『人口370万のジョージアに「数万人のロシア人」がもたらす軋轢 支え合う国外逃亡のロシア人社会、その外側ではロシアに対する敵意があふれる』(9/21JBプレス 新潮社フォーサイト)について

9/20The Gateway Pundit<“Pay Attention!” – Rep. Troy Nehls Forces AG Garland to Watch ‘Son of a B*tch’ Video of Joe Biden Bragging About Threatening Ukraine to Fire Viktor Shokin (VIDEO)=”注意してください!” – トロイ・ニールズ下院議員はガーランド司法長官に、ウクライナを脅してヴィクトール・ショーキンを解雇したと自慢するジョー・バイデンの「クソ野郎の息子」ビデオを見るよう強制(ビデオ)>

このビデオは2020年大統領選で流布していたビデオで、当然ガーランドも見て知っていたでしょう。でも何もしない。彼も弾劾に値する。

トロイ・ニールズ下院議員(共和党、テキサス州)は、「司法省がメリック・ガーランド司法長官の指導の下でどのように政治化され、武器化されてきたのかを調査する」ため、下院司法委員会の公聴会でメリック・ガーランド司法長官を非難した。

ジョー・バイデンがウクライナへの10億ドルを差し控えると脅した後、ヴィクトール・ショーキンは1か月後に解雇された。

ジョー・バイデンは、ヴィクトル・ショーキンを解雇するためにウクライナに10億ドルを賄賂として贈ったと公に自慢した。

「私は彼を見てこう言いました。6時間後に出発します。検察官が解雇されなければ、お金は得られません。まあ、クソ野郎の息子。彼は解雇された」とバイデンは2018年に語った。

ニールズ下院議員は、ジョー・バイデンがヴィクトル・ショーキンを解任しなければウクライナを脅すと公に自慢するビデオを再生した。

「クリップを再生してください!」メリック・ガーランドがバイデンの見返りについて異議を唱える機会を得る前に、ニールズは叫んだ。

「気をつけてください、閣下!」ニールズ氏はジョー・バイデン氏の「見返り」ビデオを流しながらガーランド氏に向かって怒鳴った。

「司法長官、あなたが今見たのはジョー・バイデンの傲慢さと副大統領としての役割です…あなたがショーキンを解雇しなければ、米国は10億ドル与えないと言っているのです。なぜジョー・バイデンはそんなことを言うのでしょうか?」ニールズ氏は語った。「それは政策だったのか?それは当時の私たちの方針でしたか?はい、もしくは、いいえ?」

「そうではなかった!」メリック・ガーランドが答える前に、ニールズは叫んだ。

ナドラー議員はニールズ氏をさえぎろうとしたが、ニールズ氏は「黙れ!」と応じなかった。

ニールズ氏は続けて、「ジョー・バイデンはウクライナの大統領と首相を脅迫した――それが見返りでないなら、ショーキンを解雇するぞというのは、閣下、どういうことですか?–-それは贈収賄であり、弾劾の対象です。それについて何かするつもりですか?」

メリック・ガーランド氏が答える前に、ニールズ氏が再び彼の話をさえぎり、「きっとそうではないでしょう。だからあなたも弾劾される必要があるのです!」

https://twitter.com/i/status/1704575845510058360

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pay-attention-rep-troy-nehls-forces-ag-garland/

9/20The Gateway Pundit<Former US Capitol Police Chief Steven Sund’s Shocking Admission Regarding Federal Assets at US Capitol Grounds on Jan 6=1月6日、元連邦議会議事堂警察署長スティーブン・サンド氏が連邦議会議事堂敷地内にいる連邦資産について衝撃的な告白をした>

1/6事件は民主党とFBIの合作。1/6事件で逮捕されるべきは謀略の張本人。

火曜日、ゲートウェイ・パンディットは、1月6日に米国議会議事堂の群衆の中に、多数のFBI機密人的情報源(CHS)がいたと認める、ワシントン現地事務所の元担当次官補の証言を記した下院司法委員会が公開した書簡があったと報じた。さまざまな現地事務所から非常に多くの関係者が関与していたので、ダントゥオノ氏は次のように勧めた。「世論調査をするか、人々にCHS の関与を言わせるような何かを出すことで、 FBI が何人の CHS が関与しているかを確認できるようにする」

https://twitter.com/i/status/1704466884748251436

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/former-us-capitol-police-chief-steven-sunds-shocking/

9/19The Gateway Pundit<PELOSI LIED! Former Capitol Police Chief Sund Testifies He Had 3 Calls with Pelosi on Jan. 6 – Pelosi Said They Never Spoke – But Sund Says He Has the Receipts! (VIDEO)=ペロシは嘘をついた!元議会議事堂警察署長のサンド氏は、1月6日にペロシ氏と3回電話したと証言 – ペロシ氏は話さなかったと言う – しかし、サンド氏は受取があると言う!(ビデオ)>

民主党は左翼だけあって嘘つきが多い。

火曜日、下院行政監視小委員会は「米国議会議事堂の警備の監視:2021年1月6日の警備の失敗の評価」と題する公聴会を開催した。

バリー・ラウダーミルク下院議員が小委員会の責任者を務める。元米国議会議事堂警察署長スティーブン・A・サンド氏が委員会で証言した。

スティーブン・サンド署長は、ナンシー・ペロシ氏とその日の連邦議会議事堂確保の失敗について率直に発言した。

トランプ大統領が1月6日の3日前に州兵の派遣を要請したが、ペロシ氏が断ったと広く報じられている。暴力の可能性について何度も警告があったにもかかわらず、彼女は州兵の出動を拒否した。

シュテイル議員:電話は一度でなく、二度でもなく、3 回電話したと。ということは、ペロシ議長があなたと話さなかったというコメントは不正確なのでしょうか?

サンド長官:その通りです、閣下。

スティーブン・サンド長官は後に小委員会に対し、自分の発言が正確であることを証明する文書を提供できると語った。

ペロシ氏があの日の自分の行動を心配していなかったとしたら、なぜそのような嘘をつくのだろうか?これは調査する必要があります。ペロシ氏は宣誓の下で招集される必要がある。実際、1月6日委員会は偽の調査を開始したときに彼女を証言のために呼び出すべきだった。彼らはそうしませんでした。そして今、私たちはなぜペロシ氏が偽の委員会の恐ろしい左翼たちに無視されたのかを解明し始めている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pelosi-lied-former-capitol-police-chief-sund-testifies/

9/20Rasmussen Reports<33% of Democrats Might Vote for RFK Jr. as Third-Party Candidate=民主党員の33%が第三党候補としてRFKジュニアに投票する可能性がある>

民主党がRKJ、共和党がトランプで大統領選になるのを望む。どちらが勝っても良い。

民主党有権者の4分の1は党の予備選でロバート・F・ケネディ・ジュニアを支持しており、2024年にケネディが第三党候補として出馬すれば多くの人がケネディに投票するだろう。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、民主党候補の有権者の57%が2024年の民主党予備選でジョー・バイデン大統領に投票し、25%がRFKジュニアに投票することが判明した。予備選で作家マリアンヌ・ウィリアムソン氏を支持する民主党員はわずか3%のみが投票する一方、7%は他の候補者に投票すると回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/33_of_democrats_might_vote_for_rfk_jr_as_third_party_candidate?utm_campaign=RR09202023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/20希望之声<首次用台湾的名义申请入联合国 中共跳脚=台湾の名で初めて国連加盟を申請、中共は地団駄を踏む>第78回国連総会の弁論週間が始まり、台湾は史上初めて、中華民国の国連復帰に言及することなく、台湾の名で国連への加盟を申請した。これが再びメディアの注目を集め、中共に憂慮を与えている。

1971年10月、国連総会は決議2758を可決し、中華民国に代わって中華人民共和国が国連における中国の唯一の代表となった。

台湾は国連を脱退した後、世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)など、国連に加盟するさまざまな国際機関からも脱退するよう求められた。

メルボルンの台北経済文化代表処のレイ・ミンツェ・ルー所長はABC中国語に次のように語った。

同氏は、「中華民国(台湾)と中華人民共和国は互いに隷属していない。これは議論の余地のない事実であり、台湾海峡の両側における客観的な現状である」と述べ、「台湾は再度強調するが、国連総会決議第2758号は台湾とは無関係であり、中華人民共和国が国連システムにおいて台湾を代表するよう授権していない」

台湾当局者が中華民国の国連復帰に言及せずに台湾の名で国連に加盟申請したのは史上初めてである。

この点に関して、中国外交部の毛寧報道官は国連総会開会日に強い反応を示し、同時に台湾海峡周辺における中共軍用機の活動は過去最高を記録した。月曜日だけで台湾海峡の中心線を越えて103回の出撃があり、同時に9隻の軍艦も派遣された。

中共の妨害をものともせず、前進あるのみ。

https://www.soundofhope.org/post/756133

9/21阿波羅新聞網<台湾大选最新民调:民进党候选人赖清德支持度飙升至42.52%=台湾総統選挙最新世論調査:民進党候補頼清徳の支持率42.52%に急上昇>「立場に関係なく、良いか悪いかだけを尋ねる」台湾のオンラインメディアRWニュースが実施した最新の世論調査は、来年1月の総統選挙で与党民進党の代表候補である頼清徳に対する国民の支持が高いことを示し、第1位の座を維持しただけでなく、他の3候補との差を広げ続けた。

「RWニュース」が水曜日(9/20)に発表したこの世論調査によると、現在の4人の競争において、民進党候補で副総統の頼清徳の支持率は先月40%を超えた後、さらに急増し、42.52%に達した。

世論調査によると、民衆党総統候補の柯文哲・元台北市長と訪米中の国民党総統候補の侯友宜・新北市長の支持率はそれぞれ1.10ポイント、0.09ポイント増加し、24.3%、22.25%に達し、それぞれ2位、3位の順位となった。 立候補を表明しているがまだ署名中の台湾・鴻海グループの創設者、郭台銘(テリー・ゴウ)は副総統候補者を表明したが、支持率は6.58%に低下した。

この調子で行ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956692.html

9/21阿波羅新聞網<内部消息:秦刚还没有被完全打倒 要给习近平拱火【阿波罗网报导】=内部情報:秦剛はまだ完全に打倒されておらず、習近平を怒らせる【アポロネット報道】>アポロネット唐寧記者の報道:中共の秦剛元外相が解任されたが、北京当局は解任の理由について沈黙を保っている。WSJは遅ればせながら、秦剛事件は不倫として処理され、先月省部級高官が内部でそれを伝えたことが事情通によって明らかにされたという独占ニュースを報じた。秦剛の子供が米国で生まれたことは、米国人と接する際に中国の利益を代表する彼の能力に影響を与える可能性がある。現在の調査は、秦剛の行動が国家の安全を危険にさらしたかどうかに焦点を当てている。

独立時事評論家の蔡慎坤は19日、Xに記事を投稿し、WSJの対応は遅く、いわゆる独占報道したが、セルフメディアは数か月前に詳細を明らかにしている。そのような詳細は人を不思議な感覚にさせる!威厳のある国務委員にとって、愛人を見つけて子供を産むことは問題ではない、これは国を征服した世代の革命の伝統であり、秦剛はただ初心を忘れなかっただけである。

権力と金や色情の取引は中国内では普通に行われている。権力のために女性から近づく場合もある。実際は「裏切ったかどうか」を調べているのでしょう。讒言であっても、証拠をでっち上げるところが専制政治の怖いところ。

https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956533.html

9/21阿波羅新聞網<传习被外交部包了饺子,只有生闷气的份【阿波罗网报导】=習は外交部から殲滅され、拗ねて悶々としていただけと報道【アポロネット報道】>アポロネット唐寧記者の報道:秦剛は処罰されたのか? 習近平は独裁者として批判されていることを知ったらどう反応するだろうか?

独立学者の呉祚来は19日、Xに記事を投稿した:「中南海の背景を持つ人物が明らかにした:習近平は外交部に弄ばれ、殲滅され、ただ拗ねて悶々としているだけだった。ドイツのベアボック外相が習近平を”独裁者”と呼んだことに対し、中国政府は抗議の意味で駐中国ドイツ大使のフロンを呼び出した」

この事情通は「ご存知の通り、バイデンも習は独裁者であり、習が中国中央政府の核心であると述べた。核心が独裁者であることは誰もが知っている。なぜ今それが問題になっているのか?外交部はわざと怒って見せ、ドイツのあら探しをした。ドイツは中国で大きなビジネスをしており、従順になりやすい。これも理由の一つである。最大の理由は習近平を不愉快にすることだ。本来、そんな恥ずかしいことはトップに知らせることも、中国人民に知らせることではない。今やトップが知り、中国人民も知っている。これは、トップは2度負け、外交部が2度勝ったことになる。外交部が外国要人の言葉を利用して偉大な指導者を攻撃、侮辱しているのは、目の肥えた人なら誰でも分かって笑うだろう」と。

この人は、「今の王毅の顔色を見てください。マルタで米国人のサリバンに会ったとき、彼は戦意を失い、しおれてしまった。今、彼は米国とロシアの関係を翻弄し、最終成績を目指して努力したいと考えているが、トップは彼を見ており、彼の幸運を祈ることしかできない」と述べた。

習は粛清し続け、人材枯渇で、戦争できなくなるのが理想。

https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956532.html

9/20阿波羅新聞網<反间谍法下外资纷撤离中国 专家:失业升经济崩技术大倒退=反スパイ法で外資が中国から撤退 専門家:「失業増加、経済崩壊、技術退化」>欧米商工会議所による最新の調査では、外国投資家が中国市場に対する信頼を失っていることが明らかになり、その中でも曖昧な対スパイ法が外国企業を困惑させている。多くの欧米企業がためらうことなく撤退の道を歩み始めた。政界はもはや利権にとらわれず、対中強硬姿勢をとるだろう。専門家らはまた、外資の撤退に伴い中国の失業率が急激に上昇し、同時に中国の経済と技術が世界から徐々にデカップリングされると指摘している。

いい傾向。

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956515.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

ニュースはポリティカル・コレクトネスのせいで自由ではない場合、ドラマが表現形式になることもあるが、「The Capture」もまさにそのケースである。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 12時間

個人には言論の自由があり、どんな組織にも雇われなくて済み、他人に危害や侮辱を与えない限り、下品なツイートの類の社会的迷惑行為でなければ、毎日犬の自慢でも、料理の自慢でも、言いたいことを言っていい。

気に入らなければ見なければよい。これは個人の選択の自由である。 しかし、「腹を立てている」からといって、他人に意見を強制する権利はない。

引用

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 15h

中国を批判しないと海外の人からいつも非難されるが、この脳回路は本当におかしい! … もっと見る

村山氏の記事では、偽装難民は受け入れたら、帰すのが難しいということ。初動が大事。中共が台湾侵攻したときに、戦争反対と言って中国大陸から偽装難民が入ってくることも考えられる。人道上とか言って甘い対応するのではなく、入国させないことです。

ロシアから逃げたロシア人も、中国人同様、ロシア人同士で金を回そうとする。中国人が日本で中国人旅行客に白タクで稼ぐようなもの。国交省はきちんと取り締まらないから。公明党が牛耳っている限り、動かないのかも。

新宿の居酒屋で「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と看板に書いて、ひと悶着ありましたが、それなら日本の居酒屋全部で「当店は福島産の食材を使い、福島県を応援します。中国人もどうぞ」と書いて日本人の心意気を示した方が良かったかも。

記事

(文:村山祐介)

ロシアによるウクライナ侵攻を支持しない、あるいは徴兵拒否などの理由で国外に逃れたロシア人たちは、どのような生活を送っているのか。親ロシアの分離独立派に国土の2割を占領されている隣国ジョージアでも、数万人規模のロシア人が暮らしている。

ロシアの隣国ジョージアで、ウクライナ侵攻に反対して母国を逃れた人たちの「反戦ロシア人社会」が岐路に立っている。しゃれたカフェなど同胞向けビジネスが花開く一方、地元ジョージア人は侵攻の歴史と重ね合わせ、その存在に不満を募らせる。異国でもがくロシア人社会を追った。

別の場所で叫ぶ「ウクライナに栄光あれ」

ウクライナ独立記念日の8月24日夜、首都トビリシの大通りを数百人のウクライナ避難民とジョージア人が巨大なウクライナ国旗を頭上に掲げて行進した。国会議事堂前でスマホのライトをともして侵攻の犠牲者に黙祷を捧げ、何度もこう合唱した。

「ウクライナに栄光あれ!」

同じころ、5キロほど離れた郊外の旧ロシア大使館前でも同じシュプレヒコールが上がっていた。

叫んでいたのはウクライナ人でもジョージア人でもない。ロシア人だ。約100人の参加者の一人で、ロシア軍による侵攻直後にトビリシに逃れ、ウクライナ支援のNGOを立ち上げたダニール・チュバーさん(28)は、もどかしそうに頭をかいた。

「ロシア人の団体が現状にあらがって何かをしようとしていることを示すのが大事です。ロシア人の多くがあまり路上で抗議しないことを、ジョージア人もウクライナ人も快く思っていませんから……」

それならなぜ、わざわざ別の場所で叫ぶのか。

「多くのウクライナ人にとっては『いいロシア人か、悪いロシア人か』なんて関係ありませんし、集会を乗っ取りにきたみたいで不快に思うでしょう。この場所がちょうどいいんです」

旧ロシア大使館前で戦争反対のプラカードを手にウクライナ支援を訴えるロシア人たち=23年8月24日、トビリシ(撮影・村山祐介)

侵攻にさらされているウクライナ人はもとより、反プーチン政権・反戦・ウクライナ支持というベクトルは重なるはずの地元ジョージア人とも埋めがたい溝を感じている。

「いわばパラレルワールドに暮らしているようなものです。僕もほとんどロシア人の友人たちと過ごしています。欧州志向の強い若いジョージア人は、ロシア人がここにいることを快く思っていません。出会うきっかけがないんです。ジョージア語も話せませんし」

ロシア人がビザなしで入国して1年間滞在できる隣国ジョージアは近年、プーチン政権の弾圧から逃れた野党政治家やジャーナリストら「反体制派」の避難先になってきた。そこに2022年2月のウクライナ侵攻に反対して国を出たITエンジニアなどの「反侵攻派」が加わり、さらに同9月、プーチン政権の部分的動員令による兵役を避けるために慌ただしく国を逃れた「反徴兵派」がなだれ込んだ。経緯や覚悟の違いはあれ、戦争に反対する立場は共通する「反戦ロシア人社会」が急激に膨らんだ。

