格津还活着？ 他躲在“这儿”？等普京病死  ＝プリゴジンはまだ生きている？ 彼は「ここ」に隠れて、プーチン大統領の病死を待っている＞あるロシアの政治アナリストは、プリゴジンは実際には死んでおらず、現在ベネズエラの離島に隠れていると明らかにした。 ミラー紙は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は末期症状にあると以前主張していたヴァレリー・ソロヴェイが最近、プリゴジンは死んでおらず、カリブ海のマルガリータ島で楽しく暮らしていると述べたと報じた。

真相は藪の中。

https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952339.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

占ってみる：

今回の G20 では、それほど目を引くものではないが、非常に重要なことがある。アフリカ連合が正式加盟国として認められ、今後はG20+1となる。 影響：

1. アフリカ連合は地政学的に「サウス」に属しており、中国に非常に近い。
2. インドが議長国だったときに受け入れを決めたので、アフリカ連合はインドに恩義がある。

今後の西側諸国の主舞台はG7+1だが、今回のG20+では西側と南側が互角となる。 … もっと見る

He Qinglian　@HeQinglian　10h

報いはとても早くやって来る。

【フロイド事件後、この女性民主党指導者はミネアポリス警察を「解散」すると約束した。彼女は子供たちの前で暴力的にカージャックされた後、犯罪の取り締まりを求めた】

ニューヨーク市もその報いに苦しんでいる。残念ながら、これは的を絞った報いではなく、無辜の者が巻き込まれる。彼らは票のために犯罪に手を染める私利私欲の人達で、犯罪に遭って初めて治安や良俗の大切さに気づくのである。

引用

トビー・ヤング @toadmeister 15h

ジョージ・フロイドさんの死を受けてミネアポリス警察を「解体」すると約束した民主党指導者は、彼女が子供の目の前で暴力的にカージャックされたことを受け、犯罪の取り締まりを求めた。

BLM-Supporting Democrat Who Called to “Dismantle” the Police Suffers Carjacking and Calls for Crackdown on Crime

何清漣　@HeQinglian　10時間

英語版の Twitter を開いて、彼女が愛した「ＳＮＳ」上で、顔に血を流したこの女性政治家をご覧ください。

https://twitter.com/i/status/1700600732557173194

何清漣が再投稿

il Donaldo Trumpo @PapiTrumpo 9月10日

ブ―――――――――ム!!!🥳🥳🥳

何清漣が再投稿

驍勇視訳 @nuanxin8 12 時間

左側の男性、エンリケ・タリオは、議会議事堂にいなかったにもかかわらず、J6騒乱で「陰謀扇動」の罪で懲役22年の判決を受けたばかりである。

写真2の男、シャノン・ブラントは懲役5年の判決を受けたばかりである。トランプ支持者というだけで写真3の18歳のサンシャイン・ボーイを故意に殺害した。彼はまた、自宅軟禁中の刑期も1年間免除される予定である。

ビーコン崇拝者や民主闘士達は、出てきて綺麗にして。

https://twitter.com/i/status/1700732993344790991

何清漣　@HeQinglian　4時間

どの国も「衰退」させられたり、「旺盛」にさせられることはなく、その衰退も旺盛もすべてはチャンスを掴み、一歩ずつ前進していく自国の能力によるものである。

これは米国にも当てはまるし、中国にも当てはまる。もし米国と中国が国民（傍観者を含む）の政治的立場によって互いの弱点しか見ていないのであれば、ドイツを例にとれば、ドイツが近年急速に衰退していることは認識されており、その理由は目に見えて明らかである。

引用

ポッドキャストを理解しない @bumingbaipod 7h

沈彤はインターネット上で物議を醸している人物で、かつて「中国に関するデマ」投稿をネットユーザーに通報するようツイートしたことがある。 しかし、最近中国に帰国した後、中国に対する見方が急変し、「中国の悪口を言う」ようになった。

今週、袁莉@LiYuan6は 沈彤と対談し、中国に対する彼の見方がなぜこれほど変わったのか、そして 5か月間中国に戻って一体何を見たのかについて話してほしいと頼んだ。

公式サイト：https://bit.ly/bmb-062

https://bit.ly/b-62-spot

何清漣　@HeQinglian　6時間

私は、李恩勝の妻がどんな魔法を使って、彼を穴に飛び込ませたのか、本当に知りたい。財産に関してすべてが明らかな穴で、一握りの草や茅でさえ覆われていない。

経済的条件があまりにも異なる結婚では婚前契約書に署名する必要があることに私は同意する。

引用

Tintin 叮叮 @tindingtin 18h

殺人犯が逮捕された後、彼は手錠をかけられず、警察は彼に水とタバコさえ与えた。彼は、蘇享茂の反自殺＝殺人版、遼寧省の李恩勝である。

7/11、遼寧省海城市で重大悪質刑事事件が発生した。李恩勝は感情的な問題を理由に、37歳の妻、60歳の義母、13歳の継娘を殺害した。事件発生後、ネット民の間で傍観や議論が巻き起こった。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1700935594007011434

何清漣　@HeQinglian　5時間

習主席は49回も会ったこの国際的な友人である米国大統領を本当に大切にする必要がある。 電話に出なければ、気を遣って理由を探し、政務が多忙を極めていることを知り、1 時間も時間を割くのは不可能と。

広大な世界と膨大な人々の海の中で、真の友人は求め難く、見つけたら大切にしてください。 😂

引用

Voice of America 中国語サイト @VOA Chinese 6h

日曜日のハノイでの記者会見でVOAの質問に答えて、バイデン大統領は最近中国の習近平国家主席と直接会話していないが、両国の当局者は引き続き会談していると述べた。「実際、私は今日インドでＮｏ2と会った」 。バイデンは、習は失業問題や機能不全な経済政策など、現在対処すべきことがたくさんあると考えており、「私の推測では、習氏はこの特定の危機にどう対処するかを考えようとしているのではないか」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1700942158650343636

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 3時間

返信先：@zhixiangziyou

かつて、米国社会が正常だったとき、それは小児性愛と呼ばれていた。

現在、米国の価値観はLGBTQI+へと進化しており、オールド・ドミニオン大学（ODU）助教授のアリン・ウォーカーはこれを「未成年者に惹かれる人々」と改名した。

したがって、米国左派は「女性を含む未成年者に惹かれる」大統領を愛している。

何清漣が再投稿

驍勇視訳 @nuanxin8 6h

最新重大ニュース：第5巡回区控訴裁判所は、バイデン政権、FBI、疾病管理予防センター（CDC）がビッグテック企業と共謀して米国国民の言論を検閲して合衆国憲法修正第1条（言論の自由）に違反したとの判決を下した。

https://twitter.com/i/status/1700665582138675403

何清漣　@HeQinglian　1時間

マウイ島についてどれだけの真実が明らかになったのか知りたかったので、オンラインで調べた。 重大ニュースを見逃していたことに気づいた。

不法移民を愛するバイデン米大統領は、マウイ島の住民を一人当たり700元（人民元ではなく米ドル）で救出したことに加えて、バビロン・ミツバチ・ニュースではない小さなリスも救出した。

700＄だということは知っていたが、小さなリスに関する大きなニュースを見逃していた。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

世界中から人々が来ることを歓迎する。

しかし、我々はこのような待遇を受けたことがなく、たとえ医療制度に入ったとしても、多額の自己負担を支払わなければならない。 したがって、バイデン万歳と民主党の幸いを歓迎しなければならない。

引用

Lisa Xin 子涵 @lisaxinsohradio Sep 10

出国した友人：

「私の赤ちゃんは病気で、肺炎を患っている。幸いなことに、ここの政府はホテル、食事、宿泊施設を無料で提供し、衣類も受け取ることができる。赤ちゃんの医療費は無料である。私は赤ちゃんのために1年間の医療保険にも加入した。粉ミルク、おむつは無料で提供され、妻はベッドで一緒に寝てくれ、食事やラウンジも無料で提供される・・・これは皆さんが知っている邪悪な米国である・・・」😑

鈴木氏の記事では、被害妄想に陥っているプーチンと。日本が北方領土を取り返しに来るとか、どこから情報を取っているのか？自分の頭の中での騒ぎとしたら、まともな判断ができなくなっているということ。

会談が成立すれば、金正恩はプーチンの足元を見て、いろいろ要求するのでは。同じ国連制裁国同士（ロシアは40ｹ国）だから、周りを気にしなくてよい。北朝鮮にすればエネルギーや食糧、肥料とか欲しいものがある。

ただ来年の米国の大統領選でトランプが勝つ可能性があり、選挙結果が出るまでは、ロシアと完全ベッタリまで進むことはないのでは。小国の狡猾さで、大国を翻弄させるのが得意な国だから。

記事

米国の有力紙であるニューヨーク・タイムズ（NYT）など複数のメディアが４日、アメリカの当局者などの話として、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、今月10～13日にロシア極東のウラジオストックで開かれる予定の国際会議『東方経済フォーラム』に合わせてロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談する計画がある」と報道した。NYT紙については、金総書記は特別列車で移動すると伝えている。

また、英国BBCの報道によれば、NYT紙の外交担当編集委員からの情報として、「北朝鮮の指導者の移動に関する業務を担当する安全保障担当者などの先遣チームが、先月末にウラジオストクとモスクワを訪問していた」ことを米政府当局者が察知したとのことであり、移動は特別列車で行われるだろうとしている。

つまり、これらにまつわる情報を米政府関係者がNYT社などにリークしたことが今回の報道のきっかけとなったのであろう。

ロシアは金総書記の訪露に肯定的

一方、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシア国営のRIAノーボスチ通信の質問に対して、「ロシアと北朝鮮の首脳が近く会談するという情報を確認していない。これについて話すことは何もない」としてコメントを控えた。

一方で、同通信は6日の報道で、中国国営の新華社通信の報道を引用する形で、「米国とその同盟国は、金総書記がロシアを訪問することによって、ロシアと北朝鮮が軍事安全保障の分野での協力をさらに強化する可能性があることを恐れている」と述べ、「北朝鮮とロシアの協力の強化は、韓国と米国の間の頻繁な軍事演習が北東アジアに新たな分裂をもたらしたことによって引き起こされたものである」と伝えた。

Gettyimage

つまり、金総書記がロシアを訪問するのは、両国の軍事安全保障分野を強化するためであり、この要因を作ったのは米国とその同盟国が中朝ロへの対決姿勢を強めた結果であることを指摘したのである。

さて、この報道どおり、金総書記はロシアを訪問するのだろうか？

おそらく、その可能性はあるだろう。なぜならば、それはプーチン大統領の強い要請に基づくものに違いないからである。

プーチン大統領の焦り

今やウクライナによる激しい反転攻勢の防御のために、本来であれば攻勢作戦の最先鋭として温存すべき「虎の子の空挺部隊」を投入するなど、ロシア軍の苦戦状態が顕著になりつつある。

例年実施してきた各地域（軍管区）持ち回りの大規模軍事演習についても、昨年ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が今年の秋（9月～10月）に西部軍管区で「ザーパド（西部軍管区演習）2023」を行うと公言していたものの、どうやらウクライナからの攻撃に対する防戦に手一杯でその余力がないものと見られ、5日にはショイグ国防相によってこの演習中止が発表された。

その一方で、ロシア南西部に位置する南カフカス地方の旧ソ連構成国であり、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」加盟国の（6ヵ国の一つである）アルメニアは、今月11日～20日の予定で同国内において米軍との合同軍事演習「イーグル・パートナー2023」を実施することが発表された。

プーチン大統領の焦燥感はいかばかりであるかは容易に想像がつく。

プーチン大統領の頭にある「日本への怖れ」

また、ロシア極東のサハリン（樺太）州においては、今月3日、今まで「第２次大戦終結の日」とされていた祝日が今年から「軍国主義日本に対する勝利と第２次大戦終結の日」との名称に改められ、メドベージェフ前大統領（安全保障会議副議長）らが参加して初めての記念式典が行われた。

この際、小規模な軍事パレードが行われ、その映像が公開されていたので筆者も見たが、モスクワの赤の広場で行われるような軍事パレードとは似ても似つかないものであった。

とりあえず、その辺の兵隊を寄せ集めて付焼刃的に行進訓練はしたのだろうが、礼服を着て先頭を行進している分隊規模の兵隊は閲兵専門の儀礼兵であろうと思われ、それなりに様になってはいたが、後に続く兵隊は、戦闘服を着てはいるものの背格好も年齢も性別もばらばらで行進時の手足もばらばら、という酷いものであった。

よくこんな映像を公開したものだ。これが現在のサハリン州におけるロシア軍の実態なのだろう。

独自の歴史観とその信念によってウクライナへの侵略者となったプーチン大統領は、現在のロシアの窮地に付け込んで日本が米国と手を組み、「北方四島を取り返しに来るのではないか」という疑念が頭から離れないのだろう。

この焦燥感が、ウクライナの劣勢に反比例して極東方面での日米に対する敵対的な態度を先鋭化させるという行動につながっているのだろう。そして、これが藁をもすがる形で北朝鮮への軍事関係の強化へと彼を掻き立てているに違いない。

北朝鮮にとっては渡りに船だが…

その足元を見ているのが北朝鮮の金総書記だ。自国が経済的な窮地に陥っている現況で、このようなロシアからの秋波は渡りに船だ。自国の防衛に影響のない範囲で協力的な態度を貫き、兵器や兵員などについては最低限の供与で最大限の支援を引き出そうと画策するであろう。

しかし、7月25日の拙稿『金正恩「米・中露の二極化への深入り」を避ける狙いか…いま「変化めまぐるしい北朝鮮の動向」と「現役米国兵士が拘束中」という事態を“極めて注視すべき”と考える理由』で述べたとおり、現在まで北朝鮮はロシアに対する武器の提供を一貫して否定しているように、全面的にロシアに肩入れしてウクライナを巡る東西2極化に深入りすることで、この戦争が拡大した際に自らがスケープゴートとなって日米韓によって切り崩されることを金総書記は恐れている。そもそも、米韓の最近の軍事的圧力に鑑みれば、ロシアに対して最新のミサイルや（特殊部隊など）精鋭の兵士を差し出す余裕などないだろう。

したがって、もし今回の会談が実現したとしても、北朝鮮からロシアに供与される兵器や兵員は限定的となり、ウクライナ情勢を劇的に変化させるような内容にはならないであろう。一方、北朝鮮の核・ミサイル技術はすでにロシアからの技術者流入などによって、すでにかなりのレベルに到達しており、これ以上ロシアから最新の軍事技術を入手したとしても、通常兵器の技術基盤が貧弱な北朝鮮にとって、それが即座に兵器の近代化に結び付くようなことにはならない。これを生かすには、自国の経済力を大幅に強化する必要があろう。

以上のようなことから、もし今回、プーチン大統領と金総書記の会談が実現したとしても、露朝の軍事協力の枠組みが抜本的に変わることにはならず、日米韓に対する脅威が増大するような結果にはならないだろう。つまり、国力が衰え始めてテンパった指導者同士が会談しても、国際情勢の潮流を変えるだけの力はない、ということなのだ。

しかし、もし金正恩総書記が戦略的に有能な指導者であるならば、今回の訪露は中止するかもしれないが・・・。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/9The Gateway Pundit＜Arkansas Governor Sarah Huckabee Sanders Takes Stand on Personal Freedoms: Declares No Lockdowns, School Closures, or COVID-19 Masks and Vaccines Mandates (VIDEO)＝アーカンソー州知事サラ・ハッカビー・サンダース、個人の自由の立場を取る：ロックダウン、学校閉鎖、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のマスクとワクチンの義務化は行わないと宣言（ビデオ）＞

バイデンは2020年不正選挙の再現を狙って感染症の恐怖を煽る手に出ると読んでいるから。

サラ・ハッカビー・サンダース知事（共和党）は、最近の記者会見でパンデミック関連の制限に対して断固たる姿勢を示し、アーカンソー州が新型コロナウイルス感染症によるロックダウンに戻ることはなく、国民にマスクやワクチンの義務を課すこともないと明言した。彼女は個人の自由と健康と安全に関する意思決定の自由の重要性を強調した。

サンダース氏は記者会見で、「新型コロナウイルス感染症パンデミックの際のように、政府が再び私たちの自由を踏みにじることのないようにしなければならない」と述べた。「当時、少数の官僚が学校、教会、企業を閉鎖し、子供たちにマスク着用を強制し、ワクチンパスポートを導入しようとした。ここアーカンソー州ではそんなことは二度と起こらないでしょう。」

知事は政権の立場を強調するため、新型コロナウイルス感染症に関連する大統領令の長いリストをすでに廃止したことを明らかにした。彼女はまた、アーカンソー州のすべての州職員に対する新型コロナウイルスワクチン接種義務の禁止も発表した。

「私が就任したとき、パンデミックに関連した膨大な大統領令のリストを廃止しました。今、私たちはさらに進んで、アーカンソー州のすべての州職員に対する新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種義務を禁止します。そして、アーカンソー州のすべての住民が自分たちの健康について情報に基づいた決定を下せるよう、州保健局は新型コロナウイルス感染症ワクチンに関連する潜在的なリスクを公表するだろう」とサンダース氏は述べた。

https://twitter.com/i/status/1697303785473712417

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/arkansas-governor-sarah-huckabee-sanders-takes-stand-personal/

9/9The Gateway Pundit＜Federal Appeals Court Rules Biden Admin and FBI Coerced Social Media Platforms Into Censorship — Violating First Amendment＝連邦控訴裁判所、バイデン政権とFBIがソーシャルメディアプラットフォームに検閲を強制 – 合衆国憲法修正第1条に違反する判決＞

連邦最高裁まで行くのかどうか。

連邦控訴裁判所は、バイデン政権、保健当局、FBIがソーシャルメディア企業に対し、新型コロナウイルス感染症、ハンター・バイデン、選挙に関連する投稿を検閲するよう圧力をかけ、合衆国憲法修正第1条に違反するとの判決を下した。

第5巡回区控訴裁判所の判決は、バイデン政権を含む多くの政府当局者がコンテンツモデレーションに関してソーシャルメディア企業と接触することを禁じた下級裁判所の判決を支持するものである。

元ミズーリ州司法長官で現米国上院議員のエリック・シュミット氏は、ルイジアナ州司法長官のジェフ・ランドリー氏とともに、2022年5月に訴訟を起こした（ミズーリ州対バイデン）。その後、ゲートウェイ・パンディットの創設者ジム・ホフト氏が訴訟の原告に追加された。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/federal-appeals-court-rules-biden-admin-fbi-coerced/

9/9The Gateway Pundit＜Musk’s X Corp. Files Lawsuit Against California Over Content Moderation Law, Argues it Violates First Amendment＝マスク氏のX社、コンテンツモデレーション法をめぐってカリフォルニア州を相手に訴訟を起こし、憲法修正第1条に違反していると主張＞

政府が善とは限らないし、民主党とＤＳは悪と断言できる。

イーロン・マスク氏のX社は、カリフォルニア州のコンテンツモデレーション法を巡りカリフォルニア州を相手取って訴訟を起こした。

金曜日に提出されたXの訴状は、法律が合衆国憲法修正第1条に違反していると主張している。

X のグローバル・ガバメント・アフェアーズ・チームはこの訴訟について次のように書いている。「本日、@X はカリフォルニア州 AB 587 に対して憲法修正第 1 条に基づく訴訟を起こしました。立法の歴史と法を擁護する司法長官からの公開裁判所への提出物の両方によって明らかになったように、この訴訟の真の意図は、 AB 587は、憲法で保護されているのに、国家が問題があるとみなした特定のコンテンツを「削除」するようソーシャルメディアプラットフォームに圧力をかけるものである。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/musks-x-corp-files-lawsuit-against-california-content/

9/9希望之声＜川普：如果我是总统 中共永远不会入侵台湾＝トランプ「私が大統領なら、中共は決して台湾を侵略しないだろう＞中共による台湾侵略に対するトランプ前米大統領の立場は不明確だと多くの人が長い間考えていた。 しかし、トランプは最近、「大統領に再選されれば中共は決して台湾を侵略しない。中共が台湾を侵略する可能性はゼロ」と重大な約束をした。

9/7のワシントン・エグザミナー紙の報道によると、トランプはラジオ司会者のヒュー・ヒューイットとのインタビューで、再選されたら台湾を守るかどうか尋ねられた。トランプ大統領は「私が大統領だったら、中国（共）は決して台湾に進入しないだろうし、その可能性すらない」と応じた。

この点に関して、台湾のコラムニスト、趙君朔は、トランプ大統領は大言壮語しているわけではないと考えている。 同氏は、「トランプの発言に対し、一部の台湾人は彼がほらを吹いているのではないかと考えた。しかし、結局のところ、彼は大統領を務めた人物であり、否定できない事実がいくつかある：誰がウクライナに軍事援助を始め、ロシアのノルドストリーム石油パイプラインに制裁を課した? 誰がイラン核合意から離脱した? そしてイランを経済制裁に戻した? 米国人牧師の逮捕でトルコを標的にし、トルコに関税制裁を課し、トルコ通貨を暴落させたのは誰?金正恩に少なくとも2019年から2020年まではミサイルを発射させなかったのは誰? ですから、たとえ彼の演説スタイルが気に入らなければ、もちろん民主政治において彼を支持する必要はないが、真剣な議論をしたいのであれば、あなたは彼がしてきた事実に焦点を当てなければならない」と述べた。

同氏はまた、トランプ大統領が在任中に「貿易戦争を戦う」と主張し、中共に貿易協定への署名を強要したこと、そして中共はトランプ大統領が関税を引き上げることを恐れていたことにも言及した。 「トランプ大統領が香港弾圧で中共に制裁を課したとき、中共はHSBCが米ドルを手に入れられなくなることを非常に恐れていた。ポンペオ長官は回想録で明らかにした：トランプ大統領はHSBCが米ドルを手に入れるのを阻止するかもしれない。華為への制裁と同じように、これもトランプが（始めた）ものだった。」

「全体として、例えば、香港とウイグル族に対する人権制裁や、貿易戦争の継続的なエスカレーションに関して、トランプ大統領は実際、2020年夏のさまざまな制裁の悪夢を中共に追体験させる上で大きな影響力を持っている。したがって、トランプは自信を持って中共が自分を恐れていると言えるようだ」と趙君朔は付け加えた。

インタビュー中、シューイットはトランプ大統領に、もし中共が本当に台湾を攻撃したら、武力で対抗するつもりか?と尋ねた。 トランプ大統領は「中共はそんなことはしない。可能性はゼロだ」「核戦争の大惨事に陥ることを避ける他の方法がある。中共は決して台湾に進入しない」と答え、「（米国は）中共を恐れる理由はない。我々は中共の弱みを握っている。（米国に）ある程度有能な大統領がいる限り、中共は何もできない」

この点で、趙君朔も、トランプ大統領には中共に対処する方法があると考えている。同氏は、「もし習近平が本当に戦争を始める冒険をするのであれば、トランプ大統領の最優先事項は、中国と米国の経済を完全デカップリングすること、つまり全面的な通商禁止を実施し、それから中共を米ドル制度とシステムから即座に追放することだと思う」と語った。 「米国の中共高官の財産さえ没収した。さらにスイスの銀行に高官の口座の開示を強要したため、たちまち人民の心の中で共産党の正当性が失墜した」。

「その一方で、トランプ大統領がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するために無人機をあえて使ったのと同じように、私は彼もまた「軍事力を見せつける」と思う。つまり、彼は直ちにインド太平洋司令部または沖縄の米軍基地から軍事力を見せるだろう。トランプ大統領は戦争を引き起こしたくないかもしれないが、中共を阻止するための最初の一歩を踏み出す用意があり、脅迫することも厭わない。彼は自分の主張を通すために武力を行使することを恐れない。私はこれらは中共に対して一定の阻止力を持っていると思う。もちろん、中共はそこで止まると限らないが、トランプはより多くのカードを持っており、彼は阻止する胆力と気魄を持っている。誰もが安心できると思う」と彼は付け加えた。

しかし、トランプ大統領はまた、「今は話す時ではないので、自分が何をするか、何をしないかを言いたくない」とも語った。 しかし、彼は「中共は私が何をするか知っているだろう」と述べた。

最新の「WSJ」世論調査によると、何度も訴訟を起こされているトランプと現大統領のバイデンの支持率はいずれも46％で同程度となっている。 しかし、米国人の73％はバイデンは高齢すぎると考えているのに対し、トランプについては46％のみがそう考えている。

中共の台湾侵攻に際して、バイデンとトランプどちらが真剣に守るかは言わずもがな。

https://www.soundofhope.org/post/753407

9/9看中国＜最新民调：侯友宜超车 郭台铭垫底(图)＝最新世論調査：侯友宜が追い抜き、郭台銘（テリー・ゴウ）は最下位（写真）＞2024年の台湾総統選挙が近づき、「美麗島電子報」は8日、最新の追跡世論調査を発表した。 民進党の頼清徳候補の支持率は38.8％に戻って安定した1位、国民党の侯友宜候補が21.0％で2位に躍り出、民衆党の柯文哲候補が18.4％で3位となり、侯氏と柯氏の差はさらに広がった。「4人」での戦いなら上位３人は変わらず、鴻海創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）は９．４％で最下位となった。

このまま頼候補が逃げ切ってほしい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/09/1044892.html

9/10阿波羅新聞網＜美印联合声明：支持印度入常 推动印度成为维修美海军资产中心＝米印共同声明：インドの国連安全保障理事会加盟を支持し、インドが米海軍資産補修の中心となるよう促進＞米印共同声明は、インドと米国の新たな戦略的パートナーシップを強調し、自由、民主主義、人権、寛容、多様性、全国民の機会均等などの共通の価値観が両国の成功の鍵であると強調した。

声明では、「モディ首相とバイデン大統領は、自由で開かれた、包括的で強靱なインド太平洋を支援する上で、四か国安全保障対話（クアッド）の重要性を再確認した。モディ首相は、インドで開かれる次の2024年のクアッド会合にバイデン大統領を歓迎することを楽しみにしていると述べた。2023年6月のインド太平洋海洋イニシアチブへの米国の参加決定を受けて、インドは、貿易の遣り取りと海上輸送の屋台骨に関するインド太平洋海洋イニシアチブを共同主導する米国の決定を歓迎すると。

国連改革の問題に関して、声明は、バイデン大統領がインドを常任理事国とする改革された国連安全保障理事会を支持しており、この文脈でインドが2028年から29年の国連安全保障理事会の非常任理事国に立候補することを改めて歓迎すると述べた。

声明では「両首脳は、強靱な世界的半導体サプライチェーンの構築への支持を再確認し、これに関連して、マイクロチップ・テクノロジー社の複数年計画に言及し、インドでの研究、開発、エンジニアリング事業を拡大するために約3億ドルを投資し、AMDの半導体企業の研究開発事業を拡大するために、今後5年間でインドに4億米ドルを投資すると発表した。

防衛協力の問題に関して声明は、「モディ首相とバイデン大統領は、インドと米国の主要な防衛パートナーシップを深化させて多様化を図り、宇宙や人工知能などの新領域での協力を拡大し、防衛産業の協力を加速する」と述べた。

声明ではまた、両国がインドを前方配備された米海軍資産やその他航空機や船舶の保守・修理の拠点とすることを再約束したことにも触れた。

インドを専制国家の中ロでなく、西側に近づけることが大事。

https://www.aboluowang.com/2023/0910/1951972.html

9/10阿波羅新聞網＜逆天改命？习闪躲暗杀、政变—内幕：火箭军司令部被一锅端的背后＝運命に逆らい人生を変える？ 習近平、暗殺もクーデターも回避​​ 内幕：ロケット軍司令部が完全粛清された理由＞中共のエース部隊であるロケット軍の司令部はほぼ一斉に習近平から取り替えられ、外界ではその原因について汚職、情報漏洩、クーデター、暗殺などの憶測が飛び交っている。しかし、大紀元は信頼できる情報源から「習近平はこの予言を本気で信じており、死を非常に恐れていた。予言には弓矢で撃つ人々の写真があったが、それがロケット弾に相当すると考え、すべてのロケット軍を粛軍し、彼らを逮捕した。これが主な理由である」と知った。「習近平の最近の頻繁な目立たない行動、用心、国際的影響力の無視、ロケット軍の粛清はすべて、習近平の超自然的な力に対する信仰に関連している。

ほんまかいなとしか思えませんが・・・。レーガンも奥様の信じる占星術に凝ったときもあるから。

https://www.aboluowang.com/2023/0910/1952003.html

9/10阿波羅新聞網＜菲海警成功破中共包围闯关 记者亲历周五菲中海警猫鼠战＝フィリピン沿岸警備隊は中共の包囲網を突破することに成功 金曜、記者らはフィリピンと中国海警局のいたちごっこを目撃＞中国海警艦艇と海上民兵船による追跡と囲い込みを経験したフィリピン沿岸警備隊は、南シナ海の仁愛礁に座礁させている軍艦に駐屯する部隊に物資を供給する任務を再び成功裡に完了した。その場にいたロイター記者らも、フィリピン沿岸警備隊の船と中国の船の間で恒例のいたちごっこ追撃戦を経験した。

金曜日（9/8）、フィリピン沿岸警備隊は、南シナ海の仁愛礁に駐留する第二次世界大戦時代の錆びた軍艦に駐屯する部隊に物資を供給する任務を再び完了した。

8/5に中国海警局が放水銃を使用してフィリピン船舶を阻止してから、フィリピン沿岸警備隊が補給任務を成功裡に完了するのはこれで2回目となる。

中共にキチンと対抗しないとダメ。

https://www.aboluowang.com/2023/0910/1951962.html

何清漣 @HeQinglian 　22h

習近平のG20欠席の本当の理由は「皇帝」精神ではない

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09082023174311.html

ブルームバーグなどは習主席のG20欠席は皇帝気質によるものだとコメントしたが、これは評論家の意見にすぎない。 本当の理由は次のとおり。

1. G20 は、G7+ EU、BRICKS、および米国寄りの4つのメンバーで構成されており、メンバーはかなり重複している。 … もっと見る

rfa.org

評論| 何清漣： 習近平のG20欠席の本当の理由は「皇帝」精神ではない

2023年のG20インドサミットで最も注目を集めるハイライトは、G20サミットで何が議論されたかではなく、中国の習近平国家主席の欠席だ。習の欠席が注目を集めた最大の理由は、習が中国の指導者になってから初めての欠席ということではなく、国際社会がバイデン習会談を通じて米中関係の緩和を期待しているためだ。 2022年11月、インドネシアのバリ島で開催されたG20サミット中に二大国の首脳が初めて対面で接触し、両国は競争が紛争に変わるのを防ぐために意見の相違を管理すべきであるとの認識で一致し、米国と中国の間で激化する緊張を緩和したと見做された。