ジョージア内務省の資料によると、22年1月から9月末までに入国して滞在したロシア人は11万2000人余り。人口370万人の小国の中に、収入水準の高い数万人規模の自治体が生まれた形だ。

巨大なウクライナ国旗を掲げてウクライナ独立記念日を祝う参加者=23年8月24日、トビリシ(撮影・村山祐介)

言葉が通じない異国、同郷・同業で支えあい

逃れたロシア人たちは、言葉が通じない異国でどうやって生活の糸口をつかんだのか。

市街が一望できる高台にあるカフェのテラスで、打ち合わせをしていた青年に話を聞いた。

IT技術者のバティム・ベスパロブさん(25)は侵攻直後、ロシア西部タタールスタン共和国の首都カザンから逃れてきた。「頭の中が戦争一色になっていてもたってもいられず、ソーシャルメディア漬けになりました。もうここには居られないと思って航空券を買って飛び出したんです」

その際、よりどころになったのが地元IT系大学の卒業生や知人ら約40人が参加するSNS「テレグラム」のチャットグループだった。

すでに移り住んでいた人の手ほどきを受け、ベスパロブさんもガールフレンドや友人を誘った。アパートの探し方や銀行口座の開設方法などの情報を交換し、アパートが見つけにくかった最初の半年間は参加者5人で共同生活をしてしのいだ。

「地元のコミュニティそのものです。まだカザンに残っているのは1人か2人くらいで、友人や生活が丸ごとあります。いないのは両親くらいです」

だが侵攻が長期化するにつれて第三国に移ったり、ロシアに戻ったりした人もいる。ベスパロブさんの実家にもすでに2回、ロシア軍からの召集令状が届いた。この先どうするのか尋ねると、困惑した表情を見せた。

「ロシア政府は予測不能です。週末や来月くらいまでの予定は立てられますが、来年どこにいるかはわかりません。戦争が終わらないことには計画しようがないんです」

彼らのような居場所を求めるロシア人を客層に、トビリシの中心部にはしゃれたバーやカフェ、ロシア語書店などが相次いでオープンしている。

ロシア語の本を扱う書店。映画会やチェス大会なども開かれている=23年8月18日、トビリシ(撮影・村山祐介)

ロシア語カラオケバーの草分け、「コシキバー」の共同経営者アルトョム・グリネビッチさん(38)は「先月開店したバーやカフェだけでも20の名前が挙げられます。準備中のものもあって、どんどん増える傾向です」と話す。自ら運営するトビリシの飲食業界向けのロシア語チャットグループの参加者は、侵攻前は20~30人だったが、いまは800人に達した。

こだわりのカクテルやコーヒーが売りで、地元市民には手が届かない「モスクワ価格」の店も多い。市場は小さいのに店が増えすぎて、すでに淘汰の波が来ているという。

NGOトランスペアレンシー・インターナショナル・ジョージア(TIG)の調査によると、22年に設立登記されたロシア系企業は約1万5000社。前年の実に16倍だ。毎月1300社ずつ増えている計算で、そのほとんどが個人事業主という。

飲食店からクリーニング、建設業、動画スタジオまで花開いた同胞向けビジネスだが、実は「仕事が見つからない」という切迫した事情もある、とグリネビッチさんは指摘する。

「動員令で飛び出してきた人たちの多くはリモートワークで稼げるスキルがありません。だれも仕事をくれないので、自分でつくり出すしかないんです」

疑われる「反戦」の意思、レストラン入店に「踏み絵」

ロシア人が集う「パラレルワールド」の外に広がるトビリシの街は、ロシアに対するむき出しの敵意にあふれていた。

あらゆる壁に「くたばれプーチン」「ロシア人は帰れ」といった落書きがされ、ここはウクライナかと思うほど多くのウクライナ国旗や、ウクライナとジョージアが加盟を目指す欧州連合(EU)の旗がはためく。

「ロシア人は家に帰れ」との落書き=23年7月27日、トビリシ(撮影・村山祐介)

旧ソ連構成国の一つだったジョージアは2008年にロシアの軍事侵攻を受けた。いまなお北部の南オセチア、アブハジアで国土の2割を親ロシア系の分離派に占拠されており、家を追われた30万人が避難生活を強いられている。

市民の多くは、ともにロシアの侵攻を受け、国土の一部を占領されたウクライナと自国の境遇を重ね合わせる。ヨーロピアン大学のジョージ・ムチェドリシュビリ准教授(政治学、49)は「ジョージア人のほとんどが15年前の侵攻を、そして十分な支援を受けられなかったことを鮮明に覚えています。西側諸国があのとき目を覚まして適切に行動していれば、プーチンはウクライナでここまで多くの命を奪う殺人者にはならなかったでしょう」と連帯の思いを読み解く。

それだけに、市民のロシア人に向ける視線は厳しい。

1500人を対象とした今年3月の米シンクタンク・国際共和研究所(IRI)の世論調査では、76%がロシア軍によるジョージア侵攻は継続中で、17%はすぐに再開しかねない、と答えた。ウクライナ侵攻後に来たロシア人に対しても、58%が退去や滞在拒否を望んだ。

高台のカフェで出会ったジョージア人のIT専門家ジョージさん(23)は、アブハジアにある自宅に今も戻れないでいる。「反戦ロシア人」をどう思うか聞くと、「受け入れてきたのは大きな間違いです。反戦なんてフェイクに過ぎません。プーチン支持なんて言ったら大問題になるので、新しい環境に適応しているだけでしょう」と一蹴した。

反戦の意思の真偽を見定めようと、入店客に「踏み絵」を迫る店まである。

「プーチンは戦争犯罪人であること」
「ウクライナでの犯罪的戦争を非難すること」

旧市街の地元レストランEZOの入り口には、そんな8項目が並んだロシア語と英語のパネルが掲げられていた。客席のテーブルの上にまでロシア語の紙を置くほどの念の入れようだ。

入店時に「プーチンは戦争犯罪人であること」など8項目に同意を求めるレストランのオーナー、クリスト・タラハゼさん=23年8月20日、トビリシ(撮影・村山祐介)

オーナーのクリスト・タラハゼさん(46)は「すべてに同意できないなら入店はお断りです」ときっぱりと言った。反戦派の主張に対しても、疑いのまなざしを向ける。

「ロシアで抗議できないなら、少なくともここでして欲しい。99%は制裁を逃れて快適な生活を維持したいだけで、自分のことしか考えていません。自分で商売を始めて、ロシア人同士でお金を回して、オンラインで働くロシア企業の税金で戦争が賄われています」

ロシア人社会がもたらす特需とひずみ

反戦かどうかにかかわらず、ロシア人社会の存在そのものを脅威と感じる人も少なくない。

野党政治家イラクリ・パブレニシュビリ(30)は「ロシア人が迫害されているから軍事介入すべきだ、と主張するのがロシアの常套手段。警戒しなければならない」とロシア人の流入を制限すべきだと訴える。

経済面でも、巨大化したロシア人社会は特需とひずみをもたらした。

TIGの分析では、22年に6万件以上のロシア人の銀行口座が開設され、預金額は前年の4倍に。ロシアからの送金額は前年の5倍の21億ドルに達した。不動産業や観光業は潤い、ロシアとの貿易も好調で、国際通貨基金(IMF)によると、ジョージア経済は22年に10%超の高成長を遂げた。

一方でロシアへの経済的依存が一段と深まり、侵攻に伴う世界的なエネルギーや食料のインフレが直撃した。ロシア人による需要増でアパート賃料が高騰し、庶民や学生が苦境に陥った。地元調査会社TBCキャピタルの調べでは、今年2月のトビリシの平均賃貸価格は1年前の2.2倍に。急な値上げでアパートを追い出されたり、大学から遠く離れた郊外にしか住めなくなったりした学生が相次いで社会問題になった。

「プーチンは戦争犯罪人であること」などに同意を求める紙が張られたレストラン=23年8月17日、トビリシ(撮影・村山祐介)

ロシア発クルーズ船が世論を逆なで

薄氷の上で重みを増す反戦ロシア人社会。その先行きに不透明感が高まっている。

一つは、反戦運動を牽引(けんいん)してきた「反体制派」が散り散りになりつつあることだ。

活動家らを支援する米系NGO「自由ロシア財団」のトビリシ支部コーディネーター、ニナ・アレクサさん(35)によると、1年間の滞在期限を前に出国した反体制派活動家らが再入国を拒否されるケースが昨年11月から急増した。財団が把握するだけで50人以上、実際には数百人規模とみられるという。「出国したら二度と戻れないかもしれず、大勢が欧州に移っています」

ジョージアの政権・与党はロシアで財をなしたオリガルヒ(新興財閥)の影響が強いとされ、これまでも対ロ制裁を科さないなどロシアと決定的な対立を避けてきた。再入国拒否の理由ははっきりしないが、プーチン政権への配慮があるのではないか、とアレクサさんはみる。

ジョージア人を支える事業を始めたNGO「自由ロシア財団」のトビリシ支部コーディネーター、ニナ・アレクサさん=23年8月18日、トビリシ(撮影・村山祐介)

侵攻前にトビリシに移った反体制派の演出家マリア・マカロバさん(40)もジョージアに暮らし続けることを断念し、ドイツ行きを探っている。「反体制派にとってもはや安全な国ではなく、第三国に移らざるを得ません。政治に無関心なロシア人観光客は大勢来ているのですが……」

そんな観光客がジョージア世論を逆なでする騒動が起き、反戦ロシア人社会に衝撃を与えた。

プーチン政権が黒海を航行する船舶の安全を保障しないと通告するなか、ジョージア南部のビーチリゾート・バツミに7月下旬、ロシア人観光客約800人を乗せたクルーズ船が入港したのだ。

下船したロシア人が地元メディアの取材に「ロシアは侵略者ではない。頼まれたからアブハジアを解放しただけだ」などと発言したことが反発を呼び、再入港した際、抗議デモの参加者が卵を投げつけるなどして、23人が逮捕される騒動になった。

逮捕された一人で、バツミで旅行業を営むハトゥナ・ベリゼさん(38)は「ロシア人がバツミの美しい路地を散策する間、私は2日間投獄されました。でもアブハジアはジョージアです。私たちの国を尊重したくないなら出ていけ、と言わざるを得ません。資産やビジネスを持ち込んで、いまやどこもロシア人ばかりです」と敵意をあらわにした。

追い打ちをかけるようにロイター通信によると8月23日、ロシア国家安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ前大統領によるロシア紙へのこんな寄稿が掲載された。

「アブハジアと南オセチアでは、ロシアへの併合が今なお支持を集めている。よい理由があれば、実現する可能性は大いにあるだろう」

相互理解の糸口を模索する人たち

政治に翻弄され、地元世論に突き放され、仲間内に引きこもりがちな「反戦ロシア人社会」。なんとか地元社会との接点をつむぎ、地に足をつけられるよう模索する人たちもいる。

自由ロシア財団のアレクサさんは「ジョージアはロシアに占拠されている最前線。だから私たちはここにとどまって、何か行動を起こすことがとても大事だと思う」と語る。

そんな思いで2カ月前、ウクライナ避難民への支援に加えて、占領されている南オセチアの周辺で貧しい生活を強いられているジョージア人を支える事業を始めた。

「ロシア人の多くはジョージア紛争について驚くほど何も知りません。でもいまなおジョージア人に大きな痛みをもたらしているからこそ、町中に『ロシア人は家に帰れ』といった落書きがあふれているんです。そのことを伝えたい」

トビリシで学校に通う12歳の長男にも歴史的経緯をかみ砕いて教え、ジョージア人の友達もできたという。ただ、街中の落書きについては「あまり気にし過ぎないで」とも伝えている。

37万人の登録者がいる人気ユーチューバーで、昨年9月に逃れてきたナターシャさん(24)は、トビリシでの反戦ロシア人の集会の様子などを動画で配信している。

ネット上はロシア人に対するネガティブな言葉にあふれ、ふさぎ込むこともある。「地元の人たちの考えを変えることはできないし、その必要もない」。そんな思いと同時にこうも考える。

「ロシア人だからプーチン支持なのだろうと思われてしまいますが、それは違います。だから国民と政府は違う、ということを示すことが本当に大切なんです」

反戦集会の様子などを動画配信する人気ユーチューバーのナターシャさん=23年8月20日、トビリシ(撮影・村山祐介)

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『ベトナム訪問のバイデン大統領がインドネシアとフィリピンをスルーした真意 米国の対中戦略、アジアの要はインドとベトナム』(9/18JBプレス 川島博之)について

9/18The Gateway Pundit<Donald Trump to Skip Second GOP Debate, Chooses to Address Autoworkers in Detroit Instead=ドナルド・トランプ氏、共和党第2回討論会を欠席、代わりにデトロイトで自動車労働者らへの演説を選択>

UAWは民主党の岩盤支持団体。敵陣乗り込みか?

ドナルド・トランプ前大統領は、カリフォルニアのレーガン図書館で9月27日に予定されていた共和党の予備討論会を中止することを決定した。その代わりに彼はデトロイトに来て、500人以上の現・元組合員を前に講演する予定だとタイムズ紙は報じた。

選挙関係者は、トランプ氏が自動車労働者だけでなく、配管工、パイプ取付人、電気技師などを含む500人以上の現・元組合員を前に演説したいと考えていると指摘した。

しかし、自動車労働組合自体は、トランプ大統領の最新の選挙戦略に関するニュースに鋭く反応した。

UAWのショーン・フェイン会長はCNBCと共有した声明で、「私たちの労働組合の本質は、億万長者階級との闘いと、労働者を犠牲にしてドナルド・トランプのような人を豊かにする経済に対する戦いに力を注ぐことである」と述べた。

フェイン氏は声明で「給料ぎりぎりの生活を送り、苦労して生きていくことがどのようなものか全く理解してない億万長者や、労働者階級の問題の解決を期待できない億万長者を選び続けることはできない」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/donald-trump-skip-second-gop-debate-chooses-address/

9/19The Gateway Pundit<Breaking Poll: 50% of Independents Support Impeaching Dirty Joe Biden – Despite ZERO Media Coverage of His Numerous Criminal Actions=最新世論調査:無党派層の50%がダーティ・ジョー・バイデンの弾劾を支持 –- 彼の数々の犯罪行為に関するメディア報道はゼロにもかかわらず>

左翼メデイアの偏向ぶりは本当に酷い。

YouGov/CBSの最新世論調査によると、無党派有権者の50%がオールド・ジョーの弾劾を支持している。

下院共和党は先週大統領の弾劾調査を開始したばかりだが、無党派有権者の50%はすでに下院共和党が弾劾調査を超えて大統領を弾劾すべきだと考えている。

無党派有権者の残りの50%は、共和党がジョー・バイデンを弾劾すべきであることに依然として納得していない。

共和党員の81%が弾劾を支持し、反対は19%だった。民主党員では12%が弾劾を支持している。88%はそうではありません。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-poll-50-independents-support-impeaching-dirty-joe/

9/19The Gateway Pundit<JUST IN: Rep. Matt Gaetz Drafts Subpoena for Hunter Biden’s Records and Deposition, Calls on Kevin McCarthy to Sign it: “Millions of Americans Are Wondering if You’re Serious”=速報:マット・ゲーツ下院議員、ハンター・バイデンの記録と証言録取の召喚状を起草し、ケビン・マッカーシーに署名を求める:「何百万もの米国人はあなたが本気なのか疑問に思っている」>

確かにマッカーシーはやる気があるのか?

マット・ゲーツ下院議員(共和党、フロリダ州)は火曜朝、ジョー・バイデンとバイデン犯罪一家に対する「8ヶ月間の無策」を理由にケビン・マッカーシー下院議長を再び非難した。

ゲーツ氏はさらにマッカーシーに対し、自らが率先して起草したハンター・バイデンに対する召喚状に署名するよう求めた。

召喚状はハンターに対し、宣誓証言し、怪しい商取引の文書、契約書、合意書、財務記録などの記録を提出するよう命じている。また、ジョー・バイデンとのコミュニケーション、国内外のビジネスパートナー、当時ジョー・バイデン副大統領がハンターやそのビジネスパートナーと通信するために使った秘密の国際電話回線電子メール偽アカウントに関する記録も。ハンターは、2008 年 1 月から現在までのすべての関連文書を提出する必要があります。

ゲートウェイ・パンディットは先週火曜日、ゲーツ氏がマッカーシー下院議長の役割就任を認めた協定を遵守していないこと、バイデン一家に責任を負わせていないこと、バイデン氏のインフレ支出を推進していることなどを理由に、マッカーシー下院議長を解任すると脅迫したと報じた。「8か月経った今、我々はまだハンター・バイデンに最初の召喚状さえ送っていない」とゲーツ氏は1週間前 に下院議場で語り、その後マッカーシー氏の弾劾調査の発表を「慌てて、ややガタガタしたパフォーマンス」と呼んだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/just-rep-matt-gaetz-drafts-subpoena-hunter-bidens/

9/19Rasmussen Reports<Majority of Voters Worried About Election Cheating in 2024=有権者の大多数は2024年の選挙不正を懸念>

民主党はまた感染症をはやらせて、郵便投票を増やそうとしている。共和党が阻止しないと、犠牲者は増え、不正選挙となる。

選挙の公正性に対する懸念は依然として高く、ほとんどの有権者は来年の選挙で不正行為が要因となる可能性を懸念している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の56%は不正行為が次期大統領選挙の結果に影響を与える可能性が高いと考えており、その中には不正行為が次の大統領選挙の結果に影響を与える可能性が非常に高いと考えている33%も含まれている。37%は不正行為が選挙に影響を与える可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考えている20%も含まれている。これらの調査結果は6 月以来ほとんど変わっていません 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/majority_of_voters_worried_about_election_cheating_in_2024?utm_campaign=RR09192023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/19希望之声<直觉最后会赢 川普:不排除「出兵台湾」 但现不露底牌=最後は直感が勝つ トランプ:「台湾派兵」も排除せず、切り札はまだ示さない>ロイター通信によると、トランプは複数の訴訟に直面しているが、刑務所に行くことは心配しておらず、直感が「最終的には勝つだろう」と述べた。 また、トランプ大統領は台湾問題に関して、台湾防衛のための派兵も排除しないが、まだ切り札を明らかにすることはできないと明らかにした。

トランプ大統領は18日、NBCの番組「ミート・ザ・プレス」で、前回選挙は「不正に行われた」と堅く信じており、敗北を受け入れないのは「自分の決断」であると述べた。 トランプ大統領は、主に「直感」に基づいてこの結論に至ったと述べた。

トランプは現在、2024年大統領選挙の共和党予備選でリードしているが、4件の刑事訴追にも直面している。 トランプは4件の刑事事件すべてで無罪を主張した。彼は番組で、刑務所に行くことについては心配していないし、考えたこともなかったと語ったが、これが彼の生まれながらの一般人との違いなのかもしれない。そして彼が今考えているのは「国を偉大にすること」だけである。 それで彼は「最後には勝つと心から思っている」のでぐっすり眠っている。

トランプ大統領は番組中、人々が懸念している台湾海峡での戦争問題についても語った。同氏は、その時に米軍を台湾に派兵するという選択肢も排除しないが、戦略カードは簡単には明らかにできないため、今は何も言わないと述べた。 トランプ大統領は「戦略について事前に話すことはできない」と述べ、自分が大統領であれば今回のロシア・ウクライナ戦争は絶対に起こらなかったと改めて述べた。

大統領選に勝ち、台湾を是非守ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/755704

9/20阿波羅新聞網<美国防高官:中共封锁台湾可能以失败收场 军事入侵难度极高=米国国防高官:中共の台湾封鎖は失敗に終わる可能性があり、軍事侵攻は極めて困難>中共の習近平国家主席は人民解放軍に対し、2027年までに台湾侵攻の準備をするよう命じた。侵攻が成功する可能性について、実際に計画と準備を担当する米国防総省高官らは、「それは非常に難しく、恐らく失敗する」と率直に述べた。米国の国防総省高官は本日、下院軍事委員会で「中共が台湾を封鎖すれば失敗に終わる可能性がある。中共が台湾を直接軍事侵攻すれば、成功は極めて困難になるだろう」と証言した。

習はこの情報は入っていないか?