中共の言うことを信じるのは馬鹿。

何清漣　@HeQinglian　8時間

中国とインドは現在、いくつかの側面で対立している：第一に、インドは中国の新地図における中印境界線に抗議したこと、第二に、BRICKS南アフリカサミットでは、新規加盟国に関する見解が中国と一致せず、インドは経済基準を要求し、政治的には国連制裁国を加盟はさせられないとした。 しかし最終的には中国の提案が採用され、イランが参入した。第三は、世界的な投資の争奪戦となった。

将来的にBRICKS間で矛盾が起きた場合、それは主に中国とインド間の矛盾によるだろう。

何清漣　@HeQinglian　2時間

これまでのところ、Apple は中国と米国の間のゲームで最も重要なチェスの駒となっている https://cn.wsj.com/articles/CN-HRD-20230908144827?reflink=desktopwebshare_twitter

@チャイニーズWSJ経由

… もっと見る

cn.wsj.com

アップルはこれまでのところ、中国と米国の間のゲームで最も重要なチェスの駒となっている

iPhoneメーカーが中国の報復を免れないとすれば、安全な企業はほとんどない。

何清漣　@HeQinglian　8時間

何清漣のコラム：米国のチップ制裁の成功は暗い

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=181718

華為 Mate 60 を使用すると… もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：米国のチップ制裁の成功は暗い -上報

先週、ジーナ・レイモンド米商務長官が中国を訪問した際、華為は予想外に最新のスマートフォン「Mate60Pro」を発売した。・・・

何清漣が再投稿

全メデイアデイリー/全メディアニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 6ｈ

米国人の皆さんは、ぜひ数分かけてこの記事を読み、米国の自由のために戦いながら個人の自由を失った米国の英雄たちに関心を持ってください。彼らはバイデン政権の怪しい秘密を暴く最前線に立ち、非人道的な虐めを受けているのだ！

ぜひ拡散してください、アピールしてください！

🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください http://qtown.media

投稿を翻訳する

qtown.media

[全メディア・デイリー・社会特集][プラウド・ボーイズ・緊急転送]プラウド・ボーイズは午前5時にワシントンDCの強制収容所から移送された――誰も彼らの居場所を知らない。

最新情報：ドミニク・ペッツォーラの妻リサがTGPに電話して申し出た。

歳川氏の記事では、中共はＢＲＩＣＳの盟主になりたいが、インドもロシアも大国のプライドがあるから、そんなにすんなりとは認められず、キャッシュデイスペンサーの役割だけ求められるのでは。戦狼外交は中共に敵を増やし、敵の団結を増すことが孫子の末裔たる中国人に分からないのは、不思議な気がします。毛沢東は冷酷且つ狡猾で、大量殺戮をも恐れなかった恐怖政治を敷きましたが、習にはそれだけの度胸はないし、世界第二位の経済大国になった今、毛の時代と違い、世界の監視の目が光っているので、大弾圧はできないでしょう。

鄧小平の韜光養晦は先進国を騙した点で如何にも中国人らしい気がします。これをずっと続けていれば、西側もずっと騙されていたかもしれません。マネトラ、ハニトラで西側の政治家や官僚は腑抜けになっていたかも。鄧小平の天安門事件の時に、西側は中国をずっと封じ込めておくべきだったのに、米国が日本に封じ込め解除の先兵の役割を果たさせた。米国は自由の国と言われますが、左翼が牛耳ってきたのが実態では。

インドは米国と手を合わせて、ＡＵ（アフリカ連合）もＧ20に取り込み、ＢＲＩＣＳのアフリカ新規加入国エジプト、エチオピア2ケ国よりも影響力は大きい。中共は23年新版地図でもミソをつけ、ＡＳＥＡＮ主要国を敵に回した。中共は外交的には失敗の連続と言うところでしょう。今後も独善的・自己中の外交をすれば、自然、世界は中共を敵と見做します。習はせっせと戦狼外交に励むべき。

記事

BRICSの共通軸

筆者はかねて米国政治を含む国際問題に関する英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）インターナショナル・ポリティクス・コメンテーターのジャナン・ガネシュ（Janan Ganesh）氏の記事を精読している。もちろん、日本経済新聞がオピニオン欄に定期的に転載する訳文で読む。

ナイジェリアのラゴス出身の英国人である同氏（41歳）は英国立ウォーリック大学卒業後、ウェストミンスターの保守系シンクタンク「ポリシー・エクスチェンジ」のリサーチャー、英誌エコノミスト記者（2007年から5年間）を経て12年にFTに転出した（その間の13～17年には英BBCの報道番組「サンデーポリティクス」のコメンテーターも務めた）。

そして2018年からコラムニストとして米ワシントンに異動、米国政治を専門に執筆した後の22年、ロンドンに戻り今日に至る。世界的に評価が高いジャーナリトだ。

そのガネシュ氏の最新記事を取り上げたい。FT（8月22日付）の「BRICS『恨み』が共通軸―権威に憧れや承認欲求も」（30日付「日経」朝刊掲載の見出し）を興味深く読んだ。ちなみに英文では「Resentment makes the world go round－From Donald Trump to the Brics, a feeling of exclusion from the in-crowd drives political actors」であり原文に即したタイトルだ。

この記事のメインテーマは、8月22～24日に南アフリカの首都ヨハネスブルクで開催されたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）首脳会議である。ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（オンライン）、インドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席、議長国南アのシリル・ラマポーザ大統領が蝟集した。

photo by gettyimages

来年1月からアルゼンチン、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、エチオピアの6カ国が新たにBRICSに加わるとラマポーザ氏が発表するや、中国語だったかは定かでないが、習氏は立ち上がって「BRICSファミリー！」と喝采を送ったと報じられた。反西側諸国連合の盟主を意識する習氏らしい。

エネルギー源は「恨み」

ガネシュ氏は次のように書いている。《なぜなら、多様なBRICSの国を結びつけている共通点があるとすれば、それは「恨み」だからだ。西側の優位に対する怒り、過去の屈辱に対する鬱憤だ。そして、政治と人生を突き動かす力として、恨みはあまりにも過小評価されている》に続けて《……（核融合が）活用可能となった場合に宇宙で最も強力なエネルギー源があるとすれば、それは人間の恨みだと筆者は考える》とある。

前者の「恨み」の英語原文は「grievance」で、後者の「恨み」は「resentment」と使い分けている。ガネシュ氏はこうも書く。《（バカにされてきた）前大統領（トランプ氏）と中国（習氏）はともに、自分は尊敬されるべき対象から認められていないと感じている。西側諸国のエリートはこの感情をなかなか理解できないだろう。自尊心が傷つくようなことはほとんどなかったからだ》。それを同氏は「恨み」（英語表記は「resentment」）であると言い表しているのだ。

この指摘はほとんど文明論の領域である（！）。なぜならば、記事後半にある指摘でそれが分かる。《ロシアのウクライナ侵攻に関する世界的な世論調査から判断すると、世界の大部分は西側のことを傲慢で偽善的だと考えている。一方で、西側は世界の大部分の人が移住したいと思っている場所でもある》。

米中のテクノ覇権競争が先鋭化するなか、中国を訪れたジーナ・レモンド米商務長官は8月29日、予定外の李強首相との会談で「中国の成長を止めて中国とデカップリング（分断）しようとしているわけではない」と述べた。

他方、ジョー・バイデン大統領がインドの首都ニューデリーで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議（9月9～10日）出席の意向を明らかにした直後の同31日、習近平氏の出席見送りをロイター通信が伝えたのだ。そして中国外務省は9月4日、李強首相のG20首脳会議派遣を公式に発表した。むろん、そこには中印紛争の要因がある。それにしても、ここにも「恨み」が影響していることは否めない。

英国を旧宗主国とするアフリカのナイジェリア出身で、その英国で高等教育を受けたガネシュ氏が英国発祥の高級紙FTで国際政治に関する該博な知識を披瀝するのもまた“今どき”らしいと言うべきだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/8The Gateway Pundit＜Oversight Chair James Comer: “I Do Believe We Have the Votes for an Impeachment Inquiry” (VIDEO)＝ジェームズ・カマー監視委員長「私たちは弾劾調査に賛成票を持っていると信じている」（ビデオ）＞

やはり信念のない共和党議員が米国をダメにする。

ジェームス・カマー監視委員長が木曜の夜、Newsmax のロブ・シュミットに加わりました。

討論の中で、ロブ・シュミットは次のように指摘した。「メディアが報道を全面的に拒否したにもかかわらず、CNNの世論調査であっても、米国人の大多数は現在、WHにいる人物についての真実、あるいは少なくとも真実の一部を知っている」

シュミット氏は次のように付け加えた。「それは印象的だ、これを世に出すためにあなたがしなければならなかった粘り強さを示しています。」

次に、ロブ・シュミット氏は監視委員長に対し、弾劾調査についてあなたはどこにいたのか、「これが弾劾採決に付された場合、反対票を投じるかもしれない弱弱しい共和党員がまだいるのか？」と尋ねた。

ジェームズ・カマーはこう言いました。「ほとんどの米国人が主流メディア以外の代替情報源からニュースを入手していることを神に感謝します。もし主流メディアが事実だけを報道し、私たちが明らかにした証拠だけを報道していたら、その数字はどうなるか考えてみてください。さて、私たちがどこに行くかについてですが、私は弾劾調査に向けた票を持っていると信じています。ジョー・バイデンが自分のビジネスや彼が関与したすべての汚職についてハンター・バイデンとやり取りしていたこれらすべての電子メールの暴露により、それが一部の共和党員にとって最後の決定的な一撃になったと思います。彼らは弾劾調査に進むことに少し不安を感じていた」

それは希望ですね。しかし、実際に見るまでは信じないでください。結局のところ、私たちは共和党員について話しているのです。彼らは勇気やリスクを冒すことでは知られていません。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/oversight-chair-james-comer-i-do-believe-we/

9/8Rasmussen Report＜Trump Maintains Primary Lead After First GOP Debate＝トランプ大統領、初の共和党討論会後も予備選でリードを維持＞

共和党はトランプを全面的に支援しないと。

共和党候補者による最初のテレビ討論会をスキップするというドナルド・トランプ前大統領の決断は、共和党有権者の間での強い支持を揺るがすものではないようだ。

統計レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査では、予備選が今日開催されれば共和党予備選挙有権者の45％がトランプに投票する一方、フロリダ州知事ロン・デサンテイス氏と元ニュージャージー州知事クリス・クリス氏はそれぞれ９％の得票率を獲得することになる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_maintains_primary_lead_after_first_gop_debate?utm_campaign=RR09082023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/9阿波羅新聞網＜“习近平父女推特”火爆全网 屏蔽禁言拉黑负评被讥“习禁评”＝ 「習近平の娘のツイッター」がインターネット上で流行、発言禁止、否定的なコメントを阻止、「習の発言禁止」と揶揄される＞2 つの X (旧 Twitter) アカウントが「習近平とその娘」のものが、今週予想外に人気を博し、多くのネットユーザーが風刺的なコメントを投稿するために群がり、後にこの2つのアカウントはコメントを閉鎖してネットユーザーをブロックしたため、あるネットユーザーはその行為は「習のコメント禁止」劇と呼ばれるとした。分析によると、この2つのアカウントはおそらく習近平の自信に満ちたイメージを築くために中共の大対外プロパガンダにより設定されたものだったが、予期せず自分の足に石を落とした。

独裁者習は自信がないからこんなことをやる。

https://www.aboluowang.com/2023/0909/1951616.html

9/9阿波羅新聞網＜中国大五毛之妻在此地高唱《喀秋莎》引民愤 乌克兰抗议＝中国五毛の妻がここで「カチューシャ」を歌い、国民の怒りを呼ぶ ウクライナは抗議＞「カチューシャ」という歌の誕生には、ロシアの領土拡大も関係している。 この曲の誕生の背景には、1938年に図們江下流の中国領土で、ソ連軍と日本軍の間で武力衝突が起きた張鼓峰事件があった。 最終的にソ連軍が勝利し、日本軍を追い払って占領した。ロシアの詩人イサコフスキーが詩を書き、作曲家ブランシェが音楽を作曲してソ連の領土拡大を称賛し、『カチューシャ』が誕生した。第二次世界大戦中、「カチューシャ」の歌はソ連軍の間で人気となり、国威発揚に役立てられた。

張鼓峰事件もノモンハン事件も、当時ソ連は死傷者について嘘の数字を発表していた。死傷者の数で言えばソ連の負けであった。

https://twitter.com/i/status/1699815962231378084

https://www.aboluowang.com/2023/0909/1951596.html

9/9阿波羅新聞網＜习近平咄咄逼人，“普京只能忍气吞声”＝習近平は気勢激しく人に迫る、「プーチン大統領は怒りを飲み込むことしかできない」＞中共当局は最近、2023年の新しい地図を発表した。 前回の協定では中国とロシアが分割した大ウスリー島が、今回完全に中国の領土に組み込まれた。 この点に関して、ロシアは隠忍することを選択したようだ。これは世界世論の注目を集めた。

中国自然資源部は先週、2023年の新版中国標準地図を発表し、新たな変更点の一部がメディアの注目を集めた。 例えば、南シナ海の「十段線」や中印国境の係争地は中国の領土に含まれている。 中国が新版の地図を公開した後、インド、マレーシア、ベトナム、フィリピンも抗議した。

しかし、一国の沈黙も世論の注目を集めた。新版地図では、中国とロシアの北東端にある大ウスリー島はすべて中国領土としてマークされている。

公開情報によると、1929年の中東路事件でロシア側（旧ソ連）が大ウスリー島を占領した。1949年に中共が政権を握ると、同島の主権を主張した。1969年、国境問題をきっかけに中ソ紛争「珍宝島事件」が勃発し、事件は中国の勝利で終わったものの、中ソ関係は悪化した。中共の公式文書によると、「珍宝島事件」後、ロシアから大ウスリー島への移住が始まった。

2004年、中国とロシアは国境を再画定し、大ウスリー島を2つの部分に分割する決定を含む協定に署名した。島の西部は中国に返還されるが、東部は引き続きロシアに属する。

専門家「ロシアの沈黙は中国の主張を受け入れることを意味するものではない」

プーチンの戦略眼のなさが表れている。やがて中共の属国に落ちぶれるのか？

https://www.aboluowang.com/2023/0909/1951560.html

9/8阿波羅新聞網＜中共解放军“乱入”美加日东海军演！加媒：“对峙”FFH-341达3小时＝中共人民解放軍が米国、カナダ、日本、東シナ海軍演習に「乱入」！ カナダのメディア： FFH-341との「対決」は3時間続いた＞カナダ放送協会（CBC）は、極東に駐留するカナダの軍艦「オタワFFH-341」が人民解放軍海軍のミサイル駆逐艦と近距離で3時間にわたり「にらみ合い」を行ったと報じた。解放軍は一度カナダの軍艦にレーザー光を当て、無人機施設だけでなく、近くを飛行する陸上戦闘機も同様にした。

国際法を守らない中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/0908/1951447.html

9/8阿波羅新聞網＜颠覆中共霸主地位 美国重大发现改写世界格局—颠覆中共霸主地位？美国发现锂矿“锂谷”＝ 中共の覇主の地位を転覆　世界構造を再構築する米国の大発見 ― 中共の覇主の地位を転覆？ 米国でリチウム鉱山「リチウムバレー」を発見＞米国における現在のリチウム供給不足は、同国における電気自動車の開発と変革を妨げる可能性がある。 ただし、この状況が変わる可能性はある。

米「CBSニュース」は、カリフォルニア州の内陸塩水湖「ソルトンシー」に大量のリチウム鉱石が埋蔵されていると伝え、米鉱山会社「エナジーソース・ミネラルズ」と米国の多国籍自動車会社ゼネラル・モーターズがソルトン湖地域でリチウム鉱石を採掘する計画を進めていると報じた。

「CBSニュース」はまた、カリフォルニア州ソルトン湖でのリチウム採掘は1848年から1855年までのカリフォルニアのゴールドラッシュに似ており、それが「リチウムバレー」となって地域を豊かにするだろうと考えている。カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは、同州のリチウム資源により同州が米国のリチウムイオン電池生産のリーダーになるだろうとさえ予測した（ニューサムはカリフォルニアを「リチウムのサウジアラビア」とさえ呼んだ）。

プログレッシブの州知事では環境汚染はできないのでは？

https://www.aboluowang.com/2023/0908/1951348.html

9/8阿波羅新聞網＜这家芯片大厂踩了红线?华为手机藏着2个惊人零件＝この大手チップメーカーは越えられない一線を踏んだ? 華為のスマホには2つの驚くべき部分が隠されている＞華為の5G主力スマホ「Mate60 Pro」が世界中で大きな注目を集めているが、華為が使用している技術や部品のサプライチェーンを分析するために多くの機関が解体したところ、調査機関テックインサイツはこのスマホに韓国メーカーSKハイニックスの製品が含まれていることが判明した。

これと関連し、SKハイニックスは米国政府の輸出管理措置を厳格に遵守しており、詳細を知るために調査を開始したと強調した。

米国の経済メディアは、TechInsightsのレポートで、Mate60 ProがSK HynixのメモリLPDDR5とNANDフラッシュメモリを使用していることが示されたと報じ、「このスマホの部品はほぼ完全に中国のサプライヤーから供給されているが、Hynixは例外的に海外からの数少ないサプライヤーの1つである」と述べた。

SK Hynixは米国の規制を守っていないのでは？

https://www.aboluowang.com/2023/0908/1951391.html

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 19h

タッカーはオバマが同性愛者であることを明らかにした。しかし、誰もが大きな物語を見逃している。 私はオバマと大学の同級生でした。 私は15年間米国に警告しようとしてきた！

著者: ウェイン・アリン・ルート

私はコロンビア大学でバラク・オバマと同じ83年卒業生であった。 私は、2012 年に米国でナンバー 1 のハードカバー本となった『オバマ究極のサバイバルガイド』の著者でもある。

私はいつもオバマの電話番号を知っていた。

引用

スコット・H・フィッシュマン　@ScottFishman　9月8日

タッカーはオバマを同性愛者であるとカミングアウトしたが、誰もが大事な話を見逃している。私はオバマの大学の同級生だった。15 年間米国に警告しようとしてきた!

ウェイン・アリン・ルート著

私はバラク・オバマのコロンビア大学の同級生で、83 年卒業生である。私はNo1の本の著者でもある… もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

私が理解できないことの一つは、民主党が2019年に下院で過半数の議席を獲得し、すぐに選挙制度を変えるための「国民サービス法」を提案したということだ。上院は共和党多数で、民主党マンチンの反対により可決されなかった。共和党が下院で過半数を獲得した今、大規模な郵便投票を禁止し、本来の非電子機械投票を復活させる法案を可決してはどうだろうか。

引用

何清漣　@HeQinglian　9月8日

新型コロナウイルスの反撃、米国大統領夫人はマスク未着用のバイデンに感染させると批判されるhttps://rfi.my/9ubC.T @RFI_Cn経由

コメント：来年の大統領選挙でもやはり郵便投票可となり、特に激戦州では確実に3か月前に投票用紙を郵送し、その後締め切りを1～2か月延期するが、これは2020年と同じ道である。

何清漣が再投稿

王安娜・WangRuiqin　 @AnnaWruiqin 　20h

ヒロインの耿潇男が本日（北京時間）出獄した。

あなたが安全で、健康で、元気であることを願っている。

🌹🌹🌹

引用

ニュース調査 @xinwendiaocha 9月 7日

女性義士の耿潇男が本日出獄した！

何清漣　@HeQinglian　8時間）

実際、👇のツイートが言っているのはやるかやらないかということであり、それは共産主義に反対するかしないかということと同じである。

中国では、ほとんどの人が反乱は無益であると考えており、合法的手段がないことは言うまでもなく、それで反乱は行わない。したがって、政治反対者はその責任を国民性と支持性に帰し、中国人は中共統治に値すると考えている。

米国では、全体主義につながる民主党のさまざまなアプローチに対する反対が依然として存在するが、その道はますます狭くなりつつある。しかし、それでも、それをしなければ、運命に身を任せることになる。 … もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　8時間

私が理解できないことの一つは、民主党が2019年に下院で過半数の議席を獲得し、すぐに選挙制度を変えるための「国民サービス法」を提案したということだ。上院は共和党多数で、民主党マンチンの反対により可決されなかった。共和党が下院で過半数を獲得した今、大規模な郵便投票を禁止し、本来の非電子機械投票を復活させる法案を可決してはどうだろうか。

twitter.com/HeQinglian/sta…

何清漣　@HeQinglian　1時間

エレファント党のジレンマ:

トランプがいなければ、共和党は党の過半数の有権者を失うことになるだろう。

象の党のジレンマ：トランプがいなければ、共和党は党の有権者のほとんどを失うことになる。

引用

ジェナ エリス　@JennaEllisEsq 　4h

これは、勝利を重視する保守派が強く考慮すべき重要なポイントである。twitter.com/spencerogers/s…

何清漣が再投稿

デビッド @david_david1968 4時間

今見ると、サッチャリズムは英国社会のあらゆる階層に浸透することができず、その後中道左派のブレアリズムが30年近く国の歩みを支配した。

[英国観察] 問題 230908：バーミンガム地方政府のいわゆる「事実上の破産」は、高インフレと高金利の圧力の下で、長期にわたる英国の社会システムに内在する問題の典型である・・・ https :/ /youtu.be/fWN6R8NRNz4?si=M7etQK1kSXdmpWEc 　@YouTube 経由

youtube.com

何清漣が再投稿

沈良慶二世 @shenliangqing2 8h

したがって、真実は常に、いわゆる真理や正義よりも重要である。なぜなら、真理と正義はさまざまな人の意見や智恵であり、議論百出で偏見かもしれないし、嘘や欺瞞によって確立された真理と正義は、真理部の新しい話と弁証法に堕落する運命にあるからである。「真実を伝える」ことは、いつの時代でも、どこでも、自己正当化よりもはるかに困難である。

引用

チェリー・リー @firesporp 18h

返信先：@shenliangqing2

この問題で最も恐ろしいのは、オバマがそもそも同性愛者であるかどうかではなく、自由世界はどうやって長年にわたり公開情報を秘密にすることができたのかということだ。すべての教義が道徳的判断となり、基本的な事実から切り離されると、災難は避けられない。これが真実であれば、マルクス・レーニン主義の邪教と白人左翼は虚偽のプロパガンダ活動において似たり寄ったりとしか言えない。

何清漣　@HeQinglian　9時間

習近平のG20欠席の本当の理由は「皇帝」精神ではない

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09082023174311.html

ブルームバーグなどは習主席のG20欠席は皇帝気質によるものだとコメントしたが、これは評論家の意見にすぎない。 本当の理由は次のとおり。

1. G20 は、G7+ EU、BRICKS、および米国寄りの4つのメンバーで構成されており、メンバーはかなり重複している。 … もっと見る

福島氏の記事では、習がG20を欠席した理由として①プーチンの欠席で、孤立化を恐れる②習近平は身体と精神の健康に問題を抱える③G20の存在意義を薄め、BRICSサミットの存在感を高める狙いがある④粛清で有能な外交官がいなくなったことを挙げている。

この4つが絡み合って欠席したと思われます。でも①は、プーチンは主な国際会議では、ICCの逮捕状が出ているため、オンラインでしか出席できない。習もオンライン参加するかどうか。②は病気をよく知った医者を同行させる。③はインドとの主導権争いが待っている。④は自業自得としか言えない。李尚福まで粛清すれば、軍の習への忠誠は下がるのでは。

経済が二進も三進も行かない状態で、打開のために、習は戦争に打って出るかです。米国のFDRはニューデｲール政策がうまくいかず、日本を嵌めて戦争に導いたのと同じ気持ちかもしれません。でも他国に罠を仕掛けて戦争をするのは、オープンな今の時代には相当無理があるでしょう。昨日の李莉の記事のように在日米軍基地に先制攻撃するくらいしかない。でも世界を敵に回すのは確実。

TPPに台湾を入れ、インドも米国も加盟させるように働きかける。中国は福島の核処理水を誤認させるプロパガンダをしたのだから加盟資格なしと拒絶すればよい。BRICSではインドに中共の思惑通りに行かないように振舞ってもらうことが肝要。

記事

中国の習近平国家主席は9月9日からインドで開催されるG20を欠席する（写真：AP/アフロ）

• 中国の習近平国家主席が、9月9〜10日にインドの首都ニューデリーで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席することが明らかとなった。
• このところ「引きこもり」がちだが、プーチン大統領という「お友達」が欠席するから自分も出たくない、という子どもじみた理由まで噂されている。
• 理由はともあれ、外交に安心して取り組めないほど内政リスクが高まっている状況を映し出している。

（福島香織：ジャーナリスト）

中国の習近平国家主席が20カ国・地域（G20）首脳会議に出席せず、代わりに李強首相が出席することになった。この理由は公式には明らかにされていない。G20に国家主席が出席しないのは2008年の第1回目以降初めてで、明らかにおかしいと、チャイナウォッチャーたちの間ではいろいろな憶測が飛び交っている。

G20首脳会議とは、先進国で構成される主要7カ国（G7）に新興国などを加えた20の国・地域の首脳らが一堂に会する年に1回の会合だ（半年に1回だった期間もある）。G20サミットは2008年のリーマン・ショックへの経済・金融危機への対処のために同年11月に第1回会合が開催された。G7メンバーではない中国は、先進国と対等に議論に参加できるG20こそが世界を動かすものだとして重視し、国家主席は第2回会合から欠かさず参加してきた。

習近平はコロナ前までは歴代国家主席に比べて外遊が多く、国際社会のリーダーの座を米国にとって代わろうとする野心を隠さなかった。第3期目の政権がスタートした直後も習近平は「平和の使者」外交を打ち出し、2022年11月のバリで開催されたG20の場外でバイデン米大統領と初の対面会談を行った。この時は米中緊張緩和のサインが出されたとしてニュースになった。

蓋をあけてみれば2023年以降も米中緊張は緩和どころか先鋭化してしまった。あれから1年後のインド・ニューデリーのG20サミット場外では、習近平がバイデンと再度会談して、米中関係を仕切り直すという期待もあった。だが、中国は9月4日、G20サミットに李強が出席することをアナウンスした。つまり習近平はG20に出席しないことが判明した。

この理由については、チャイナウォッチャーたちは主に4つの見方をあげている。順を追って見ていこう。

G20に出席してもいいことがない

1つ目は、G20には習近平の盟友、ロシアのプーチンが欠席しており、「お友達がいない」状態で出席した会議で孤立するのを避けたいから、というものだ。友達がいないから学校に行きたくない、という小学生みたいな理由で果たして国際的に最も重要な会議の1つのG20首脳会議を欠席するのか疑問だ。

習近平国家主席に「お友達」、ロシアのプーチン大統領も欠席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

だが、中国にとって外交は内政のためである。今、習近平がG20に出席しても、内政にプラスになるような外交は期待できない。国際会議の場で、米国や日本から、ロシアの戦争に加担していると責め立てられ、メンツをつぶされた格好で帰国すれば、不動産市場救済に失敗し、金融リスクがささやかれ、「外資断流」と呼ばれるほどのキャピタルフライト（資金逃避）に直面する中で、人民の不満と党内の不満の矛先が習近平に向かいかねない。

折しも8月末に発表した中国の2023年標準地図は、習近平の領土的野心を如実に反映し、インド、台湾、東南アジア諸国が一斉に強い抗議の声を上げた。なんと2008年までに完全に合意し署名したはずの中ロ国境画定を無視し、大ウスリー島（黒瞎子島）東部まで、中国の領土にしていたのだ。

中国政府が8月下旬に発表した新たな標準地図［中国政府系サイトより］（写真：時事）

ほかにもインドとの係争地域のアルナーチャル・プラデーシュ、 アクサイチンや台湾、南シナ海の島嶼を中国の標準地図で自国の領土として表記したり、台湾の東側も囲む形で「十段線」で南シナ海を内海のように表記したりしている。

インドとの係争地や台湾などを自国領土としてきたのは今に始まった話ではないが、ロシア国境の表記については、戦争で疲弊しているロシアと中国の力関係を反映している、として中国人自身が驚いてネット上で話題になった。ロシアは今のところ反応を示していない。

インドにケンカ覚悟で乗り込めない

こうした中国の「俺様地図」にとりわけ、強く反応したのがインドだ。中印国境では2020年6月に双方に死者が出る衝突も起き、2022年12月にも中印国境衝突がおきて多数の負傷者を出している。触れれば血の流れる敏感な地域だ。そういう状況で、インドがホストのG20で、習近平が温かくもてなされるわけもなく、そこにケンカ上等で、あえて出席する勇気が習近平にあるのか、という話だ。

一部消息筋によれば、習近平はインド側にG20に出席する場合、インド国事訪問を兼ねる形で最上級のもてなし（空港のモディ首相による出迎えや儀仗（ぎじょう）隊謁見など）を要求したが、インド側に拒否されたので出席をやめた、という。

2つ目は、習近平自身、体と精神の健康に問題があり、ヒマラヤを越えて国際会議に出席する体力と気力に自信がなかった、という説だ。習近平不健康説はこの数年ずっと流れていた。習近平には脳動脈瘤（りゅう）があり、いまだ完治していないという。

習近平の健康状態が悪い、と噂が流れたのは、たとえば7月末から北戴河会議を含めおよそ3週間、公式の場に姿を見せなかったということもある^＊1。7月末から8月初め、北京、河北、天津、さらには東北地域で歴史的大規模水害があったが、その現場視察を習近平は一切していない。

李強首相も政治局常務委員いずれのメンバーも現場で陣頭指揮をとったり被災者を慰労したりするようなことはしなかった。胡錦涛政権時代、あるいは李克強内閣時代は、このレベルの災害となれば国家主席か首相が必ずすぐに現場にいき、その様子はCCTVを通じて感動的にプロパガンダされたものだった。

＊1：中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う（8/26 JBpress掲載）

バイデン大統領とサシ向き合う気力がない

大水害以降の3週間、習近平は公の場に姿を現さなかったのは、習近平が「躺平（ねそべり）」主義（サボタージュ）を実行したからだ、という噂もあった。消息筋によれば、大水害直後に開催された非公式会議北戴河会議の場で、経済失速や大水害対策の失敗の責任の押し付けあいがおき、習近平は側近たちを一人ひとり呼び出し、誰が責任をとるのかと問い詰めたという。