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956316.html

9/20阿波羅新聞網<俄乌战争恐扩散!乌克兰曝特种部队打到国外去=ロシア・ウクライナ戦争拡大の可能性! ウクライナの特殊部隊が海外に行っていたことが明らかに>CNNの調査によると、ウクライナの特殊部隊が舞台裏で、スーダンの首都ハルツーム近郊でロシアの傭兵組織ワグナー・グループが支援する民兵に対し、一連の無人機攻撃や地上戦闘作戦を開始した可能性が高いことが判明した。これにより、ロシアのウクライナ侵略の影響が最前線をはるかに超えて広がる可能性が高まっている。

ウクライナは正式に責任を認めなかったと。でもなぜ海外に?

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956341.html

9/20阿波羅新聞網<乌军开始围攻巴市 俄军3个旅挡不住 将引发3大后果=ウクライナ軍がバフムトの包囲を開始、ロシアの3旅団も阻止できず、3大結果につながる>「ウクライナ軍は最近、バフムト周辺の包囲を開始した。ウクライナ軍司令部は、ウクライナ軍がバフムト近郊でロシアの防衛線を突破していると述べた。ロシアの第72、第83、第31旅団はウクライナ軍の攻撃に耐えることができなかった。 これについては軍事コラムの分析があり、ロシア軍がバフムトを失った場合、3つの深刻な結果を引き起こすだろう。

中国の軍事コラム「軍用機図」は本日(19日)、ウクライナがバフムトを奪還すれば、ロシアは三つの重大な結果に直面することになる、すなわち、ロシア軍が次々と敗北する可能性があること、ウクライナが西側諸国によってさらに認められること、ロシアの国際的な影響力はさらに低下することであると指摘した。

まず第一に、もしロシアが本当にバフムトを失うとすれば、それはウクライナ軍の反攻が大きく前進したことを意味し、またロシアの防衛線が突破不可能ではないことを示すことになる。バフムトを失ってしまえば、ロシア軍はコテンパテンに負ける可能性が高い。

是非そうあってほしいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956206.html

9/20阿波羅新聞網<也出大事?军委总参谋长首次缺席中共军方重要会议—军委总参谋长刘振立首次缺席中共军方会议引关注=また大事が起きた?中央軍事委員会総参謀長が中共軍の重要会議を初めて欠席―中央軍事委員会総参謀長の劉振立が中共軍の重要会議を初めて欠席し、注目を集める>中共軍の別の高官も行方不明の疑いがある。中共中央軍事委員会委員で軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立が、9/15の軍事政治教育会議に出席しなかったことが判明した。

時事・政治アナリストは、劉振立に何かが起きたかどうかについてはまだ結論を出すことはできないが、もし彼に何かが起これば、中共軍に新たな動揺を与えることになるだろうと述べている。中共最高指導者習近平による軍の粛清は前例のない規模に達するだろう。

「そして誰もいなくなった」?

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956140.html

9/20阿波羅新聞網<身体最诚实!用苹果手机、送女儿到美国 中国头号果粉竟是他=体が一番正直! iPhone を使い、娘を米国に送り、中国で一番の Apple ファンは実は彼>中国のスマホ「華為Mate60」シリーズは、子会社HiSiliconが開発したKirin 9000Sプロセッサを搭載し、SMIC製で5G性能を実現し、一部の機能は米Appleのスマホを上回ると主張し、中国民衆は「護国の神」と見做している。意外なことに、華為の創業者任正非は最も親米的な起業家であり、中国で一番のアップルファンかもしれない。なぜなら、彼は娘を米国に送っただけでなく、個人的にも「私はアップルファンと言っても過言ではない」と語っていたからだ。

中国製スマホにはバックドアが仕掛けられているから、使いたくないだけでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956334.html

何清漣が再投稿

ナポレオン荘園 @lianghuiwang2 7h

正直に言うと、私は中国よりも米国にうんざりしている。なぜなら、中国王朝のやり方の多くは、基本的な理解を持っている人には間違っていることが分かっているから。もしかしたら、一つの事件がそれらを完全に修正してくれるかもしれない。しかし、米国左翼の圧迫するやり方は人々の基本的な理解を既に破壊し、ほとんどの人は米国が深刻な性病に犯されていることに気づかない。却って、この病気は美しいものだとさえ思い、病変は桃花のように鮮やかなので、元に戻せないのかもしれない。

何清漣 @HeQinglian 9月19日

記事がアップロードされた:

米国の共産主義 2.0 運動:ジェンダーの多様性

http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism-2-0-gender-diversity/

米国の共産主義 2.0:家庭を消滅させるまでジェンダー家族モデルを再構築する http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism2-0-eliminates-the-family/

興味のある方は、よく読んで貴重なご意見をいただければ幸いです。カバーされていない重要な情報がある場合は、追加してリンクを提供してください。 ありがとう。 🙏

何清漣 @HeQinglian 10時間

たった今、ツイ友が句読点と文字の問題を指摘してくれた。Thanks。

また見つかった場合は、清漣居の記事の後にメッセージを残してください。適宜修正します。ここにメッセージを残してください。無視しても良い。 🙏

何清漣 @HeQinglian 12時間

返信先:@HeQinglian

さっき下品なツイ主をブラックリストに入れたら、このツイ主が間違ってブロックされてしまった、もし彼がこのことを言及したら、ツイ友は教えてください。

川島氏の記事では、確かに中国包囲網形成で信頼できるのは、インドとベトナムかも。両国とも中共と戦った経験があります。9/19時事には<南シナ海で初の合同軍事演習へ=ASEAN、インドネシアで式典>とありますが、インドネシアの新幹線のように平気で日本を裏切るような国がある。『ムルデカ 17805』を簡単に忘れるようでは。和歌山県沖で遭難したエルトゥールル号を今でも記憶してくれているトルコとは大違い。恩義を忘れる国は信用できない。

https://equity.jiji.com/oversea_economies/2023091900944

記事

ベトナム訪問の日程を終え、ハノイのノイバイ国際空港で搭乗する飛行機に向かう米バイデン大統領(2023年9月11日、写真:ロイター/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

米国のバイデン大統領はインドで行われたG20に参加した後、9月10日にベトナムを訪問した。大統領はベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、両国間の関係を「包括的な戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。これは経済面だけではなく安全保障の面でも協力を強化するものである。

ベトナム戦争は米国にとってただ一つの負けた戦いであった。それは遠い過去の出来事ではない。今でも両国には戦死した兵士の家族や負傷した兵士が多数生存しており、まだ歴史の一コマにはなっていない。ベトナムにとっては国土の統一を勝ち取った誇らしい記憶だが、米国にとっては苦い思い出でしかない。

米国はそんなベトナムと安全保障の面でも関係を強化する。その目的が中国への対抗であることは明らかであろう。米国はアジアにおける対中戦略の要にインドとベトナムを据えた。なぜインドとベトナムを選んだのだろうか。それはアジア諸国の中国に対する態度に温度差があるからだ。

今回のベトナムの訪問では、訪問しなかったインドネシアやフィリピンについて考えることの方がより重要である。

中国とは海を隔てているインドネシア、フィリピン

インドで開催されるG20の直前にインドネシアでASEANサミットが開催された。日本からは岸田首相、中国から習近平主席の代わりに李強首相、米国からはハリス副大統領が参加した。

習近平はG20も欠席したのでASEANサミットを欠席しても驚かれなかったが、インドネシアはバイデン大統領が参加しなかったことに不満を持った。だが米国にとって今一番大事なアジア外交は反中国連合を強化することであり、ASEAN諸国の全てと仲良くすることではない。

フィリピンは南シナ海の岩礁に乗り上げた船への物資供給を巡って中国と緊張状態にある。フィリピンは米国が中国に対抗する上で要のように見えるのだが、今回バイデン大統領はフィリピンには立ち寄らなかった。またインドネシアは2.7億人と東南アジア最大の人口を擁する大国である。しかし米国はそんなインドネシアを軽視した。それは米国がアジアの地政学をよく理解しているからだろう。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は中国にも媚を売っている。ジャカルタとバンドンの間の鉄道を建設する際に日本の新幹線ではなく中国の高速鉄道を導入したことは、日本でもよく知られている。初代のスカルノ大統領がそうであったように、インドネシアは大国間の争いに対して中立を保ちたいとの気分が強い。親日的ではあるが決して反中国ではない。

フィリピンの現在のマルコス大統領は南シナ海の問題で中国に対して強硬な姿勢をとっているが、ドゥテルテ前大統領は、中国から援助が得られるのなら島の問題は重視しないとの態度をとっていた。

インドネシアでもフィリピンでも一般の人々は、華僑が政治家と組んで富を独占していることに強い不満を抱いているが、中国に対して悪意を抱いているわけではない。それは両国が中国とは海を隔てており、歴史において中国とほとんど関わりがなかったからであろう。

インド人とベトナム人の対中感情

一方、多くのインド人は中国に対して決してよい感情を持っていない。それは1962年の国境紛争に敗れて屈辱を味わっただけでなく、アジアの2大国である両国の気質の違いが反映されているとも言える。

大まかに言うと中国人は無宗教で現世利益的、それに対してインド人は宗教を重視している。インド人は中国人に仏教を教えたとして優越感を持っており、現世利益的な中国人を軽蔑してきた。さらに、21世紀に入って中国が奇跡の成長を遂げて米国と覇を争うほどの存在なると、嫉妬心も手伝って、インド人は中国に対する反感を強めている。それはモディ首相の態度や言動を見ているとよく分かる。

ベトナムについては、これまでもJBpressに書いた通り、歴史の中で何度も中国の侵略を受けたことから、ベトナム人は中国を嫌うとともに恐れている。中国に対して自尊心を損なうことなく領土を保全し、独立を維持することは、ベトナム外交の中心課題になっている。

米国が中国に対抗する上でインドとベトナムをその中心においたことは、アジアの人々の深層心理をよく分析した結果と思われる。

19世紀に英国で首相や外相を務めたパーマストーンが語ったと伝えられる「英国に永遠の友人はいないが国益は永遠にある」という言葉は国際政治をよく言い表している。その時々の利害得失によって、同盟や連合の組み合わせは変わる。ただ同盟や連合を組む際に各国の国民が持つ歴史的な感情を利用すれば、より効率的に国益を追求することができる。

全てのアジア人が中国を嫌っているわけではない

昨今の日本の世論は中国を嫌うあまりに、アジアの人々も中国を嫌っていると考えがちである。しかしながら南シナ海の島の領有権で中国と争っているマレーシアでさえも中国系住民が多いことから、国論が反中で統一されているわけではない。カンボジアとラオスは中国からの投資によって経済が成り立っているので、反中などとは口が裂けても言えない。また軍事クーデターによって西側と距離ができてしまったタイとミャンマーにとって、軍事独裁を許容してくれる中国はありがたい存在になっている。

ASEAN諸国の中国に対する意識は多様である。南シナ海を「中国の内海」と言い放つなど、中国の傍若無人な振る舞いに対して多くのアジア人が怒っていることは確かである。ただ全てのアジア人が中国を嫌っているわけではない。米国はそれをよく理解している。だからASEAN会議にはハリス副大統領を派遣するだけに留めた。

一見なにげないバイデン大統領のアジア訪問から、米国がなにを考えているのか読み取ることができる。日本は米国の同盟国である。日本の外交はインドとベトナムに力点をおくべきであろう。

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『中国「一帯一路」からイタリアが離脱?求心力低下で高まる台湾有事のリスク』(9/19ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

9/17The Gateway Pundit<President Donald Trump Crushing Joe Biden in Latest Polls=ドナルド・トランプ大統領、最新の世論調査でジョー・バイデン氏を破る>

これで弾劾調査が動き出せば、バイデンは大統領選に出れないのでは。

最新の世論調査ではトランプ大統領がジョー・バイデンを圧倒している。反米バイデン政権にとっては恐ろしい一週間だった。 

トランプ大統領は支持者らへのメッセージで次のように報告した。

過去1週間で、  全国的な直接対決でドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデンをリードしていることを示す4つの異なる世論調査が発表された。

今週最も注目すべき結果は、ロイター/イプソスの世論調査から得られたものである。

ロイター通信: 「しかし、バイデンにとって憂慮すべき結果として、2020年大統領選挙が最も接戦となったジョージア、アリゾナ、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ネバダ、ミシガンの7州ではトランプが若干の優位を保った。これらの州では、トランプ氏が41%、バイデン氏が35%でリードし、未定は24%となった。

これらの結果を含む選挙地図に  よれば、トランプ大統領は 312 人の選挙人を獲得して 2024 年の選挙で楽勝した。ピート・ヘグセスが 今週末のフォックス・アンド・フレンズで指摘したように 、リベラルメディアはこれらの数字を見てバイデンが民主党候補者であることにビクついている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/president-donald-trump-crushing-joe-biden-latest-polls/

9/18The Gateway Pundit<Murdoch Happens to Run Disgusting Hit Piece on Russell Brand as RFK Tells Brand: “Covid was a Military Project from the Beginning”=RFKがブランドに語ったように、マードック(Foxオーナー)はラッセル・ブランドで不快なヒット作を上演することになった:「新型コロナウイルスは最初から軍事プロジェクトだった」>

武漢肺炎はやはり米中合作?

ロバート・F・ケネディ・ジュニアはラッセル・ブランドにこう語った。

「パンデミックの奇妙な点は、CIA、諜報機関、軍が絶え間なく関与していたことです。Operation Warp Speed が VRBPAC と呼ばれる FDA 委員会にプレゼンテーションを行ったとき…それは HHS、CDC、NIH、FDA、公衆衛生機関ではなかったため、誰もが衝撃を受けました。ワープ・スピード作戦を主導した最高機関はスパイ機関NSAであり、第二機関は国防総省だった。

ワクチンはモデルナとファイザーによって開発されたものではない。それらはNIHによって開発されました。特許は NIH が 50% 所有しています。

これは最初から軍事プロジェクトでした。

また、ファイザーやモデルナによって製造されたものでもありません。それらは軍事請負業者によって製造されており、基本的にファイザーとモデルナは、あたかも製薬業界から来たものであるかのように、それらのワクチンにスタンプを押すことで報酬を受け取っていました。これは最初から軍事プロジェクトでした。

私が本の中で詳述したことの 1 つは、2001 年に始まったコロナウイルスとパンデミックに関する 20 の異なるシミュレーションです。最初のシミュレーションは (2001 年の) 炭疽菌攻撃の直前に行われ、CIA がそれらすべてを後援しました。最後は2019 年 10 月のEvent 201でした。

参加者の一人は、生涯を通じて隠蔽工作を管理してきた元CIA副長官アヴリル・ヘインズだった。彼女はグアンタナモ湾での活動を行い、上院をスパイし、現在は国家情報長官を務めており、パンデミックを管理したNSAの最高位の職員となっている。

つまり、これらのパンデミックシミュレーションを招集しているスパイがいるということです。

パンデミックをどのように利用して検閲を取り締まるかがすべてだった。ロックダウンを強制するためにそれをどのように使うか。

CDC、WHO、欧州保健機関、英国のNHSなどの主要な保健当局が発行するパンデミック対策文書には、いずれもロックダウンは行わないと書かれている。病人を隔離し、弱い立場にある人を保護し、他の人は全員仕事に戻せるようにします。なぜなら、ロックダウンは実際に病気を増幅させるからです。人々を隔離すると、免疫システムが破壊されます。そして、彼らを屋内に閉じ込めると、呼吸器ウイルスが蔓延することになります。

彼らが行っていたことはすべて、全体主義的統制を取り締まることでした。

(WEF 主催のカンファレンス) Event 201を見ると、それはまだYouTubeにあります。そして 4 番目のセミナーに行くと、(参加者には、当時の CIA 副長官、アヴリル・ヘインズ、ビル・ゲイツ、トニー・ファウチの多くの人々が含まれていました)、製薬業界、ビッグメディア、ブルームバーグ、すべてのソーシャルメディア企業、そして中国CDCの所長ジョージ・ガオ。これは2019年10月のことでした。コロナウイルスについて誰も知りませんが、それでも彼らは世界的なコロナウイルスの流行を準備しています。

https://twitter.com/i/status/1703568361626685647

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/murdoch-happens-run-disgusting-hit-piece-russell-brand/