それはそれは激しく怒鳴りちらしたという。それをなだめようとした夫人の彭麗媛にまで怒鳴りちらしたので、愛想をつかした彭麗媛は、BRICSサミット参加を兼ねた南アフリカ国事訪問に同行しなかったらしい。そして、ひとしきり怒鳴りちらした習近平は側近たちに向かってこう言ったという。

「君たちが（責任ある行動を）何もしないなら、私も何もしない。私だって人間だ、休みがほしい！」

そんな躺平主義宣言をして、3週間、公式の場に現れなかったという話までささやかれている。

久しぶりにメディアの前に現れたのが8月21日夜、BRICSサミットで南アフリカの首都ヨハネスブルクの空港に到着した時だ。このときタラップをよたよたと一歩ずつ降りていく姿や、顔色の悪さから、習近平不健康説が改めて流れた。

BRICSサミットには出席したが・・・（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

そして、習近平はBRICSサミットのオープニングイベントであるビジネス会合をドタキャンした。不動産市場救済の失敗、大水害対策の失策、経済の失速、そして信頼していた側近や部下たちへの失望・・・習近平のストレスは極限に達し、肉体と精神に不調をきたし、誰とも会いたくない、誰とも話したくない、という一種の「ひきこもり」に陥ったからではないか、と言われた。

南アのラマポーザ大統領は親切で好意にあふれたホストなので、南アとの首脳会談やBRICSサミットには何とか出席した。だが、習近平の天敵・モディがホストのG20については、出席してバイデンとサシで会談する気力や体力が今の習近平にはない、というわけだ。

G20の存在意義を薄める作戦か

3つ目は、G20に出席しないことで、G20の存在意義を薄め、その直前に開催されたBRICSサミットの存在感を高めようという狙いがあった、という見方だ。BRICSは加盟国5カ国が来年から一気に11カ国に増える。新たな加盟国のうち3カ国は石油産出大国のサウジ、イラン、UAEである。

習近平には、プーチンとともにBRICSを新興国やグローバルサウスの途上国の代弁機関として発展させたいという思惑がある。G7先進国グループに対抗し、途上国に中国式現代化を提示し、米国一極体制から脱却する新たな国際秩序を構築していこうという狙いだ。

グローバルな課題に挑むために先進国と新興国が協力するという目的で作られたG20から、ロシアと中国が欠ければ、その存在意義や影響力は大きく薄れる。G7を核にしてできたG20ではなく、新興国5カ国が核となって拡大していくBRICSが、今後G20に代わって世界の安全とリスクにかかわる問題を解決していく場としたい、というわけだ。そのために、あえて習近平は欠席した、と見る向きもある。

そして4つ目は、習近平の外交をサポートする有能な外交官がいなくなってしまった、という指摘だ。習近平が対米外交を全面的に頼るつもりでロケット出世させた外交官、秦剛は理由不明のまま7月に外相を解任された^＊2。政治局委員の外交担当の王毅が外相を兼務しているが、王毅は知日派アジア派外交官で、対米外交はほとんど未経験。米中対立先鋭化を、習近平のメンツを保ちながら着地点を見つけるという困難な仕事は手に余るだろう。

＊2：消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂される美人キャスターはダブルスパイ？（7/21 JBpress掲載）

楊潔篪が引退した後、対米外交官エースとして秦剛がその実力を習近平に認められたのが、1年前のG20バリサミットの場で行われた習近平・バイデン会談のセッティングだった。この会談に習近平はいたく満足し、その1カ月あまり後に外相に引き上げ、その3カ月あまり後には国務委員（副首相級）にまで出世させた。

秦剛以外に、昨年11月の習近平・バイデン会談の続きのシナリオを書いて米国側に根回しできる外交官は見当たらない。留学経験もなく語学も苦手な習近平はシナリオや振り付けを用意してもらわなければ外交ができない国家主席なのだ。

秦剛の失脚理由が不倫問題か、スパイ疑惑か、あるいは外交部内の権力闘争か、健康上の問題かはわからないが、習近平が自ら秦剛解任の決断を下したことは間違いない。

習近平の周りにはイエスマンしかいない

習近平は1期目、2期目と激しい権力闘争と粛清を行い、政敵をばったばった倒す勢いで、有能な官僚や軍人も大量に排除してきた。その恐怖政治の結果、官僚たちは萎縮し、習近平の指示通りにしか動かないイエスマン、指示があるまで何もしない躺平主義官僚だけが生き残り、判断力、決断力、勇気のある官僚は失脚していった。

その結果、中国政界は今、深刻な人材不足で、外交だけでなく金融、経済、軍事などプロフェッショナルな知識と経験を要する分野に深刻な停滞が起きているのは、はたから見ていてもわかるだろう。

習近平のG20欠席が、上記のいずれの理由であっても、基本は中国の内政リスクを反映したものであり、中国国内が直面している政治安全、経済安全、社会安全が緩和しないことには、習近平が安心して国を離れて外交にいそしむことは難しいだろう。不安定な国内状況を収拾しながら、国際社会との外交交渉を進める難しい立場にあるといえる

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/7The Gateway Pundit＜Navarro Presser Turns Chaotic as Leftist Troll Clashes with Trump Supporters (VIDEO)＝左翼の荒らしがトランプ支持者と衝突し、ナバロの記者会見が混乱に陥る（ビデオ）＞

民主党は1/6委員会の記録を抹消した。このことこそ問われるべきでは。いい加減な委員会に欠席したから、議会侮辱罪とはおかしい。

左翼は言論の自由を妨害する。頭がおかしい。

ピーター ナバロ氏の弁護基金を支援するために、ピーター・ナバロ氏の GiveSendGoへの寄付をご検討ください。

トランプ大統領の元顧問ピーター・ナバロ博士は木曜日、リズ・チェイニー氏の1月6日の捜査で召喚状に応じなかったとして、議会侮辱罪で有罪判決を受けた。

ナバロ氏はトランプ大統領から大統領特権を主張するよう指示されたと主張し、召喚状に応じなかった。

陪審は４時間にわたる審議の末、ナバロ氏に２件の侮辱罪で有罪判決を下した。

NBCニュースは、「2件の罪状にはそれぞれ最低30日、最高1年の懲役に加え、最高10万ドルの罰金が科せられる」と報じた。

ナバロ博士は木曜午後、DC法廷の外で記者会見を行ったが、左翼の荒らしがナバロ博士に発言さえさせなかったため、場は混乱に陥った。

https://twitter.com/i/status/1699892655319404862

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/navarro-presser-turns-chaotic-as-leftist-troll-clashes/

9/7The Gateway Pundit＜“There’s Already Enough Evidence to Point to Joe Being the Ringleader – This Is Very Organized Criminal Activity” – Oversight Chair James Comer on Lou Dobbs Podcast Names Joe Biden as Biden Crime Family Leader (AUDIO)＝「ジョーが首謀者であることを示す十分な証拠がすでにある – これは非常に組織的な犯罪行為である」 – ルー・ドブス・ポッドキャストでジェームズ・カマー監視委員長がジョー・バイデンをバイデン犯罪家族のリーダーに指定 (音声)＞

腐敗の塊の家族。こんな人物が米大統領で米国民は恥ずかしくないのか？

ジェームズ・カマー監視委員長は木曜日、ルー・ドブスに対し、ジョー・バイデン自身が犯罪一家の「首謀者」であると信じていると初めて語った。

カマー氏はバイデン犯罪一家に対するRICOの告訴にも注目している。ファニ・ウィリスがトランプ大統領に投げかけた告発のような偽の告訴ではなく、本物のRICOの告訴である。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/theres-already-enough-evidence-point-joe-being-ringleader/

9/7The Gateway Pundit＜CNN Sounds the Alarm on Biden’s Sinking Job Ratings – Majority of Democrats Want Alternative to Joe Biden in 2024＝CNN、バイデン氏の雇用率低下に警鐘 – 民主党の大多数は2024年にジョー・バイデン氏の代替候補を望んでいる＞

CNNもバイデンを下ろすのに必死。

民主党とメディアの複合体は、ジョー・バイデンをゴミ箱に捨てる準備を進めている。

CNNは木曜午前中の番組をジョー・バイデンにとって悪いニュースで始めた。CNNの最新世論調査によると、民主党有権者の大多数はジョー・バイデンに代わる候補者がいることを望んでいる。

CNNは次のように報じた。

民主党および民主党寄りの有権者の67％は現在、バイデン氏が再び同党の大統領候補になる可能性が非常に高い、または非常に高いと考えており、5月にそう感じていた55％から増加した。しかし、67％は党がバイデン以外の人物を指名すべきだとも答えており、3月の54％から増加しているが、昨年夏に代替候補を模索していると答えた最高値の75％にはまだ及ばない。

これは依然として、特定のライバルへの支持というよりもバイデンに対する不満の表れであり、別の人物を望んでいる人の82％が、具体的な代替案は考えていないと答えている。ロバート・F・ケネディ・ジュニアかマリアン・ウィリアムソンという、最も有力な挑戦者として宣言されている二人のどちらかの名前を挙げているのは、それぞれわずか1％だ。

ためらいの多くは、バイデン氏の仕事の進め方というよりも、バイデン氏の活力に関係している。民主党および民主党寄りの有権者の大多数は、引き続きバイデン氏が自分たちのような人々を気にかけており(81%)、彼の全体的な仕事ぶりを評価している(75%)と述べているが、支持率の低下によりバイデン氏に自信を与えていると見ているのは(51%、3月から19％低下）、または大統領として効果的に機能するスタミナと鋭敏さを備えていることは（49%、3月から14％低下）した。

https://twitter.com/i/status/1699801791360090166

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/cnn-sounds-alarm-bidens-sinking-job-ratings-majority/

9/8阿波羅新聞網＜震惊！中共女军事专家叫嚣先发制人 摧毁美国在日军事基地【阿波罗网报道】＝衝撃！中共女性軍事専門家、在日米軍基地を破壊する先制攻撃を主張 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：CCTVの軍事評論家で国防大学教授の李莉は最近テレビ番組で、戦争が起きた場合には中国軍は「先制攻撃」を採り、重点は在日米軍基地を破壊することだと主張した。 この発言は国内外のネチズンの間で激しい議論を引き起こした。

日本を米国から離間させようというのが見え見え。誰が中共のプラスになるようなことをするか！

https://www.aboluowang.com/2023/0908/1951318.html

9/8阿波羅新聞網＜中共强制安装“反诈软件”监控民众＝中共、国民監視のため「詐欺対策ソフト」を強制インストールさせる＞江西省景徳鎮市在住の孟氏は木曜日、本局とのインタビューで、この種のいわゆる詐欺対策ソフトは実際には住民の言動を監視するスパイウェアであると述べ、彼はインストールを断固として拒否した。：「これは人々を監視するものなので、我々は皆、あえてインストールしない。彼らは毎日我々のスマホにSMSリマインダーを送信する。この意味するところは長期的な測位、追跡、監視で、トラッカーである。「詐欺対策」のふりをしているが、それは大衆を騙している。WeChat 端末は不正な情報をブロックできる。なぜ大衆が詐欺対策ソフトウェアをインストールする必要があるのか」

中共は狡猾。

https://www.aboluowang.com/2023/0908/1951253.html

9/8阿波羅新聞網＜秦刚人间蒸发后，网传中共防长李尚福被查＝秦剛が蒸発してから、中共の李尚福国防相が調査されたとネットで報道＞X（旧Twitter）アカウント「@cskun1989」蔡慎坤は7日、未確認のニュースがあると述べた：今年中共の新しく就任した国防大臣、李尚福が汚職と重大な法令違反で調査されたという。 過去10年の党、政府、軍高官の粛清には、汚職や重大な規律違反が使われてきた。このニュースが真実であれば、新政権チームの副国家級外務大臣の秦剛の失踪に続き、これもまた重要な副国級高官が事故を起こしたことになる。

ドンドン粛清して、誰もいなくなるのが理想。

https://www.aboluowang.com/2023/0908/1951251.html

9/8阿波羅新聞網＜傅晓田与搞权色交易的深圳市长＝権力と性取引を行った傅暁田と深圳市長＞陳如桂は広東省連江市で1962年9月に生まれ、今年61歳になる。 元深圳市長で政府の建設分野の責任者を歴任した広東省では著名な政治家で、広東衛星テレビの有名人インタビュー番組にもよく出演している。

陳如桂は広州市党委員会副書記、政治法務委員会書記、中山市党委員会書記を歴任した。 2017年7月以降、深圳市長代理、深圳市長を務め、2021年4月に深圳市長を辞任し、広東省人民代表大会常務委員会党メンバーとなり、2022年1月に広東省人民代表大会常務委員会副主任として初当選した。

広東省の政界における陳如桂の地位はずっとライジングスターであった。

同時に、中国人の世界では、フェニックス衛星テレビの傅暁田も、彼女にちなんで名付けられた「暁田園」を所有している。 要するに、あらゆる種類の後光が彼女を誰もが羨むスターにした。

2013年、阮次山に代わって傅暁田が風雲対話の司会を務め、多くの人を驚かせた。なぜなら、この地位はもともと年上でより有能な閭丘露薇に与えられる予定だったからである。意外なことに、傅暁田のような素人が、突如現われ、当時のフェニックス衛星テレビで最も注目を集めたアンカーとなった。

大体、高級官僚と女性芸能人は格が違う。 役人は目立たないようにしたいが、アンカーは華やかであり、両者の間には当然のギャップがある。しかし、2019年に、陳如桂と傅暁田の人生の軌跡が交わった。

この年、陳如桂は深圳市長を務めており、広東省の政界で注目を集めていた。 同時に、5月10日、傅暁田はケンブリッジ大学チャーチル・カレッジに「暁田園」を設立するよう招待され、各界の注目を集めた。 予想外にも、2 日目、庭園は最初の訪問者として陳如桂を歓迎した。

https://www.aboluowang.com/2023/0908/1951231.html

9/7阿波羅新聞網＜五角大厦宣布“复制者计划” 让习近平不敢妄动开战＝習近平が敢えて妄動して開戦しないよう、国防総省が「レプリケーター計画」を発表＞キャスリーン・ヒックス米国防副長官は6日、米国は台湾海峡での紛争への対処など、中共に対する抑止力を高めるため、自律型兵器システムの生産を拡大すると述べた。 ヒックスは、米国の目標は「抑止」することであり、競争することは紛争と同等ではないため、米国は中共の最高指導者が毎朝起きたときに侵略するかどうかを考慮するリスクを確実なものにしなければならないと述べた。彼らは「今日はその日ではない」と結論付けるが、今日だけでなく、予見可能な将来もそうあるべき。

中共、特に習に勝てると思わせないことが大事。

https://www.aboluowang.com/2023/0907/1951121.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国の対中政策は国内の各方面からの引き止めに遭っている。

現在の米国の二大政党間の深刻な分裂は、ついに対中外交にも影響を及ぼし出した。ワシントンの高官らが、中国との外交は「脱リスク化」だけでデカップリングは求めていない、と強調したのと同じように、多くの赤い州は、中国人による農地や住宅の購入の制限など連邦政府よりも広範囲に禁止し、中国からの投資の制限に焦点を当て、法律によるデカップリングを求めている。

sbs.com.au

【観点】米国の対中政策は国内の各方面からの引き止めに遭っている。

現在の米国の二大政党間の深刻な分裂は、ついに対中外交にも影響を及ぼし出した。ワシントンの高官らが、中国との外交は「脱リスク化」だけでデカップリングは求めていない、と強調したのと同じように、多くの赤い州は、中国人による農地や住宅の購入の制限など、中国からの投資の制限に焦点を当て、法律によるデカップリングを求めている。

何清漣　@HeQinglian 　9時間

レイモンドは中国訪問後、最初の贈り物の手紙を送った。

ロイター通信の報道によると、米国通商代表部（USTR）は9/6、当初予定では9/30に期限の来る中国からの輸入品352品目と新型コロナ関連製品77品目に対する「301」関税の免除は延長され、さらに12月31日まで延長される。 関税が免除される製品には、ポンプや電気モーターなどの工業用部品、一部の自動車部品や化学薬品、自転車、掃除機などが含まれる。 … もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　9月5日

トランプ政権時代に確立された対中関税政策は恐らく撤回され、米中関係緩和の交渉材料となる可能性がある。 チップに対する制限は軍事利用だけに縮小されるだろう。

「ＮＹＴ」とWSJは一連の記事を掲載し、いずれも中国経済危機の影響を避けるために米国が何をすべきかを説明している。特に、ＮＹＴは「中国の衰退に直面し、西側諸国がすべきこと」（8/30）で次のテーマを詳しく解説した。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

多くの国から誘われているのに、なぜTSMCは台湾にしか根付かないのか？

https://watchinese.com/article/2023/26675… もっと見る

watchinese.com

多くの国から誘われているのに、なぜTSMCは台湾にしか根付かないのか？

著者は米国居住の中国経済の専門家・評論家で、1999年には米国の『ビジネス・ウィークリー』誌から「アジアの星」に選ばれた。 彼女の著書『中国・現代化の落とし穴』は「過去30年間で中国で最も影響力のある書籍300冊」の1つに選ばれた。

何清漣　@HeQinglian 　4時間

新型コロナウイルスの反撃、米国大統領夫人はマスク未着用のバイデンに感染させると批判されるhttps://rfi.my/9ubC.T @RFI_Cn経由

コメント：来年の大統領選挙でもやはり郵便投票可となり、特に激戦州では確実に3か月前に投票用紙を郵送し、その後締め切りを1～2か月延期するが、これは2020年と同じ道である。

rfi.fr

新型コロナウイルスの反撃、米国大統領夫人はマスク未着用のバイデンに感染させると批判される

新型コロナウイルスは各国で静かに反撃を見せており、感染者数は増加傾向にある。数日前、バイデン米大統領の妻ジルは新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たと報告した。同日にはバイデン米大統領自身も検査を受け、結果は陰性だった。WHは、バイデンが予定をこなしていると報告した。 しかし、バイデンは防疫要件に違反し、常にマスクを着用していなかったとして批判された。

FTの記事では、 当初予想されたロシアへの経済制裁がそれほどでもなく、SWIFTからの追放も結局ロシアを中国の軍門に下るようにさせてしまった。ルトワックが言ったように、中共を敵とするならロシアを米国の味方に付けると言った戦略眼をバイデン政権は持ち合わせていない。

バイデンの腐敗の記事を読むたびに、ウクライナから金を私的に取ったことで、米国はウクライナに膨大な戦費を送り込む羽目になり、中共からも金を貰っているので、対峙したフリをしているが、大事な部分で中共を助けている気がしてならない。これに気づかない民主党支持者と言うのは・・・。

ロ・ウ戦争の終結までまだ時間がかかるとなると、国の規模から言って、ウクライナの損耗率の方が高くなるはず。どこかで停戦の糸口を掴み、二度とロシアの侵攻を許さない安全保障の仕組みができれば。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2023年8月31日付）

ロシア経済は戦争により疲弊しているが、戦争をやめようと思わせるほどには悪化していない

ロシアの政府統計局によると、今年6月の自動車、トレーラー、セミトレーラーの生産台数は2022年6月より50％以上多かった。

一方、ロシアの中央銀行は、今年第1四半期の工業系企業における労働力不足が1998年に統計が始まって以来最も深刻だったと報告した。

中銀はまた、過去3カ月間のインフレが年率7.6％だったと推計している。年4％の目標を大きく上回る水準だ。

戦争経済を支える手段はまだある

当然、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアの公式経済統計はかなり慎重に扱わなければならない。

だが、これら3つの指標が描く光景は恐らく、真実からそう遠くかけ離れていない。

全面的なウクライナ侵攻から1年半経った今、インフレや労働力不足、政府の歳出増加、赤字財政など、ロシアは戦時経済の典型的な症状を見せている。

ウクライナ政府と西側の支援国にとって問題は、ロシア経済にかかる圧力が著しく激化し、将来どこかの時点でウクライナ併合を狙うクレムリンの戦争を完全に頓挫させるかどうか、だ。

西側の制裁は、特にロシアの石油・ガス輸出収入を大幅に落ち込ませることによって、こうした圧力を間違いなく強めている。

しかし、クレムリンの政策立案者にはまだ、軍事化された経済を維持する手段が残されている。

例えば、金（ゴールド）や中国人民元を含む流動資産の一種の予備ファンドであるロシア国民福祉基金からの資金の引き出しを増やすことは可能だ。

当局は国内での債券発行を増やすこともできるだろう。

クレムリンが守りたい日常生活の幻想

資本逃避とルーブル安の問題に対処できるかもしれないその他の選択肢には、資本規制の導入や、輸出企業に外貨収入をルーブルに交換することを義務付ける策が含まれる。

最後になるが、政府は増税か軍事費以外の歳出削減、または両方を実施することもできる。

市民のために、戦争にもかかわらず生活は多かれ少なかれ普段通りに送れるという幻想を守ろうとしてきたクレムリンにとって、最後の2つの対策は魅力的に映らない。

この幻想はある程度、今は亡き軍閥のエフゲニー・プリゴジンによる反乱未遂や民間人の部分動員といった出来事、そして戦争がこれほど長く続いているという事実そのものによって打ち砕かれた。

しかし、経済的な観点では、クレムリンは来年の大統領選挙に先駆け、生活水準を圧迫して国民を遠ざけるリスクを冒す対策は避けるか、せめて最低限に抑えたい。

大統領選は正真正銘の争いではなく、厳格に組織化された政治的儀式になるが、当局はそれでもプーチンの圧倒的な勝利をもたらしたいと考えている。

投票率が高ければ高いほど、ロシアの一般市民がしっかりとクレムリンの手中に収まる――。

少なくとも当局者はそう考えている。

対ウクライナ支援の停滞を期待

そこで時間が何より重要な要因になる。

クレムリンの明らかな計算は、西側諸国、何より米国で政治的な世論の潮目が変わるまで、ロシア経済を何とか持たせる必要がある、というものだ。

来年の米国の選挙まで15カ月を切っており、ロシア政府は間違いなく、選挙でウクライナの自衛戦争の資金を負担することについて熱意を欠く大統領と議会が誕生することを期待している。

ウクライナに対する米国と同盟国の軍事・予算支援を取り除いたり減らしたりすると、ロシアの侵攻に対するウクライナの抵抗の展望は明らかに暗く見える。

この支援があっても、ウクライナの国内総生産（GDP）は今年第1（欠落）

何百万人もの避難民がウクライナを去った。国の南部、東部の大部分はロシアの占領下にある。

ロシア政府はウクライナの工業製品と農産物の輸出を著しく阻害し、ウクライナの都市やインフラ、その他の資産の物理的破壊は数千億ドルもの被害をもたらした。

ロシア経済がどんな困難を経験しているとしても、ウクライナのそれとは比べ物にならない。

ウクライナには生き残りをかけた戦い

過去のロシアの戦争と比べても、事情はそれほど深刻ではない。

第1次世界大戦の最中のハイパーインフレは、1917年2月のロシア革命での帝政崩壊の引き金となった国内の社会不安の要因だった。

第2次世界大戦では、ナチスによる侵攻が多大な人命喪失だけでなく驚異的な経済的損失をソビエト連邦に負わせ、この大戦が生き残りをかけた戦いになった。

ウクライナ人にとっては、現在の戦争は独立国家として、そしてロシアとは異なるアイデンティティーを持った国民国家としての生き残りをかけた戦いだ。

ロシア人にとっては、この戦争は国の生き残りとは何ら関係がない。

いつの日か、ウクライナ戦争はプーチン体制の存亡がかかった戦いになるかもしれない。

だが、純粋に経済的な観点から判断すると、その日が訪れるのはまだ遠い先だ。

By Tony Barber

© The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. Please do not cut and

paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/6The Gateway Pundit＜BREAKING HUGE: “Voter Identity Theft” – Arizona Judge Defines Voter Registration Record, Rules that Mail-In Ballot Signatures Have Been Compared Illegally! – ORDER INCLUDED＝重大ニュース：「有権者のIDの盗難」 – アリゾナ州の判事が有権者登録記録、郵送投票用紙の署名の比較の規則を違法と明確にする！– 命令が含まれている＞

顔写真付きのID持参＋投票券で投票するのが良い。

ヤバパイ郡の裁判官は先週、アリゾナ州務長官による郵便投票の署名確認に関する違法な選挙手続きの執行を禁止することを求めた最近の訴訟で、アリゾナ・フリー・エンタープライズ・クラブと選挙における誠実性と信頼の回復に有利な判決を下した。

ジョン・ナッパー判事は、 元カルテル弁護士のエイドリアン・フォンテス州務長官 と民主党の非営利団体ミ・ファミリア・ヴォータが提出した却下動議を却下した。状況確認会議は 2023年9月19日火曜日午前9時に設定されています。

これらが彼らがアリゾナ州で選挙を盗む方法です。何十万もの不正投票用紙が、証拠保全の文書なしで不正に渡され、入れ込んで、何者かが署名を偽造する。場合によっては、宣誓供述書にランダムに走り書きするだけで済むこともある。

現在のアリゾナ州選挙手続きマニュアルでは、署名が郵送投票封筒で受け付けられた場合、または有権者が対面投票所のタッチスクリーン署名ログを使用した場合、その署名は有権者の「登録記録」に追加され、将来のために使用されます。多くの有権者は、有権者登録や過去の宣誓供述書について、連続した選挙で同様の宣誓供述書の署名と他の署名が一致しないのが見られた。郡記録官は、同じでたらめな署名で、一貫して不正行為を行う必要があるだけです。

この新たなルールでは、これまで認められていた不正な郵送投票用紙やその他の署名用紙に反対し、署名検証には有権者登録用紙を使用することが義務付けられる。「文書が 『登録記録』の一部となるのは、有権者の『登録』に関係する場合のみである」と判事は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-huge-voter-identity-theft-arizona-judge-defines/

9/6Rasmussen Reports＜Congressional Approval Remains High＝議会の支持率は依然として高い＞

行政府よりは低い支持率。

多くの有権者は議会の仕事がうまくいっていないと考えているが、連邦議会に対する全体的な満足度は依然として過去最高に近い水準にある。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の25％が議会の実績を良好または優れていると評価しており、過去最高だった3月の28％から低下した 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/mood_of_america_archive/congressional_performance/rate_congress_sep06?utm_campaign=RR09062023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/6Insider Paper＜Harvard ranks worst for free speech, scoring zero in new report＝ハーバード大学は言論の自由でワーストランク、新報告書ではゼロ点＞

言論弾圧は左翼の特徴。さもありなん。

ハーバード大学は、 2023年の言論の自由で最悪の大学にランク付けされた。このランキングは、水曜日に大学の言論の自由に関する年次評価を発表した個人の権利表現財団（FIRE ）によるものである。報告書は、アイビーリーグの学校における言論の自由の状態を「ひどい」と述べている。

ハーバード大学は言論の自由ランキングで最悪の評価を受ける、FIREは実際のスコアがマイナスだったことを考えるとゼロランキングは寛大だったと述べた

「全く驚いてはいない」とFIREの世論調査・分析担当ディレクター、ショーン・スティーブンス氏はポスト紙に語った。「私たちはこのようなランキングを何年も行ってきましたが、ハーバード大学は常に最下位近くにあります。」

「学校がゼロ以下になることはほぼ不可能だと思っていたが、学校は学者たちに非常に多くの制裁を課していた」とスティーブンス氏は語った。

ハーバード大学は、全米トップの学術機関としての名誉ある評判にもかかわらず、言論の自由の評価は 100 点満点中 0.00 点という悲惨なものでした。これにより、ハーバード大学は次にランクの低い学校に対して 11 ポイントの差を付けられました。

FIRE によると、ハーバード大学の実際のスコアを考慮すると、与えられたスコア 0.00 は実際には非常に寛大であり、そのスコアは衝撃的な -10.69 であると計算されました。

下位 5 校には、ペンシルベニア大学、サウスカロライナ大学、ジョージタウン大学、フォーダム大学が含まれています。トップ5については、ミシガン工科大学が1位となり、オーバーン大学、ニューハンプシャー大学、オレゴン州立大学、フロリダ州立大学が続いた。

https://insiderpaper.com/harvard-ranks-worst-for-free-speech-scoring-zero-in-new-report/

9/6看中国＜日媒曝北戴河会议细节 李克强出席 习遭曾庆红痛批(图)＝日本メディアが北戴河会議の詳細を明らかに、李克強氏出席、習主席は曽慶紅の痛烈批判に遭う（写真）＞「日経アジア」によれば、今夏の北戴河会議で中共党内の状況は大きく逆転し、一時は天に上り詰めた習近平も、一連の統治上の誤りで、党長老から前例がないほど叱責され、習近平は前の三主席に責任を押し付け、言い逃れした。

日経新聞元中国支局長の中沢克二は9/5、複数の関係筋の話として、習近平国家主席のG20欠席は中共の政治情勢が動揺していることを示唆していると述べ、事情通の話では、北戴河会議中、習近平国家主席は党長老から批判されたと述べた。

最近、習近平にとって「不在」が徐々に常態化している。河北省の洪水の際、習近平は長期間姿を消し、南アフリカでのBRICS首脳会議での重要な演説も欠席したが、習近平が今度のG20サミットに出席しないのは珍しい。

古参メディア人の中沢克二は、中共の退職した長老は、中国の政治、経済、社会の混乱が続けば、中共の支配継続に対する脅威となると考えていると述べた。長老らは「これ以上の混乱はあり得ない」として、習に効果的な措置を講じるよう求めた。

その後、意気消沈した習近平は、現在の問題はすべて鄧小平、江沢民、胡錦濤の三人の党指導者が残した問題であり、自分に責任を押し付けていると取り巻きに訴えた。習近平はまた、過去10年間これらの問題を解決してきたと述べたが、解決できなかったからと言って、どうして習を責めることができるだろうか？

記事はまた、中共のトップ長老を84歳の曽慶紅と直接名指ししており、これは江氏と習氏の二派が激しく争っているという前回のニュースと一致する。江沢民の死後、曾慶紅は江派の指導者と広くみなされている。

事情通によると、北戴河に先立ち、党長老らが独自に会合を開き、意見をまとめて習近平に伝えたという。 その後、少数の長老だけが北戴河を訪れ、現在の指導者に共通認識を伝えた。同事情通によると、習近平を含む現指導者らとの直接会談はその日のうちに行われたという。

記事の最後に、8/31に突然敦煌に現れ、激しい議論を巻き起こした中共元首相の李克強についても言及した。団派代表の李克強が第20回党大会で引退した後、当然ながら「中共長老」となり、今年の北戴河会議に参加した。 先週、インターネット上で人気のあった動画には、李克強が満面の笑みを浮かべて敦煌に現れ、民衆に歓迎される様子が映されていた。 この文書はすぐに当局によって削除されたが、その背後にある意味は単純なものではないと考えられている。

今年80歳の胡錦濤元国家主席は、昨年10月に開催された第20回党大会の閉会式で屈辱を与えられたため、今年は北戴河を訪れていない。

「看中国」は以前、中国経済が悲嘆に暮れているとき、人々は遍く習近平の統治に対する不信感に満ちており、打撃を受けた民間起業家は特に恐怖を感じている、との記事を掲載した。李克強は現在の情勢について、苦境にある習近平が国を統治するためにどのように「大きなケーキを焼く」のかを冷めた目で見守っているのかもしれない。

時事評論家の唐靖遠は、李克強の今回の行動は「弱さを見せない」というシグナルを送っていると分析した。 「団派と曾慶紅派は宮廷を圧迫するグループを結成することができた。これは党内の闘争が熾烈になっていることを示している。長老たちは習近平の監視を避けて会議を実現し、これは間違いなく習近平の権力の安定性にとって大きな挑戦となっている」。

また、一部のウオッチャーは、これらのニュースは機密扱いとされているが、日本の記者によって報道されたものであり、党内の高位の反対派によって意図的に海外に流されたものであると述べた。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/06/1044654.html

9/7阿波羅新聞網＜元老们在习眼皮底下串联谋反？惊曝：他们都在装孙子！【阿波罗网报道】＝習近平の目の前で長老が共謀して謀反？ 衝撃的な事実：彼らは皆、孫のふりをしている（孫のふりをして習が死ぬのを待ってから再び現れる）! 【アポロネット報道】＞昨日初めて、アポロネット王篤然評論員は、私が中沢克二のニュースの情報源は江派であると何度も分析してきたが、今回の暴露はこの点をさらに裏付けるものだと述べた。中共の上層部は厳重に監視されており、習近平が政権を握って以降、この状況はさらに悪化するばかりである。このような状況下で、曽慶紅は長老グループを招集して習近平を批判する会合を開くことができるか、私はこれに疑問を抱いている。 このニュースは独占報道であり、複数の情報源があるとは記載されておらず、情報源は1つだけではないかと疑われている。王篤然はまた、習近平政権の発足後、北戴河会議は実際にはもう存在していない、と長年分析してきた。

こちらの見方が正しい気がする。

https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950936.html

9/7阿波羅新聞網＜俄军遭痛击四处奔逃，一段令人震惊的影片流出…＝ロシア軍が痛撃され四方へ逃亡、衝撃的なビデオが流出・・・＞ウクライナ軍は最近、戦場でロシア軍を攻撃するためにクラスター弾を使用した。クラスター爆弾による攻撃を受けるロシア軍のビデオがインターネット上で多数出回っている。

X（旧Twitter）アカウントのAndrew Perpetuaさんが本日（6日）動画をアップロードした。 ビデオには、2人のロシア兵が歩いているところに突然クラスター弾による攻撃を受け、彼らの姿がすぐに爆発に飲み込まれる様子が映っている。

https://twitter.com/i/status/1699130608499171565

https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950738.html

9/7阿波羅新聞網＜印度表态超硬！习近平、普京缺席G20峰会＝インドの態度は極めて厳しい！ 習近平とプーチンはG20サミットを欠席＞一部のアナリストは、習近平のG20サミット欠席は中印関係が底まで来たことを浮き彫りにしていると考えている。 特に、ヒマラヤ国境をめぐる中国とインドの紛争は3年にわたって続いており、中国政府が最近中国の公式地図の新版を発表したことはインドをさらに怒らせた。新しい地図には、インドが主権主張する土地が含​​まれており、2020年に両国が衝突した場所に近い領土も含まれている。インドは中国に「強い抗議」を表明した。

インドのオブザーバー研究財団の研究・外交政策担当副社長ハーシュ・パントはVOAに対し、習近平がインドを訪れても他の指導者と同じような温かい歓迎を受けることは期待できないかもしれない、さらにはプーチン大統領さえここにはいない、これはある意味、習近平自身の不安感を反映しているのかもしれないと語った。なぜなら、出席している指導者の中で彼は孤立してしまう危険があるからだ。

この考えで行けば、習のAPEC出席も無理では。

https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950923.html

9/7阿波羅新聞網＜法媒：一声令下，仇日闹剧暂时落幕网友：为什么这届政府总是回旋镖？(图）＝フランスメディア：命令ひとつで、日本を憎む茶番劇は一時的に終わる ネット民：なぜこの政府はいつもブーメランになるの？ （写真）＞今日、モーメンツで転送されているスクリーンショットを見た。これは、2023年8月30日の全国の沿岸都市の放射線値データであり、遼寧省85、天津57、山東省94、江蘇省87、浙江省93、上海74、福建省93、広東省112、海南省89、日本の東京は0.19、福島県は0.20である。 もう一つの情報もネチズンの注目を集めた。それは、欧州連合のノルウェー、アイスランドが26年間にわたる日本産魚介類の禁輸を解除したというものだ。 日本の福島核廃水の海洋放出を口実にした中央宣伝部の操作によるヒステリックな反日とヘイト茶番劇の波がなかったら、誰もこの情報に注意を払わなかっただろう。中共中央委員会宣伝部は、この一連の作戦がブーメランになる可能性が高いことを悟ったのか、最終的に自らの顔を平手打ちし、すべての公式メディアウェブサイトに対し、日本の福島核廃水の問題を誇大宣伝するのをやめるよう求める通知をすぐに出し、この茶番劇は唐突に終わった。モーメンツに転送されたこの上層部の通知も興味深いもので、次のように書かれている：今日から、主要な公式メディアウェブサイトは日本の核廃棄物問題を誇大宣伝することはもはや許可されない。

日本のメデイアでは流れていませんが、中国語圏では流れています。面子があって、日本に公式謝罪できないのでしょうが、みっともない。日本のメデイアも中国の動きを正確に伝えるべき。まあ、脅されるのを恐れているのかも知れませんが。

https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950926.html

9/7希望之声＜文革前奏响起 中国人正在逃离中国？＝文化大革命前奏曲：中国人は中国から逃亡？＞中共は新たに改正された「反スパイ法」と「外国国家免除法」を提出した後、「治安管理処罰法」の改正に関する公開協議を開始した。 評論家は、これらの異常な現象は文化大革命の前奏であり、中国人はできるだけ早く中共から逃亡すべきであると考えている。

中共は「治安管理処罰法」の改正を計画しており、現在公布まで1カ月を予定している。ラジオ・フリー・アジアの記者は比較の結果、新草案は無線通信、低空航空機、その他の分野に対する警察の全面的な管理を含め、警察の法執行権限を全面的に強化していることを発見した。許可なく無線周波数を設定および使用した市民は、取消警告を受け、即時拘留される。さらに、新しい規制に基づくいくつかの規定により、罰則が強化されている。例えば、公の秩序を乱す行為に対する第 25 条と、試験における不正行為に対する第 27 条は、現行の罰則を 2 倍にする。

より大きな懸念を引き起こしているのは、新草案が警察に、英雄を侮辱・中傷し、中華民族の感情を傷つけた者を直接処罰する法執行権限を与えており、「公共の場で他人に衣服を強制着用させ、中華民族の精神・服飾・シンボルに有害な行為」、「中国人の精神を損なう制作、配布、宣伝、流布、中国国民の感情を傷つけたり有害な物品や発言」は違法と明記していることだ。

章家敦は、中国は現在どんな外国人にとっても安全ではないと考えており、それだけでなく「中国人は現在中国から逃げている。これはその他の人へのヒントだ」「誰もができるうちに国外に出るべきだ。逃げる時だ」と述べた。

日本人駐在員とその家族、経営者はこの記事をどう読むか。

https://www.soundofhope.org/post/752624

何清漣が再投稿

ウィークウィーク @weakweek2　9h

ハーバード大学は今日栄えあるトップにランクした🤣：言論の自由が最も低い大学のリストで、白紙運動が100点満点とし、ハーバード大学は0点であった。

アイビーリーグに入っている親の皆さん、心から尋ねたい：あなた方は10年以上、スパルタスタイルの教育をしてきて、プレッシャーから機嫌が悪く、家では怒声が絶えず、喧嘩も止まらない。子供がやっと試験に受かれば、家や土地を売り、子供のために十分な授業料を集める、それだけの価値はあるのか?

引用

ヴァレンティナ・シラパリ @Valenti39175896 　10h

返信先：@erichhartmann、 @HarvardChanSPH 、@LoriLightfoot

今日のハーバード大学のニュースを・・・もっと見る

https://nypost.com/2023/09/06/harvard-is-named-worst-school-for-free-speech-scoring-zero-out-of-possible-100/

何清漣　@HeQinglian　5時間

米国は中国製華為製チップの詳細情報を求めている。

米国家安全保障担当補佐官サリバンは沈黙を破り、火曜日、政府は華為「Mate 60 Pro」プロセッサの正確な構成を知りたいと述べた。

業界アナリストらは、Mate 60 ProがAppleの次世代iPhoneの売上に最大38%の影響を与える可能性があると考えている。 … もっと見る

何清漣が再投稿

東柒区老白兎🇨🇳 　@harry_shosta 16h

♦️バラク・オバマ元米大統領の次女サーシャ・オバマ（22）が最近、ロサンゼルスの路上に立って煙を吐いている姿が目撃された。

♦️しかし、オバマ大統領はWHに入る前夜に、娘に宛てた公開書簡を発表し、その中で、娘が夢に制限がなく、自由で幸せな世界に住めることを望んでいた（つまり、たくさんいろんなことをしても、父が責任を持つという意味）。

何清漣が再投稿

🇺🇸スパークリング🇺🇸 @CM05k6syOX777XN 5h

月曜日、イヴァンカは子どもを連れてサーフィンをしている動画をSNSに投稿した。 同時に、オバマ大統領の末娘サーシャ・オバマ（まだ22歳）も、街頭でのパーティーや喫煙写真をメディアに撮られた。

デイリー・メール紙はこれら2組の写真を並べ、読者が2人の元大統領の家庭教育の良さを自分で判断できるようにしており、また具体的に「この比較は肌の色とは関係なく、2人の娘の評価だけを比較している」と述べた。😊

北村氏の記事では、2021年7月の鄭州の洪水について本ブログでも紹介しています。トンネルで死亡事故が起きた話。

2021年7月25日、7/23阿波羅新聞網＜郑州“死亡隧道” 警方武力清场 现场混乱＝鄭州「死のトンネル」　警察が強制整頓　現場は混乱＞

http://dwellerinkashiwa.net/?p=21650

2021年8月13日、8/11阿波羅新聞網＜打脸中共当局！郑州死亡隧道报废车数量被泄露！【阿波罗网报道】＝中共当局の顔を打つ！鄭州のトンネル死亡報道と（違った）廃車の数が明らかにされる！ 【アポロネット報道】＞、8/11希望之声＜恐怖数字终浮现 郑州泡水车逾40万辆 网友：人呢？（视频）＝恐ろしい数字がついに出て来る　鄭州には40万台以上の水に浸かった車がある　ネチズン：人はどうか？ （ビデオ）＞

http://dwellerinkashiwa.net/?p=21900

中共は昔から数字を誤魔化し、人非人な政治をしてきた。それでも中共政府を信頼できる中国人の頭の構造はどうなっている？

中国では、建設以外でも、というかすべての取引の場面で賄賂が横行します。だから、手抜きや悪材料を平気で使って、後は野となれ山となれです。無責任社会。自己中の連中だから敬して遠ざけるのが正解。

記事

「善治国者必重治水」

中国国営の新華社通信は7月18日付で、中国政府「水利部」編集の書籍『深入学習貫徹習近平関于治水的重要論述（習近平の治水に関する重要論述を深く学習し貫徹する）』が近日中に人民出版社から出版されて全国で発売される旨を報じた。

総工程師・習近平　　　by Gettyimages

当該書籍の総論には、「習近平総書記の治水に関する重要論述は新時代における治水の基本原則と行動指南」との記述があり、その下に2021年5月14日に開催された大型水利事業「南水北調プロジェクト」関連の会議で習近平が行った演説の中で述べたとして次のような言葉が掲載されていた。

「我々の5千年以上にわたる中華文明史の中で、一部の地方は何度も繫栄し、何度も衰退した。歴史上の非常に多くの興隆と衰亡は継続的に発生して来た。『国泰民安(国家が安泰で人民の暮らしも平穏)、歳稔年豊（豊年万作）』を望むなら、治水に長(た)けていることは必須である。」

中国に「善治国者必重治水（国をよく治める者は治水を重視しなければならない）」という言葉がある。習近平が「治水」の専門家だとは寡聞にして聞いた事はないが、習近平自身が自分は毛沢東と並び称される程の英邁な国家指導者であると自負しているからこそ、治水に長けていることを示すべく、水利部に命じて編集させたのが上記の書籍なのだろう。

2012年、北京大水害を受けて

ところで、北京市では2012年の7月21日から22日8時頃まで、後に「2012年北京特大暴雨」と呼ばれる豪雨が襲い、北京市及びその周辺地区は1951年に気象記録が始まって以来最強な豪雨と最悪な洪水に見舞われた。被害が最も甚大であったのは北京市西南部の房山地区で降水量は460ミリに達した。22日早朝2時までの北京市全域の平均降水量は164ミリであり、都市部の平均降雨量は212ミリに達したのだった。なお、降雨量の最大は房山区河北鎮の519ミリであったが、これは1951年の気象記録開始以来の最大値だった。

北京市の公式統計によれば、8月6日までの時点で豪雨による北京市の死者は79人、倒壊した家屋は1万660棟で、160万人が被災し、その経済損失は116.4億元（約2328億円）であった。しかしながら、79人という死者数が北京市の統計であることを考慮すると、果たして正しい数字と言えるかどうかは分からない。このため、この数字に疑問を持つ人が編集したためか、中国語のウィキペディア「維基百科」には死者数が「至少79人（少なくとも79人）」と記載されている。

2012年11月に中国共産党中央委員会総書記に就任した習近平は、その就任の4ヵ月前に発生した「2012年北京特大暴雨」を踏まえて、2013年12月に開催された「中央城鎮化工作会議（中央都市化作業部会）」の中で次のように強調した。

「都市排水システムを向上させる時に、優先的に考えねばならないのは、有限の雨水を保留することと、自然力による排水をより多く利用することである。そのためには雨水を自然に貯留し、自然に浸透させ、自然に浄化する「海綿城市（スポンジ都市）」の建設が必要である。スポンジ都市の建設を通じて、都市に降る雨水はその70パーセントがその場で吸収されて利用されるので、洪水防止に大きな効果を発揮することが期待できる。」

上記の発言を受けて検討を重ねた結果、中国政府「国務院」は2015年10月に『スポンジ都市建設を推進することに関する指導意見』を発表し、2020年までに都市化エリアの20パーセント以上で70パーセントの雨水を貯水できるようにし、2030年までには同80パーセント以上で70パーセントの雨水を貯水できるようにするという達成目標を明らかにした。

2016年3月、国務院「住宅・都市農村開発部」（以下「住建部」）は『スポンジ都市特定項目計画編成暫定規則』を発表し、各地に対してスポンジ都市計画の作成を加速し、2016年10月末までにスポンジ都市計画の草案を提出することを要求した

習近平に追従した400都市

こうして「海綿城市（スポンジ都市）の建設は正式に国家プロジェクトとして推進されることになったが、旗振り役としてスポンジ都市の建設を主導しているのは中国共産党総書記の習近平なのである。彼は国務院「水利部」編集の書籍「習近平の治水に関する重要論述」が発行されるほどに治水に長けた国家指導者なのである。

それでは、「海綿城市（スポンジ都市）」とは何を意味するのか。2015年12月に人民中国インターネット版に掲載された解説には次のように書かれていた。

「スポンジのように水を吸収する能力を持つ都市を指す。こうした都市は気候変動、とりわけ雨がもたらす自然災害に対して良好な「弾力性」を持つことから「水弾性城市（水弾力性都市）」とも呼ばれる。降雨時、このタイプの都市は優れた排水能力を有して水害を防ぎ、市内の建築物や道路、緑地、水系などを活用して雨水を吸収、浄化、貯水し再利用する。」

2015年4月に国務院「財政部」、「住建部」、「水利部」は共同でスポンジ都市の実験都市を募集し、審査の結果、済南市（山東省）、武漢市（湖北省）、厦門市（福建省）など16都市を第1次実験都市として選出した。その翌年の2016年4月には第2次実験都市として、4直轄市（北京市、天津市、上海市、重慶市）、大連市（遼寧省）、青島市（山東省）、深圳市（広東省）など14都市を選出した。これら実験都市の建設期間は3年間であり、第1次は2018年に、第2次は2019年にそれぞれ満期を迎えた。

なお、2016年9月6日付で週刊誌『中国経済周刊』が報じたところによれば、スポンジ都市の実験都市として選出された30都市（第1次：16都市＋第2次：14都市）の中で2016年の夏季に水害による冠水が発生したのは19都市に上ったという。第2次の都市はまだスポンジ都市建設が始まったばかりなので除外すると、建設開始から1年が経過した第1次の都市（16都市）の中では10都市で冠水が確認されていた。このことから、中国経済周刊の記事は「実験都市は失敗か」という見出しを付けていたのだった。

その後は全国で実験都市に選出の有無にかかわらず、習近平に忖度する形で、スポンジ都市の建設を実施すると名乗りを上げる都市が急増していった。この結果、2021年8月時点における住建部統計によれば、全国で少なくとも400か所の都市がスポンジ都市の建設を行っていた。その中で投資額の大きい都市を例に挙げると下表のとおり。

上記4都市の投資額の合計は1024億元（2兆480億円）になるが、こうした投資が全国で少なくとも400か所の都市で実施されているということなら、その総額はとてつもない金額になるはずである。上記4都市は投資額が大きい例であり、その他の都市の投資額はさほど大きくはないと言っても、400都市全体の投資総額が巨大であることに変わりはない。

だが最大の投資をしたはずの鄭州市が

さて、上表で最大の535億元もの金額が投入された河南省の省都・鄭州市（ていしゅうし）におけるスポンジ都市建設の実情を見てみよう。

鄭州市では2018年から2020年までの3年間に合計535億元（1兆700億円）をスポンジ都市の建設に投入したが、モデル計画区（187平方キロメートル）の1平方キロメートルの建設コストは2.86億元（57.2億円）であった。これは「高速鉄路（高速鉄道）」の建設費1キロメートル当たりの2倍以上であり、その効果を巡って激しい論議が巻き起った。

2021年5月に中国メディアは鄭州市のスポンジ都市建設について次のように報じて、習近平の主導によるスポンジ都市の効果を手放しでもてはやしていたのだった。

統計が示すところでは、鄭州市はスポンジ都市の建設が実施されて以来、鄭州市全体で合計125か所の冠水しやすい地点の危険が解消されたが、その解消率は77パーセントであった。昨年の再生水利用量は3.8億トンに達し、再生水利用率は50パーセントであった。都市の給水量は明らかに増加し、都市環境は改善が持続している。

四字熟語に「寸善尺魔（すんぜんしゃくま）」という言葉がある。その意味は「この世の中には、よいことが少なく悪いことばかりが多いたとえ」だと言うが、建前は良くとも、実態は悪い事だらけというのが鄭州市のスポンジ都市建設であった。それが暴露されたのは2021年7月17日から23日までの1週間にわたって河南省を襲った史上まれに見る豪雨であった。鄭州市では7月17日から20日までの3日間の降水量は617.1ミリに達し、例年の年間平均降水量である640.8ミリに迫る勢いだった。

河南省の各地では深刻な水害が発生したが、特に甚大な人的・物的損失を被ったのは鄭州市だった。2022年1月付けで国務院災害調査チームが発表した報告書『河南鄭州“7·20”特大暴雨災害調査報告』によれば、河南省全体の水害による死者・行方不明者は398人であったが、この中の380人は鄭州市の死者・行方不明者であり、その全体に占める比率は95.5パーセントであった。但し、鄭州市における実際の死者・行方不明者は数千人に及ぶと考えられるが、その詳細は2021年8月25日付の本連載記事「中国鄭州市水害、当局発表で『葬り去られた』数千の死者数」を参照願いたい。

手抜き工事とワイロ

上述したように、鄭州市は2018年から2020年までの3年間に535億元もの資金を投入してスポンジ都市の建設を施行したはずだったのに、どうして水害による甚大な人的・物的損失を被ったのか。一体全体535億元もの巨額はどこに消えてしまったのだろうか。

鄭州市の市民たちはこの疑問を提起したのだったが、その答えは水害後の鄭州市内の至る所に露呈した道路の陥没に見て取れた。即ち、道路基礎の中間を構成する表土層はその全てが雨水に押し流されてしまっていた。その後に残っていたのは表土層の上にある薄っぺらなセメントと砂利であり、その上の道路表面には見栄えだけを考えた「面子工事（実績作りの為の無駄な工事)」のタイルが波を打っていた。問題はそれに止まらず、地面の下には排水施設らしき物が敷設されていた痕跡は何一つ無かったのだった。

鄭州市民の女性はメディアに対してスポンジ都市の実情を次のように証言した。

1. 鄭州市当局が500億元以上の資金を投入した結果は、洪水防止の機能も防水の機能も全く無かった。これらの資金はどこに行ったのか。当局は口ではスポンジ都市だと言うけれど、鄭州市内はそのほとんどがコンクリート舗装で、吸水機能を発揮できる構造にはなっていなかった。これは鄭州市当局が大ぼらを吹いたとしか言いようがない。
   2. 鄭州市ではスポンジ都市が本来の概念に沿った形での建設は行われていなかった。歩道のタイルは全て吸水性ではなく、その大部分がコンクリート製で、水は少しも浸透せず、吸水機能は皆無だった。鄭州市全体でスポンジ都市の機能を発揮した地域はどこにもなかった。水は道路に沿って流れて下水道へ流れ込もうとしても、すでに溢れていた下水道には吸収されずに大通りを沿って流れて行った。

上記の証言が事実なら、鄭州市のスポンジ都市建設とは何だったのかということになるが、その実態はスポンジ都市建設に名を借りた汚職の構図が見えてくる。それは、建設業者の「偸工減料（工事の手をぬき材料をごまかす）」を見逃す代わりに役人が賄賂を取る構図であり、後々に洪水が起きたら、歴史的な大雨だから致し方なかったと説明すればよいのだ。実際に鄭州市は「百年不遇（百年に一度も出くわさない）」の大雨と言い、河南省は「5000年一遇（500年に一度しか巡り会えないほどまれな）」の大雨と言い、それぞれ水害発生の責任を回避したのだ。

600年間、冠水したことのない故宮まで

2022年8月30日付の北京紙「北京晩報」は「都市のスポンジは雨水を保持して有効活用する。北京市全体で5237件のスポンジ都市プロジェクトをすでに建設済み」と題する記事を報じた。

ところが、2023年の台風5号（台風トクリス）から変わった熱帯低気圧の影響で北京市では2023年7月29日から31日まで豪雨が降り続き、8月1日までの北京市全域の平均降雨量は263.8ミリを記録した。この結果、北京市では各地で水害が発生し、明・清代の皇居である「故宮」までが浸水したのだった。

ネットの掲示板には「六百年不积水的故宫（建造以来600年間も浸水したことのない故宮）、现代化改造后终于也积水（現代化の改造後に終に浸水した）」との書き込みがあったが、北京市は世界文化遺産である故宮を水害から守るためのスポンジ都市建設を忘れたようだ。

それにしても2022年8月時点で5237件ものスポンジ都市プロジェクトを完成させていたのなら、上述した2023年7月末の豪雨で北京市に水害は発生しないはずだったのではないのか。北京市がスポンジ都市建設にどれほどの資金を投入しているのかは、残念ながら確認できなかったが、降水量が多すぎたから水害発生は不可避だったでは、スポンジ都市建設そのものが無意味であるように思えてならない。

この点について、自称か他称かは知らないが、治水の大家であるの習近平氏に「総工程師（チーフエンジニアー）」としての見解を聞きたいものである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/5The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Releases Teaser Interview with Man Claiming Sexual Encounter with Barack Obama in 1999 (VIDEO)＝タッカー・カールソン、1999年にバラク・オバマと性的接触をしたと主張する男性とのティーザーインタビューを公開（ビデオ）＞

オバマは何者？裏で動かしているのは誰か？

https://twitter.com/i/status/1699142858844864846

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/tucker-carlson-releases-teaser-interview-man-claiming-sexual/

9/5The Gateway Pundit＜House Oversight Chairman James Comer Subpoenas Secret Service, DHS Chief Mayorkas Over Tip-Off of Hunter Biden Interview＝ジェームズ・カマー下院監視委員長、ハンター・バイデンインタビューの密告を巡りシークレットサービスとDHS長官マヨルカスを召喚＞

政府機関がグルでバイデンの犯罪をなかったことにし、トランプの冤罪をでっち上げしようとしている。

下院監視委員長のジェームズ・カマーは火曜日、不正なハンター・バイデン捜査に関連して6件の召喚状を発行した。

「カマーは火曜日、合計6件の召喚状を送った。そのうちの1件はマヨルカス長官に文書提出を求めた。そして証言録取が5件、内シークレットサービス職員が2件、DHS職員が3件だった。」フォックスニュースが報じた。

• 4 件の DHS への召喚状。我々の要求に関する文書の作成と連絡、および DHS 職員への 3 件の証言録取を要求します。
• 2 シークレットサービスへの召喚状で、証言録取のため 2 人のシークレットサービス職員の出頭が要求される。

「司法省がバイデン一家の隠蔽を開始したが、現在はマヨルカス長官の指導の下、国土安全保障省がそれに加担している」。監視委員会が火曜日に発表した。

「IRSの内部告発者は、FBI本部がシークレットサービス本部とバイデン政権移行チームにハンター・バイデンのインタビュー計画について密告するなど、ハンター・バイデンの犯罪捜査中の不正行為に関する証言を提供した。これらの行動の後、ハンター・バイデンのインタビューは行われなかった」と彼らは言った。

「これらの疑惑は、ハンター・バイデンへの聞き取りを任された元FBI監督特別捜査官によって裏付けられた」と下院共和党議員らが明らかにした。「DHSとシークレットサービスによる数ヶ月にわたる妨害の後、ジェームズ・カマーは6件の召喚状を発行している」

ジョー・バイデンの腐敗した司法省は、ハンター・バイデンを脱税と連邦当局への虚偽の供述の重罪で告発するのではなく、彼に甘い取引を与えた（その取引はその後決裂した）。

ハンター・バイデンは2017年と2018年に未払いの税金に関連した2つの軽犯罪に見舞われた。

議員らに話をしたIRSの内部告発者によると、ジョー・バイデンの司法省はハンター・バイデンに対する2件の捜査令状と複数の重罪容疑を阻止した。

「私が内部告発するのは、デラウェア州連邦検事局、司法税務省、司法省が、大統領の息子ハンター・バイデンに対する重要かつ注目度の高い捜査において、特別扱いし、利益相反を野放しにしていたからだ」とIRSの内部告発者ゲイリー・シャプリー氏は議員らの証言でこう語った。

シャプリー氏は議員に対し、ハンター氏の事件を担当していたデラウェア州の連邦検事補が、2020年にジョー・バイデン氏のデラウェア州の自宅に対する捜索令状を却下したと語った。

ハンター・バイデンの保管ロッカーに対する別の捜索令状も、ジョー・バイデンの手下によって阻止された。

連邦職員はハンター・バイデンに近づかないように言われた！

バイデン政権移行チームは、予定されているハンター・バイデン氏のインタビューについて知らされていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/house-oversight-chairman-james-comer-subpoenas-secret-service/

9/5Rasmussen Reports＜‘Bidenomics’: 52% Say Economy Has Gotten Worse＝「バイデノミクス」: 52%は経済が悪化したと回答＞

Woke推進ばかりしているから、米国の底力（資源や人材）を活かせない。

有権者の過半数は、ジョー・バイデン大統領の下で経済状況が悪化したと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の52％が、バイデンが大統領になってから米国経済が悪くなったと考えている一方、31％が経済は良くなったと答え、14％がバイデン政権下でも経済はほぼ同じだと考えていることが判明した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bidenomics_52_say_economy_has_gotten_worse?utm_campaign=RR09052023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/6希望之声＜军报发文暗示出事？分析：习攻台或受影响＝軍報が何かあったことを示唆する記事を掲載？ 分析：習の台湾攻撃が影響を受ける可能性がある＞9/4、中共軍報は「『安全弁』をもっとしっかり締めろ」と題する記事を掲載し、外部の注目を集めた。

軍報のこの記事は、「多くの部隊は現在野外訓練を組織し、実弾訓練をし、実弾と実手榴弾の投擲訓練を行っている。安全事故を避けるために『安全弁』をよりしっかりと締める必要がある。何故なら、安全と安定が機能するには、政治的支援の信頼性、戦争になれば勝利する能力・・・それは将校と兵士の生命の安全に関わり・・・安全と安定の仕事は全局ではないが、全局に影響を与え、それは中心ではないが、中心に影響が出る」と述べた。

時事評論家の周暁輝は大紀元に、「この記事は、中南海の上層部が軍内で安全事故を起こさないようにすることを非常に重視していることを示している。そうでなければ、軍の士気を揺るがすだけでなく、全局にも影響を与え、中南海の上層部の決定にも影響を与え、言い換えれば、上層部は戦争をするかどうかに関して、安全に関する事故が決断に悪影響を与えるかどうかを検討しているということだ」と書いた。

周暁輝は、つい最近、習近平国家主席が南アフリカを訪問した日に、中共の原子力潜水艦が台湾海峡で事故を起こしたとインターネット上で報道され、その後、事故は台湾海峡ではなく黄海で起きたと流れたと言及した。その３日後、上海当局の背景を持つ澎湃ニュースがこの噂を否定したが、中共自身の声明は引用せず、代わりに台湾国防部の話を引用した。中共当局に関しては、10日後の8/31になって初めて、中共国防部が出てきて「噂に反論」し、原子力潜水艦が台湾海峡にいることを否定し、他の海域で事故が起きたかどうかについては言及しなかった。