9/18Rasmussen Reports<Election 2024: Biden and Trump in Dead Heat, Many Would Vote Third Party=2024 年の選挙:バイデンとトランプは接戦、多くの人は第三党に投票するだろう>

第三党で誰が出馬するかですが?RKJであればトランプの圧勝でしょう。

2024年の選挙がジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再戦となる場合、多くの有権者は第三党の挑戦者に投票する意向だ。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の43%がバイデン再選に投票すると回答し、42%がトランプに投票し、12%が他の候補者に投票すると回答した。6月には トランプ氏がバイデン氏を45%対39%でリードした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_biden_and_trump_in_dead_heat_many_would_vote_third_party?utm_campaign=RR09182023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/19阿波羅新聞網<王丹:习近平深陷“独裁者困境”= 王丹:習近平は「独裁者のジレンマ」に陥っている>李尚福の落馬の裏の真相はまだ分からないが、3カ月の間に国務委員2人が頻繁に交代することは、人々に次のような印象を与えているようである:習近平は周囲の幹部らに不信感を募らせ、強硬手段に出た。私は、習近平は典型的な「独裁者のジレンマ」に陥っていると考えている:猜疑心が強く、迫害されることを妄想し、孤独な状況に囚われ、ともすれば自国民を粛清している。 秦剛から李尚福に至るまで、我々が見てきたのは、習近平による中共上層部を粛清する手法は、第二次世界大戦前のスターリンの手法にますます似てきているということである。

独裁者だから当然。

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955821.html

9/19阿波羅新聞網<日媒揭全球经济1大危机 现实曝光超恐怖:全部人都惨了=日本のメディアが世界経済の重大危機を暴露、その現実は恐ろしい:誰もが悲惨>日経アジアン・レビューは、リーマン・ブラザーズ破綻による金融津波の際に中国が世界経済に貢献し、1987年の世界的な株式市場暴落の際には日本が経済押し上げに役割を果たしたと指摘した。しかし、今回は中国の不動産危機が浮上しており、世界経済を立て直すという重責をどの国も担うことはできないようだ。インドにはそのような野心はあるものの、その力は十分とは言えない。

中共を自滅させないと、世界は戦争になる。

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955804.html

9/19阿波羅新聞網<日媒爆料美如此无视红线! 北京要“炸”了=米国がレッドラインを無視していることを日本のメディアが暴露! 北京はまさに「爆発」寸前>日本の「読売新聞」は、米軍は緊急事態の初期段階で台湾軍の抵抗を強化することを期待し、2025年までに約600人から800人規模の台湾軍大隊レベルの部隊を米軍基地で訓練する計画だと報じた。

どんどんやるべき。但し中共のスパイがいるかもしれないので、台湾軍の監視は必要。

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955674.html

9/19阿波羅新聞網<曝中美演习黄海罕见布阵! 都为失事潜艇而来?=黄海での異例の米・中の演習布陣を暴露! 彼らは皆、難破した潜水艦を探しに来たのだろうか?>米国、カナダ、韓国の合同演習が黄海で開始されると、中共人民解放軍も強力な対応を広げており、このように同一時間、同一地域で対峙した軍事演習を実施したのは、ここ数十年でこれだけである。

人々は、ひょっとして20年前の中共の潜水艦事故と同様の重要な情報が黄海の下に本当に存在するのではないかと疑わざるを得ず、それは中共が米軍の黄海接近を阻止するために火遊びの危険を冒さなければならない価値があることである。国防軍事界もこの可能性を注意深く観察して緊張を高めており、K-141クルスク以降、最も深刻な潜水艦事故の情報攻防戦となっている。

中共潜水艦沈没の噂は8/22ソーシャルメディアX(前Twitter)への投稿から始まった。投稿者は、著名な軍事情報アナリストであり、米国海軍兵学校のコラムニストであるH・I・サットンである。記事は、中国の093型原子力潜水艦「長征15号」が台湾海峡を通過中に事故で沈没したと。このニュースが広まった後、台湾国防部は「この問題は機密事項であり、公表できない」と回答した。9日後、中共党軍報道官の呉謙は「関連ニュースは単なるデマだ」と述べたが、サットンはその後ツイートを削除し、この情報は確認されていないため、より慎重に確認する必要があると説明した。 意外なことに、メディアやインターネットは、原子力潜水艦の沈没は台湾海峡ではなく、黄海で起きたと報じた。

黄海や台湾海峡の核汚染の責任は?

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955724.html

9/19阿波羅新聞網<惊曝习给“帝国的掘墓人”超高待遇—惊曝习总加速师给“帝国的掘墓人”超高待遇=習が「帝国の墓掘り人」を極めて高待遇にしている衝撃を暴露―習総加速師が「帝国の墓掘り人」を極めて高待遇にしている衝撃を暴露>アポロ・ドットコムの孫瑞后記者は、中共海軍司令部の元中佐兼参謀姚誠が9/18にX(前twitter)で中共は主に大学卒業生を対象とした2023年秋の軍人募集に1000万人を登録したと明らかにしたと報じた。

なぜこれほど多くの人が軍隊に入隊するのか? 姚誠は、主な理由は2つあると述べ、1つは失業率の影響で多くの人が仕事を見つけられないこと、2つ目は軍を篭絡するために習近平国家主席が兵士の給与改善を続けていることだ、と述べた。2年間の義務服役の後、軍曹になり、基本給は8,000で、これに食費や被服費、各種手当が加わると実際の収入は10,000を超える。 軍曹の給与は昇進後毎年増加しており、昇進後の給与が高ければ地方での採用とは比べものにならない。

米国の学者呉祚来は、「清朝の北洋軍も待遇は非常によかった。帝国軍は基本的に帝国の墓掘り人だった。中共軍は秦軍と比較できるだろうか」とのメッセージを残した。戦闘効果の点で?東西を席巻した軍隊と比較できるだろうか? モンゴル軍が東西を席巻するのにたとえられるだろうか? 習は莫大なコストをかけて無駄なことをし、その結果負のエネルギーを生み、人民を弱体化させ軍を強化し、資本主義経済時代の平和な流れに逆行している」と述べた。

共産主義体制そのものが狂っているから。

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955679.html

9/19阿波羅新聞網<内部消息:秦刚案多种处理方案待选 王毅痛哭流涕过关=内部情報:秦剛事件のさまざまな処理オプションが選択を待っており、王毅は泣きながらテストに合格>最近、習近平は自らが昇進させた高官の大規模な粛清を開始した。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷氏は、中共が秦剛元外相に対する対応策を内部で提案し、習にその中から選択してもらっていることを明らかにした。王毅外相は泣きながら批判書を書き、たった今合格した。

文革時代そのもの。

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955759.html

https://twitter.com/i/status/1703758184844841245

何清漣 @HeQinglian 9時間

2023年のG77+中国会議は、冷戦終結後の世界構造を一極世界から多極世界への転換を示すものとなる。

米ドル覇権への挑戦:サミットは、国際金融構造の全面的な改革と、より内容を充実させ、協調的な世界経済の仕組みを求めるハバナ宣言を採択した。「ますます排他的、不公平、不公正かつ略奪的な国際秩序の中で発展する権利」を強調し、「新たな世界経済秩序の確立」を呼びかけた。 … もっと見る

「北米保守評論」 @NAConservative9 10h

🔺全体のビデオ: https://youtu.be/dl3flfrbhVg (チャンネル登録ありがとうございます!)

📍「法的問題によりトランプが投票から除外されるか、2024 年の選挙で負ければ、それが弾丸ではなく投票によって決まる最後の米国選挙となる。」… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

多くのツイ友が私の記事を見てプライベートメッセージを送ったり、メッセージを残していた。 私はまずそれを清漣居上で公開することを考えた。ハーシュを含む米国の多くの有名人は、ノルドストリームパイプラインに関する真実を自分のブログでしか公開できない。

今日の午後に写真をアップロードする際の問題 (私の Web サイトで使用しているソフトウェアでは写真をアップロードできない) を解決できれば、できるだけ早く投稿する。 お待ちください。

特にお知らせする。

引用

何清漣 @HeQinglian 9月17日

私は米国の LGBTI+ の価値観がどのように形成され、いつ始まり、何を主張しているのかについて、合計 50,000 ワードを超える非常に完璧な論文を書いたが、発表する場がない。注釈はすべて英国の歴史かつ現実の資料からのものであり、合計で100数条ある。

信頼できる数人のツイ友に送って読んでもらっている。

何清漣 @HeQinglian 9時間

「トランスジェンダーとマリファナを重要な結び目とする」というバイデン政権の統治戦略は科学技術の発展には役立たないようだが、トランスジェンダー医療がランク付けされれば米国が1位になるとは限らないが、こんなにも多くの症例があるので、勝たないのはトランスジェンダーの人々に申し訳ない。

引用

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 10h

これは中国ではなくドイツの雑誌の統計だが、このまま状況が悪化し続ければ、20~30年後には(両親の年齢基準からすると私はまだ生きているだろう)、米帝は糞くらえは熱くはなく、その時、家族が地下室に住んでいる安徽省農民の文盲の中学生・徐褲子の中国語では、米国公民の息子は、糞くらえで熱くなると言えない。

何清漣 @HeQinglian 7時間

ハイテク輸出 – 国別ランキング 2017-2021

https://theglobaleconomy.com/rankings/high_tech_exports/

中国はずっと1位にランクされている。 輸出カテゴリーについて知りたいが、残念ながらここにはない。

theglobaleconomy.com

世界の国別ハイテク輸出 | TheGlobalEconomy.com

98か国に基づく2021年の平均は287億3610万米ドルで、最高額は中国の942億3148.2万米ドルで・・・。

何清漣が再投稿

eagle(しゃべらない)  @trumperhawk  9月18日

ウラジーミル・プーチン大統領は「伝統的な家庭の価値観」への支持を表明し、「結婚は男性と女性の結合である」と述べた。

— 私が大統領である限り、私たちには「お父さん」と「お母さん」がいる。

だからこそ私は#ロシアと共にある。

この偉人をサポートする場合は、下の「🇷🇺」のフラグをドロップしてください。

引用

ゲイブ @GabeZZOZZ 9月18日

ウラジーミル・プーチン大統領は「結婚は男性と女性の結合である」と述べ、「伝統的な家庭の価値観」の支持を宣言した。

— 私が大統領である限り、私たちには「お父さん」と「お母さん」がいる。

これが、私が #ロシアと共にある理由である。

この偉人をサポートする場合は、下に「🇷🇺」フラグを立ててください。

何清漣  @HeQinglian 23m

記事がアップロードされた:

米国の共産主義 2.0 運動:ジェンダーの多様性

http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism-2-0-gender-diversity/

米国の共産主義 2.0:家庭を消滅させるまでジェンダー家族モデルを再構築する http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism2-0-eliminates-the-family/

興味のある方は、よく読んで貴重なご意見をいただければ幸いです。カバーされていない重要な情報がある場合は、追加してリンクを提供してください。 ありがとう。 🙏

何清漣 @HeQinglian 14m

二つの記事の順序はツイートの通りで、順番通り。

何清漣が再投稿

「北米保守評論」 @NAConservative9 1h

「ジョー・バイデンとハンター・バイデンの海外ビジネス取引を結び付ける証拠はすべてここにある」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/18/heres-all-the-evidence-connecting-joe-biden-to-hunter-bidens-foreign-business-dealings/… もっと見る

真壁氏の記事では、中共の台頭を報じていたのが、いつの間にか停滞の記事を書くようになったのかという気がする。やはり、中国人の下々と付き合わないで、メデイアが翻訳した中国のニュースだけを見ているから判断を間違うのでは。先見性が全然ない。流れに掉さすだけでは真のジャーナリズムとは言えない。

中国人と朝鮮半島人は基本嘘つきと思った方が良い。習はオバマに南シナ海の人工島は軍事基地化しないと平気で嘘をつき、今や地図に堂々と10段線まで入れるようになった。オバマのように騙されるだけで何も手を打たないのはナイーブの極み。まあオバマはコミュニストだから見て見ぬふりをしたのかも。中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。それを骨の髄まで理解しないと。

朝鮮半島人の嘘は日本軍により強制的に慰安婦にされたというもの。左翼の朝日新聞が加担してでっち上げたもの。左翼の性根は民族を超えて腐るという典型的な例。オールドメデイアからだけしか情報を取らないと、手もなく騙されてしまう。ご注意あれ。

記事

南アフリカ・ヨハネスブルグで開かれたBRICSに参加した中国の習近平国家主席=8月24日 Photo:Per-Anders Pettersson/gettyimages

中国経済が不動産バブルの崩壊やデフレの進行で低迷し、「一帯一路」構想への懸念が高まっている。9月9日、イタリアのメローニ首相は、中国に「一帯一路を離脱する意向を伝えた」と報じられた。今後そうした国は増えるかもしれない。中国政府にとって国際社会における求心力の低下は一大事であり、習近平政権は国民の目を台湾併合へ向ける可能性も懸念される。日米欧は、インド太平洋への艦船派遣などに加え、AI(人工知能)など成長分野で連携を強化すべきだ。経済安全保障に関わるデータが中国に流出しないよう、規制や制裁を強化する動きにも注目したい。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫)

独、伊が「中国依存度」を弱める動き 「一帯一路」に慎重になる国が増えている

中国経済がかつての勢いを失っていることで、世界の勢力構図に微妙な変化が出始めている。これまで中国依存度の高かったドイツでは、少しずつではあるが中国依存度を弱める動きがみえる。また、イタリアのメローニ首相は「“一帯一路”の構想に参画しなくても、中国と良い関係を目指すことは可能」と述べ、一帯一路離脱の可能性を示唆。9月にはタヤーニ外相が一帯一路に対して、「期待した成果をもたらさなかった」と踏み込んだ。

アジア諸国の中にも、中国の南シナ海での拡張主義に対して明確に批判する声が出ている。さらに、対中国政策の修正を検討する新興国も目立つようになった。

中国は不動産バブルが崩壊し、従来型の経済運営が限界を迎えていることが明らかだ。世界の経済環境の厳しさも増しており、国際社会の中国に対するスタンスは少しずつ変わり始めている。

今後、一帯一路への参加継続に慎重になる国は増えるかもしれない。中国政府にとって重要な政策である一帯一路の、実効性に疑問符が付くことは、政権の求心力にも負の影響を与える。それを防ぐため、習近平政権は国民の目を台湾併合へ向ける可能性も懸念される。国内世論を味方につけようと、中国が海洋進出などを強化する可能性は排除できない。

習近平主導でアジアインフラ投資銀行が発足 一帯一路の参加国は130超えといわれたが…

習近平国家主席が一帯一路の構想を発表したのは2013年9月のこと。構想の主な目的は、中国から欧州を陸路と海路で結び、沿線国との貿易、投資、人的交流を強化し、中国主導で世界経済の成長性を高めることだった。

同年10月、APECサミットで習氏は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立も表明。これにより一帯一路の沿線各国のインフラ投資資金を提供する体制を強化した。習氏の狙いは、IMFなど米国の影響力の強い国際金融機関に匹敵する組織を設立することであり、中国が世界経済をけん引する考えをより強く世界に示した。

このAPECサミットを、当時の米大統領・オバマ氏は欠席した。その分、一帯一路やAIIBを提唱した中国の存在感は高まった。ほぼ同じタイミングで、オバマ政権の対中政策への懸念も高まった。同年6月に、習氏が「協力して新しい世界秩序をつくるべきだ」とオバマ大統領に伝えていたからだ。

同年11月、国家安全保障を担当したライス大統領補佐官は、「米中は対等であり、政治、経済、安全保障面の台頭を容認する」とも解釈できる講演を行った。米国でさえ中国の勢いを止められず、米中経済の逆転は時間の問題との見方が一段と増えた。

少し進んで15年3月、英国はAIIBへの加入を表明した。追いかけるようにドイツ、フランス、イタリアもAIIBに参加した。16年頃まで、中国から一帯一路参加国への融資残高が増加した。19年、イタリアはG7で唯一、一帯一路に参加した。中国主導で進む広大な経済圏の成長を取り込もうとする考えは高まり、参加国は130を超えたといわれた。

13年当時、米国の経済成長率が2%ほどだったのに対し、中国は8%前後と高かった。人間はこれまでの記憶を頼りに将来の展開を予想するものだ。中国経済の高い成長は続くとの期待が高まり、一帯一路に参加する国が急増したのは自然な流れだったといえる。

中国で不動産バブル崩壊 一帯一路沿線国に支援は難しい状況に

ところが、17年頃からAIIBの融資残高は伸び悩んだ。そして20年以降は一帯一路の沿線国で対中債務の焦げつきも発生した。「経済面で中国が支援してくれる」との潜在的な期待はしぼんでいく。

中国国内は不動産バブルの崩壊によって景気が低迷し、一帯一路の運営に多くの資金などを振り向けることが難しくなっていた。20年8月、共産党政権は「三道紅線」(三つのレッドライン)と呼ばれる融資規制を導入し、不動産市況は急速に冷え込んだ。地方政府の財政は悪化し、景気対策の発動も難しくなった。

これを受けて、地方融資平台(地方政府傘下にある、資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社)をはじめ、そのローンを組み入れた信託商品や理財商品に対するデフォルト懸念は高まっている。雇用環境の悪化に不満を募らせた人民のデモも起きた。こうした状況もあり、習主席は9月のG20サミット出席を見送らざるを得なくなったはずだ。

共産党政権はデフレ圧力の高まりなど国内経済の落ち込みの厳しさにようやく気付いたのだろう。不動産業界や地方融資平台の不良債権の処理を大規模に進めるのは容易ではない。景気持ち直しの道のりは険しく、本格的な回復には時間がかかる。中国が一帯一路沿線国に、より手厚い支援を提案することも難しい状況だ。

実際、融資の遅れなどが響き、インドネシアの高速鉄道建設は当初予定より5年遅れた。中国の支援ありきで進む新興国のインフラ建設は、これまで以上に遅延するケースが増えるだろう。

工期が長引くことで資金繰りが行き詰まる案件も増えるはずだ。AIIBをはじめ、一帯一路に参画してきた中国の金融機関が担保を差し押さえ、債権回収を急ぐことも予想される。