周暁輝は、噂に対する中共の奇妙な反論や軍報の4日の記事から判断すると、中共の原子力潜水艦事故は事実である可能性があり、この事故は中南海の意思決定に影響を与える可能性がある、或いはそれは習近平に深刻な影響を与えるだろうし、習近平の台湾攻撃計画にも影響を及ぼすと述べた。

アポロネットは、周暁輝の見解に加え、軍報の記事が「安全」について多くを語り、「安全と安定だけでなく部隊の高度な集中と団結の確保」を求めているとする記事を掲載したのは、明らかに軍部のクーデターを阻止することが目的だったと述べた。

習のBRICSビジネスフォーラム欠席や北京に戻らず、ウルムチに入ったのはクーデターを恐れてか？

https://www.soundofhope.org/post/752327

9/6看中国＜印度国名争议加剧 G20晚宴请帖India变Bharat(图)＝インドの国名論争が激化、G20晩餐会招待 インドはバーラト（Bharat）に変わる（写真）＞今年、インドのニューデリーでG20サミットが開催されるが、ナレンドラ・モディ政権は今週のG20サミット出席者に晩餐会の招待状を発送したが、インドの国名には英語の「インド」ではなくサンスクリット語の「バーラト」が使われた。この動きは、植民地時代の名前を消去しようとするモディ率いるヒンズー民族主義政党の取り組みを反映している。

インディア・タイムズ、フランス通信社、AP通信の報道によると、今年のG20サミット晩餐会招待状の中で、インドのドルーパディ・ムルム大統領は「インド大統領」ではなく「バーラト大統領」と呼んだ。人口 14 億人を超えるこの国には、インドとバーラトという 2つの正式名称があるが、インドは国内外で最も一般的に使用されている名前である。

バーラトとは古代サンスクリット語である。多くの歴史家は、バーラトという言葉は初期のヒンドゥー教の教本にまで遡り、ヒンディー語で「インド」を意味すると考えている。

インド国民会議は下のように反対。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/06/1044606.html

9/6阿波羅新聞網＜战争爆发时重要给养线！这里突成中美必争之地＝戦争勃発時の重要な補給線！ここは突然、中国と米国の必争の地になった＞オセアニアの島国は、中国、米国、欧州の争奪の焦点になりつつある。これらの国々の位置は海上貿易で必ず通るルートであるため、戦争が起こった場合には重要な物流補給路にもなる。

米国は中国の海上貿易路を封鎖する可能性がある

バンコクのアルバート財団アジア事務所所長マーク・サクサー（Marc Saxer）は、この争いを理解するには、まず両当事者のそれぞれの立場を理解する必要があると述べた。

同氏は、中国の観点から、紛争が発生した場合、米国は24時間以内に中国の物流供給ラインと海上貿易ルートを全面封鎖する可能性があると述べた。中国は過去１０年にわたり、米国の可能性のある封鎖政策を打破するために「一帯一路」構想を推進し、南シナ海の軍事化を推進してきた。

サクサーは、「中国の長期的な目標は、米国の封じ込めを打破するために、太平洋地域で戦略的に深く発展することである。これを考慮すると、太平洋島嶼国の重要性は日に日に増しており、中国との協力は日増しに高まっている」と分析した。

同氏はさらに、米国は太平洋における中国の継続的な拡張を脅威とみなしていると述べ、「米国人の目には、これは単なる地政学的チェス盤上の境界線ではなく、米国本土防衛線の最前線である」と述べた。 「つまり、ここは21世紀において世界の二つの超大国が衝突する最も敏感な地域であり、だからこそ現在の情勢は非常に危険なのである」

その前に台湾防衛がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950460.html

9/6阿波羅新聞網＜踢馆！美军舰来到北京门口 十年来首次！—美军舰队驶向黄海 参加十年来最大规模演习＝面子を潰す！ 米国の軍艦が10年ぶりに北京の玄関口に到着！ —米艦隊、ここ10年で最大規模の演習に参加するため黄海へ出航＞米中関係の緊張は日増しに高まり、北朝鮮がミサイル実験を続ける中、米海軍は中国北部沖合の黄海で10年ぶりの演習に参加するとみられ、黄海で初めての大規模演習となる。

韓国国防省当局者は、USSアメリカが率いる米国の水陸両用即応集団とカナダ海軍のフリゲート艦HMCSバンクーバーは、「朝鮮戦争中の仁川海戦73周年と米韓同盟70周年の祝賀行事に参加する」と述べた。

地元メディアは政府高官の話として、同艦隊は記念式典の前後に「実際に大規模な米韓共同水陸両用作戦訓練」にも参加する予定だと伝えた。

北朝鮮は在韓米軍と韓国が対応しないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950452.html

9/6阿波羅新聞網＜被乌军无人机打怕了? 俄战机上布满轮胎防挨炸＝ウクライナの無人機による攻撃が怖い? ロシアの戦闘機は爆撃を防ぐためにタイヤで覆われている＞少し前に、ウクライナは軍事作戦でトルコ製攻撃無人機バイラクタルTB2（Bayraktar TB2）を使い、ロシア軍のKS-701「ツナ」哨戒艇を破壊することに成功し、ロシア兵6名を殺害した。 この事件はドローンの強力な性能を浮き彫りにし、ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナにとってドローンの重要性を改めて証明した。 しかし、ウクライナ軍が無人機を活発に運用する戦術で、ロシア軍も迅速な対応策を講じる必要があったとみられる。

ソーシャルメディアX（旧Twitter）アカウント@Tata​​rigami_UAの投稿によると、ロシアのTU-95戦略爆撃機が車のタイヤで覆われている。 これにより戦略爆撃機を無人機攻撃からある程度守ることができるという。 同投稿では、ロシア人が比類のないイノベーション能力を発揮しているとも冗談を飛ばした。 さらに、@Tata​​rigami_UA はかつて自分がウクライナ軍将校であると投稿した。

タイヤは軍用機への爆撃による被害を最小限に抑えるための爆発反応装甲（ERA：Explosive Reactive Armour）の安価な代替品として使われているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950365.html

9/6阿波羅新聞網＜不寒而栗！文革前奏：中共拟推一个“新罪名”＝恐ろしくて身の毛がよだつ！ 文化大革命への序曲：中共は「新たな罪」を計画中＞中共当局は「中華民族の精神を傷つけ、中華民族の感情を傷つける」特定の行為を処罰する法律改正を提案したが、具体的な定義は示さなかったため、インターネット上で圧倒的な疑問を引き起こした。ネチズンはこれを、「売国奴」や「逆賊」として人々を非難するために使われる境界が曖昧な大ポケット法だと批判した。

中共自らがドンドンデカップリングしていく。

写真は日本の着物を着た中国人留学生である。 (ロイター)

https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950302.html

何清漣が再投稿

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 19h

両親に付き添われた11歳の少女は、自分は男の子だと主張して性別を変えることを決意し、別の12歳の少年は母親の励ましを受け、学校や教師の説得に屈服せずに、伝統的な米国の価値観を勇敢に守った。同じ米国で育った2人の子供たちであるが、全く異なる価値観を持っており、米国の未来を握るのは誰になるのだろうか？ 私は後者が良いと思う。

米国の未来は誰の手に？ 2つのビデオは、米国における 2つの価値観の間の戦いを示している・・・もっと見る

ゲーム学では降伏の概念は使用されないが、負けと勝ちは用いられる。

相手を打ち砕き、相手を押しつぶし、敗北を認めさせる能力がない場合は、損失を止め、自分の損失をできるだけ下げる。

昨年から、制裁ツールであるSWIFTはロシア財政を破綻させることができなかっただけでなく、BRICKS-Payを編み出した；現在では対中制裁が米国内企業にも組み込まれているため、中国へのダメージは限定的であり、徐々に両負けの状況になってきているので、損を止めて新しい戦略を見つけなければならない。 … もっと見る

引用

マラク @Maghriz_Uma 14時間

返信先：@HeQinglian

降伏するのは驚くべきことではない。問われるべきは、なぜ降伏したのかである。

何清漣が再投稿

納姐　全メディアトップアンカー　全メディア米国の小さな町の町長 @Tianshuihanyan 11h

あなたの店が強盗に遭い、略奪者を止めようとした場合、めでたくもあなたは大きな問題に直面する。

あなたはカリフォルニア州で新たに導入された法案 553に違反したため、訴えられ、20,000 ドル近い罰金を支払わなければならない・・・。

略奪を止めているときに誤って髪の毛を数本抜いてしまったら、彼らはカリフォルニア州政府の支援を受けているので、おそらく一生略奪者をサポートしなければならないだろう。

また、民主党の悪に気づく前に、赤い州に引越しないでください。

引用

Proud Elephant 🇺🇸🦅 @ProudElephantUS 13h

カリフォルニア民主党は、略奪者、強盗、万引き犯と対峙したり反撃したりすることを違法とする法案553を提案した。

これらの犯罪を阻止しようとすると、2万ドル近くの罰金が科せられます。

あらゆるビジネスが犯罪者にとって恩恵になる。

これはまったく正気の沙汰ではない。

何清漣　@HeQinglian　11時間

ユーラトム技術委員会のデータによると、… もっと見る

大野人 @OhonoJP 20h

返信先：@HeQinglian 、 @franktianxie

なぜフランスはこんなに悲惨なのか？

原油価格の高騰で米国がトリックにかかったような気がする。

フランスは核廃棄物の再処理能力で世界第１位だが、なぜフランスは悲惨なのに、米国や中国は悲惨ではないのか。

加藤氏の記事では、中国人から情報が取れていない感じ。反スパイ法の強化で、日本人と話すと逮捕される危険性もあり、迂闊なことは言えなくなっているのでは。だからニュースを寄せ集めたような記事になっている。

まあ一時の中共礼賛の記事よりは余程マシであるが。そもそも中国大陸で何を見てきたのか？人権蹂躙やジェノサイドが日常的に行われている独裁国家です。批判の目を持たなければ、中共のプロパガンダの手助けをする売文業になってしまう。

記事

中国で再燃する「反日」の影響は？

ここからは「反日」の実態について見ていきたい。

中国政府による日本批判・報復措置を受けて、中国国内では、近年まれに見る「反日」的な言動が発生している。北京にある日本大使館にレンガ片が投げ込まれる、山東省青島市にある日本人学校に石や卵が投げ込まれるといった事態が起きている。

また、日本における関連機関にも、中国からと見られる迷惑電話が多発している。例として、東京都庁に約3万4000件（8月24～31日）、東京電力に6000件超（8月24～27日）、福島県庁に3500件（8月24～9月1日）、福島市役所などに2000件超（8月24～9月1日）といった状況である。

経済への影響も懸念される。農林水産省の統計によると、昨年、日本の水産物の対外輸出全体（3873億円）のうち、中国が22.5％、香港が19.5％で全体の4割以上を占めた。日本の水産業界にとっての打撃は明らかである。と同時に、日中経済関係という意味でより警戒すべきは、日本製品に対する風当たりが他の業界・商品にまで波及していく事態である。

筆者は中国と付き合い始めて今年で20年になるが、中国において、外交関係と国民感情というのは相当程度相互に作用し合う。日本との外交関係が悪化すれば、国民の対日感情も悪化し、状況次第では言動にも影響し得るということである。

中国政府が日本に対するネガティブキャンペーンを展開する中、家電・アパレル・自動車・コンビニエンスストアといった他業界にまで「反日」が波及し、日本製品ボイコット運動が広がったり、例えば9月18日、満州事変の発端となった「柳条湖事件」の記念日に、一部地域で「反日」を掲げる抗議デモ・運動が勃発したりといった事態には要警戒である。

また、インバウンドへの影響も懸念事項であろう。8月10日、中国政府は自国民の日本への団体旅行を解禁、多くの業者が10月上旬の国慶節長期休暇などをターゲットに、9月から日本への団体旅行ツアーを組み始めていた。一方、処理水問題を受けて、日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいるという話も聞こえてくる。

コロナ渦以前にインパクトを残した中国からの団体旅行客（2019年、中国本土からの訪日客は延べ959万人で外国人訪日客全体の約3割、そして中国人訪日客の約3割が団体ツアーであった）、および「爆買い」に期待していた日本観光業界にも不安要素を投げかけるに違いない。

中国で親日指導者が生まれ得ない理由

「反日」という産物は、中国社会全体に深い次元で根付いている。そもそも、1921年に結党し、1949年に中華人民共和国を建国した中国共産党は、日本との「抗日戦争」に勝利し、その後の内戦で蒋介石率いる国民党を台湾へ追いやり、新中国を設立させたという「建国神話」を作り上げ、中国共産党の正統性を保証する上での基盤・根拠としてきた。

言い換えれば、「反日」なくして「新中国」は存在し得ないというのが、共産党が維持・依拠してきた論理なのである。日本でしばしばネガティブに取り上げられる中国の「愛国教育」「反日教育」、および愛国・反日プロパガンダは、中国共産党の歴代指導者たちからすれば、当然実行・堅持すべき行為であり、（程度の差はあれ）「反日」を引っ込めたり、反対したりすることは、自己否定につながる。

それゆえに「親日指導者」は中国では生まれ得ない。

これが「反日」と「新中国」を巡る論理的帰結であり、政治的妥当性なのである。

筆者は、2003～12年まで北京で生活したが、この間、2005年4月、2010年10月、2012年8～9月に、歴史・領土・外交といった問題が引き金となり、北京や上海など中国各地で反日デモが起きている。その現場では、「愛国無罪」「反日無罪」といったスローガンがはびこっていた。

「中国共産党は自らの正統化のために『反日』を掲げてきた。人民としてそれを支持し、日本を批判・攻撃しているのだから、何をしたって『無罪』になる。法律もルールも関係ない」という極めて危ない主張・現象である。

一方で、「反日」が行き過ぎて、当局でもコントロールできなくなると、中国社会は秩序を失い、無法地帯と化し、状況次第では、批判や不満の矛先が中国共産党自身にブーメランのごとく跳ね返ってくる可能性もある。「反日」は「反共」につながり得るということだ。

実際、筆者が話を聞いた関係者によると、校舎に対する投石や放尿といった行為があった上海日本人学校では、生徒の身の安全などを懸念した学校関係者が上海市警察に相談を持ち掛けると、同警察当局は、迅速に警察官・車両を校舎付近に派遣し、24時間体制で監視を続ける判断を下したという。ここにも、「反日」が社会不安、政治不安につながる事態を懸念する中国共産党の思惑や立場が表れている。

経済という観点から見ても、足元、景気回復が遅れている。8月以降、20％以上で高止まりしていた若年層の失業率を発表停止。また、不動産市場に目を向けると、恒大集団が米連邦破産法の適用申請を行ったり、同じく大手の碧桂園がデフォルト危機に陥ったりしている。

日本からの水産物輸入を停止しただけで景気の下振れ圧力にはならないだろうが、中国に無数に存在する「日式料理店」の経営者や社員が路頭に迷ったり、前述した他の業界で日本製品ボイコットが広範囲で起こったりすれば、個人消費や失業率に悪影響を及ぼす可能性もある。

中国政府は対日外交関係において、処理水問題を「第2の歴史カード」に仕立てたいのだろう。米中対立という構造下で、中国政府は日本の半導体などを巡る通商政策、および台湾問題などに不満を持っている。そんな日本に対して外交圧力をかけるためのカードを持っておきたいという心境が垣間見える。

一方、中国政府の処理水問題を巡る立場というのは国際的には孤立している。日本との処理水問題が引き金となり、中国と諸外国との関係が悪化する局面は考えづらいものの、IAEAという国連機関が出した結論にノーをたたきつけ、日本に対して強硬手段に出る中国外交の「戦狼」ぶりを、諸外国はどう認識するだろうか。

9月5～7日はASEAN関連首脳会議、9～10日はG20サミット、19～29日には国連総会、11月には米サンフランシスコでAPEC首脳会議が予定されている。習近平国家主席をはじめ、中国指導者、外交関係者たちの立ち居振る舞いぶり、および日中首脳の接触に注目していくべきであろう。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/4The Gateway Pundit＜‘Fight Fire with Fire’: Trump Calls on Republican DAs and AGs to Get Up Off the Mat＝「火には火で戦え」：トランプ大統領、共和党の地区検事と州司法長官にマットから降りて立ち上がるよう呼びかけ＞

共和党がぼんやりしているからいつも民主党にしてやられる。

ドナルド・トランプ前大統領は、複数の同時起訴を争う中、州と地方の共和党検察に対し、この戦いに参加するよう呼び掛けている。

トランプ大統領は2件の連邦起訴に直面している。1件は機密文書の取り扱いを誤った疑いで、もう1件は2020年の大統領選挙への挑戦で法律違反を犯した疑いである。同氏はジョージア州で同州の投票に異議を唱えようとした取り組みを巡り、選挙関連の起訴に直面しているほか、ニューヨーク州では2016年の大統領選挙期間中の支払いを巡る業務記録改ざんの罪でトランプ氏を告発している。

「全米の共和党地方検事と司法長官が、私に対して利用されている巨大な司法の武器化を注意深く監視していることを願っています。このようなことはかつてなかった」とトランプ大統領はソーシャルメディアに投稿したビデオで述べた。

それ以来、このビデオは急速に広まりました。

https://twitter.com/i/status/1697291055417196997

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/fight-fire-fire-trump-calls-republican-das-ags/

9/3The Gateway Pundit＜“Be Careful What You Wish For!” – President Trump Warns Democrats and DC Elites What Waits for Them When He Wins Again＝”あなたが望むものに注意してください！” – トランプ大統領、民主党とワシントンDCのエリートたちに、再び勝利したときに彼らにとって何が待っているのかを警告＞

また同じ手を使うというのは、民主党は米有権者を舐めているのでは？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/be-careful-what-you-wish-president-trump-warns/

9/5阿波羅新聞網＜创历史先例！台军赴美军演 连级规模升为营级规模—日媒披露台湾军队参与美国民兵军演 人数超过以往＝歴史的な前例を打ち立てよう! 台湾軍が米軍事演習に参加、中隊規模から大隊規模に格上げ―台湾軍がこれまでよりも多くの人員で米州兵軍事演習に参加したことを日本のメディアが明らかに＞日本の産経新聞によると、台湾軍は今月、米国州兵主導の軍事演習に参加したが、台湾国防部はこれを否定も肯定もしていない。台湾の軍事専門家らは、台湾軍が米国の訓練に参加するのは今回が初めてではないが、今回は米国の訓練参加者数が大隊レベルに増え、規模も拡大したと分析した。今回の多国間共同訓練（複数の国から7,000人以上の兵士が参加）に参加したのは前例となる。

ドイツ軍、イギリス軍、カナダ軍、エストニア軍、ウクライナ軍はすべて、かつてこの演習に参加している。

米日台での演習もした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1950037.html

9/5阿波羅新聞網＜陈嘉宏：民进党真是作梦都会笑醒＝陳嘉宏：民進党は本当に夢から覚めようとしている＞国民党は依然として民進党を「台湾独立党」の烙印を押すのを好んでいるが、過去30年間の台湾の政治的変遷を辛抱強く研究すれば、民進党が早くから中華民国の国号を受け入れ、台湾独立の動機はなく、蔡英文・頼清徳両氏の海外訪問の台湾人晩餐会で青天白日の旗がはためいているのを見れば、民進党はもはや30年前に反体制動員した台湾独立党ではない。

中共が台湾侵略を狙っている以上、現状維持で行くしかない。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949970.html

9/5阿波羅新聞網＜逼疯中共！美国海军最新大动作—菲律宾与美国海军在南海开展联合航行行动＝中共を狂わせる！米海軍による最近の大きな動き—フィリピンと米海軍が南シナ海で共同航行作戦を実施＞フィリピン軍は9/4、フィリピンと米国の海軍艦艇が南シナ海のフィリピン排他的経済水域内で共同航行を行ったと発表した。フィリピン国軍西部地域司令部は、米国とフィリピンがパラワン島西方海域で同様の作戦を実施するのはこれが初めてであると述べた。

ロイター通信は、米国とフィリピンが示した上記の協力は、南シナ海の主権紛争を含む問題でマニラと中国の間で緊張が高まっている中で行われたと指摘した。フィリピンの誘導ミサイルフリゲート艦と米国の誘導ミサイル駆逐艦がこの共同航行任務に参加した。フィリピン軍の声明は、この措置が米国とフィリピンの海軍にテストと改善の機会を提供することを目的としていると強調した。

本局は以前、8/5、南シナ海の仁愛礁（フィリピンではアユンジン礁として知られている）付近で定例の部隊ローテーションと補給任務を遂行していたフィリピン船を中国海警局の船が阻止するため、放水砲を発射したと報じた。フィリピン軍は、中国の行動を「船上の人々の安全を故意に無視し、国際法に違反している」と非難し、中国に対し「行動を慎み、責任ある行動を取り、人々の命を危険にさらす誤判断や事故を防止する」よう求めた。 中共海警局の甘羽報道官は公式微博を通じて、「中国は仁愛礁を含む南沙諸島とその隣接海域に対して議論の余地のない主権を有しており、今後も中国の管轄海域での権利保護と法執行活動を継続する」と述べた。

南シナ海のほぼ全域に対する中共の主権主張は、長い間国際社会によって拒否されてきたが、南シナ海のさまざまな海域や島々で中国と主権を争っている国や地域には、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、台湾、フィリピンなどが含まれる。ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、南シナ海における中国政府の広範な主張には理由がないとの判決を下した。しかし、中国は関連判決を受け入れなかっただけでなく、人工島や礁にミサイルを配備し、戦闘機の滑走路を建設することで地域の緊張を引き起こしている。

日米で尖閣周辺も巡回すればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949822.html

9/5阿波羅新聞網＜华府最新布局！拜登手太长 北京愤怒焦虑＝ワシントンの最新の布石！ バイデンの手は長すぎる、中国政府は怒りと焦りを抱えている＞米国はかつての敵国であるベトナムとの外交関係を最高レベルに引き上げることを目指しており、バイデン米国大統領は1週間以内にハノイを訪問する予定である。 バイデンの行動は中共を怒らせる可能性が高く、ビジネスへの影響は不透明だ。

ベトナムは当初、より大規模な隣国からの潜在的な影響への懸念から、事態のエスカレーションに警戒を表明していた。このため、バイデン政権はここ数カ月間、米政府高官を数回ベトナムに派遣するなど、東南アジア諸国への説得努力を強化している。

バイデンは本気になって中国封じ込めをすべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949834.html

9/5阿波羅新聞網＜中共大力放款俄罗斯 真实意图不只乌战….＝ロシアへの中共の巨額融資の真の目的はウクライナ戦争だけではない…＞

中国はロシアに多額の融資を行っている：ロシアにおける西側銀行の地位を引き継いだことで、人民元が米ドルに取って代わることができるだろうか？

「ロシアを支援し、米ドルを人民元に置き換えることは可能か？」 中国は依然として国際金融市場で米ドルを人民元に置き換えるという目標に尽力しており、西側諸国から制裁を受けているロシアはその間隙を縫って手足を伸ばす良い場所となった。――「ＦＴは9/3、キエフ経済大学院の最新データを引用し、ウクライナ・ロシア戦争勃発前から2023年3月までの合計で、中国の四大国有銀行によるロシアへの投資は22億ドルから97億ドルに急増した。西側の銀行は本国からの圧力を受けており、ロシアからの撤退に熱心である。中国の銀行は徐々にその地位を奪うことができ、ロシアの輸出支払いに使用される通貨に占める人民元の割合も1％未満から16％に増加した。 この動きは間違いなく、ロシアに対する中国の経済的立場を有利にするだろうが、人民元の国際的地位の観点から、中国は本当にロシアを通じて願いが叶うのだろうか？

2022年2月末にウクライナ・ロシア戦争が勃発した。米国と欧州連合を中心とする国際社会が対ロシア制裁を繰り返し発動、実施する中、西側の銀行も本国の規制当局や政界からの圧力にさらされた。加えて、制裁によりロシアでの事業が停滞しているため、ロシアからの撤退やロシアにある子会社の売却を模索しているが、中国にとってはこれが経済成長の好機となり、人民元の地位向上の機会となっている。

悪の枢軸国同士がくっついているだけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949891.html

9/5阿波羅新聞網＜杨威：习放弃G20峰会 印度不给面子？＝楊威：習近平はG20サミットを諦めるのか?インドは面子を与えないのか?＞モディ首相には、中共指導部の正式な歓迎式典を追加するつもりはないだろうが、これは中共が提示した条件を拒否することに等しい。中共指導者は他国の指導者と同等の待遇しか受けられない。おそらくこれが、習近平がG20サミットを断念した直接の理由であり、モディが面子を与えない以上、習近平はきっぱりモディにも面子を与えないだろう。 しかし、中共の偽装した報復はインドに何の害も及ばず、中共最高指導者の欠席は国際外交の場において中共にとって大きな損失であり、インドにその頭角をさらに示す機会を与えるに等しい。

ドンドン中国から離れてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949983.html

何清漣が再投稿

Dqianmo @DQianmo 6h

レイバーデーに当たり、ビル・クリントン政権以降、米国政府がどのようにして高賃金の製造業の仕事を中国に移したことで米国の労働力を売り渡してきたのか、民主党がどのように労働者階級を捨ててエリートの党になってきたのかを少し反省してみよう。それとオバマがどのようにして大富豪になったのか、彼がコミュニテイの組織化を通じて政治家としてのキャリアをスタートさせたシカゴのスラム街は、かつてないほど悲惨なままだ！

引用

Xi Van Fleet @XVanFleet 9h

.@BarackObama

レイバーデーに、ビル・クリントン以降の米政府がどのようにして米国人労働者の良い報酬の製造業の仕事を中共に売り渡したかを振り返ってみよう。民主党はどのようにして労働者階級を捨てて、東海岸のエリートの党になったか、そして… twitter.com /barakobama/st… もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

この世論調査を見た後、私は世論調査が虚偽であるか、米国の有権者の半数が病気持ちで、実際にバイデンの個人的な資質を気に入っているとしか言えない。これらの有権者は、この男の父親としての失敗や大統領としての失敗を全く考慮していない。

WSJ世論調査：バイデンの年齢と経済問題への対処能力が再選を危うくする

cn.wsj.com

WSJ世論調査：バイデンの年齢と経済問題への対処能力が再選を危うくする

ＷＳＪの最新世論調査によると、大多数の有権者は、バイデン米大統領は再選に立候補するには高齢すぎると考えており、経済や有権者の関心に重要な影響を与えるその他の問題への対応について同大統領を低く評価している。

何清漣　@HeQinglian 3時間

トランプ政権時代に確立された対中関税政策は恐らく撤回され、米中関係緩和の交渉材料となる可能性がある。 チップに対する制限は軍事利用だけに縮小されるだろう。

「ＮＹＴ」とWSJは一連の記事を掲載し、いずれも中国経済危機の影響を避けるために米国が何をすべきかを説明している。特に、ＮＹＴは「中国の衰退に直面し、西側諸国がすべきこと」（8/30）で次のテーマを詳しく解説した。・・・もっと見る

何清蓮が再投稿

文婕放送 @wenjiebc 4h

自分には何一つ取り柄がないと感じたら、次のことを思い出してください。

アフガニスタンでタリバンからタリバンに取って代わられるまでに、4人の大統領、数万人の命、数兆ドル、そして20年を要した。

✅ 整理と翻訳：KönigsAllee

🔰購読： http://t.me/wenjiech

何清漣　@HeQinglian 26m

ブルームバーグ、華為は米国の制裁を突破したMate 60 Proのチップを分解

https://bloomberg.com/news/features/2023-09-04/look-inside-huawei-mate-60-pro-phone-powered-by-made-in-china-chip

TechInsightsによると、ブルームバーグはスマホを分解して、華為Mate 60 Proは、SMICが中国で製造した新しいKirin 9000sチップを搭載している。 調査会社によると、このプロセッサは SMIC の最先端 7ナノテクノロジーを初めて搭載しており、テストの結果、Mate 60 Pro は… もっと見る

bloomberg.com

華為の分解調査で米国の制裁を打破したチップが判明

TechInsightsがブルームバーグニュースのために実施した分析によると、同社のMate 60 ProはSMICの7nmチップを搭載している

何清漣　@HeQinglian 18m

半導体技術に理解のあるツイ主は、この記事をもう一度読んで、TSMCのチップ技術は依然として米国の「シリコンシールド」になり得るのかを皆さんに説明してください。専門家によると、中国はTSMCの既存技術に大きく遅れをとっているという。

cn.nikkei.com

中国は最先端の半導体技術に猛追

中国の半導体産業はロジック（コンピューティング）やメモリーチップ技術などの先端分野での強みを高め、基礎研究分野でも存在感を高めている。米国は危機を感じ、輸出規制を課して阻止しようとしている。 中国と米国の対立はサプライチェーンを不安定にするリスクを伴い、世界の中国半導体産業への依存度は低くない…。

木村氏の記事に出てくるオズボーンはパンダハガーで有名。多分ハニトラにかかったのだろうと思いますが。

2015/09/25日経＜[FT]親中への転換に大きく傾く英国＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO92073160V20C15A9000000/

2015/09/26Yahooニュース＜人権そっちのけ　カネ、カネ、カネの英国の中国外交＞木村氏の記事

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cb1a64f610df2d643123a4903513be868fe78a3f

博物館所蔵物品も領土と同じくStatus Quoとならざるを得ないのでは。過去に遡って、自国のものと主張するのは、どこまで遡ればよいのか（所有者の変遷や時効の考え） の問題があり、ロ・ウ戦争のようなことが起きないとも限らない。やはり①平和的な話し合いで解決②自国のものと主張する国が買い取りするしか方法がないのでは。盗んだのどうのは、現時点で、歴史の一部とするしかない。

木村氏は中国に同情しているようですが、中共が作った23年版の中国地図も認めると？近隣諸国は拒否しています。また中国が奪った満州やモンゴル、ウイグル、チベットも彼らの民族に還すことに繋がるのでは。

記事

大英博物館

（国際ジャーナリスト・木村正人）

「紛失・盗難・破損に関するお知らせ」

［ロンドン発］ロンドンにある大英博物館が8月16日「紛失・盗難・破損に関するお知らせ」というプレスリリースを流した。収蔵品の紛失・盗難・破損が発見されたことを受け、警備体制に関する独立したレビューを開始、疑惑の学芸員を解雇し、法的措置をとるという。ロンドン警視庁経済犯罪班も捜査に乗り出した。

1993年から大英博物館に勤務し、ギリシャ・コレクションを担当していた渦中のピーター・ヒッグス氏（56）の家族は英紙デーリー・テレグラフに「父に通告があったのは7月5日だったと思う。父は35年間もこの仕事に携わってきた。父は長い間この仕事を愛し、素晴らしい仕事をしてきた」と無実を主張している。

大英博物館は行方不明の収蔵品を回収するためのプログラムも始動した。その大半は博物館の倉庫に保管されていた。紀元前15世紀から紀元後19世紀にかけての金や、ダイヤモンドなど四大宝石以外の半貴石、ガラスの宝飾品が含まれている。最近展示されたことはなく、主に学術・研究目的で保管されていた。

大英博物館のジョージ・オズボーン理事長（元英国財務相）は「大英博物館の理事会は今年初めに収蔵品が盗まれたことを知り、博物館のチームと協力して断固とした行動をとった。警察に通報し、警備を強化する緊急措置を講じた。何が起きたのか教訓を得るため独立したレビューに取り掛かり、問題の職員を処分するために懲戒権を行使した」と強調した。

「大英博物館を愛するすべての人々にとって悲しい一日」

オズボーン理事長は第一に盗まれた収蔵品を取り戻すこと、第二に問題の原因を突き止めること、第三に再発防止のため警備体制の強化や収蔵品の記録への投資――を再建策として打ち出した。「大英博物館を愛するすべての人々にとって悲しい一日だが、過ちを正し、この経験を活かしてより良い博物館を築き上げることを決意している」と話した。

ナイジェル・ボードマン副理事長も「大英博物館は窃盗の被害に遭っており、事件の真相を究明し、教訓を得るためレビューを活用する。ロンドン警視庁の捜査を支援している。収蔵品の回収は内外の専門家を巻き込んだ骨の折れる作業になるが、どんなに時間がかかろうとも絶対的な優先事項として取り組んでいく覚悟だ」と表情を引き締めた。

大英博物館のハートウィヒ・フィッシャー館長は「非常に稀な事件だ。全職員を代表して申し上げるが、当館ではお預かりしているすべての収蔵品の保護に細心の注意を払っている。このような事態を招いたことをお詫びする。すでに警備体制を強化し、外部の専門家と紛失・盗難・破損の原因究明に取り組んでおり、収蔵品の回収に全力を注ぐ」と弁解した。

「小さな政府」の信奉者オズボーン理事長は2010年からキャメロン連立政権の財務相として緊縮財政を主導し世界金融危機後の英国経済を立て直し、15年総選挙で保守党を単独勝利に導いた。しかし「弱者切り捨て」との批判を浴び、16年の欧州連合（EU）国民投票で離脱派に屈し、失意のまま政界を去った。今回もまた損な役回りを引き受けるハメになった。

「eBay」で売り出された大英博物館の収蔵品

英紙フィナンシャル・タイムズ（9月1日付電子版）の特集記事「大英博物館の危機」によると、デンマークの古美術商イッタイ・グラデル氏が世界最大級のネットオークションサイト「eBay」で売りに出されている収蔵品を発見し、2021年2月に大英博物館に通報した。しかし大英博物館の最初の調査で問題はなかったとして片付けられた。

グラデル氏は昨年10月、オズボーン理事長に「事件が無視されている」と直訴。同理事長はフィッシャー館長に説明を求めた。大英博物館は同年12月になって、ようやく収蔵品が紛失していることを確認し、ロンドン警視庁に通報した。膨大なコレクションから2000点が持ち去られたことが明らかになり、フィッシャー館長は8月25日に辞任した。

7月には来年勇退すると表明していたフィッシャー館長は「大英博物館が21年の警告、現在は白日の下に晒された問題に対してあるべき包括的な対応をしていなかったことは明らかだ。責任は最終的に私にある。事件を通報したグラデル氏を非難するような発言についても判断を誤った。心から遺憾の意を表明し、発言を撤回したい」と責任を認め、引責辞任した。

フィッシャー館長はそのわずか2日前、英紙ガーディアンのインタビューに「収蔵品がなくなっているとの疑惑は21年に初めて大英博物館に持ち込まれた。懸念が持たれたのはごく少数の収蔵品だけで、われわれの調査ではすべて説明がついた。懸念を表明した人物（グラデル氏）がもっと多くの収蔵品を所持していたと信じる理由がある」と強弁していた。

「愚か者」のように扱われた告発者

グラデル氏はデーリー・テレグラフ紙（8月23日付電子版）のインタビューに「フィッシャー館長とジョナサン・ウィリアムズ副館長の2人から『愚か者』のように扱われた。大英博物館は2年も耳を貸そうとしなかった。世界的に有名な大英博物館へのこれ以上の損害を防ぐためには2人をクビにする必要がある」と指弾した。結局、ウィリアムズ副館長も館長と一緒に辞任した。

グラデル氏は20年に仲介業者を通じて盗難の疑いを大英博物館に知らせ、21年2月にウィリアムズ副館長に連絡、ヒッグス氏名義の銀行口座を持つ出品者からeBayで収蔵品が売られていることを示す証拠書類を提出していた。古美術商としては盗品を扱うわけにはいかない。グラデル氏が最初に疑念を抱いたのは16年まで逆上る。

eBayでカメオ（浮き彫り装身具）の破片が売りに出され、数時間後には削除されたが、グラデル氏はスクリーンショットで記録。「1926年の大英博物館のカタログに収録された線画のようだった」という。20年に同じ出品者から出品されたローマ時代のカメオの破片は大英博物館のウェブサイトに掲載されていた。

大英博物館の収蔵品800万点すべての目録はないため、盗品かどうか確認できなかった。15年に別のディーラーが購入した宝飾品の破片も大英博物館の目録と一致した。大英博物館のコレクションにアクセスできる何者かが最初は目録にない収蔵品を盗んでいたが、チェックがずさんになり追跡可能な収蔵品を売るようになったとグラデル氏は結論付けた。

宝物を収奪された側からの「返還請求」にどう応えるのか

大英博物館は、医師で英国王立協会会長だったハンス・スローン卿（1660～1753年）が8万点超の「自然と人工の珍品」、4万点超の書籍や写本、3万2000点超のコインやメダルを収集したのが始まりだ。帝国主義の世界的なネットワークを利用して世界中の文化財が収集され、購入資金には、ジャマイカの砂糖プランテーションでの奴隷労働による収入が充てられた。

大英博物館の収蔵品800万点のうち一般展示されているのは1%、目録になっているのは約半分だ。

旧宗主国対旧植民地の歴史的搾取をあぶり出すことで米欧批判を強める中国共産党系機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」英語版（8月28日付電子版）は「大英博物館に『21世紀の帝国主義』を止めるよう求める声が世界で急増している」と報じている。

「世界的に権威のある公共文化施設、大英博物館から2000点以上の収蔵品が盗まれた事件は文化スキャンダルとして西洋の博物館を信頼の危機に陥れるとともに、中国やエジプトなどの国々から英国の博物館がまだ所蔵している収奪品の返還を求める声が上がっている」（環球時報）

大英博物館を巡っては「征服者や植民地支配者によって服従させられた民族から奪われた宝物を返還せよ」という声が中国やナイジェリア、ギリシャ、エジプトだけでなく、英国の人権派弁護士からも上がっている。今回の事件では盗難を誘発した学芸員の待遇の悪さ、収蔵品の目録もつくれない予算の窮状、組織の隠蔽体質が浮き彫りになった。

8月28日、英北部スコットランドから高さ11メートルのトーテムポールがカナダの先住民族に返還された。大英博物館の管理不行き届きと責任感の欠如は、西洋が帝国主義の時代に収奪した歴史的文化財を管理し続ける正当性がなくなっていることを物語る。中国の肩を持つ訳ではないが、大英博物館は収蔵品の返還要求と真剣に向き合うべきだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/3The Gateway Pundit＜Hungary Calls for Security Guarantees to Russia and No NATO Membership for Ukraine – Budapest Blocked New Round of EU Financing to Kiev – PM Orbán Says ‘Only Trump Can Save the Western World’＝ ハンガリー、ロシアへの安全の保証とウクライナのNATO加盟拒否を求める – ブダペストはキエフへのEU資金新規ラウンドを阻止 – オルバン首相「西側世界を救えるのはトランプだけだ」＞

ロシアの言い分を100％聞く和平交渉はおかしい。50：50で手打ちしないと。ウクライナが領土割譲すれば、ＮＡＴＯ加盟させないと。ハンガリーは協力すべき。

タス通信は次のように報じた。

「ハンガリー政府は、ウクライナ紛争を解決するには西側諸国がロシアに安全の保証を提供する必要があり、ウクライナをNATOに受け入れるべきではないと信じている」とハンガリー首相府大臣のゲルゲリー・グリャス氏が土曜日にフェジェル郡で学生たちを前に講演し、こう語った。

MTIによると、同氏は「ウクライナを支持する西側諸国はロシアに安全の保証を提供しなければならないが、いかなる状況でもウクライナにNATO加盟を認めてはならない」と述べた。

同氏はまた、米国がロシア、ウクライナとともに和平交渉に参加する場合にのみ和平交渉が効果を発揮する可能性があるというハンガリー政府の立場を再確認した。」

同大臣はまた、ウクライナには現在ロシアの一部となっている領土を取り戻す「現実的なチャンスはない」とも述べた。

「ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相も米国ジャーナリストのタッカー・カールソン氏に同様の意見を表明した。同氏は、西側諸国はウクライナのNATOへの統合は忘れ、国際安全保障の新たな構造についてロシアと交渉すべきだと確信している。クリミア、特にウクライナへの返還に関する協議については、オルバン大統領はそれらが無益であると考えている、なぜなら彼の意見では『それは全く不可能』だからである。」

https://twitter.com/i/status/1697221310122692853

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/hungary-calls-security-guarantees-russia-no-nato-membership/

9/3The Gateway Pundit＜Biden Asserts Executive Privilege, Refuses to Allow Release of 200 Hunter-Related Emails, But Waived Trump’s Executive Privilege to Raid Mar-a-Lago＝バイデン、行政特権を主張、ハンター関連電子メール200通の公開を拒否、しかしマール・ア・ラーゴ襲撃に対するトランプ大統領の行政特権を放棄＞

民主党のやり方は汚いとしか言いようがない。

ジョー・バイデンは行政特権を主張し、ハンター関連の電子メール200通の公開を拒否した。

水曜日、アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、訴訟を通じて国立公文書館（NARA）から「ローズモント・セネカと副大統領室（OVP）との間の1,000通を超える電子メール」を入手したことを明らかにした。AFLはXに関するスレッドの冒頭で、「ハンターとローズモント・セネカの同僚および副大統領室の間で交わされた膨大な量の電子メールは、それ自体が物語っている」と述べた。

ジョー・バイデンは、「公開すれば大統領と顧問の間、あるいは顧問の間の機密アドバイスが公開されることになる」として、200通の電子メールに対して大統領特権を主張した。

一方、トランプ大統領の行政特権はジョー・バイデンによって抹消された。

調査記者ジョン・ソロモンが精査したメモによると、バイデン大統領は司法省や国立公文書館と直接協力し、トランプ大統領の文書取り扱いに関する調査を促進したという。

ジョー・バイデン氏の報道官は、ジョー・バイデン氏は襲撃について全く知らず、メディアで知ったと繰り返し主張してきた。

メモによると、バイデン大統領は大統領特権に対するトランプ大統領の主張を排除することで犯罪捜査を扇動した。

ジョー・バイデンは、トランプ大統領の大統領特権を遡及的に剥奪した後、司法省が政敵を逮捕する道を開いた。

バイデンがトランプ大統領の行政特権を剥奪したことで、元大統領が召喚される可能性が開かれた。その後、召喚状は司法省がトランプを連邦犯罪で告発する可能性を広げた。

「5 月までに、[ＷＨ副顧問ジョナサン] スー氏は、ジョー・バイデン大統領が前任者の行政請求権の放棄には反対しないだろうと公文書館に伝え、この決定により司法省は大陪審に強制的な召喚状を発行させる道を開いた。トランプ氏は大統領時代に所有していた残りの資料を引き渡すよう求めた。」– ジョン・ソロモンは昨年8月に報告した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/biden-asserted-executive-privilege-refused-allow-release-200/

9/4阿波羅新聞網＜乌克兰突破南部防线，俄军陷入诡异状态—乌克兰突破南部防线，俄军陷入“摆烂”状态＝ウクライナが南部防衛線を突破、ロシア軍は奇異な状態に陥った – ウクライナが南部防衛線を突破、ロシア軍は「どんどん悪い方向に向かう」状態に陥った＞ロシアは現在、おかしな状況にあり、ますます不利な状況に直面しているため、内部で平和を求める声はなく、動員の拡大を求める声もない。 誰もが「どんどん悪い方向に向かう」状態にあり、ウクライナ軍がNATOの武器の下で徐々に強くなり、ロシア軍の強固な防衛線を突破するのをただ見守るだけである。

ロシアの発する情報と、英米系の発する情報では違いが大きい。真実は奈辺に？

https://www.aboluowang.com/2023/0904/1949451.html

9/3阿波羅新聞網＜开战 美军计划震慑中南海和中共三军 俄乌战只能算小打小闹＝開戦 米軍は中南海と中共三軍の阻止を計画 ロシア・ウクライナ戦争は小規模な戦いとしか思えない＞8/28、米国インド太平洋司令官ジョン・アキリーノは、中共に対し、「24時間以内に1,000の目標を攻撃する」と再び衝撃的な発言をし、「地獄の光景」という言葉にも言及した。中共が台湾を攻撃した場合、中共へ反撃する米軍の1,000の目標には何が含まれるのだろうか?

ドローンが攻撃する可能性のある海上目標

大量のAGM-158ミサイルを搭載した米爆撃機は、第2波攻撃任務を遂行する予定で、グアムを離陸後、数時間以内に台湾海峡東部の上空に到達することができ、中国の海岸線から500キロ外にあるが、中共の沿海から500キロメートル以内の目標を攻撃することができ、同時に中国の軍艦も攻撃できる。米軍の巡航ミサイル「トマホーク」や無人機群は対地攻撃が主で、米爆撃機が先に中国軍艦を攻撃する可能性がある。

米軍の無人機も海上目標を攻撃できるが、米軍の空中発射対艦ミサイルに代わるものではない。 AGM-158ミサイルはステルス設計を採用しており探知されにくく、戦闘機から発射されるとその初速は航空機の巡航速度に達し、高速衝突モードによる船体と艦橋の破壊効果は代替困難である。

米国の無人機の群れはミサイル攻撃の反撃に協力し、中国軍艦の防空システムに深刻な干渉を与える可能性がある。中共軍艦は対艦ミサイルや無人機による飽和攻撃に対処できなくなり、戦闘能力を失い、中共艦隊の壊滅が早まるだろう。

2022年6月7日、米国ルイジアナ州バークスデール空軍基地の地上職員がAGM-158ミサイルをB-52爆撃機に搭載した。 (アメリカ空軍)

米国の無人機は、054A型フリゲート艦や056A型フリゲート艦などの中国の小型軍艦も攻撃する可能性があり、レーダーや通信アンテナに当てれば、戦闘能力を失う可能性があり、米国の爆撃機や戦闘機は中共の055、052D駆逐艦、空母、強襲揚陸艦、揚陸艦などの大型艦艇攻撃に集中できる。

数千機の無人機も中共の人海戦術の天敵となる可能性があり、中共は歩兵を輸送するために多数の民間船舶を徴発し、より広範囲の地点から攪乱して台湾に上陸させるだろう。米軍の無人機がこれら小型船舶を攻撃するコストは高くない。台湾海峡で中共の軍艦数千隻が破壊された光景はおそらく「地獄の光景」であり、中共の沿岸地域の光景も同様だろう。

米軍が「レプリケーター計画」を公開すれば、中共指導部、軍将軍、兵士たちは衝撃を受けるだろう。 海でも陸でも、兵士が最前線に近い限り、いつでも中共の盲目的な戦争の犠牲者になる可能性がある。現時点では、ロシアとウクライナの戦場における単純な無人機戦術は小規模な戦闘としか考えられない。

習は正しい情報による正しい判断をしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949378.html

9/3阿波羅新聞網＜开战 美军同时攻击中共1000目标 不需要24小时 2小时就做到＝開戦、米軍は中共の目標1000カ所を同時に攻撃 24時間はかからない、2時間でできる＞米軍の艦発射型と潜水艦発射型のトマホーク巡航ミサイルは、命令を受けてすぐに発射可能であり、イージス艦にトマホーク巡航ミサイルを20発搭載すれば、3分間隔で1発、1時間で発射できる。このような攻撃速度はかけがえのないもので、1時間半から2時間後には数百発、場合によっては数千発のトマホーク巡航ミサイルが目標に命中することになる。米軍艦や潜水艦が事前に配備されていれば、トマホーク巡航ミサイルによる第一段階攻撃の総規模は１５００～１９００発に達する可能性がある。米国の無人機の群れによる攻撃が続き、おそらく爆撃機の攻撃と同時に起こるはずだ。

米軍の準備が肝要。

https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949373.html

9/3阿波羅新聞網＜中共军队有人要反？军中喉舌又喊：部队跑不了、阴谋家反不了…【阿波罗网报道】＝中共軍内に反逆する人がいる？ 軍の舌と喉は再び叫んだ：部隊は逃げることはできない、陰謀者は反逆することはできない・・・[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の「解放軍報」が「新時代におけるわが軍の政治活動の強化と改善について」という記事を掲載し、再び敏感な政治的シグナルが現れた。 別の記事は、再び「郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽」の名前を挙げただけでなく、「緩み、散漫、虚弱、軟弱を制御するために多大な努力が払われるべきである」と述べ、うっかり、中共軍の特徴は――緩み、散漫、虚弱、軟弱であることを認めた。

賄賂で猟官運動ができる軍が強くなるはずがない。

https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949375.html

9/3阿波羅新聞網＜中共“新殖民主义”遭暴力反噬 中国公民惨死＝中共の「新植民地主義」は激しい反発に遭い、中国人は無惨に死んだ＞中共はアフリカで大々的に略奪的採掘を行い、資源略奪を目的とした「新植民地主義」が注目と反発を呼び、「中国モデルの輸出」にも暴力的反発が起きている。コンゴ政府当局は、金を輸送する中国の採掘車列は、コンゴ北東部の南キブ州での襲撃に遭い、中国人２人を含む４人が死亡したと発表した。

自己中の中国人を分からせるにはテロしかないのか？

https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949321.html

https://twitter.com/i/status/1697989098282377637

何清漣 @HeQinglian 10h

このような曖昧な言い方は現実的でない。

西洋では、子供たちに自分と一緒にマリファナを吸わせる人もいるし、責任感の強い人もいる。

中国についても同様である。

現在の米国の進歩的な教育の最大の特徴は、親を低く見て、教育への参加を減らしていること（トランスジェンダー問題に親が口出しできないなど）だが、中国はまだそこまで至っていない。

引用

冰玉Ice Jade 🇺🇦 #StandWithUkraine @bingyuicejade Sep 3

東洋と西洋の子供の教育の違い。

子どもの自主性や責任感を育てるという点では、私も含めて中国人の親は確かに不足している。

以前、タイヤをパンクさせた女子高生が、ジャッキを持って一人でスペアタイヤを交換しているのを見て、とても驚き、自分はこうは行かないと感じた。

(ビデオ出典: Global Hot Ideas)

何清漣 @HeQinglian 7h

このツイートの後の続きの投稿を読んで、私は幸せになった。

日本で餓死した中国人女性を産んだ社会的背景がようやく理解できた。自分の髪の毛を抜いて昇天したい人が多すぎる。

第二弾、第三弾もあると信じる。

あなたのツイートは全くレベルが違うのでリツイートしない。

私は年老いて、あなたは若い。 若者は自分たちが天であり、地であり、宇宙であると考えている。 老人は、人や国、民族には限界があることを知っている。

引用

SweetieRT　@sweetie_rt 9h

図らずも、私は古い経済学者から転送されてきた。

何清漣 @HeQinglian 　1h

バイデンの伝記作家：バイデンが選挙戦から脱落してもショックは受けないだろう。https://aol.com/news/bidens-biographer-says-not-total-223604854.html

バイデンが撤退した場合、候補者としては、政治行動委員会「民主運動」を設置したカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏、ミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー氏（51）、カマラ・ハリス副大統領、ピート・ブティジェッジ運輸長官などが考えられる。

aol.com

バイデンの伝記作家：大統領が選挙戦から撤退しても「全面的なショック」にはならないだろう

ジョー・バイデンの伝記作家は、米国大統領がＷＨ選挙から撤退しても「全面的ショック」にはならないだろうと述べた。

何清漣が再投稿

沈良慶二世 @shenliangqing2 5h

#ツイートを見た感想

引用

沈良慶二世 @shenliangqing2 5h

あなたがビッグブラザーのように世論に従うことを好む人でない限り、ネット上にさまざまな意見や偏見があるのは正常なことである。 生態多様性は本来優れた観察指標であり、異なる情報や意見を交換することで真相や真実を得て、合意を形成しやすくなる。みんな自分は盲目だと思っていて、群盲象を撫でて、その後、また象をでっち上げる。過剰な検査は取越苦労になるのを避けられない。

何清漣　@HeQinglian　4時間

簡単にこの資料を探し出した、参考までに。

「日本はどうやって食料安全保障を確保しているのか？」 海外で狂ったように屯田し、一人当たりの耕地面積は我が国の２倍」 https://163.com/dy/article/F0HHRIK50529EHQT.html

実際、中国も海外で農業をしたいと考えているが、今では米国に蹴飛ばされている。

引用

陳家梁子 @Bashanridge 16h

返信先：@HeQinglian

中国の一人当たり耕地面積は日本より大きい

伊東氏の記事で、日本の科学技術の遅れの一因は、企業の博士課程修了者を雇用しないことにあるという気がします。文科省は縦割り行政で、卒業後の身の振り方の支援までは考えない。それこそ防衛省の予算を大幅に増やし、博士課程修了の人材を大量に雇用してはどうか？防衛科学研究所として。日共に乗っ取られた日本学術会議が大学での軍事研究をさせないのであれば、防衛省自体でコア人材を雇い、民間兵器製造業者の研究者と研鑽を積むようにしたらどうか。

中国人留学生を受け入れるのは反対です。中共の千人計画はご存じでしょう。2018年12月1日張首晟スタンフォード大学教授がそれで捕まりそうになり、飛び降り自殺（暗殺かも）したのは覚えているでしょう。華為の孟晩舟ＣＦＯがカナダで逮捕された日ですから。中共は個人の自由を認めず、個人にスパイを強制する国なので、日本の税金を使って中国人に研究させるのは不適です。

記事

アジアの留学生抜きに大学院の運営は考えられない（写真は東京大学）

8月25日、政府の諮問機関である「教育未来創造会議」が設定した「2033年までに（日本から海外への）留学生を50万人にする目標の実現に向け、文部科学省が2024年度、給付型奨学金の対象者を現在の7割増にあたる3万人に増やす方針を固めた」との報道がありました。

新型コロナウイルス感染症の蔓延以前、日本から海外への留学生は1年あたり22.2万人であったのを、2倍以上の50万人を「海外に送り出す」という。

また逆に、海外から日本への外国人留学生は、31.8万人を年40万人に増やすという。

このアウトラインをもとに、日本の高等学術・人材育成政策の現状と問題点、もっとはっきり記すなら業病というべき体質を検討してみましょう。

人材育成、二重の「輸出超過」

まず頭数から考えてみます。「日本人対象の留学生支援」が50万人、これに対して外国人留学生支援が40万人。

頭数だけ比較すれば「日本人向けのサポートの方が10万人多いのです！」という、まことに国民納税者向けに説明がつきやすそうに見える数字です。

でもここで、ちょっと立ち止まって考えてみてください。

日本人が海外に留学するために拠出するお金、原資はまちがいなく日本国民が収める税です。

その方が多いというのはどういうことか。

海外から迎える外国人留学生向けのサポートはお金が国内で循環します。一方で、海外に出て行く留学生は、要するに海外で日本の国富を消費するわけです。

つまり、お金のプラスマイナスを考えれば、日本国内から出て行く額がたくさんあることになる。

さらに、日本国内から外に出る人の方が多く、外から入って来る人材のほうが少ないというのは、人数の「収支」で考えても「輸出超過」になっている可能性がある。

行政サイドの言い分としては「海外で進んだ学術を身に着け、国際的に競争力の高いグローバル人材を急ぎ育成」と、聞こえの良い部分最適な説明がつけられています。

これはつまり、日本国内での人材育成だけでは、もはやグローバルに競争力ある若者は育たない「教育後進国」と、自己申告の白旗を上げているようなもので、かなり情けない「輸出超過」になっている可能性もある。

もっと言えば、そうやって海外で学んだ人材を日本という社会は国内に迎え入れ、暖かく処遇し、国内生え抜きと同様に人事にも配慮がある実情になっているか・・・。

20世紀末からここ四半世紀、大学の教壇から学生たちの生態を観察してきた一個人としては、かなり異なる実情、ケーススタディも多く見てきたのが、本当のところです。

勇んで海外に船出し、かなりの高業績を挙げた人が、日本国内にアカデミックで働き口がない、あるいははるかに微弱な業績しかもたない国内生え抜きがガッチリと人事を押さえ、全く別の職種に転じるといったケースは、実のところ枚挙の暇がありません。

「留学生を増やし国際競争力を増やす」なる掛け声は宜しいのだけれど、施策を設計する官僚は、この島から外に出て行く頭脳たちの5年、10年後の人事、生活、創造的な研究環境など、1ミリほども考えているのか？

2～3年で配置が換わればハイそれまでよ・・・。その先の責任など、仮に取りたくても取れない縦割りが、日本の役場の宿痾業病であるように思うのは私だけの錯覚でしょうか？

少なくとも部分最適に見えて、全体としては整合した人材育成、国力増強のプログラムになっていない。これは明言してよいと思います。

同じことは、海外から迎え入れる「日本への留学生」についても、指摘できます。

アジア人留学生で成り立つ博士課程

日本は1990年代に「大学院重点化」施策が進められ、研究大学は軒並み大学院大学にかさ上げ、学生定員数も増やし、短期的には予算や人員数その他も増えて見えました。

ところが、日本社会は大学・大学院や役場が考えるほどに、急ピッチで体質を変えることはなかった。

必ずしも大学院に進んでも、その先に就職が良いわけではない。

理系の場合は修士を出ていなければ、研究開発職の採用は実質ありませんが、本来なら能力に優れているはずの博士課程修了者の就職は決してよくない。

企業側としては、27、28歳になって出来上がった大人がやって来ても社風に合わない。実務を知らないのにキャリアを前提に厚遇を求める・・・など、何かと扱いにくい。

結局、ドクター修了者が敬遠される大傾向は20余年が経過しても大差はないように感じます。

でも役所は、その時点で「最適」な錦の御旗を掲げて、大学院の学生定員を増やしてしまった。博士課程も定員数だけはしっかり増えている。でも日本人の志願者はほとんどいない。

そして、定足数に満たないと、問題視され、あれこれの圧力がかかる構造ができてしまった。

そこで、定員を一人でも多く埋めることが金科玉条化してしまい、どっさりと採用されるようになったのが「外国人留学生」、特に「東アジア」からの留学生でした。

一般論はさておき、少なくとも私の職場、東京大学大学院に関しては、理系の博士課程はガラあきのケースが珍しくありません。

それを埋めているのは留学生、特にベトナムや韓国などアジアからの学生が定足数を埋めるのに一大貢献している事実があります。

ここで問題になるのが中国人留学生です。

中国からの留学生は、数でいえばトップレベルで多い可能性が高い。問題はその質でした。

B級の学生が、少なくなかったのです。

B級からA級、S級へ、中国人留学生

率直にありのままを記しますが、1999年、私が東大に着任した直後、問題になっていたのは中国人留学生の質の低さでした。

中国は何しろ人口の母集団が多い。その分、優秀な人材はすさまじく優秀で、日本ではちょっとお目にかからない。

私が遭遇した一例を挙げるなら、中国生まれの中国人で、東大の日本語入試を受けて理科Ⅰ類に入学した2年生、1年次で履修した第二外国語がドイツ語だというので、ドイツ語で普通に質問したら、普通に返事してきました。

日本人の99%がモノにならない「第二外国語」パリーグの消化試合みたいなカリキュラムでも、基本的な受け答えが出来る程度のドイツ語を自分で工夫して身に着けている。

彼を取り囲む日本人の東大生たちは、ただ唖然として言葉もなく、あんぐりと口を開けてみているしかなかった。

「クイズ王」程度の芸当しかできないのが、今の東大の残念な現実になってしまっている。

超優秀なS級A級の中国人留学生諸君は「自ら調べ、自ら学ぶ」開拓力を持っています。

日本の教材がスカでも、それを補ってネットでも何でも駆使して、無理やりでも実力を伸ばしてしまう。

国際的に1級の人材は、教科書無関係に自ら実力を伸ばして行きます。

できない学生は徒手したまま「自分ができないのは教材が悪いから」とクレームするかもしれない。

けれど、いくらダダをこねたとしても、伸びない実力に変化があるわけではない。できる人材はさっさと自分で始末している。

そういう創意工夫ができる人材が、日本人の大学生大学院生で激減している。他の学校については知りませんが、少なくとも東大に関しては、まぎれもない現実です。

さて、極めて優秀な人材もいる中国人留学生ですが、1999年時点では「一番優秀な中国人学生は大挙して米国に行く」のが定番だった。

これが問題でした。

つまり、2番手以下の学生が日本にやって来る。母集団が大きいですから、優秀な人も多いけれど、そうでない人数も半端ではない。

そして、「米国の一流大学は無理だったけど・・・」という層が日本にやって来る。少なくとも東大は、そのすべり止め的な役割を担わされていた。

蓮実重彦総長期～佐々木毅総長期の東大の課題の一つは「いかにして、より優秀な中国人学生に、日本に留学してもらえるようになるか」だった。

当時、私は全学広報委員として東京大学の英文対外広報誌「TANSEI」というもののリニューアル創刊を担当していましたので、大学のミッションとしてこれに取り組むことになりました。