国際社会における中国の求心力が低下 回避のため中国が拡張主義を強める可能性も

9月9日、イタリアのメローニ首相は、G20サミットに出席した中国の李強(リー・チャン)首相に「一帯一路を離脱する意向を伝えた」と報じられた。中国の景気低迷が長引くとの懸念がかなり強かったようだ。イタリアは、日米などとの連携を強化する姿勢を明らかにしている。台湾問題やインド太平洋地域の安定は、世界経済に大きく影響する。

イタリアの国民や企業に関するデータが中国に流れる恐れも高まっている。15年、イタリアの大手タイヤメーカーのピレリが、中国の中国化工集団(ケムチャイナ)に買収された。その後、半導体分野での米中対立が先鋭化したこともあり、メローニ政権は自国企業のデータが中国に流出するリスクを抑えるため、ピレリに対する中国企業の影響力を制限した。

イタリアは、是々非々の姿勢で中国との関係維持を目指しているようだ。自国や同盟国の経済安全保障にかかわる分野では、日米などと連携を強化する。それ以外の民間レベルで協力できる分野では、中国と過度な対立を回避しつつ可能な範囲で貿易や投資を促進する――。このような考えに基づき、経済面で中国を重視した政策を見直す国は増えるだろう。

中国は一帯一路のビジョンを世界に提示し、中国流の経済運営への賛同を取り付けようとしてきたが、景気低迷や世界経済の変化によって一帯一路構想の魅力はうせた。国際社会における中国の求心力は以前に比べて低下している。

今後、求心力の低下を回避するため、中国政府が一段の海洋進出を目指す可能性は否定できない。それに対して主要先進国は、中国の拡張主義に対する警戒感を強めている。インド太平洋への艦船派遣などに加え、AI(人工知能)など成長分野で日米欧は連携を強化すべきだ。経済安全保障に関わるデータが中国に流出しないよう、規制や制裁を強化する動きにも注目したい。中国にとって、国内外で一段と厳しい状況に直面する可能性もありそうだ。

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『中国、服装も規制?「中華民族精神を傷つける」を根拠に恐怖の警察国家時代へ 日本アニメのコスプレもアウトか?』(9/16JBプレス 福島香織)について

9/17The Gateway Pundit<“The Political Repression is Immoral – It’s Un-American, and It’s Very Dangerous” – President Trump Announces He Will Appoint Task Force to Review Joe Biden’s Numerous “Political Prisoners” (VIDEO)=「政治的弾圧は不道徳だ – それは非アメリカ的であり、非常に危険だ」 – トランプ大統領、ジョー・バイデンの多数の「政治犯」を調査するための特別委員会を任命すると発表(ビデオ)>

民主党政権は中共とやっていることは同じでは。

ニュースマックスは演説を生中継した。

トランプ大統領:「政権内のマルクス主義者とスターリン主義者たちは、ワシントンDCの陪審に、単純な抗議行為で現在最長11年の懲役刑に処せられているプロライフ活動家5人に有罪判決を下させた。あなたはそれについてすべて読んでいます。バイデン政権下では、政治的信念に対する報復として10年から15年、さらには20年の懲役刑を言い渡されている人もいる。アンティファと他のグループがミネアポリスやポートランドのような都市を焼き払う一方で、彼らはシアトルに進出した。彼らがシアトルでやったことは、基本的に市の大部分を占拠したということだった。彼らは人を殺します。彼らは略奪し、不法占拠し、そして自由になります。

政治的弾圧は不道徳であり、非常に非アメリカ的であり、彼らがそのようなゲームをすることは非常に危険です。今夜、これらの残酷な正義の茶番劇を逆転させるために、私は選挙に勝ち次第、バイデン政権または代替機関によって不当に迫害されているすべての政治犯の事件を迅速に調査するための特別委員会を任命することを発表します。(拍手)就任初日から活動したいと思います。初日は何が起こっているのか見てみたいと思います。恐ろしいことが起きているんです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/political-repression-is-immoral-its-un-american-its/

9/17The Gateway Pundit<Maria Bartiromo Blasts Speaker McCarthy After He Says Hunter Biden Will Get Subpoenaed at the Right Time (VIDEO)=マリア・バルティロモは、マッカーシー下院議長がハンター・バイデンは適切な時期に召喚されるだろうと述べた後、激しく非難(ビデオ)>

上下両院の共和党リーダーはヘタレばかり。更迭したほうが良い。

マッカーシー氏は数日前に下院委員会に対し、ジョー・バイデン氏に対する正式な弾劾調査を開始するよう指示したが、ハンター・バイデン氏に対する召喚状はすべて発行されていない。

マリア・バーティロモはマッカーシーを非難した。

「弾劾調査はどうなるのか?ハンター・バイデンを召喚しますか?つまり、トランプ・ジュニアには20時間費やし、何の証拠もなかったのに、彼らは彼を連行し、尋問した。なぜハンター・バイデンを連れてこなかったのですか?」バーティロモはマッカーシーに尋ねた。

マッカーシー氏は同僚の共和党員に向かって発言した。

「私は誰も召喚状を出しません。私は委員会に任せた――」と彼は言った。(クロストーク)「ジム・ジョーダン!」

「委員会に仕事を任せます!」マッカーシー氏は語った。「ハンター・バイデンは召喚されるだろうが、適切な時期はいつだろうか?」

https://twitter.com/i/status/1703418150082032001

ゲーツ下院議員は、マッカーシー氏が任期制限に関する投票を行わなかったこと、1月6日のテープ全文の公開を拒否したこと、バイデン犯罪一家に対する説明責任が不十分であったこと、バイデン氏の支出を促進したことなどを非難した。

ゲーツ氏はさらに、「もし民主党がマッカーシー氏を救済すれば、私はこの単一政党と彼らが構築しようとしているバイデン・マッカーシー・ジェフリーズ政権に対する抵抗勢力を率いることになるだろう。」と続けた。

ゲーツ氏はまた、ハンター・バイデン氏がまだ召喚されていないという事実に対しても怒りを表明した。

https://twitter.com/i/status/1701635980392890544

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/maria-bartiromo-blasts-speaker-mccarthy-after-he-says/

9/17The Gateway Pundit<“Everyone Will Have to Prove Their Identity Before They Vote” – Robert Kennedy Jr. Proposes Plan to Prevent ID Fraud at Voting Booths and More (VIDEO)=「誰もが投票する前に身元を証明する必要がある」 – ロバート・ケネディ・ジュニア、投票所などでのID詐欺を防ぐ計画を提案(ビデオ)>

RKJは真面すぎて、腐敗した民主党ではやりにくいのでしょう。

民主党と支配層がロバート・ケネディ・ジュニアを恐れていることは周知の事実である。

ロバート ケネディ ジュニアは、数十年来の社会問題に対して創造的な解決策を出し続けています。

最近、RFKジュニアは投票所でのID詐欺を防止し、同時に貧しい米国人を助ける計画を発表した。

これが、民主党がロバートを有権者から隠している理由である。彼はあまりにも理にかなっています。

https://twitter.com/i/status/1695650623641776169

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/everyone-will-have-prove-their-identity-before-they/

9/17The Gateway Pundit<GOP Senators Cotton, Wicker, Collins, and Graham Urge Joe Biden to Send Tactical Missile Systems to Ukraine: “Not Doing So Will Only Prolong the War”= 共和党のコットン、ウィッカー、コリンズ、グラハム上院議員、ジョー・バイデンに戦術ミサイルシステムをウクライナに送るよう要請:「そうしなければ戦争が長引くだけだ」>

バイデンのやっていることは、戦力の逐次投入そのもの。

トム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州)、ロジャー・ウィッカー上院議員(共和党、ミシシッピ州)、スーザン・コリンズ上院議員(共和党、メイン州)、リンジー・グラハム上院議員(共和党、サウスカロライナ州)はジョー・バイデンに書簡を書き、MGM-140陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)をウクライナへ送るよう要請した。上院議員らは、そうしなければウクライナとロシア間の「戦争が長引くだけ」になると主張している。上院議員の提案は見当違いであり、米国と世界の安定にとって危険である。

上院議員らの書簡は、国防総省がウクライナに長距離ミサイルを派遣することを上院軍事委員会が全会一致で承認したことに続いて提出された。

上院議員らは、米国は「自国の戦闘能力に重大なリスクを与えることなく」これらの兵器を提供できると主張している。さらに、ウクライナは「備蓄されたATACMSのほんの一部しか必要としない」ため、米国は在庫を容易に補充できると主張している。

この切迫感と、米国が無限にミサイルを供給できるという考えはばかげている。ゲートウェイ・パンディットは以前、ジョー・バイデンが米国の軍用弾薬が不足していると述べたと報じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/gop-warmonger-senators-cotton-wicker-collins-graham-urge/

9/18阿波羅新聞網<在武汉,医生知道真相…但他们被下令保持沉默=武漢で医師たちは真実を知っていたが…沈黙を強いられた>2020年の初めの数週間、中国・武漢の新華病院の放射線科医は、問題が大きくなる兆しを感じた。 彼は武漢出身で、放射線科で29年の経験があった。 彼の仕事は、コンピューター断層撮影スキャン (CT スキャン) を実行して、患者の肺に感染の兆候がないかどうかを調べることである。

武漢で起きたことは一つの間違いや誤った判断ではなかった。それはこのシステムへの忠誠の要求と完全なコントロールの押し付けの結果である。マスクの着用は命を救う可能性があるが、医師は着用しないよう命令された;報告の遅れにより警告が妨げられ、国民とのコミュニケーションが遮断され、危険なウイルスが蔓延している間は医師に何も書面に残さないように命令されている。これらは巧妙に選ばれている。その結果は、中国人民と全世界に想像を絶する大規模な死と苦しみをもたらすことになった。

悪の根源は中共。

https://www.aboluowang.com/2023/0918/1955393.html

9/18阿波羅新聞網<军中打虎变高级黑,习近平遇严重挑战=軍の虎を打つことは高級黒に変貌し、習近平は重大な挑戦に直面>中共軍内で動揺と不安が生じている。 大紀元は最近、中共国防部長の李尚福が逮捕され、装備システムの高官8人が摘発されたというニュースを複数のチャンネルから受け取った 専門家は、習近平の3期目に入って汚職撲滅キャンペーンは高級黒となっており、軍部の粛清も習近平の権力が深刻な課題に直面していることを裏付けていると述べた。

台湾国防安全研究院国防戦略資源研究所所長の蘇紫雲は17日、大紀元に対し、最近、秦剛国務委員、ロケット軍幹部、退任した魏鳳和国防相らに問題があるとの報道があり、現国防相の李尚福も問題を抱えている。 このグループの高層の人物の相次ぐ解任は、実は習近平にとって高級黒の状況を生み出している。

中共の公式声明によると、中共20大で、特に今年の両会の後、習近平の正式な4(?)期目が始まり、中央委員以上の高官は全員「習自身が選んだ」。

蘇紫雲は、習近平が権力を握った直後に粛清された党、政府、軍の高官の多くは習近平自身によって昇進したわけではないと述べた。 しかし、今回はまったく異なる。

「この上級指導者グループのほとんどは就任直後に粛清されたが、これは中共の政治文化と完全に矛盾している。もし習近平が依然として100%権力を掌握できているなら、これらの人々は就任2年後にその職を去ることになるだろう。就任から半年も経たないうちに辞任することは不満があるためで、習近平にとって深刻な打撃である」

蘇紫雲は、これは中共軍内の上級指揮系統が緩んでいることを示している可能性があり、また習近平の政治権力が内部で深刻な挑戦を受けている可能性を反映していると考えている。

彼は、反習近平勢力がこうした人の黒い情報を利用して、習近平に自らの顔を平手打ちに追い込んでいるのではないかと疑っている。なぜなら「この人たちを倒すことは習近平を倒すことになる」からだ。

習はドンドン粛清すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0918/1955276.html

9/18阿波羅新聞網<快讯:乌克兰传捷报!宣布收复主要前线城镇=速報:ウクライナから朗報! 主要前線都市奪還のお知らせ>ウクライナは本日、主要前線都市バフムトの南にある戦術的に重要な町クリシュキフカの制圧を同国軍が取り戻したと発表した。ウクライナは苦戦を強いられるロシアに対し反攻を続けている。

https://www.aboluowang.com/2023/0918/1955311.html

9/17阿波羅新聞網<举报间谍要从娃娃抓起.多观察你爸爸妈妈可疑举动.有情况告老师!=スパイの通報は子供の頃から始めましょう。親の不審な行動を観察し、何かあれば先生に通報してください!>

殆ど人倫に悖る世界。

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954729.html

9/17阿波羅新聞網<全跑了 1.37万亿元人民币外资流出 中国经济风雨飘摇=全員逃亡、外資は1兆3700億人民元流出、中国経済大混乱>海外ファンドは中国株・債券投資を大規模に撤収しており、中央銀行の最新データによると、今年6月末時点で外国人投資家が保有する中国株・債券は約1兆3700億元(=1880億$に相当)減少した。これは、中国が世界の他の市場とデカップリングを加速していることを示している。 欧米の引き締め政策とは対照的に、中国人民銀行の緩和的な政策スタンスは人民元安をもたらし、外国人に国内資産を避ける理由を与えている。

デカップリングこそ戦争を避ける唯一の道。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1955152.html

9/17阿波羅新聞網<暗合政变预言? 军委副主席如今和习近平关系微妙—周晓辉:张又侠获得习的全然信任了吗?=クーデター予言と一致? 軍事委員会副主席は現在、習近平と微妙な関係にある – 周暁輝:張又侠は習近平の全幅の信頼を得たのか?>ロケット軍司令官と副司令官の事件に続き、中共国防部長の李尚福も20日以上「行方不明」で捜査を受けていることが確認されたとの報道もあった。ほかにも軍装備部の将軍8人が調査を受け、彼らの落馬につながったと述べた。 現在の軍事委員会副委員長でトップにある張又侠はかつて軍備部長も務めており、「中国の予言書」でクーデターを起こす将軍の一人ではないかとの憶測もある。外界は彼の動向、そして習近平がまだ彼を信頼し、細心の注意を払っているかどうかに注目している。

中共軍ネットによると、9/15、中共中央政治局員で党副委員長の何偉東が、習近平思想を学ぶ軍のテーマ別教育の第1回総括会議と第2回展開会議が北京で開催され、会議に出席して演説を行った。中央軍事委員会の張又侠委員、統合参謀長の劉振立、李尚福は欠席した。

この教育テーマに関する第1回動員・展開会議は4/10に開催され、この時、張又侠と何偉東が出席して発言し、軍事委員会委員の劉振立、苗華、張升民も同席した。張又侠は演説の中で習への忠誠を改めて表明し、習の思想の「魂と輪郭」を学び、「2つの確立」を理解し、「2つの保障」を達成し、軍事委主席の責任を貫徹すべきだと述べた。

その後、4月と7月に開催されたこのテーマに関する第1回と第2回の教育会議には、張又侠も劉振立も出席せず、何偉東が出席し、主導グループのリーダーとして発言した。さらに、4月以降の何偉東の活動に関する公的報道から判断すると、習近平が最も懸念している軍部の洗脳問題、つまり習近平に対する軍の忠誠心の強化に焦点を当てているようだが、これは習近平が最も関心のあるところである。

胡麻すり野郎しか上へ行けない。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1955127.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

オバマ大統領の政治指導者であるビル・エアーズは、1960 年代と 1970 年代に米国の左翼運動の中心人物であった有名なマルクス主義者である。彼は後にテロ組織に指定された「ウェザー・アンダーグラウンド」を設立した・・・ もっと見る

引用

ジョン @CrabNJ 18時間

西洋には、女性のスカートの下で犬のふりをするのが好きな人がどれくらいいるのか?その内、何人が延安に行ったことがあるのか?一人は延安に行ったことがあり、後に彼は犬のふりをすることに夢中になったが、このたった一つの現象がなぜ西側共産主義者の古いトリックであるという結論に至ったのだろうか? 因果関係はどのように成り立つのか?

論理力がすごい😂😂😂 twitter.com/heqinglian/sta…

何清漣 @HeQinglian 10時間

上の情報は、4/11の査察後の習主席の演説は政府ウェブサイトで閲覧できる。

李尚福が軍備開発大臣だったとき、李の履歴を見に行ってみて。

「軍の調達審査の専門家が検査と浄化を実施、6年間に亘り違反を調査」、2023-07-30、https://sohu.com/a/707549853_100120059

記事の中に調査表があり、頭を働かせれば理解できるので、少し確認してから公開した。 … もっと見る

引用

Citizens003@citizens003 14 時間

返信先:@HeQinglian

何さん、この情報はどこから来たのか? 国防部のウェブか、それとも李部長か?