さて、それから20年ほどの年月が経ち、米中関係が極寒となった2020年代、喜んでいいのか悪いのか分からない変化が、現在の日本の大学に訪れています。

以前なら全員米国に流れていたはずの、最も優秀な層の中国人留学生が、東大にも来てくれるようになったという変化です。

ほかならず、この3月に私のラボで修士を取得した陳施佳氏は、最優秀論文賞を受賞して日本IBMに就職して行きました。これが現実です。

日本の大学院、特に理系の博士課程は、優秀な中国人青年たちなど、東アジアからの留学生がいなければ、成り立たなくなっている。

これが、2023年9月時点での（少なくとも東大の）まぎれもない事実なわけです。

しかしここで、もう一つ大問題があるのです。

仮に東大で学位を取ったとして、最優秀な外国人留学生が日本で就職するか、あるいはできるか、というと・・・。

しない、できない、なんですね。

私のラボの陳施佳氏のようなケースは例外的で、大半が祖国へ帰ってしまう。

それで、台湾でも韓国でもベトナムでもモンゴルでもよい、母国に帰ったとき、日本留学組、東大で博士を取った連中は祖国で暖かく迎え入れられ、きちんとポストを得て本来の実力を伸ばし、生き生きと活躍している。

日本人が欧米に留学して、日本に帰国できない高等難民化する状況とは大違いなのです。

さらに言うなら、日本の大学院博士課程は閑古鳥なので、稀に日本人学生が進学してくると大歓迎となり、少々出来が悪くても論文を通してもらえるケースもかつては珍しくなかった。

大先生の忠実な助手として、本人にはさっぱり業績のない人物が、誤って雇用され、さらに不幸なことに常勤の助教授、教授に採用され・・・といったケースが、少なくともかつてなかったわけではなかった。

さらに言えば、そういう業績の出せない人、パッとしない人が学内行政などで変に力をつけてしまうと、実力のある若手をいじめたり、海外から帰国してくる本当に優秀な世界レベルの実力を持つ人を人事で落とし、自分の息のかかった、これまた業績の出せないご同類を縁故的に採用して徒党を組み「民主主義」を標榜して見せる・・・。

すべて、少なくともかつては実際に存在し、実名だって書くことができる「事故例」が本当にたくさんある、極めて残念な日本の高等学術機関の現実、実態、日常にほかなりません。

そうした中で、掛け声だけ「グローバルに活躍できる人材育成」といって、留学奨励は結構だけれど、先の見通しゼロのまま、若者を島から外に送り出す「局所最適」政策、彼ら彼女らの10年20年後の人生に、責任感を持つ官僚は一人も存在しないでしょう。

本稿の準備のため、政府の「教育未来創造会議」ホームページなど関連資料に一通り目を通しましたが、見たことも聞いたこともない委員の名が並ぶものでした。

こうした諮問機関は結局、官僚が書いてきたドラフトを骨格に、調味料程度のコメントしかしない、御用学者の仕事は権威付けで、天ぷらのコロモ程度に過ぎません。

政策の骨子はすべて有能な事務官が準備したものを追認するというのが、この儀式のお約束事なので、居並ぶ面々が誰であっても、大した違いはないと考えた方が無難そうです。

「留学生50万人計画」などの空疎な旗印が政治的に翻り、それをモノカルチャ的に追いかけることで出世する官僚ゲームが勝手に自走して部分最適かつ「全体では何事にもならない」。

明治以来、我が国で発生した失政のほぼすべてが踏襲してきたこのパターンを、2030年代以降の人材育成が繰り返さないことを切に祈るばかりです。

日本の優秀な人材が、ライフロングで真に価値ある人生を全うし、社会経済の好循環が拡大していく、そのような国家百年の計をもって、若い世代を育てなければなりません。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/1The Gateway Pundit＜Federal Judge Dismisses Case Trying to Keep Trump Off 2024 Ballot＝連邦判事、トランプ氏を2024年の投票から遠ざけようとした訴訟を却下＞

民主党は公正な選挙をすればトランプに勝てないのが分かっているから、あらゆる手で妨害しようとする。

連邦判事は金曜日、反乱を扇動したとしてトランプ氏を2024年の投票から追放すべきだと主張したフロリダ州の弁護士が起こした訴訟を却下した。

この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。

トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。

フロリダ州南部地区連邦地方判事のロビン・ローゼンバーグ判事は、弁護士のローレンス・キャプラン氏には訴訟を起こす資格がないとの判決を下した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/federal-judge-dismisses-case-trying-keep-trump-2024/

9/2希望之声＜美方：任何对台攻击都将导致美国的「坚决回应」＝米国側：台湾へのいかなる攻撃も米国の「断固たる対応」につながる＞米国の軍事費を監督する軍事委員会の共和党副委員長であるロブ・ウィットマン（Rob Wittman）は、代表団を率いて8/31から9/2まで台湾を訪問した。 9/1、ウィットマンは台湾の蔡英文総統と会談し、台湾へのいかなる攻撃も米国の「断固とした対応」につながると強硬な意見を述べた。

AFP通信によると、ウィットマンとその代表団の台湾訪問は、下院のインド太平洋地域訪問の一環である。 今回の訪問は、米国が台湾への直接軍事援助を初めて承認したばかりの時期に行われ、中共の怒りを買った。外交部の汪文斌報道官は、中国側は米国に対し「どんな名目であっても、いかなる方式でも、米台の軍事関係強化や台湾の武装強化もやめること」を要求していると述べた。

米国の発言だけでも中共への抑止力になる。

https://twitter.com/i/status/1697638654942830832

https://www.soundofhope.org/post/751610

9/2看中国＜习近平任内犯台机率高？学者：中共害怕“反封锁”(图)＝習近平は在任中に台湾に侵攻する可能性は高いか？ 学者：中共は「反封鎖」を恐れている（写真）＞

黄澎孝「中共は反封鎖を恐れている」

元台湾政治大佐で時事評論家の黄澎孝は番組の中で、「米国の覇権が衰える、つまり“東が台頭し西が衰退”して初めて、論理的に見て、中国は最終的に必ず台湾を攻撃する。台湾を攻撃する確率と時間は近づいている。そうでなければまだ待たなければならないが、生きている間に台湾海峡での開戦は待つことはできないかもしれない」と指摘した。

黄澎孝は、中共は台湾を封鎖できるが、自身も封鎖されることをより恐れていると考えている。台湾は中国に対して一個の独立した抵抗勢力ではなく、集団安全保障の一部であるため、マラッカ海峡、スンダ海峡（インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間の海峡）、台湾南部のバシー海峡で対抗封鎖が実施されれば、中国の石油輸送に問題が生じるだろう。

黄澎孝は、台湾とフィリピンのバタネス諸島の間の距離は２００キロ未満で、ミサイルならバシー海峡を完全に封鎖できると指摘した。その結果、共産軍は台湾を東から封鎖できなくなり、米国はバタネスに新たな海軍基地を設立する準備を進めている。

中共の台湾離島占領仮説

余傑は、金門島は中国に最も近いが、中国が金門島を占領すれば台湾と中国との関係を断つことと同じであり、台湾の独立は当然のことになると分析した。したがって、最も危険なのは東沙諸島であると考えている。 「東沙のような小さな島では、人民解放軍は過剰な軍事力を動員する必要はない。占領後は国際社会と台湾の反応を試すことができる。強硬な反応に遭遇した場合、人民解放軍はその後撤退する可能性がある」

黄澎孝は第二次世界大戦を例に挙げ、当時日本の輸送船や商船が最も多く沈没した場所は、東沙と台湾最南端の鵝鑾鼻の間の海域で、1,000から2,000ｍ規模の海溝があった。米国の潜水艦はここで待ち伏せ攻撃し、通り過ぎる日本の船は難を避けるのは難しかった。中共の対潜能力は比較的弱く、水中の状況を制御することはできない。

中国が東沙諸島を占領するために行動をとった場合、米国は行動を起こすだろうか？黄澎孝は、ジョン・アキリーノ米インド太平洋司令官が最近、米軍が「人間煉獄」というコードネームの戦闘計画を持っていると述べた。中共が行動を起こせば、米国は24時間以内に1000の目標をロックし、無人機による全面攻撃を実施する。

アキリーノはかつて、米国大統領が自分に2つの任務を与えたと語った:： 1つ目の任務は中国の台湾攻撃を阻止することであり、2つ目は前の任務が失敗して阻止できない場合、彼の任務は中国を打ち破ることである。

習が自重すればよいですが・・・。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044389.html

9/2看中国＜50多岁的人成批离世？传中国农村“特别多”(图)＝中国で50代の人たちが大量に亡くなっているのを見たか？ 中国の農村部は「非常に多い」と言われている（写真）＞中国における新型コロナウイルス感染症の流行は依然として深刻だが、この流行による死者数は常に謎に包まれている。 最近、中国の農村部で「異常に多くの」50代の人々が死亡したとインターネット上で報じられ、河北省、河南省、江西省、江蘇省、山東省などのネットユーザーからフィードバックが寄せられ、あるネチズンは70歳まで生きられるのは稀だと述べた。

ツイッター（X）アカウント「新民」は8/30、「最近、中国の田舎で奇妙な現象が起きている。50代の人がたくさん亡くなった。理由は分からない。チャット内の誰かが「ワクチンを打ったからか？」と尋ねた。それが重要である。動画にはチャット記録があり、河北省邢台市大油召三村と思われる場所で、ある人物が「最近、50代の人たちが死ぬのがすごく多い。何故かは知らない」と話した。

河南省のあるネットユーザーは、「私たちの村はほとんど未亡人の村になってしまった。50代、60代の男性がたくさん亡くなり、何が起きているのか分からない」「私も53歳だが、いつもめまいを感じ、いつ死ぬか分からない」と語った。「私たち、1960 年代に生まれた世代は、特に貧しく、疲れていて、困難を抱えている。私たちは年よりも子供もいて、今では疲れて、精神的にも疲れていて、圧力は大きい」

中国の不活化ワクチンは効かないことで有名。死者はワクチンでなく武漢肺炎のせいでしょう。

今年1月13日、上海の病院のアトリウムは武漢肺炎ウイルスの患者でいっぱいだった。 (画像出典: Getty Images)

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044392.html

9/2阿波羅新聞網＜莫言被举报为“文化间谍” 网友： 回来了，全都回来了【阿波罗网报道】＝莫言は「文化スパイ」と通報 ネット民：戻ってきた、すべて戻ってきた [アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：最近、有名作家の莫言が「文化スパイ」として悪意を持って通報され、相手方の「中傷攻撃があまりにも誇張されていた」ため、莫言は応じて告訴することを余儀なくされた。この事件はネチズンの間で激しい議論を引き起こした。多くのネットユーザーは莫言の状況について懸念を表明し、あるネットユーザーは「戻ってきた、すべてが元に戻った」と述べた。

「戻ってきた」というのは文革が戻ってきて、密告する時代に回帰していると。

https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948974.html

何清漣が再投稿

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 13h

スウェーデンは既に制御不能だ。

昨夜、一晩で４回の爆発があった。

– ヨーテボリで爆発2件

– ストックホルムで爆発1件

– ニーショーピングで爆発1件

現在、立ち入り禁止区域（地元住民が足を踏み入れることを恐れている移民区域）が61か所ある。

メディアはこの危機について決して報道せず、気候変動のみに焦点を当てている。

引用

PeterSweden 　@PeterSweden7　 9月1日

スウェーデンは制御不能だ。

昨夜は一晩で4回の爆弾テロがあった。

– ヨーテボリで爆発2件

– ストックホルムで爆発1件

– ニーショーピングで爆発1件

現在、61の立ち入り禁止区域がある。

メディアはこの危機について報道しない。

何清漣　@HeQinglian　9時間

米下院外交委員会委員長：ロシアと中国の同盟は第二次世界大戦以降で最大の脅威 https://rfi.my/9ti7.T @RFI_Cn経由

コメント：バイデンが国内を虐め、世界に出撃した後、米国冷戦の大師ブレジンスキーらが後の世代に対し、米国をジレンマに陥らせないよう戒めしていたことが出現した：大敵（中国とロシア）と小敵（イラン）が同盟を結んだというものだ。 … もっと見る

rfi.fr

米下院外交委員長：「露中同盟は第二次世界大戦以降で最大の脅威」

欧州訪問中のマッコール米下院外交委員長は、習近平とプーチンの同盟は自由世界にとって非常に大きな挑戦となると考えている。

何清漣　@HeQinglian 　9時間

世界はトランプがWHを奪還する可能性に備えている https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230830105011?reflink=desktopwebshare_twitter 　@ ChineseWSJ経由

この記事は面白い。 感想：

1. この記事におけるいわゆる「グローバル」とは、西側同盟国を指す。米国国内から世界中で混乱を引き起こし、収拾つかなくするこの兄貴に対して、同盟国はかなり否定的に見ていることが分かる。

cn.wsj.com

世界はトランプがWHを奪還する可能性に備えている

米大統領選挙までまだ1年以上あるが、米国の同盟国と世界中の敵対国はすでにトランプのWH復帰の可能性を検討し始めており、それに対処する計画さえ立て始めている。

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian 　10時間

返信先：@jbchen2009 、ElaineYuMuMu

以前なら私もこれに同意しただろう。

しかし、米国の状況についてある程度知った今、私は真剣に反対する：事実は次のとおり。

白人左翼の多くは数世代にわたって裕福な中産階級の家庭に生まれ、1968 年以降このようなことをしている。私の言うことが信じられないなら、関連する本を読むべき；一つの例は、『継承の戦い』を読んでください。劇中では、これらの裕福な子供たちは一日中麻薬を吸い、性的に乱れており、人権、特にポリティカル・コレクトネスを気にしている。リアルな描写である。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1697971281415585891

何清漣が再投稿

文婕放送 @wenjiebc 10h

トランプ大統領は、米国を破壊するための16年間の計画について次のように述べた：

「私は事態を好転させた。そんな計画はあってはならない。計画はヒラリー・クリントンが勝つというものだ。彼女が勝てば、彼女はほとんどの人が見たくないことをするだろう。」

軍事情報機関が米国を破壊するDSの16年計画を阻止 – オバマ政権下で8年、ヒラリー政権下で8年

彼らは彼女が負けるとは予想していなかった・・・。

🌸 購読 http://t.me/wenjiech

何清漣　@HeQinglian 　8時間

最も信頼性の高い、手による集計に戻る。

台湾はあらゆる面で米国左翼を真似しているが、これだけは真似しないと主張している。

引用

文婕放送　@wenjiebc 12時間

最新ニュース：大規模な選挙不正が発覚したことを受け、ミシシッピ州ハインズの民主党郡監督官デイビッド・アーチーが予備選挙結果に異議を唱える。

ジャック・アモスが部屋に入り、サムドライブを持ち込み、投票用紙を機械に挿入するビデオテープがある。 twitter.com/chuckcallesto/…

何清漣が再投稿

文婕放送　@wenjiebc 17時間

タッカー・カールソンは、X のフォロワー数が 1,000 万人を超えようとしている。

これにより、タッカーは地球上で最も注目されている独立系ジャーナリストとなった。

X のタッカーの番組は平均 5,000 万回視聴されており、文化面を備え、最新ニュースとの関連性が非常に高い。

マトリックスは打ち破られた。

@TuckerCarlson

=============

Xが悪に走らないことを祈るばかりである。 時々 Truth Social を見ることを忘れないでください。

引用

ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 9月2日

タッカー・カールソンは、X のフォロワーが 1,000 万人を超えようとしている。

これにより、タッカーは地球上で最も支持されている独立系ジャーナリストとなった。

X でのタッカーの番組は平均 5,000 万回の視聴を獲得しており、文化面を備え、最新ニュースとの関連性が非常に高い。

マトリックスが壊れた。

何清漣　@HeQinglian 　29m

これは私のツイ友の孫氏への返信である。その内容は重要であり、我々の世代が6・4後にプロの革命家になることを選択するのか、それともまず生計を立ててから革命を選択するのかに関わるものである。次の世代にもこの穴をさまよい続ける人たちがいるので、興味のある方はぜひご覧ください。 … もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　 55m

返信先：@eGUAbe2V7j26GHw

1980 年代、特に天安門事件の後、我々の世代の知識人は皆、「私たちはプロの革命家であるべきか?」という問題について考えていた。

その結果、それをやりたい人もいたが、大多数はまず自分自身を養うためのキャリアを見つけることを選択した。修身斉家治国平天下、その順序は正しい。 … もっと見る

何清蓮 @HeQinglian 3時間

今日、大象公会の会員だった女性が日本で餓死（多分拒食症？）したというツイートをたくさん見かけたが、私は若い世代のことをあまり知らないことに気づき、さまざまな意見が集まる場所を見つけた。 https://zhihu.com/question/620249837

私は「餌を与える」という言葉を学んだ。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian 　2時間

Wikipediaで「大象公会」という項目を見つけた。

zh.wikipedia.org

大象公会 – Wikipedia、フリー百科事典

何清漣　@HeQinglian 　1時間

今日この AkidIsPoet　@akid_poet をチェックした。何百ものツイートと、知乎上で関連する紹介やコメントを経て、私は彼女が餓死したのではなく、無関心と孤独の中で生きていたためだと思う。 性格は運命であり、彼女は自分の将来の人生に希望を持てなかった。 … もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian 　4時間

今日、大象公会の会員だった女性が日本で餓死したというツイートをたくさん見かけたが、私は若い世代のことをあまり知らないことに気づき、さまざまな意見が集まる場所を見つけた。 https://zhihu.com/question/620249837

私は「餌を与える」という言葉を学んだ。 … もっと見る

譚氏の記事について、中国は清朝時代の乾隆帝時代が最も版図が大きかった。清は満州人の王朝ですが。

ロシアのプーチンと言い、中国の習と言い、生きている時代が、19世紀から20世紀前半なのではと感じてしまいます。国境を武力によって変えようとするのは、時代遅れ。でも現実には起きてしまう。特に上図の清への朝貢国は危ない。沖縄のほかにベトナム・タイ・ミャンマー・ネパールも入っている。もし、中共が台湾侵攻して負けたら、領土は清の直轄領の内、満州を除いた部分とすべき。勿論、核戦争が起きない前提ですが。

桃井氏の記事では、注意すべきは「10億人を超す市場で」と書き、「14億人」とは書いていない点です。彼女自身人口はその程度と思っているのでしょう。中国語の記事と英語の記事を読んでいればそうなります。

「新華僑」の日本流入は考えておかないといけないですが、できれば入れたくない。一番はスパイが紛れ込むためです。受け入れる前にはきちんとした「スパイ防止法」を作ってからにしてほしい。国会は野党とマスメデイアを恐れて、やるべきことをしていない。自民党政府のPRTV局を作って放送すればよいのに。自民党広報本部がちゃんと考えないと。

また「閉じられた大国「中国」」と述べていますが、閉じているだけであれば良いですが、習は冒険主義に走る可能性がある。譚氏の言うように台湾だけでなく、沖縄まで狙うのは確実。中共が台湾侵攻したら、日本も米国や自由主義国と共に戦わないと日本の領土は守れない。

譚記事

習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）

（譚 璐美：作家）

新たな十段線を主張する新地図

8月28日、中国自然資源省が「2023年版標準地図」を発表した。

この地図では、従来主張してきた「九段線」に、台湾を囲った線を一本足して「十段線」とし、南シナ海のほとんどすべての海域が含まれている。

また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載されていた。

中国政府が8月下旬に発表した新たな国土地図［中国政府系サイトより］（時事）

南シナ海では、以前から中国とアジア諸国との間で領有権を巡って紛争が絶えなかったが、今回、中国が突然「新地図」を発表したことで、国際法無視の中国の言い分に、フィリピンやベトナム、インド、台湾など、東アジアの国々が一斉に反発している。

産経新聞（2023年9月1日付）によれば、8月31日、フィリピンは「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と声明を発表。2016年にオランダ・ハーグで開かれた南シナ海での中国の主権主張を退けた裁定を順守するよう、中国に抗議した。

同日、ベトナムも「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」と声明を発表。台湾の外交部は「（台湾は）絶対に中国の一部ではない」と激しく反発した。

さらに、マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の排他的経済水域（EEZ）と重なる海域を中国領として主張していることに反発。中国との国境紛争を抱えるインドは、「国境問題の解決を複雑にするだけだ」として、即刻中国に抗議した。

各国の反発に「理性的に対応することを望む」の呆れた言い分

こうしたアジア諸国の反発に対して、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は、8月31日の記者会見で、「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」とコメントして、中国の領有権主張を正当化した。

今後、さらに領有権の紛争が激しくなる可能性が高い。9月上旬にアジアで開催が予定されている各種の国際会議で議論の的となることは必定だろう。

私は一昨年、『中国国恥地図の謎を解く』（新潮社、2021年）を出版したが、今回、中国が発表した「2023年版標準地図」は、まさに「幻の記憶」であるはずの国恥地図（こくちちず）を現代に持ち込んだものにほかならないと確信した。

『中国「国恥地図」の謎を解く』（譚璐美著、新潮新書）

「国恥地図」とは、「国の恥を描いた地図」を意味するのだが、過去百年間の戦争によって、列強諸国に国土を奪われたことを「国の恥」とみなし、その国土範囲を示した地図のことである。

作成されたのは1920年代の蔣介石・国民政府時代で、国民に愛国意識を植え付けるために「国恥キャンペーン」を実施した際、文字の読めない国民や子供でもわかるように、清朝時代の版図（はんと）を基準にして赤い線で囲い、1920年代の中国の領土範囲と比較して、失った領土の大きさを示してみせた。

南シナ海に強い関心が集まったきっかけは、1930年代に始まった日中戦争だった。日本に東北地方を奪われたことで国土意識が高まり、フランスやイギリスが植民地にしていた東南アジアの国々が次々に独立するに至って、かつて明の時代に盛んだった海洋貿易を思い出し、執着心に火が付いた。

【参考】
・勘違いと願望から「創造された」中国・南シナ海領有権の根拠
・「台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派
・ブータンとの係争地域に入植の中国、領土拡張のお決まりの手法

そして「南シナ海はかつて明王朝が支配していたのに、朝貢国を諸外国に奪われた」という屈辱感と被害妄想が昂じた末に、南シナ海は「中国の庭」であったのだから、当然、中国の支配範囲という「失地意識」が芽生えた。

実にいい加減だった十段線の“根拠”

最初に南シナ海に「線」を描いたのは、1936年、古地図学者の白眉初だった。彼は高校の地図帳を作るよう出版元から依頼されたが、近代地図は得意ではなかったため、国民政府が作成した最新版の南シナ海の地名リストを使った。それは国民政府が英語版の地図から島と暗礁の名前を中国語に翻訳しただけの「中国南海各島嶼（とうしょ）図」だった。

この地図には100以上もの島や暗礁の名前が細かく記載され、複雑に入り組んでいたことから、白眉初は高校生にもわかりやすいよう黒いペンで島や暗礁の名前をざっくり囲ってみせて、自分のアイデアとした。完成した地図は『海彊南展後之中国全図』と名付けた。その意味は、「清朝時代から南へ拡張した中国全図」というになる。換言すれば、「1936年の時点での中国最新地図である」という但し書きをつけた地図なのである。

話はまだ終わらない。白眉初の地図を見た国民政府は、学者先生のお墨付きをもらったと喜び、南シナ海に浮かぶ島や暗礁を黒いペンで囲った実線を、どういうわけか十本の破線（「十段線」）に書き替えて、1943年、さらに中国の最新地図を作った。

なぜ、「十段線」だったのか。今日でも研究者の間では謎とされているが、たまたま描いたのが十本だったというだけで、何の意味もなかったのではないかという研究者もいる。私は、「仮に想定した範囲」を示したかったのかもしれない、とも思う。国民政府が国民の期待に応えて、将来「こうなったら良いな」という希望的観測を示した表記だったのではないだろうか。

妄想交じりの失地回復願望

さて、ここで最も重要な点は、白眉初の作った地図「海彊南展後之中国全図」には、実は台湾は含まれていないことだ！　台湾は日清戦争で日本に割譲されて日本領であったため、1936年の時点では中国領ではないことを、白眉初ははっきり示していたのである。

これが現代に至るまで、中国の南シナ海における領海範囲の主張の「大きなネック」になってきたことはまちがいない。

1949年、中華人民共和国を樹立した中国共産党は、愛国教育を進めるなかで、国民政府が作った「国恥地図」をそのまま利用し、南シナ海の領有権を主張する最大の根拠として、白眉初の「海彊南展後之中国全図」を挙げてきたからだ。しかも南シナ海の海域の中央部だけ地図を拡大して、都合の悪い台湾が入らないよう、地図の右端部分をカットしたのである。

また、1950年、最高指導者だった毛沢東はベトナムに友好関係を示すため、国民政府が地図に引いた破線の「十段線」のうち、ベトナムと広東省の間にひかれた一本の線を消して、「九段線」とした。これが今日まで知られる「九段線」の由来である。

21世紀になり、今や経済大国に成長した中国は自信をつける一方、かつての「国恥」意識が強固な歴史観となって醸成され、大国となった今こそ「失地回復」を目指すべきだという強い怨念に突き動かされるようになった。「百年の大計」だとしばしば中国が口にするのは、このためである。

今回、中国が発表した「2023年版標準地図」では、「九段線」に加えて、台湾東部に新たに一本書き足して、「十段線」とした。これで、南シナ海の領有権の根拠としてきた白眉初の地図の「最大のネック」だった台湾を領土に組み入れたことで、ようやく懸案事項が解決したと考えているにちがいない。

さて、中国の次なる課題は、なにか。中国が「失地回復」の執念を燃やす最後のターゲット――それは、沖縄である。中国が近い将来作成する新地図には、まちがいなく沖縄が中国領に変わっているはずだ。

その時、日本はどうするか。今から心して、対処の仕方を考えておかなければならない。

桃井記事

習氏の画像が映し出されたスクリーンの前に集まる中学生たち（上海市）=ロイター

中国で最近、こんな冗談交じりの話を聞くようになった。「忙しくて仕事をするヒマがない」。何がそんなに忙しいのか。「習近平（シー・ジンピン）の新時代における中国の特色ある社会主義思想」の学習だ。

中国共産党は現在「習思想を徹底学習するテーマ教育」を展開中だ。政府、企業、大学などあらゆる組織で上から下まで勉強会を繰り返す。幹部らは習思想の理解を競う論文執筆に大わらわ。少人数の読書班では習氏の論述集を何冊も読み込み、意見を述べ合う。

中国は今、不動産危機や失業問題、人口減少など様々な難問に直面している。そのさなか中国のエリートらが必死なのは「習思想の学習にどれだけの時間を費やすか」とのアピールだ。

そして政策立案で優先されるのは「中国式現代化」や「共同富裕」など「いかに習氏の教えや党の指導に忠実か」が基準となる。

習政権3期目以降、中国と世界の乖離（かいり）はますます広がった。米国は経済の米中デカップリング（切り離し）を修正したが、中国は対話のための最低限のコモンセンス（共通認識）というべき分野でデカップリングを断行している。

その必要性から最後まで国際化されていた金融分野でも「例外は捨て去る」と宣言した。金融政策を主導するのは党の中央金融委員会という新組織。発言権を持つのは何立峰副首相や鄭柵潔国家発展改革委員会主任、劉昆財政相など習派の厦門大学閥で占められた。

中国人民銀行トップはかろうじて欧米での研究経験を持つ潘功勝氏だがヒラ党員で存在感は薄い。世界の金融界と対話しようとの意思は感じられない体制だ。

中国人民と国際社会を隔てる「ガラスの長城」も厚さを増している。改正反スパイ法施行で中国人と外国人の交流リスクは高まった。同じ土地に暮らしていても別々の空間にいるような浅い関係となってきた。

習政権は今も改革開放や外資の投資拡大を呼びかけているが、中国の人々は他国とは全く違う世界観の中に封じ込められつつある。外に開いたまま実は閉じた「中国式鎖国」の状態だ。

世界と乖離する中国を前に日本は新たな戦略構築を迫られる。まずは「二元論」からの脱却が必要だ。親中か反中か、中国依存か中国離脱か。そんな議論は意味を失いつつあるためだ。

東京電力福島第1原子力発電所の処理水問題を巡る対応からもわかるように、中国は中国の「常識」と「理屈」から出てこない。過去のような「日中友好」を望める時代は過ぎた。

一方で、10億人を超す市場でしたたかに稼がずして経済成長は維持できない。中国との対峙も経済力があってこそ。「リスクをとって日本の成長に寄与する企業」のバックアップ体制を日本政府は米国と連携しながら早急に確立すべきだ。

注意しなければならないのは今後「文革2.0」ともいうべき閉鎖社会を嫌い中国から逃れてくる「新華僑」が増えるであろうことだ。活力あるアントレプレナーを呼び込む環境を整えるとともに、平等すぎる外国人受け入れ制度の改正など事前準備も必要となる。

移民の選別、スパイ対策、不動産購入の制限、各種外国人料金の設定などが検討課題となる。さもなければ早晩、中国からの人口や資金の流入が日本社会に混乱をもたらす時が来る。

我々は世界の経済構造が変動する瞬間を目にしようとしている。閉じられた大国「中国」と世界に広がる新たな「大中華経済圏」――。習氏が力説する「100年に1度の変革の時」にこのシミュレーションは含まれているのだろうか。

（中国総局長　桃井裕理）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/1The Gateway Pundit＜Speaker McCarthy Says He Won’t Open Impeachment Inquiry Against Joe Biden without Floor Vote＝マッカーシー下院議長、院内投票がなければジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始しないと発言＞

共和党が民主党にやられっぱなしなのは、団結すべき時に纏まらないから。

マッカーシー氏は、数人の共和党議員がバイデン氏の汚職に関する十分な証拠があると確信していないため、議場投票なしでバイデン氏の弾劾調査を開始することを検討すると主張したが、撤回したようだ。

なぜなら、銀行取引明細書、情報提供者、証人、信頼できる内部告発者、電子メール、WhatsAppメッセージ、そして地獄からのハンター・バイデンのラップトップからの文書は十分な証拠ではないからです。

ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は、下院での正式な採決がなければ弾劾調査を開始しないと述べた。

下院共和党は現在、222対212の僅差で過半数を占めており、欠員は1名となっている。

マッカーシー氏は現在、後退し、路上で缶を蹴り続けている。

マッカーシー氏は金曜日、ブライトバート紙のマット・ボイルに対し、「だからこそ、もし弾劾調査を進めるとしたら、それは一個人による宣言ではなく、人民院の議場での投票によって行われることになるだろう」と語った。