何清漣 @HeQinglian 9時間

昨日、ツイ友の勧めで「The Capture」のシーズン2を見たが、シーズン1はあまり興味が無く、前に見たものの途中で断念した。

最大の感想は、中国(華為、もちろん名前は出ていない)がついにドラマに登場し、英国情報機関と正式に対決するということだが、英国で華為5Gがずっと使われてきた、あるいは使われなかった本当の理由がおそらく分かった気がする。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

私は米国の LGBTI+ の価値観がどのように形成され、いつ始まり、何を主張しているのかについて、合計 50,000 ワードを超える非常に完璧な論文を書いたが、発表する場がない。注釈はすべて英国の歴史かつ現実の資料からのものであり、合計で100数条ある。

信頼できる数人のツイ友に送って読んでもらっている。

何清漣 @HeQinglian  14m

中国の李尚福国防相と軍産複合体の粛清の全貌

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=182467

この記事は完全に中国の公開情報に基づく。 … もっと見る

upmedia.mg

何清漣コラム:中国国防相李尚福と軍産複合体の粛清の全貌 -上報

中国の高官が逮捕されるたびに、必ず誰かが権力闘争について語り、党内にハイレベルの反習同盟を強制的に作り上げようとする。 しかし、李尚福が逮捕されたのは、本当に・・・。

何清漣 @HeQinglian 6時間

サリバン、王毅と会談:米国は台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘

https://rfi.my/9wOE.T

王毅は失踪したのではなく、中国が国連総会に出席するのを嫌がっただけであることがわかった。 韓正は儀式に出席するために派遣された。

rfi.fr

サリバン、王毅と会談:米国は台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘

9/16から17にかけて、ジェイク・サリバン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は、マルタで中共中央政治局委員、中共中央外務弁公室長兼外相の王毅と数回会談を行った。WHと中国外交部は、双方が「率直で実質的かつ建設的な」対話を行ったと発表した。

福島氏の記事では、共産主義は独裁政治だから、為政者の思惑で総てが決まる。個人の自由、生命・財産なぞ鴻毛より軽い。三権分立がないため、チエック機能が働かない。賄賂や嘘が横行、もっとひどいのは解放と言って他国を侵略して自分のものにする。悪徳の限りを尽くす体制となることは間違いない。今習がやっていることは正しくそれ、毛が60数年前に発動した大躍進や続く文革で血塗られた混乱した社会を出現させるかもしれない。ゼロコロナ政策で大躍進時の死者と同じ数くらい亡くなっているかもしれない。今後も中国人民には厳しい時代が来るかもしれないが、政権打倒する代わりに、近隣諸国に迷惑をかけることは止めてほしい。

共産独裁は欧米の植民地収奪と同じで、被植民者には考える力を与えず、搾取するだけ。公平な分配なぞ望むべくもない。教育とメデイアのプロパガンダで洗脳し、批判する能力を奪ってしまう。人間は人間でなく、奴隷になってしまうということ。当面は、AIが人間を支配する心配より、共産中国が世界制覇することを恐れた方が良い。

記事

香港にある現代美術館「M+」での展示(2021年のオープン時、写真:AP/アフロ)

  • 中国当局が示した治安管理処罰法の改正案に国内から批判が殺到している。「中華民族精神を傷つける」行為を処罰の対象としているが、そこに服装が加わっているからだ。
  • 「中華民族精神を傷つける」とは何を指すのか基準が明確に示されておらず、個々の警察官レベルで恣意的に運用される可能性がある。
  • こうした条例は文革時代に「階級の敵」を取り締まるために乱用された経緯があり、市民は「恐怖の警察国家時代」が再来するとの懸念を抱いている。

(福島香織:ジャーナリスト)

先日、香港で比較的新しい観光スポットとして話題の現代美術館「M+」を訪れた。「アジア初のグローバル視覚博物館」「アジア最大の現代アート美術館」などと形容されている。

いろいろ面白い仕掛けがあって、アート好きの人ならまる一日いても飽きることはないだろう。ファッションに関する展示も結構あって、中国最初のファッションリーダー宋懷桂の特別展などもあった*1。常設展で驚いたのがヴィヴィアン・タムの毛沢東白黒プリントの衣装の展示*2。自分が持っているのと同じデザインの服が美術館入りしているとは。

*1:宋懷桂:藝術先鋒與時尚教母(M+の公式サイト)
*2:Vivienne Tam Mao Collection—Mao Suit, Spring/Summer 1995(M+の公式サイト)

ヴィヴィアン・タムは1956年、広東省生まれのファッション・デザイナー。3歳のときに香港に移住、香港でデザインを学んだのち、自分の創作した服を数着もって単身、ニューヨークに乗り込んだ。苦労の末、90年にニューヨークで自身のブランド「VIVIAN TAM」を創設。私は、90年代の中国のバイタリティーを象徴するイメージを彼女のデザインに感じて、当初から大好きだった。

ファッションを通じて中国のヴァイタリティーを世界に感じさせているヴィヴィアン・タム(写真:共同通信社)

とりわけお気に入りが、その毛沢東デザインだった。紅衛兵たちがチャイナドレスやシルクの服を「階級の敵」とばかりに破壊した、あの文化大革命を発動した毛沢東をファッションがデザインとして飲み込んだ。なんて、素敵で強烈な諷刺だろう。これが表現の自由だ。90年代、恐ろしい独裁者はパンダと同じく、エキゾチック・チャイナを象徴するデザインに落とし込まれたのだ。

こうした毛沢東デザイン服は2002年くらいまでは北京で着ても問題なかった。中国でこの服が着られなくなったのは、2007年に毛沢東の商業利用禁止の通達が出てからだ。

だから、M+でこの毛沢東デザインファッションが展示されているのを見たときに、「ああ、まだ香港では、この服を着てもいいのだ」とほっとした。M+の展示では、中国の現代アート史を理解する上で欠かせない反共的ポリティカルアートは香港版国家安全法に違反するとして、展示を避けられているが、ファッションに関してはまだいくぶんかの自由は許されているようだ。

だが、それも時間の問題かもしれない。香港でVIVIAN TAMの毛沢東デザインは着られなくなるかもしれないと思うような法改正が今中国で進められている。

まくらが長くなった。ここからが本題だ。

日本アニメのコスプレもNGか

中国で2006年に施行された治安管理処罰法が大幅に改正される見通しだ。改正法案が全国人民代表大会(全人代)の公式サイトで公開された上で、9月1日いっぱいパブリックコメントが募集されている*3。「その内容がひどい」と中国人からも批判の声が山のように寄せられていた。だが、中国メディアは、この批判の声を黙殺している。

*3:中華民族の精神損なう行為を禁止、中国の法改正案に懸念相次ぐ(9月7日付、ロイター)

いったいこの改正法案の何が問題視されているのか。

最大の注目点は第34条だ。英雄烈士の侮蔑などを取り締まる条項なのだが、

第二項:公共の場所で中華民族精神を損ねたり、中華民族感情を傷つけるような服装を着用したり、ワッペンなど印を身に着ける、あるいは他人に強制的に着用させたり、身につけさせるような行為

第三項:中華民族精神を損ねたり中華民族感情を傷つけたりするような物品、言論を制作、伝播、宣揚、散布する行為。こうした行為について、最高5000元の罰金、あるいは最高15日間の拘留という処罰を下せる

こうした行為について、最高5000元の罰金、あるいは最高15日間の拘留という処罰を下せる、とある。

ここで多くの人々が疑問に思うのは「『中華民族の精神』『中華民族の感情』を損なう服装とはどんなものなのか」ということだ。それについて具体的な定義がない。

偉大なる人民領袖の毛沢東を、パンダと同じような感覚でデザインにしたワンピースは中華民族の精神や感情を傷つける、と判断されるかもしれない。

ほかに考えられるのは日本の着物・和服や日本アニメのコスプレだ。

艦隊育成ゲーム「艦これ」やアニメ「ゴールデンカムイ」などの影響で、一部中国の若者の間では、旧日本帝国軍服コスプレが流行ったことがあった。SNSにこうした写真が上がるたびに愛国ネットユーザーが「中華民族の感情を傷つけた」と大騒ぎをした。

日本帝国軍は中国共産党の「仇敵」で、その軍服(もどき)を遊びであっても中国人が着用するとはけしからん、というのは分からなくもない。ではSFや戦闘ものアニメキャラのコスプレはどうか。そういうキャラの中には第2次世界大戦の帝国軍人をイメージしたキャラもある。

「宇宙戦艦ヤマト」や「銀河英雄伝説」のキャラのコスプレなどはダメなのだろうか。銀英伝は中国で実写ドラマ化の話もあると聞くからOKかもしれない。だが、ヤマトはダメとなるのだろうか。その線引きは誰が決めるのか?

唐服も和服と勘違いされたらアウト

多くのネットユーザーたちの頭によぎったのは2022年8月に起きた「蘇州淮海街和服事件」だ。8月10日夕方、日本風情街と呼ばれる日本風レストランなどが集中する淮海街の「夏祭り」イベントに、女性コスプレイヤーが浴衣風の和服を着て写真撮影をしていた。すると淮海街を管轄する派出所警官がやってきた。

派出所警官は和服の女性とカメラマンを叱責。女性らが反論すると、「挑発罪」で派出所まで連行され取り調べを受けた。このとき警官は「もしお前が漢服を着ていたら、私は絶対にこんなことは言わない。しかし、お前は和服を着ている。中国人なのだから和服を着てはいけない」「お前が和服を着ることは民族の仇恨を扇動することだ」などとこの女性を叱責したという。

この女性は派出所で500字の反省文を書くことで家に帰ることを許された。「和服を着て街中を歩くことは危険な行為だと知っていた」と反省文に書いたという。

このとき、一部ネット界隈で「服装の自由」とイデオロギーの問題、そして刑法の「挑発罪」の警察側の濫用について議論も起きた。だが結局のところ「服装の自由はあるが、周囲に与える影響を考えねばならない」というのが正論だというところに落ち着いた。

だが、周囲に与える影響などというものは主観によって大きく変わる。

今年9月6日には、湖北省武漢市郊外の盤龍城国際考古遺跡公園で、女性観光客たちが唐服を着て記念撮影していたら、職員がそれを日本の和服だと思い込んで、追い出す事件があった。和服と漢服と唐服と韓服の違いを言える人がどれほど中国にいるだろうか。その衣装を着用している女性たちも、職員に問い詰められて和服と唐服の違いを説明できなかったらしい。

つまり、取り締まる側が「それは和服だ」と決めれば、それが中華5000年の歴史が誇る伝統衣装であっても「中華民族の感情」が傷つくことになってしまう。なんてフラジャイルな精神であることよ。

独裁国家で異例の批判噴出

この新たな治安管理処罰法の特徴は、従来法より公安警察の権力が大幅に拡大し、処罰自体も厳しくなっていることだ。罰金は、従来500元程度だったのが1000元から最高5000元までに上がり、拘留日数も10日以下だったものが15日以下に延長されている。

14歳から16歳未満の未成年に対しても「1年に2回以上の違反」で、行政拘留処罰を執行できるように改正されそうだ。第59条では「侮辱、侮蔑、威嚇、取り囲み、バリケードなど警官の法に基づく職務を妨害する場合は重処罰」という規定が増えた。

警察の法執行のプロセスも単純化された。「緊急の状況では、警察は現場で強制召喚、差し押さえを実施し、手続きは後回しでいい」としている。第106条、第120条では警官単独で法執行できることを認めている。

法執行の承認は、従来法では県レベル以上の政府公安機関の捜査証明文書の発行を必要としていたものが、改正法案では単に「公安当局責任者の批准」というあいまいな表現に変わり、一派出所長や隊長、あるいは現場に駆け付けた担当警官の判断で法執行をやってもいい、と読むことができそうなのだ。

さらに怖いのが第100条の生物識別情報の収集に関する規定だ。公安当局者は必要とあればDNA情報や顔や身体、声紋、指紋、血液、尿などの生物識別情報を自由に収集できる。これは公安権力を一気に拡大した格好だ。生物識別情報は「個人情報保護法」で守られるべき「センシティブな情報」だ。中国には違法な臓器売買、臓器移植犯罪が存在する。個人生体情報の漏えいはその人の命にもかかわる。

「中華民族一人ひとりに生活がある。なにがその精神や感情を損なうのかその判断は一人ひとり違う」

「憲法35条では、公民は言論、出版、集会、結社、旅行、デモの自由が認められている。いわゆる中華民族精神がどのようなものか、どのような言論がそれを傷付けるのか、その議論も言論の自由の範疇だ。現場の警官部隊が勝手に決めるべきことではない」

「法律を作るなら、最悪の想像をするべきだ。(反愛国を取り締まるという)立法の発想自体はよくても、執行者が立法者の意図どおりに法執行するかわからない。法律の条文に抽象的概念がでれば、法執行者の自由裁量がそれだけ増え、権力の乱用をもたらすだろう」

パブコメにはこんな批判が相次いだ。パブコメはあっという間に10万件以上あつまり、その多くが懸念や批判を表明するものだった。独裁になれている中国人民がこれだけ反応したことはやはり驚きだ。

思い起こされる悪夢の文革時代

英雄烈士保護法、国家安全法など習近平政権になって反体制派や愛国愛党イデオロギーに不服従な公民を取り締まる法がいくつも整備された。だが、治安管理処罰法改正に服装についての条項が入ることにここまで反響が大きかった理由について、SNSで人気の反体制派の華人評論家、蔡慎坤はこう指摘していた。

「1949年以降、中国人はどんな服を着るかというのは、一つの政治問題だった。旗袍も着ることはできず、背広はさらに腐ったもので放棄すべきものだった。文革時には服装は高度に統一された。文革後期から改革開放当初でさえ、ちょっと個性的な着こなしは奇異に見られ、ズボンがちょっと短いだけでも、攻撃された」

毛沢東の文化大革命(写真:Gamma Rapho/アフロ)

文革時代、服装は皆、黒や藍色、カーキ色の人民服。美しい旗袍(満州民族衣装を原型としたチャイナドレス)も仕立てのいいズボンも、着ていたり、持っていたりするのが発覚すると「階級の敵」とされ、紅衛兵たちがハサミで切り裂いたものだったのだ。

治安管理処罰法の前身であった治安管理条例は、まさに文革時代、「階級の敵」をとっちめるために乱用されてきた歴史があった。今回の法改正は、その恐怖の警察国家時代に退行する予感を漂わせている。集会、言論、報道、宗教の自由が失われたら、次に封じられるのはファッション、デザインの自由。私の大好きなデザイナーを育んだ中国のバイタリティーも香港の極彩色も、こうして色あせていく。

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『ウクライナの生命線スターリンク、提供したイーロン・マスクは天使か悪魔か 核戦争への発展恐れ通信網を一時切断したことも、これにはウクライナ側も怒り』(9/16JBプレス 木村正人)について

9/15The Gateway Pundit<Trump Up Six Points Over Old Joe Biden in Seven Swing States: Georgia, Arizona, Wisconsin, Pennsylvania, North Carolina, Nevada, Michigan – Dems Better Dust Off Those Fake Voters=ジョージア、アリゾナ、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ネバダ、ミシガンの7つの激戦州で、トランプ大統領が老ジョー・バイデンを6%上回った – 民主党は偽有権者の埃を払った方が良い>

民主党は不正選挙をしないと勝てない党になっている。それを許している共和党が問題。

ロイターとイプソスの世論調査。

民主党は2024年に米国史上最悪の大統領が勝利するために、何百万人ものゴースト有権者を目覚めさせなければならないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/trump-up-six-points-old-joe-biden-seven/

9/16The Gateway Pundit<Gallup Poll: Vast Majority of Americans Do Not Believe Biological Men Should Be Allowed to Compete in Women’s Sports=ギャラップ世論調査:米国人の大多数は、生物学的男性が女子スポーツで競技することは許されるべきと思っていない>

米国のprogressiveは、本当はretrogressive。精神的変態とでも言うべきか。

ギャラップが実施した最近の世論調査 によると、米国人の大多数、ほぼ70パーセントが、生物学的男性が女性スポーツに参加することは許されるべきではないと考えていることが明らかになった。

過激活動家らが女性に対する戦争を続けている中、世論調査は彼らの戦術が裏目に出ていることを示唆している。2021年以降、アスリートは自分の出生性別と一致するチームでのみプレーすべきだと考える人の割合は、最新の世論調査では62%から69%に上昇した。

フォックスニュースは次のように報じている。

リーダーシップ研究所ライリー・ゲインズ・センター所長のライリー・ゲインズ氏はFOXニュース・デジタルに対し、政治家や投票の仕方、メディアのジェンダー・イデオロギー問題の扱い方から判断すると、この問題は「非常に二極化していて二分化している」という印象を与えるだろうが、「実際にはそうではない」と語った。

「これは政治問題にすべきではない。一般国民の大多数が同意できる問題はほとんどないが、これはそのうちの1つです」とゲインズ氏は述べた。「振り子の振れが大きくなりすぎており、このまま行けば、何が危険にさらされるのか、人々は気づき始めている。」

「男性が女子スポーツに参加することを認めることに反対する米国人の割合は増える一方だろうが、残念なことに、その間に怪我をしたり、ロッカールームで搾取されたり、機会を失う女子生徒がさらに増えるだろう」と彼女は付け加えた。

この世論調査は、バイデン政権がどれほど常識から外れているかを示す新たな例を浮き彫りにした。

バイデン政権は4月、  性差別の意味を性同一性を含むものに拡大するための新たなタイトルIX規則を提案した。提案された規則は、トランスジェンダーの学生が自分たちの性自認と一致するスポーツチームでプレーすることを断固として禁止する「画一的な」政策を施行する学校や大学に対して連邦政府の資金提供を差し止める内容となっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/gallup-poll-vast-majority-americans-do-not-believe/

9/17阿波羅新聞網<祸不单行 中共火箭军最大威胁来了=禍は一度だけで済まない、中共ロケット軍の最大の脅威がやってくる>米軍は、徐々に拡大する中国の宇宙軍事利用や北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発への対応で、日米協力を強化するため、日本に宇宙軍司令部(Space Command)を設置する計画である。

しかし中国は、中国には米国の宇宙資産に対し何らの意図はなく、スペースXのスターリンク衛星が中国の宇宙資産に繰り返し影響を与えていると指摘した。

15日の「ジャパン・タイムズ」紙の報道によると、米軍の半官メディア「Stars and Stripes」を引用し、この新たな宇宙司令センターの設置は、宇宙分野で日本との協力を強化する米軍の取り組みの一環となり、報道によると、日本にはすでに関連活動を行っている小規模なチームがあるという。 宇宙軍と日本の航空自衛隊は7月、東京の横田基地で初の宇宙分野協議を開催した。

米軍は昨年11月、ハワイにインド太平洋軍(USINDOPACOM)傘下のインド太平洋宇宙軍を設置し、その1カ月後には在韓米軍内に宇宙軍部隊も設置した。 先月開催された米国、日本、韓国の3カ国首脳会談では、3カ国は宇宙安全保障対話を促進することで合意した。 新たな司令部の設置は、3者間の協力をさらに強化する意向を示している。

ロシアの《スプートニク》は、中国政府は米国の宇宙資産を脅かすいかなる意図も否定したが、代わりに米国の衛星が中国の宇宙資産にもたらす脅威を指摘したと報じた。

2021年、中国は、イーロン・マスクのスペースXが運用するスターリンク衛星を避けるため、天宮宇宙ステーションが2度も軌道変更を余儀なくされたと発表した。 2022年11月に中国本土の学者らが学術誌に掲載した論文では、スペースXの広大なスターリンク衛星ネットワークが、地球軌道の安全性を管理するために各国が採用している非公式規則に「日常的に」違反していることが判明した。

ウクライナに侵略したロシアや10段線なるものを公表する中共の言うことは信用できない。先ず、自分が国際ルールを守れと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1954893.html