これが、民主党が常に勝つ理由です。

2019年、当時のナンシー・ペロシ下院議長は、下院の全員投票なしに、ウクライナを巡るトランプ大統領に対する弾劾調査を承認した。

民主党はあらゆる面で国を破壊している。彼らは私たちの自由を盗み、共和党の有力候補であるドナルド・トランプを91件の偽りの容疑で起訴した。

トランプ大統領は今月、非犯罪の罪でジョージア州刑務所に起訴され、起訴されたが、弱い共和党は米国史上最も不正で腐敗した政治家の一人、ジョー・バイデンに対する弾劾調査に取り組むことさえできない！

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/speaker-mccarthy-says-he-wont-open-impeachment-inquiry/

9/1The Gateway Pundit＜“Would They Go to War with Russia? Of Course, They Would! They Want to Anyway” Tucker Carlson Predicts Massive Recession and WW III with Russia before 2024 Elections (VIDEO)＝「彼らはロシアと戦争をするだろうか？もちろん、そうするでしょう！タッカー・カールソン氏、2024年の選挙前に大不況とロシアとの第三次世界大戦を予測（ビデオ）＞

左翼は習と言い、米国民主党と言い、戦争で混乱を起こして、世界統一政府を創ろうとしているのでは。

タッカー・カールソンは今週初めにアダム・カロラとのインタビューに応じた。

インタビュー中、タッカー氏は、2024年の選挙前に通路の両側にいるDCエリートがロシアと第三次世界大戦を開始するという非常に現実的な危険について警告した。

タッカー氏は来年の第三次世界大戦と壊滅的な経済不況を予測している。

タッカー・カールソン:これが私の見解です。嘘は持続不可能だと思います。嘘は常に持続不可能です。生前であろうと死後であろうと、最後には必ず発見されます。でも、嘘はその性質上、必ずバレてしまいます。そして、これらの嘘はあまりにも大規模で、あまりにも明白で、あまりにも愚かなので、バイデン政権が何をしているのか全く分かっていないこと、ジョー・バイデンが政府を運営しておらず、政権を運営していないことは選挙前に大多数の有権者にとって明らかになるだろう。まったく機能していない。

そしてその時点までに、私たちは実質的な経済縮小を迎えることになると思います。私たちは非常に厳しい不況に見舞われることになると思います。そしてそれがすべてをより強烈なものにします。したがって、あなたの目標が権力を維持することで、一度権力を手放したと想像すれば、政治を犯罪化することの問題は、それを行う人々が、自分たちにも同じことが行われることを想像でき、知っていることです。したがって、政敵を起訴し始めると、勝たなければ彼らが起訴されることがわかります。彼らが勝てば。そうそう。だから彼らは負けられない。彼らは勝つためなら何でもするだろう。

では、彼らはどうやってそれを行うのでしょうか？彼らは新型コロナウイルスをやろうとはしない。繰り返しますが、右派の人がみんな怖がっているのはわかります。彼らは新型コロナウイルス対策とマスク義務化を行うか？彼らはそんなことはしないでしょう。すでに暴露されている場合はそれができません。それはうまくいきません。では、彼らは何をする予定ですか？彼らはロシアと戦争をするつもりだ。来年にはアメリカとロシアの間で熱い戦争が起こるだろう。本当に？はい。もちろん、彼らはとにかくそれを望んでいます。私たちが勝てるとは思わないが、それはまた別の分析だ。しかし、勝つために戦争権限を握るために彼らが宣戦布告する必要があるのは政治的な問題だと思います。私はそう信じていますし、あらゆる証拠が、それが真実であることを示唆していると思います。ですから、私たちの政治が今よりさらに悪質になり、人々が私たちの政治によって傷つけられることを心配しているのなら、その可能性は十分にありますが、開戦の可能性について心配する必要があります。

私たちはすでにロシアと戦争状態にあり、もちろん彼らの敵に資金を提供しているので、ロシアと戦っているのです。しかし、私が言いたいのは、ロシアと戦争状態にあると我々が言う中で、ロシアとの開戦は、簡単に起こり得ると思います。

https://twitter.com/i/status/1697076201997635600

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/would-they-go-war-russia-course-they-would/

9/2看中国＜因地图争议习近平缺席G20？拜习会泡汤(图)＝習近平は地図問題でG20欠席か？ バイデン習会談はおじゃんになる（写真）＞複数のメディアが匿名の関係者の話として、習近平国家主席が来週インドで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する可能性があると報じた。 バイデンは出席を認めた。 欠席が確認されているもう一人の指導者は、ロシアのプーチン大統領である。 習近平の欠席の理由は、最近の新しい地図に関連している可能性がある。

地図論争

新版の地図をめぐる最近の論争のため、習近平がG20に欠席するというものだ。

中国は8/28、台湾や南シナ海諸島、中国とインドが領有権を争っているアルナーチャル州やアクサイチン地域を自国領土に含めた「2023年版標準地図」を公表し、インドなどの近隣諸国が抗議活動を行っている。

インド外務省のバグチ報道官は２９日、声明を発表し、「インド領土が中国本土の領土に組込まれている中国のいわゆる２０２３年の『標準地図』」に対し、外交ルートを通じて強い抗議を表明した」と発表した。

8/31、フィリピン外務省は、常駐政府が発表した南シナ海判決において、新地図に南シナ海の係争地域が含まれていることに対して反対する声明を発表した。

2016年にハーグの常設仲裁裁判所は南シナ海の裁決で、フイリピンの一部を中国領土の範囲とするのは、国際法上の根拠がないと述べた。

マレーシア外務省は３０日、中国の「一方的な声明」は認めないとの声明を発表した。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044354.html

9/2阿波羅新聞網＜习近平怕这？或首次缺席G20 —习近平或首次缺席G20 学者：怕被孤立＝習近平はこれを恐れている？ 習近平は初めてG20に欠席する可能性がある – 習近平は初めてG20に欠席する可能性がある 　学者：孤立を恐れている＞ロシアのプーチン大統領に続き、中共の習近平指導者も今度の20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する可能性があるというニュースがある。ある学者は、習近平の行動はロシアを支持しているため、国際舞台で孤立して面目を失うことを恐れているからではないかと考えている。

台湾の国防安全保障研究所でインド太平洋地域の安全保障を研究する林柏州・準研究員は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューに応じ、ロシアがウクライナに侵攻した後、世界はロシアを支持する陣営と反対する陣営の2つに分かれたと分析した：「Ｇ20加盟国のうち、主は欧米であり、参加国のほとんどはロシア制裁にも参加しており、関連する国連投票ではほとんどが対ロシア制裁を支持している。その場（G20）で中国は孤立感を感じるかもしれない。彼（習近平）も懸念しており、指導者間の外交交流は彼が望んでおらず、中国は悪いイメージを受けたくないので、もちろん彼は欠席する」

台湾の学者：G20が米国主導であることは言うまでもなく、BRICSにおける中国の役割は弱まっている。

「バイデン習会議」はAPECでは変わる？

習近平の欠席で中国とインドの緊張が浮き彫りに

モデイは習の欠席に対して内心怒るでしょうから、インドも敵に回して、非常に都合が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948743.html

9/1阿波羅新聞網＜中国新版地图纳入黑瞎子岛 莫斯科沉默3天回应＝中国の新版地図に大ウスリー島が含まれ、モスクワは3日間沈黙で応じた＞中共の元指導者である江沢民が1989年に権力を掌握した後、彼は1991年5月にソ連、1999年12月9日にロシアと、それぞれ「中ソ国境の東部分に関する協定」と「中ロ国境の東部および西部部分の議定書」に署名し、清国政府とロシアの間の一連の不平等条約を完全に認めた。 2001年7月、中共の江沢民元指導者とロシアのエリツィン大統領は大ウスリー島を平等に分割することを決定した。それ以降、江沢民は大ウスリー島の東半分に対する主権主張を完全に放棄した。

シャカロワは、中国とロシアは2005年に大ウスリー島の主権を分割する条約を締結し、2008年に長さ4,300キロメートルの国境が最終的に確認され、したがって、両国間には「相互に領土主張の問題はない」と述べた。

２００８年の中ロ国境協定によると、ロシアは大ウスリー島の東部（島全体の約３分の２）を所有し、島の西部は中国の黒竜江省に属する。新しい中国地図では、大ウスリー島全体が中国に含まれている。

プーチンも習に頭が上がらない。今後中共はロシアをどんどん入植の形で侵略していくでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948554.html

9/2阿波羅新聞網＜王岐山铺路 中共透过高盛逃避审查 收购英美7家关键企业＝王岐山はゴールドマン・サックスを通じて、中共が精査を回避し、主要英米企業7社を買収する道を拓いた＞英メディアは、ゴールドマン・サックスが資金源を明らかにすることなく、実際に中国の国有資金を利用してAIやドローンなどの分野に関わる英米のテクノロジー企業数社を買収していたことを明らかにした。 事件が明らかになり、西側諸国の監視が強化された後、一部の投資銀行は中共による海外の主要産業への間接的な投資を支援する白手袋となった。コメンテーターらは、中国経済は苦境に陥り、国際的に孤立を深めていると指摘し、このやり方は持続不可能であるだけでなく、西側諸国の警戒も高めるだろう。

ゴールドマン・サックスはユダヤ系企業だけのことはある。共産国に優しい。

https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948605.html

9/1阿波羅新聞網＜郭台铭骂蔡英文老处女录音曝光 还恐吓杀你全家＝蔡英文をオールドミス呼ばわりする郭台銘の録音が、家族全員殺すと脅迫された人から暴露された＞総統になることを熱望していたフォックスコン創設者の郭台銘（テリー・ゴウ）は最近、2024年の総統選挙への無所属立候補を正式に発表したが、メディア人の臧家宜は10年前のインタビュー中、蔡英文総統を「オールドミス」と侮辱したとして非難した。

郭は泡沫候補でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948520.html

9/1阿波羅新聞網＜巴铁变心?曝巴允许美国驻军15年 地缘政治大逆转＝パキスタンは考えを変えた? パキスタンが米国の15年間駐留を許可したことが明らかになり、地政学的逆転＞インドのメディア「ユーラシア・タイムズ」は最近、パキスタンが米空軍のパキスタン駐留を許可した可能性があり、パキスタンは最長15年間米軍から軍事装備と訓練を受けることになると報じたが、このニュースはまだ確認されていない。

米軍は、中共が台湾侵攻したら西側からも中共を攻撃できる。

https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948513.html

https://twitter.com/i/status/1697506274559340868

何清漣　@HeQinglian　10時間

これらを予測するのは難しいことではないし、我々はやった。実際、我々は中国語圏でそれをやり遂げた。

本当の難しさは英語圏で、彼があえて発言したのは、世間の批判の対象になることを恐れていないからだ。これは彼にとって失うものは大きい。

引用

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 16h

この教授はロシア・東欧問題の世界的権威で、前回彼の名前を出して投稿したが、その結果、X社が本文の紹介を制限したようなので、今回は名前を隠して再投稿する。彼のビデオは一見の価値があり、これは 1 年前のスピーチであるが、今見ても本当に洞察力がある。吠えたてるウクライナファンや欺瞞的な左翼は、ロシア・ウクライナに関して彼の足元にも及ばない。

顔を見るとミアシャイマー。

何清漣　@HeQinglian 　10時間

武漢ウイルス専門家の石正麗が中国科学院の院士候補に指名、インターネットは爆発的に拡散 https://rfi.my/9tXU.T

このニュースは私に隠れた意味を理解させた：他国が中国のウイルス作成に資金を提供する能力がある以上、中国が万里の長城を破壊する必要はないということである。 … もっと見る

rfi.fr

武漢ウイルス専門家の石正麗が中国科学院の院士候補に指名、インターネットは爆発的に拡散。中国科学院は8/31、武漢ウイルス研究所のウイルス専門家石正麗を含む2023年の中国科学院院士増員選挙の有効な候補者リストを発表した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は3年間にわたって災いとなっており、その起源を追跡することができない中、このニュースはオンライン世論に火をつけた。

何清漣が再投稿

デビッド @david_david1968 9時間

米国は超大国であるため、世界は米国内の汚職の流出によって引き起こされる動揺、混乱、無秩序を引き受けることになる。

【英国観察】230901期：共和制の三権分立制度は欠点だらけで法秩序は乱れている；国王と教会が授権した良心の裁判所（Court of Conscience）はない… https:/ /youtu.be/s4fY1seAH8s?si =r0Eyg06yZmaQ81UC　@YouTube 経由

youtube.com

【英国観察】230901期：共和制の三権分立制度は欠点だらけで法秩序は乱れている；国王と教会が授権した良心の裁判所（Court of Conscience）はない

グループに参加してください： https://t.me/+PBGHCDfDTYdmMDg0

何清漣　@HeQinglian 　9時間

米国国勢調査局が発表した2022年の米国の国内人口移動状況。 カリフォルニア (-340,000 人)、ニューヨーク (-300,000 人)、イリノイ (-140,000 人) は赤色でマークされており、人口流出が最も多い州であり、フロリダ (+319,000 人) 、テキサス（＋230,000人）は緑色でマークされ、人口流入が最も多い州である。人口の移動は、税金の高い州から税金の低い州へ移動する明らかな傾向を示している。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian　 9時間

補足： 人口によるゲリマンダリングが進行中。 記事に記載されている内容から判断すると、カリフォルニア州とニューヨーク州はそれぞれ選挙人団の1票を減らす可能性があり、フロリダ州とテキサス州はさらに1票増やさなければならない可能性がある。

何清漣が再投稿

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8h

🔥うわー！ トランプ大統領の元WH報道官で現アーカンソー州知事のサラは、本当に実務的で胆の据わった政治スターである。これが誠実な選挙を実現する最善の措置であり政策だ！我々保守派と愛国者は全面的に支持する！

「常識的な選挙改革に反対しているのは、不正選挙を企てている人達だけだ。」

「アーカンソー州は今後のすべての選挙で手書きの紙の投票用紙を使用する予定である。」

引用

DC_Draino 　@DC_Draino 8月31日

常識的な選挙改革に反対しているのは選挙を不正にしようとしている人たちだけ twitter.com/ianjaeger29/st…

何清漣が再投稿

デビッド@david_david1968 2 時間

もう一人、米国のJ6暴動に参加した「北京市民フライングタイガース」にも懲役10年の判決が下された。

我々は、米国当局が平和的請願を通じて正義と自由を追求する米国人を、司法によって迫害するという中共の六四事件の弾圧戦術を、模倣していることを深刻に懸念している。

今日の本放送局にはニュースはない。ベートーベンの「エグモント序曲」で、ここ数日で判決を受けた米国の愛国者たちに敬意を表したいと思う。

https://youtu.be/YVcW6jERSxs?si=W5imb6bIth_wN-bV

引用

ガーディアンニュース　@guardiannews 3h

議会議事堂の窓を割ったプラウド・ボーイズのメンバーに懲役10年 http://dlvr.it/SvVtpy

何清漣　@HeQinglian 47m

中国への反対派の９割以上は、民主党の方が反共的であるという理由で民主党を支持しており、基準はペロシとバイデンが偶然発した言葉だ。 彼らのビーコン紙である「NYT」によるこの分析を読んだ後でも、この人たちは「バイデンはトランプよりも中共を攻撃する能力が高い」と言い続けることができるのだろうか、と疑問に思う。 … もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian 　1時間

なぜ共和党は民主党よりも「反中国」なのか https://cn.nytimes.com/opinion/20230901/republican-candidates-china-russia/

記事のほとんどはNYTの著者によるコメントだが、これは無駄がない内容である:… もっと見る

cn.nytimes.com

なぜ共和党は民主党よりも「反中国」なのか

中国に対して強硬な姿勢を取ることは超党派のコンセンサスとなっているが、共和党は民主党よりも中国の脅威を深刻に受け止めている。多くの共和党員は、ロシアと比較して中国が最大の脅威であると考えている。

何清漣　@HeQinglian 　6時間

ロシアと中国の指導者は会議を欠席する可能性がある。 ドイツ首相「インドのG20サミットは依然として非常に重要だ」

https://rfi.my/9tdJ.T

コメント：バイデンは最近G20会議で習近平と会うかどうか検討しているのか？ 先ず「会いたい」と言い、それから「会わない」と言う。

最終的な結果は元々：バイデンが彼と会いたいかどうかに関係なく、習近平は自分でこの大きな問題を解決するため、今回の会談に姿を現さなくなった。

rfi.fr

ロシアと中国の指導者は会議を欠席する可能性がある。 ドイツ首相「インドのG20サミットは依然として非常に重要だ」

ドイツのオラフ・ショルツ首相は金曜日遅くに放送されたラジオインタビューで、インドのニューデリーで開催される次のG20首脳会議は、ロシアと中国の指導者が欠席するにもかかわらず依然として非常に重要であると述べた。

福島氏の記事で、福島氏は中国での日本の原発処理水の大騒ぎは、中国人のガス抜きと言っていますが、勿論その部分もありますが、一番大きいのが日本は中共の言いなりになって動かなくなったからでしょう。習は3/21ロシアでプーチンに会ったときに、岸田が電撃的にゼレンスキーに会い、西側ニュースの扱いが小さくなったことや、孔大使の離任時に慣例では首相が会うことになっていたのに会わなかったこと、麻生副総裁の台湾訪問時の「戦う覚悟を持つことが抑止力になる」発言とかいらついて感情的に自制できず、到底無理な汚染水発言になったのでしょう。中国もＩＡＥＡ理事国として福島の処理水についてお墨付きのサインまでしているというのに、世界と中国国内では誤魔化せると思ったからそうしたので、彼らの思い通りにならないようにＷＴＯ提訴やいろんな機会をとらえて中共の非科学性をアピールしたほうが良い。

反日活動は中共が主導しているわけでなく個人がやっているというのは、冨坂聰氏がいつも言うことですが、中共が支配する域内で、個人の自由を認めることはありません。少なくとも中共の黙認があるわけで、もっと言えば裏で中共が指導してやらしていると思った方が実態に合うと思います。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の民族性を考えて、日本人はいつまでも騙される馬鹿であってはいけないでしょう。冨坂氏の言うことを信じるのは危険です。

何度も言っていますように、今回の件は中共とデカップリングする良いチャンスです。政官財、個人レベルで中国抜きでの暮らしをすることを真剣に考えた方が良い。

記事

処理水放出を批判する中国の新聞各紙（共同）

• 処理水の海洋放出に対する中国の嫌がらせが激しさを増している。日本製品の不買運動や日本料理店の破壊など愛国心を証明するパフォーマンスが広がっている。
• 特に、組織的に迷惑電話をかける「電凸」攻撃はかつてない現象で、背後に当局に忖度するデマを拡散する「自媒体」と呼ばれるSNSの人気アカウントの影響力増大がある。
• 9月は「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日）など反日機運を刺激しかねないイベントがあり、嫌がらせのエスカレートが懸念される。

（福島香織：ジャーナリスト）

日本が8月24日、福島第1原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水を海洋放出したことに対し、中国は激しく抗議し、即日、日本の水産品を加工品も含めて全面禁輸する措置をとった^＊1。それだけでなく、一種の「反日キャンペーン」のような形で、官製メディアが一斉に日本を「核廃水」問題でたたき始めた。

＊1：処理水放出と中国の反応については以下の記事をご覧ください
◎原発処理水の海洋放出、中国・韓国はなぜ反発？風評被害対策になぜ800億円？(8/24　 JBpress掲載）
◎ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃(8/24　JBpress掲載）

それを合図に人民の「日貨排斥運動」（日本製品の不買運動）や日本の福島関連の飲食店や企業や公共施設に「電凸」（組織的な抗議電話）を始めた。さらには日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせ、日本料理店経営の中国人が愛国を証明するために自分の店を破壊するようなパフォーマンスなどが全国で起きている。

9月は中国にとって「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日、満州事変勃発日）などがあり、こうした過剰反応がどこまでエスカレートするかは不明だ。日本政府は29日、中国側は禁輸措置に対して世界貿易機関（WTO）に提訴する、としている。だが、問題の本質は経済問題ではないので、中国側のこうしたアクションに歯止めをかける効果にも限界があろう。

では問題の本質はどこにあるのか。中国と中国人はなぜここまで「核廃水」に過剰反応するのか。

エスカレートする日本たたき

日本メディアも連日、処理水放出に対する中国の過剰反応について報じている。中国メディアのネットアカウントは処理水放出の様子をものものしくライブ配信し、あたかもこの処理水によって恐ろしい汚染が起こると喧伝した^＊2。

＊2：処理水放出前から起きていた中国の「嫌がらせ」については以下の記事をご覧ください
◎日本の食品輸出がピンチ、中国が処理水を口実に日本のコメ、菓子にも嫌がらせ（7/31　JBpress掲載）
◎処理水放出を口実に、中国が日本に仕掛けた「新・食料戦争」（7/22　JBpress掲載）
◎原発処理水放出に中国猛反発、デマや科学的根拠なき批判を放置する男の正体（7/10　JBpress掲載）

ネットでは「この処理水に汚染された海産物を食べると遺伝子が傷つく」「影響は子々孫々まで続く」「子どもが奇形になる」といった発言がSNSで拡散。これによってパニックになった一部人民が汚染前の食塩の買い占めに走ったり、日本の海産物だけではなくその他の製品についても不買運動が呼びかけられたりした。

処理水に関するデマの影響で食塩の買い占めが発生した（写真：Imaginechina/時事通信フォト）

また、日本料理店のオーナーが自分の店を破壊して日本料理店をやめる宣言を行うパフォーマンスも各地で起きている。日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせもあった。

デマ、パニック、日貨排斥、日本公館や施設、企業に対する嫌がらせ・・・。これは過去にも中国政府が日本に圧力をかけたいときに、中国社会で発生してきたおなじみの現象だ。これがさらにエスカレートすれば在中国邦人に対するタクシー乗車拒否や入店お断りなどの嫌がらせ、日本車や日本製品を愛用する中国人への攻撃、抗議デモからの日系企業や工場、日系店と間違われた中国人商店への攻撃、破壊を伴う暴動という展開になる。

実際に、過去に何度もこうした経験してきて、中国にはこうしたカントリーリスクがある、ということは中国に進出している日本企業ならば熟知しているだろう。

ネットインフルエンサーがあおる「電凸」

今回の騒動で特徴的なのは、中国のネットインフルエンサーたちが福島に関連する飲食店や企業や公共施設に抗議電話をするように呼び掛け、実際に自分で「抗議電話」をかけて、暴言を吐いている様子の動画をSNSでアップするなどしていたことだろう。実際、数千単位の海を越えた「嫌がらせ電話」が日本・福島県にかかっているとされ、多くの飲食店、施設、役所、人の命を預かる病院までが業務を妨害された。

日本大使館はこうした嫌がらせ電話は「犯罪行為だ」として、中国政府に対応するよう要請した。だが中国政府はまだ対応しておらず、嫌がらせ電話の動画もSNSでは削除対象になっていない。それどころか、日本を擁護しようとしたり、発表されている福島の処理水のデータと、中国の沿岸部の原発が海洋放出している廃水のデータを比較したりしている情報、論評が削除対象となっている。

このネットインフルエンサーによる「電凸」現象は、これまでの反日現象にはなかった。これは単に時代の変化なのか。

2012年秋の尖閣諸島国有化に対する反日ムーブメントは、中国全土100カ所以上で「反日デモ」が相次ぎ、打ち壊しや略奪、焼き討ちなどの破壊行為を伴って日本人に大きなショックを与えた。この時、デモの一部は当局の動員に応じた官製デモであった。

だとすると、今回のネットインフルエンサーたちの嫌がらせ電話も当局の動員だろうか。

セルフメディア（自媒体）の影響力が拡大

中国にはかつて「五毛」という、当局から金をもらって中国政府に有利な書き込みをして、ネット世論を誘導するオンラインコメンテーターが存在した。ここ10年くらいは五毛ではなく、表向きPR会社の世論誘導引き受け企業が雇う通称「ネット水軍」と呼ばれる世論誘導員や、大学などで共産党組織が就職や学位のインセンティブの代わりに募集する「ネットボランティア」が、共産党のプロパガンダをネット上で効果的に拡散し、世論を中国当局の望むように誘導する任務を請け負ってきた。

ネット水軍やネットボランティアは、一行書いていくらの「五毛」と違い、世論浸透度など成果を評価されるので、世論誘導テクニックは格段に洗練された。彼らは、解放軍のサイバー部隊とはまた別の司令系統で動いている。

一方で、金銭やインセンティブがなくても、自らの意志で中国を宣伝し反体制派や外国を攻撃するネット紅衛兵ともいうべき愛国民族主義のネットユーザーも少なからず存在する。彼らは海外に留学したり駐在したりしていても、西側諸国への強いコンプレックスから、習近平が打ち出す「中華民族の偉大なる復興」に一層共感をもって、こじれた愛国心をこじれた形で表現しがちだ。

では、今回のネットで、日本に対する嫌がらせをするのが、いずれのネット民たちか、それは正直、区別はつかない。

ただ留意する点は、7月10日に「セルフメディア（自媒体）」の監督管理強化のための13条の要請が、党中央インターネット情報弁公室から通達されていた。自媒体とは、中国の公式メディアとは違い、識者や専門家、記者ら個人がSNSなどを使って情報発信するメディアで、今や中国では公式メディア以上の影響力をもっている。

いわゆるネットインフルエンサー、KOL（キーオピニオンリーダー）と言われる人たちも、中国では自媒体の範疇に入るだろう。中国版の「ユーチューバー」のような存在だが、その定義や認証制度が徐々に進められているところだ。

自媒体が当局の「代弁者」に

かつては「大V」（多くのフォロワーやファンを抱える公式アカウントもしくは実名登録アカウント）と呼ばれるアカウントがネット上の影響力を誇っていた。彼らの生息地帯は主に短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」だった。

中国のSNS「微博（ウェイボ）」では処理水の海洋放出に関する言葉が検索ランキング1位となった（共同）

短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、豊富な動画配信機能を持つ「抖音（ドウイン）」などが競合する中で、SNSはより多様で便利な配信機能を備えるようになっていった。それに伴い、KOLらはフォロワー数を大幅に増やし、芸能事務所のようなプロダクションにマネージメントされるようになったり、企業とコラボレーションしたりして巨額の広告収入を得るようになった。もはや単なる個人というよりメディアとも言える存在だ。

こうした自媒体は急速に増え、就職難の若者にとって新しい人気職種となっている。14億人を抱える中国では、バズれば動く金は小さくない。バズるために、フェイクニュース、過激な発信なども含まれるようになった。

中国は数年前からこうした自媒体に対する監督管理統制強化に動いている。今回の13条は、自媒体のルールとルール違反罰則について一段と細かく規定された。通達の中にはSNS、ライブ配信、ショート動画、知識問答（知恵袋形式の発信）、フォーラムコミュニティ（掲示板）などのネットプラットフォームに対する監督管理統制強化も、自媒体管理の一貫として強化されている。中国当局が自媒体とみなす範囲はかなり広い。

この中国の自媒体に対する管理強化策は、将来的に自媒体を中国公式メディアと同様の統制下に抑えこもうという狙いがあると見られている。中国の公式メディアの第一任務は党と政府の宣伝任務、「党の喉舌（スピーカー）」であることだ。

今のところ通達では、「デマ」「流言」「社会に悪影響をもたらす発信」規制を建前に、社会に動揺を与えたり党や政府を批判したりする話題を牽制するような内容にとどまっている。だが、そのうち当局の公式メディアのようにプロパガンダを積極的に発信することが、自媒体として生き残れるかどうかの踏み絵になるのではないか、といわれている。

日本攻撃は「ガス抜き」

公式メディアが日本の「核廃水」問題攻撃報道を一斉に行い、ネット上では日本を攻撃する内容の情報発信は電凸のような下品なものも削除されていない。これに対し、日本を擁護するような発信は削除されている。そうした状況を見れば、自媒体は日本を攻撃するのが生き残りのための踏み絵と考えるかもしれない。具体的に指示書、通達などで動員をかけられなくても、率先して日本に対する攻撃的世論を扇動し、電凸というパフォーマンスがバズることに気づけば、それを繰り返す。

中国がこれを放置しているのは、この現象に満足しているからだ。日本への電凸は、国内で反日デモを起こされるよりはいい。国内で起きる反日デモは、コントロールしきれなくなる場合があり、下手をすれば、反日デモだと思っていたら、いつのまにかスローガンに反体制的なものも混じり、矛先が党中央や地方政府に向くこともありうる。

中国が今のタイミングで日本を攻撃したい最大の理由は、中国内政ののっぴきならない状況のガス抜きをしたいことが大きいと、私は見ている^＊3。

＊3：中国の内政の現状については以下の記事をご覧ください
◎中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う（8/26　JBpress掲載）

中国経済は低迷し続け、不動産市場救済策の失敗が明らかになっている^＊4。若者の失業率は上昇中、相次ぐ災害への対応は遅れ、党内では異様な粛清人事が起きている。

＊4：中国経済の現状については以下の記事をご覧ください
◎習近平の壊れたモデル、中国経済が修復されないワケ（8/28　JBpress掲載）

こういう状況を放置しておけば、人民の生活苦や暮しの展望への不安、不満の矛先が党中央や政府に向かいかねない。そのため、不満や不安の矛先を対外的に発散させる方法が、これまでもよくとられてきた。人民の不満の矛先を対外的に一番誘導しやすい対象は日本だ。

秋は反日の季節

もともと秋は反日の季節だ。2012年の尖閣国有化（9月11日）に対する反日デモの暴徒化も、秋の国恥日に近いことがエスカレートにつながった。

こういう中国の事情や時期を考えると、日本の海産物の全面禁輸も、中国の海を越えた「反日しぐさ」もすぐに収束するとは思えない。8月10日に日中間の団体旅行が解禁されたが、少なくとも10月の国慶節休みの日本行きツアーは期待していたような集客は見込めないだろう。

日本の水産企業や対中輸出企業が打撃を受ける以上に、中国側の各種業界も打撃を受ける。一部の冷静な中国人たちは、このやり方を「自分で持ち上げた石を自分の足の上に落とす行為」とため息をつく。

こういう状況が起きてしまうことについて、日本政府や企業、日本人側にできることは少ない。改めて中国市場に依存しすぎることのリスクを肝に銘じると同時に、中国側が自分の足の上に落とした痛みの大きさに耐えきれなくなるタイミングを待つしかなかろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。