9/17阿波羅新聞網<解放军清理门户,习借李尚福向太子党宣战?=人民解放軍が内部粛清、習は李尚福を利用して太子党に宣戦布告?>姚誠は、「中共の長老たちは習近平に不満を抱いており、習近平の地位を脅かしているため、習近平はこのこと(李尚福事件)を利用して太子党に宣戦布告し、今回は完全に決裂するだろう。……本当にもうすぐ血の嵐が来る」と語った。

彼は、強大な権力を持つ習近平は「一石三鳥」を狙い、この状況を利用して軍内のすべての太子党勢力を一掃するつもりであると結論づけた。そして次のステップは太子党の大本営をロックオンする:大型兵器、ミサイル、船舶などの輸出入を行う中国保利集団は、腐敗した大物をすべて捕まえなければならない。

姚誠は、習近平の軍部の汚職との戦いにおける大きな目的は、軍を宥めて機嫌をとり、士気を勝ち取ることであり、同時に軍権を掌握して反対派を排除することであり、実際は汚職と闘うことが目的ではないと述べた。 同氏は、軍内の汚職は根が深く、汚職を捕まえるのなら、まず自分自身を捕まえなければならないと述べた。

習が保利集団まで手を付ければ、クーデターの可能性は高まるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1954899.html

9/17阿波羅新聞網<习撑蔡奇,李强疑被夺政府秘书管理权=習は蔡奇を支持、李強の政府秘書管理権剥奪の惧れ>中共指導者習近平の腹心の多くが政治局常務委員会の委員に就いており、最近、彼らの間の権力配分が異常になっている。

蔡奇は中央弁公室長を兼務してから権限を拡大し、習近平の支援を受けて従来李強首相が率いてきた全国政政府秘書の指導権を奪った疑いがある。

中共の代弁者であるCCTVによると、9/13~14にかけて北京で党委員会と政府秘書長の全国会議が開催された。

習近平は「重要な指示」を出し、それは政治局常務委員で党中央弁公室主任の蔡奇から伝えられた。 蔡奇も演説した。

習は中共の秘書達に対し「政治姿勢の改善」や「党中央委員会との高度な団結維持」などを求めた。

秘書は習のスパイだから、頭目を蔡奇にしておいた方が安心と。ただ李強は面白くないはず。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1954891.html

9/17阿波羅新聞網<中国第一网红回归:无预警复出 新面孔惊呆粉丝 原来是这目的—李子柒讲乡村故事 分析:引诱年轻人“上山下乡”= 中国ナンバーワンのネット有名人の帰還:予告なしのカムバック 新しい顔はファンに衝撃 これが目的だったことが判明―李子柒が田舎の話を語る 分析:” 上山下郷運動“で若者を誘う>「中国No.1のネット有名人」の称号を持つ李子柒は2年以上更新が止まっている。 李子柒は15日、「中国の田舎の話を伝えたい」と動画を公開した。李子柒の表情は少し硬かったため、多くのファンは李子柒がこの期間中に美容医療を受け始めたのではないかと推測していたが、あるネチズンは「李子柒はまだ同じ李子柒である」と考えており、これは化粧のせいかもしれない。

分析では、中国の若者の失業問題は非常に深刻であり、中共政府はこの問題を解決することができず、インターネットの有名人を見つけて「田舎で金持ちになる夢」を宣伝し、若者たちを「上山下郷」と誘惑することしかできないと考えている。

都市戸籍の者が農村に行くのは嫌がるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1702826751163035949

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1954943.html

9/17阿波羅新聞網<乌军全歼俄第72旅 俄第247空降师师长被击毙=ウクライナ軍がロシア第72旅団を壊滅させ、ロシア第247空挺師団司令官は殺害さる>2023年9月16日、ロシア・ウクライナ戦争は570日目に入った。

過去24時間の戦場における最大のニュースは、アゾフ第3旅団がバフムト南翼のアンドレーエフカの解放を正式に発表したことだった。

これに先立ち、ウクライナのハンナ国防副大臣はアンドレーエフカの回収を発表したが、後に報道を撤回した。アンドレーエフカの解放を発表した時点で村での戦闘は終わったとされているが、村の南にある小さな渓谷や鉄道堤防の下の暗渠での戦闘はまだ終わっていなかった。昨日の戦闘報告でも述べたように、ウクライナ国防省は戦闘結果の発表に非常に慎重だったため、この状況を知ったハンナは報道を訂正した。

14日の戦闘中、ウクライナ軍部隊は南、北、西から攻撃を開始し、最後に残ったロシア軍を鉄道の東側に押し込んだ。ロシア軍がアンドレーエフカを放棄するのは3回目、ウクライナ軍がアンドレーエフカに入ったのは2回目で、以前アンドレーエフカを警護していたロシア連邦第72旅団(4000人もの兵士で構成)はもはや存在しない。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1954894.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

華為 Mate60Proが発売された後の各方面の反応:

中国人は半分満足し、半分疑っている(レッドチャイナ・ウェブの何人かも疑っている);

台湾人は基本的に、(業界王者であるTSMCのプライドのため)これは誇大誤報だと考えている。

米国の各機関が真剣にそれを分解し、チップの来歴について異なる結論を出した約30部の分解報告書を出したが、技術的な進歩はあったものの、まだ2~5年のギャップがあるというのがコンセンサスだ。製造バッチが異なり、チップやその他のコンポーネントも異なると推定されている … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

李尚福の逮捕は権力闘争とは何の関係もなく、単に武器調達の食物連鎖が極めて腐敗しており、中国軍の戦闘能力に影響を与えているからであり、全過程は公開情報に基づいて整理することができる。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

G77(英語: Group of 77 )は、1964年 6月15日に設立された。この組織の創設メンバーは 77 国で、本部はジュネーブにあるが、その後、加盟国は 134 か国に拡大した。 [2]…もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 9時間

「無敵のちょっと強い人」になったようで、もっと攻撃を増す必要がある。

G77+中国サミットは「ゲームのルール」の変更を求める。

9/15、キューバで「科学、技術、イノベーション」をテーマとしたG77+中国サミットが開幕した。 主催国キューバのディアスカネル指導者は金曜日のサミット開会式で、「北側諸国は常に自国の利益に従って世界を組織してきたが、今や南側諸国がそのゲームのルールを変える」と述べた。… twitter.com/gnB1TvqjxJqzDF… もっと見る

G77+中国は国連と同じで、機能しないのでは。

何清漣 @HeQinglian 9時間

「無敵のちょっと強い人」になったようで、もっと攻撃を増す必要がある。

G77+中国サミットは「ゲームのルール」の変更を求める。

9/15、キューバで「科学、技術、イノベーション」をテーマとしたG77+中国サミットが開幕した。 主催国キューバのディアスカネル指導者は金曜日のサミット開会式で、「北側諸国は常に自国の利益に従って世界を組織してきたが、今や南側諸国がそのゲームのルールを変える」と述べた。…もっと見る

引用

郭迦得 (台湾と中国は別の国) @gnB1TvqjxJqzDFA 10h

返信先:@HeQinglian

中国はまだ死んでおらず、依然として世界に対する脅威であると述べた。

何清漣 @HeQinglian 9時間

みなさん、今のプログレッシブな米国は、三国時代の曹操孟徳に少し似ているかどうか:もし天下に自分がいなかったら、何人が覇や王を唱えられるか分からない 😂

何清漣 @HeQinglian 4時間

G77 は毎年会合を開くが、ほとんど注目を集めない。しかし、今年の会議の開催国は、南側諸国がゲームのルールの変更を望んでいると宣言しており、これは米国の世界的指導力やルール決定力を認めていないことの公的な表明であると考えられる。それはロシア・ウクライナ戦争後に世界が単極から多極に変化し、米国の覇権が衰退したことを示すシグナルである。

引用

何清漣 @HeQinglian 11時間

「無敵のちょっと強い人」になったようで、もっと攻撃を増す必要がある。

G77+中国サミットは「ゲームのルール」の変更を求める。

9/15、キューバで「科学、技術、イノベーション」をテーマとしたG77+中国サミットが開幕した。 主催国キューバのディアスカネル指導者は金曜日のサミット開会式で、「北側諸国は常に自国の利益に従って世界を組織してきたが、今や南側諸国がそのゲームのルールを変える」と述べた。… twitter.com/gnB1TvqjxJqzDF… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 32m

この写真はとても貴重である。プライド月間に男性が犬の仮装をして街をパレードするのは、西側共産主義者の古い手口であるが、今では、それがついに米国のプログレッシブな文化の重要な構成部分になった。毎年数十日間のプライド展示期間があり、それを世界的に広める必要がある。

引用

蝶恋花💮 @DieLianHua01  21h

2枚の写真に写っている外国人男性は同一人物である。

  1. 延安 – 1937 年 3 月: 毛沢東、天津のユナイテッド・プレス記者のアール・リーフ、朱徳、女性通訳の呉光偉が延安で集合写真を撮った。
  2. ロサンゼルス – 1961 年頃: 女優バーバラ・ハインズがカリフォルニア州ロサンゼルスで犬とアールリーフと一緒に撮った。

何清漣 @HeQinglian  37m

米国の2大ライバルである中国とロシアの指導者は国連総会に出席しない見通しである。米国の主要同盟国である英国とフランスの指導者は、態度表明しなかった。NYに旅行しない理由はそれぞれ異なり、または不明である。

https://rfi.my/9wEC.T

国連総会は一極世界のリーダーとして再び現れる。

フランスはアフリカの旧植民地が基本的に「反抗」しているため興味がない、なぜイギリスは来ないのか?

rfi.fr

彼らが今年国連総会に出席しなければ、バイデンが「一人抜きんでる」かも。

ジョー・バイデン米国大統領は来週の国連総会で、他の何人かの重鎮も出席しないため、通常よりも多くの舞台に立つことになる。

木村氏の記事で、昨日の本ブログの中国語記事、9/16阿波羅新聞網<乌军大捷!乌克兰战场的珍珠港事件=ウクライナ軍の大勝利! ウクライナの戦場で起きた真珠湾事件>で、「イーロン・マスクは最終的にウクライナがクリミアでスターリンク衛星ネットワークを使うことを許可したようであるとのこと」とありました。

国防総省から資金を得ることができたので、ウクライナ用スターリンクの用途拡大もOKしたのかも。そうだとしたらしたたか。でも中共はそうはいかない。テスラ上海工場は閉鎖したほうが良いのでは。技術を取られ、やがて販売も制約を受けるようになる。

記事

イーロン・マスク氏(写真:UPI/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

「スターリンクを大至急、提供して」

[ロンドン発]ウクライナを救ったはずの米実業家イーロン・マスク氏への評価が、ウクライナで暴落している。

「衛星インターネットのスターリンク・ステーション(受信機)をウクライナに大至急、提供して」――昨年2月、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まる1時間前に大規模なマルウェア攻撃を受けたウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相(デジタル変革担当)は当時のツイッター(現在はX)を通じてイーロン・マスク氏に要請した。

2日後に500機の受信機がウクライナに届いた。1日に2度、マスク氏に最新情報を伝えていたスペースX社の女性ディレクターは同年3月1日「受信機はウクライナの生死を決する。敵は通信インフラを攻撃しており、ウクライナは受信機をもっと要求している」とメッセージを送った。2日、2000機の受信機がポーランド経由でウクライナに送られた。

電源確保のため太陽光発電バッテリーやテスラの家庭用蓄電池パワーウォール、大型蓄電システムのメガパックも発送された。ロシア軍の妨害電波に影響されない通信システムもウクライナ軍に提供され、スターリンクでウクライナ軍と米軍の司令部は結ばれた。さらに6000機の受信機が送られ、同年7月までにその数は1万5000機に達した。

2023年6月、ウクライナのチェルニーヒウ地域での軍事演習中にスターリンクシステムを使用する第61独立機械化旅団のウクライナ兵士。迷彩のカバーがかけられたアンテナは、上空からも発見しにくい(Maxym Marusenko/NurPhoto/共同通信イメージズ)

マスク氏が使ったおカネは推定8000万ドル(約120億円)。ウクライナ政府はマスク氏へ最大限の感謝を表していた。

だが、米著名作家ウォルター・アイザックソン氏が最近発売した伝記『イーロン・マスク』の中の記述により、その後、ウクライナ政府はマスク氏へ不信感を大いに募らせた実態が明らかになった。

アイザックソン氏は同書の中で、ウクライナ軍がスターリンクを使って6隻の無人艇でクリミア半島セヴァストポリ海軍基地にドローン攻撃を仕掛けた際、マスク氏が核戦争へのエスカレートを恐れていたことを明かしたのだ。

「スターリンクが攻撃に使用されるのを望んでいない」

マスク氏はクリミアの海岸から数百キロメートルの範囲でスターリンクを使えなくする方針を徹底。ウクライナ軍の無人艇がセヴァストポリでロシア軍艦艇に接近するとスターリンクの接続が自動的に途切れた。

フェドロフ副首相が暗号アプリで接続を懇願してもマスク氏は「スターリンクが攻撃のために使用されるのを望んでいない」と拒絶したという。

ウクライナで使用されているスターリンクの受信機は4万2000機以上。フェドロフ副首相は米紙ニューヨーク・タイムズに「スターリンクは現在、ウクライナの通信インフラ全体の血液となっている」と語っている。同国の市民と軍隊にデジタルのライフラインを提供したマスク氏もロシア軍の勝利は望まないが、それ以上に核戦争を恐れていた。

当のマスク氏は9月7日「政府当局からセヴァストポリまでスターリンクを接続するよう緊急要請があった。その目的は明らかに停泊中のロシア艦隊の大半を撃沈するためだった。もし私が彼らの要求に同意していたら、スペースXは明白に戦争と戦闘激化の主要な行為に加担することになっただろう」とXに書き込んだ。

これに対してウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の上級顧問ミハイロ・ポドリャク氏はXで「時として過ちは単なる過ちでは済まされない。ウクライナのドローンがスターリンクの干渉でロシア艦隊の一部を破壊できなかったことによって、マスク氏はこの艦隊がウクライナの都市に向けてクラブ巡航ミサイルを発射することを許した」と非難した。

「彼は悪魔に突き動かされている」

「その結果、民間人や子どもたちが殺されている。これは無知と大きなエゴがカクテルされた代償だ。しかし疑問はまだ残っている。なぜ一部の人々は戦争犯罪者や殺人を犯そうとするロシアの欲望を必死に擁護したがるのか。そして人々は今、自分たちが悪を犯し、悪を助長していることに気づいているのだろうか」とポドリャク氏は哲学的な問いを投げかける。

アイザックソン氏は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに「彼は自分が双極性障害だと考えているが、そう診断されたことはないと言った。でも、もっと複雑だと思う。アパルトヘイト(人種隔離政策)下の南アフリカで暴力の中で育ち、父との関係が上手くいかなかった彼は疎外感に悩まされていた。彼は悪魔に突き動かされている」と語っている。

スペースXは米国の伝統的な防衛請負業者ではない。スターリンクはあくまで商品にすぎず、マスク氏は米国の国益に沿わない決定を下すこともできる。昨年10月、ウクライナのスターリンク利用に無制限に資金提供できないと発言したかと思えば、突然、前言を翻して波紋を広げた。しかし核戦争は狂気の独裁者を除いて誰も望まぬシナリオだ。

スペースXは「ジオフェンシング」と呼ばれる機能を使って、ウクライナの前線でスターリンクを利用できる場所を制限している。時速100キロメートル以上で移動する際の利用もブロックしていることが明らかになっている。スターリンクは戦地でのインターネット接続をほぼ握っていることから、マスク氏の影響力増大への懸念が強まっている。

「民間の宇宙資産が幅広く利用されている」

マスク氏の干渉にもかかわらず、ウクライナ軍の攻撃範囲は拡大している。9月13日、10発のミサイルと3隻の無人艇でセヴァストポリのロシア軍揚陸艦、キロ型潜水艦、港湾インフラを攻撃。造船所で大規模火災が発生し、24人が負傷した。無人艇にはカメラが内蔵され、操縦者にフィードバックされる。ウクライナ軍はスターリンクより高価な他の通信システムに頼る。

攻撃には英仏から提供された空中発射巡航ミサイル「ストームシャドウ」(射程550キロメートル)が使用されたとみられる。米国とドイツもそれぞれ地対地ミサイル「MGM-140 ATACMS」(射程300キロメートル)、空中発射巡航ミサイル「TAURUS」(同500キロメートル)の供与を検討している。モスクワなどロシア国内へのドローン攻撃も日常化している。

核の威嚇を常套手段にするウラジーミル・プーチン露大統領がちらつかせる「レッドライン(越えてはならない一線)」も次第になし崩しになっている。来年3月の大統領選で再選を目指すプーチンはおいそれとは核兵器を使うわけにはいかない。それを見透かすようにジョー・バイデン米大統領はウクライナに提供する武器弾薬のグレードを上げてきた。

米空軍士官学校のジェレミー・グラード助教授は英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)」のポッドキャストで「1991年の湾岸戦争が最初の宇宙戦争と言われている。ウクライナ戦争は最初の商業宇宙戦争と呼ばれている。国家が運営する宇宙資産ではなく、民間の宇宙資産が非常に重要な作戦目的のために幅広く利用されている」と指摘する。

ロシア軍はスターリンク衛星に電子的に干渉しようとしている

「アフガニスタン、イラク戦争でも民間企業によるリモートセンシング画像の利用はある程度見られた。アフガン戦争の初期には米国がリモートセンシング画像を大量に購入し、その種の画像をほぼ独占できるようにしていた時期もあった。ウクライナの状況で新しくユニークなのは商業主体が多くの分野で主導権を握っていることだ」(グラード助教授)

ロシア軍がウクライナに侵攻する前、米マクサー・テクノロジーズのような多くの企業がロシア国内のさまざまな場所で行われていた軍事増強や侵攻準備の様子を示すために商業用のリモートセンシング画像を公開し始めた。スターリンクはウクライナが通信を維持するための非常に重要な要素だった。

グラード助教授は「われわれが目にしたのはロシアがスターリンク衛星に電子的に干渉しようとする試みだ。ロシアが軌道上の衛星を破壊する技術力を持っていることは確かだ。ウクライナ戦争では今のところそのような劇的な措置は取られていない。主に電波を妨害し、スターリンク衛星による通信を妨害しようとする試みだ」と解説する。

ロシアは「ウクライナ戦争を煽るために米国をはじめ西側諸国が使用している商業衛星システムを標的にすることも厭わないかもしれない」と恫喝している。しかし民間システムも、国家が運営するシステムも大規模な衛星コンステレーションを採用しているため、スターリンク衛星を1基だけ攻撃しても影響はごくわずかに抑えられる。

今後数年間で4万2000基もの衛星を軌道に乗せる

米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事によると現在、4500基以上のスターリンク衛星が飛んでおり、機能しているすべての衛星の半分以上を占める。マスク氏は今後数年間で4万2000基もの衛星を軌道に乗せる計画をぶち上げており、同紙は「スターリンク衛星はすでに夜空の様相を変え始めている」と表現している。

スペースX社の企業価値は1400億ドル(約20兆円)に近い。マスク氏は「テスラ(電気自動車メーカー)、スターリンク、ツイッターを通じて、私は誰よりもリアルタイムで世界経済データを頭に叩き込んでいる可能性がある」と豪語した。それにとどまらず、マスク氏は宇宙まで支配しつつあるのだ。

米国防総省は6月1日、スターリンクと契約した。「ウクライナが必要とする弾力的な衛星通信能力を確保するため、さまざまなグローバル・パートナーとの協力を続けている。衛星通信はウクライナの全体的な通信ネットワークにおける重要なレイヤーを構成しており、国防総省はこの種のサービスのためスターリンクと契約した」と説明した。

ウクライナへの無償支援を続けるスペースXは国防総省に対し、資金を拠出するよう書簡で求めていたと報じられている。マスク氏は昨年、ウクライナへのサービスを維持するために月2000万ドル(約30億円)が必要だと明かしていた。念願の国防総省との契約によって、戦争に絡んで巨額マネーがスペースXに流れ込む仕組みがついに構築された。

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『「迷惑電話の報復か」中国人観光客が日本人の“塩対応”に困惑…処理水問題とは別の根深い理由』(9/15ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

9/15The Gateway Pundit<Oops: Pelosi’s Words from 2019 Are Now Being Used Against Democrats in Biden Impeachment Push=しまった:2019年のペロシ氏の言葉がバイデン弾劾推進で民主党に対して利用されている>

因果応報。

政治と弾劾においてはすべてが公平だ。今度は民主党の羽は逆立っている。

ケビン・マッカーシー下院議長がジョー・バイデン大統領を調査する下院の意向を正式に発表したことを受けて、ナンシー・ペロシ元議長は2019年トランプ大統領に、下院での弾劾採決を見送った決断を後悔しているに違いない。彼女はトランプ弾劾につながる捜査を開始することに興奮しすぎて、自分のことを忘れてしまったようだ。

今、民主党は当然の報いを受けています。当時、ペロシ氏がマッカーシー氏の弾劾調査採決の正式な要請を軽率にも却下したのと同様に、マッカーシー氏は現在、元議長と民主党の同議長に対して同じことをしている。ジョー・バイデン大統領の運命は現在、共和党多数派によって左右されている。

民主党は今頃、やり直しを望んでいるかもしれない。確かに、弾劾調査の開始で暴露されることを党が直面していることは、どの党にとっても快適なものではないだろう。疑いもなく、バイデン一家、特に大統領にとって快適な状況ではないだろう。

ワシントン・エグザミナー紙の首席政治特派員であるバイロン・ヨーク氏は、このソーシャルメディアへの投稿以上に民主党破滅の根本を捉えたものはないだろう。「2019年10月15日、一方的に弾劾調査を宣言してから3週間後、アダム・シフの支持を受けたペロシ議長は、承認投票を行う必要はなく、承認投票は行わないと主張した」

ヨーク氏は、その観察眼の鋭い言葉を超えて、この調査で投票を拒否するというマッカーシー氏自身の非常に考え抜かれた行動に至るまでの経緯をワシントンエグザミナーに説明した。

2019年10月のCNNによると、ペロシ氏は「われわれはブラフを言いに来たわけではない」と明言した。「私たちは真実を見つけ、合衆国憲法を守るためにここにいます…これは私たちにとってゲームではありません。これは極めて深刻であり、私たちは真実への道と、憲法を尊重するスケジュールへの道を進んでいます」。今のマッカーシーもそうだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/oops-pelosis-words-2019-now-used-democrats-biden/

9/15The Gateway Pundit<Black Democrat Voter Delivers Scathing Rebuke of Biden’s 2024 Campaign on Fox, Endorses Trump: “I Don’t Want Him Checking His Watch While They’re Burying Me” (VIDEO)=民主党の黒人有権者、FOXでバイデンの2024年立候補を痛烈に非難、トランプ支持:「私を埋葬している間、彼に時計をチェックさせたくない」(ビデオ)>

左翼民主党の支持は止めた方が良い。

フィラデルフィアの民主党有権者ジャミエル・ジャクソンは最近のFOXニュースのインタビューで、ジョー・バイデンの2024年の選挙キャンペーンに対する痛烈な批判でFOXニュースの司会者エインズリー・イアハートは言葉を失った。ジャクソン氏はバイデン氏の指導力について非常に懐疑的な姿勢を表明しただけでなく、ドナルド・トランプ前大統領を公然と支持した。

ジャクソン氏はバイデン政権が政治的得点を稼ぐために司法省を利用していると批判した。

同氏は、「バイデン氏には司法省の安全性という何らかの勝利が必要であり、正直言ってこれは単なる見せかけだ」と述べた。

イアハートがジャクソンに自分の政治的傾向と次の選挙で誰を支持するか尋ねたとき、彼はためらわなかった。

エインズリー・イアハート:「あなたが民主党員であることは知っています。あなたはより保守的な民主党員です。右?”

ジャミエル・ジャクソン:「はい。」

エインズリー・イアハート:「今回の選挙で誰が好きですか?」

ジャミエル・ジャクソン:「実際のところ、私は主にドナルド・トランプを向いていると思います。ジョー・バイデンのアフガニスタン撤退を見てきた。それから私は彼が軍人の葬儀の際に時計をチェックしているのを見ました。もし私たちが戦争に行くとしたら、私は徴兵される年齢なので、私を埋葬している間、彼に時計をチェックしてほしくないのです。彼が有能な最高司令官であるとは思えない」

文脈として、ジャクソン氏は、ジョー・バイデン氏がカブールのテロ攻撃で死亡した米海兵隊員を追悼する厳粛な式典中に、無能さゆえに時計を少なくとも5回確認した事件に言及した。

https://twitter.com/i/status/1702690902743953662

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/black-democrat-voter-delivers-scathing-rebuke-bidens-2024/

9/15Rasmussen Reports<Most Georgia Voters Think Trump Prosecution Unfair=ジョージア州の有権者のほとんどはトランプ氏の訴追は不公平だと考えている>

左翼は冤罪をでっち上げるのが得意。左翼でない人は分かるでしょう。

フルトン郡地方検事のファニ・ウィリスによるドナルド・トランプ前大統領の訴追は、ジョージア州の有権者の大多数が不当であり、そのほとんどが州内での選挙の完全性について懸念を抱いていると述べた。

Rasmussen ReportsとThe Absolute Truth With Emerald Robinsonによる新たな電話調査とオンライン調査によると、  ジョージア州の有権者の56%が、トランプ氏がウィリス氏によって不当に訴追された可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いと答えた39%も含まれている。37%はウィリス氏がトランプ氏を不当に訴追した可能性は低いと考えており、そのうち28%は不当な訴追の可能性は非常に低いとしている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/most_georgia_voters_think_trump_prosecution_unfair?utm_campaign=RR09152023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/16阿波羅新聞網<川普:纯电动车对联合汽车工会和美国消费者都是灾难=トランプ:全電気自動車は全米自動車労働組合と米国の消費者にとって災難となる>トランプ前大統領は15日、自ら立ち上げたソーシャルプラットフォーム「Truth Social」に、全電気自動車は全米自動車労組(UAW)と米国の消費者にとって災難となると書き込んだ。

やはりハイブリッドでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954479.html

9/16阿波羅新聞網<乌军大捷!乌克兰战场的珍珠港事件=ウクライナ軍の大勝利! ウクライナの戦場で起きた真珠湾事件>2023 年 9 月 15 日、ロシアとウクライナ戦争は 569 日目に入った。

昨日の午前5時30分頃、ウクライナの無人機11機がクリミアに着き、エフパトリアの複数の軍事部隊を攻撃した(前回無人機攻撃が行われたサカ軍用空港も近くにある)。

ロシア国防省は、防空部隊がすべての無人機を撃墜したと主張したが、実際の状況は、少なくとも一部の無人機が任務を完了し、エフパトリア近くに配備されたロシアの「トライアンフ」防空複合体の目であるレーダーとアンテナを攻撃したということである。

ウクライナ海軍はレーダー基地を盲目にした後、S300/400トライアンフ発射システムをネプチューン巡航ミサイル2発で攻撃し、破壊に成功した。

この防空システムは12億$かかったと。イーロン・マスクは最終的にウクライナがクリミアでスターリンク衛星ネットワークを使うことを許可したようであるとのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954674.html

9/16阿波羅新聞網<联大两大看点令北京难堪 习近平唯有躲避=国連総会の2大ハイライトは中国政府を当惑させ、習近平は回避するしかない>今月初めにNYで第78回国連総会が開幕した。 毎年恒例の国連総会には多くの議題があり、その要点は難しい国際時事に関連したものであることが多い。今年の国連総会は、ウクライナと台湾にとって大きなドラマとなりそうだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は来週、国連総会に出席するため米国を訪問し、この期間中にWHを訪れ、バイデン大統領と会談し、議会議事堂を訪問する予定であると報じられている。台湾と国連の関係も国連総会の内外で衝突を引き起こすだろう。

岸田首相とゼレンスキー大統領がNYで会談予定。NY台湾事務所のプレスリリースでは、台湾は国連システムへの有意義な参加を目指して努力し、国際社会に貢献することが全台湾人の期待であり総意であると。

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954577.html

9/16阿波羅新聞網<内幕:习近平难解太子党军中腐败 火箭军畏战不忠=内幕:習近平が太子党の軍の汚職を解決するのは難しい、ロケット軍は戦争を恐れ、不忠である>中共の軍事・外交システムの多くの高官が粛清され、国際的な注目を集めている。元人民解放軍将校は「人民解放軍の最大の問題は太子らによる汚職であり、中でもロケット軍が最も大きな被害を受けている。習近平は兵士が戦争を恐れ、不忠で、汚職と闘うことは戦闘能力を高め、軍備を良くすることになると考えている」と語った。

習近平のために戦って命を落としても良いと考えている将兵はどのくらいいるのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954564.html

9/16阿波羅新聞網<大量学生不来报到 中国另一行业危险—学历与就业机会不再挂勾 民办高校普遍出现退学潮=登録に来ない学生が多数 中国のもう一つの産業が危機に陥っている―学歴はもはや雇用機会に結びついていない 私立大学の中退者が急増>私立大学は就職難や学歴低評価などの影響を受け、入学者数が断崖のように落ち、入学できた学生でも入学を断念する者が大量に発生し、開校困難に結びついている。業界は、これは教育腐敗と少子化による学生数の減少の重なり合った影響が12年後に本格化する可能性があるため、これは大学が直面している困難の始まりに過ぎないかもしれないと述べている。

国内初の私立医学校として知られる山東力明科学技術専門学校では、今年9月1日に学期が始まった後、1000人近くの新入生が予定通りに登録しなかった。入学した新入生約808人の退学が確認された。

さらに、山東省青島市にある山東文化産業専門学校では、入学を許可された学生約800人が学期開始時に入学しなかった。 これは今年の入学者数の約半分に相当する。

大学は出たけれど・・・。中国経済が良くなる目は殆どない。仕事にもつけないのでは行く価値はないと判断したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954640.html

何清漣が再投稿

J傅峻(Jun Fu)中国語-英語版「西洋文明の来た道」の著者 @readjoyscom1 17h

ミアシャイマー:前途の闇 ― ウクライナ戦争の行方

最近、著名な米国の学者ジョン・ミアシャイマーは、「前途の闇 ― ウクライナ戦争の行方」と題する論文を発表した。

最近、著名な米国の学者ジョン・ミアシャイマーは、「前途の闇 ― ウクライナ戦争の行方(The Darkness Ahead: Where The Ukraine War Is)」と題する論文を発表した。

何清漣 @HeQinglian 11時間

私は、今後5年間台湾海峡での戦争はないと判断する。 福建省の台湾に関する21ケ条が出てからも、中国政府は依然として文攻武脅していると思う。文攻には浸透も含まれる。今回は単に「台湾同胞」を歓迎する扉を開いただけである。住宅購入補助金に関する条文は、金門人にとってはとても魅力的で、金門は中国との通婚率が最も高い場所である。中国と関係のない人にとっては恐らく魅力的ではない。 マイナス要因は、中国が台湾のスパイを捕まえるので、うっかり「スパイ」になってしまったら大変なことになるということだ。 … もっと見る

引用

葛永喜 @gyxlawyer  Sep 15

返信先:@shenliangqing2 、@HeQinglian

このバランスが崩れない限り、戦争は簡単には起こらないと私は信じる。 しかし、歴史上の多くの戦争は誤算によって引き起こされてきた。 したがって、歴史の流れを決めるのは狂人であり、庶民を救うのは英雄である。 そして我々の心配は無駄である😅

何清漣 @HeQinglian 11時間

米国の古参国際関係学者であるリチャード・フォークによる新しい記事を強くお勧めする:

G7 と BRICS の将来の望ましい姿: 強迫する一極と協力的な多極

リチャード・フォーク・プリンストン大学国際法名誉教授、ロンドン大学クイーンメアリー国際法学部長、カリフォルニア大学バークレー校オファリーグローバルスタディーズセンター准研究員… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11時間

  1. G7 の選択をどのように理解できるか? 彼らは核のリスクを危機レベルに引き上げ、気候変動、貧困緩和、食糧と栄養の安全保障、民族自決、紛争の平和的解決、国連能力の強化、多国間主義等世界の公共財から資源と注意をそらし、明らかに人類の未来を危険にさらすだろう。なぜ西側諸国の政治指導者たちは、世界的な危機が到来しているのに、いつも全人類の利益に背を向けるのか・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11時間

最も素晴らしい結論は次のとおり:

[G7 とは異なり、BRICS ヨハネスブルグ宣言は、平和的な競争とグローバルな協力の世界に焦点を当てており、ウクライナ戦争がもたらす課題は、軍国主義的な戦争に傾くのではなく、外交的手段を通じて平和をいかに確立するかにあると信じている 】

記事全体はBRICKSの宣言を嘘だと批判しているわけではない。 フォークは何十年にもわたって国際関係を研究してきたため、すべての宣言には政治的象徴の意味があることを知っている。 … もっと見る

何清漣が再投稿

「北米保守評論」 @NAConservative9 10h

「米国最高裁判所は、1月6日の『重刑』を受けた被告に対して判決を下す可能性がある」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/15/supreme-court-may-weigh-in-on-oversentenced-jan-6-defendants/

おそらく、オバマ大統領に任命された連邦判事チュトカンの目には、いかなる法律や規制も、判例に基づく裁判も、いかなる手続き上の正義もあってもなくてもよいと考えている。事件を判断するための最高基準は、いわゆる「進歩主義」である・・・もっと見る

何清漣が再投稿

方偉|Allen Zeng @sohfangwei 23h

先月、特別検察官デイビッド・ワイスはハンター・バイデンを釈放するつもりで、軽い罪を認めてほぼ無罪にする計画を立てていたが、ハンターは頼みを断り、法廷でワイスと口論になった。

今日、デイビッド・ワイスはついに力を尽くしてハンターを訴え、最長25年の懲役と75万ドルの罰金を求めた!

「へりくだった態度が傲慢な態度に変わる」ワイス検事の進む道とは?

今夜11時からこの疑問に答える番組をやります。

何清漣が再投稿

納姐 全メディアチーフアンカー、全メディア米国の小さな町の町長 @Tianshuihanyan 2h

裁判所にトランプ大統領の緘口令を発令させて、トランプ大統領があえて発言した場合、トランプ大統領は緘口令違反で逮捕され、投獄されるだろうか?

これは、中共が張志新の舌を切り落とすのに匹敵する👅!

バイデン政権は今日世界で最も邪悪な政府の一つである!

引用

ローラ・イングラハム @IngrahamAngle 4h

もちろん、ここでの本当の目的は、裁判所に緘口令を発令させ、その後、命令違反でトランプを刑務所に入れることだ。

特別検察官、「人を見下すような扇動的な攻撃」を理由にトランプ大統領に対する「狭い範囲で調整された」緘口令を求める – ABCニュース https://abcnews.go.com/US/special-counsel-seeks-narrowly-tailored-gag-order-trump/ストーリー?id=103197976

何清漣 @HeQinglian 6時間

米国のテレビシリーズ「ナイト・エージェント」を見た感想:

この作品は、一般の人々が本当の英雄であり愛国者であるという物語に焦点を当てている。この物語は時代遅れですが、よく書かれている。WHが陰謀の中心で、副大統領、WH首席補佐官、シークレットサービス長官、とFBI副長官はいずれもクーデター陰謀の参加者であり、最大の操縦者は主な防衛兵器請負業者である。

LGBTQI という要素は存在せず、架空の物語(どの大統領とも関連付けることはできない)である。 … もっと見る

姫田氏の記事では、日本人として、中国人だから『おもてなし』したくなかったというのは心の底にはあるのでは。傲岸不遜、自己中、成金の中国人には日本に来てほしくない。ただ、他の外国人と扱いが違うのは差別になってしまうので、日本に来た中国人は他の外国人と同じように扱わないと。人手不足は機械で対応するしかない。それで冷たいと感じるのであれば、日本に来るのは無理。

いつも言っていますように、経済的なプラスより、国家安全を優先すべき。反スパイ法や国防動員法が中国にはあり、いつでも観光客が騒乱分子に変わり得ます。福島の原発処理水の問題もあるのだから、中国人はわざわざ日本に来なくてもよさそうと思いますが。

記事

インバウンド客が戻る浅草寺(著者撮影)

日本には、中国にはない「おもてなし」がある――サービスの質の高さに期待して訪日する中国人訪日客は少なくないが、最近は旅行中に遭遇する“塩対応”にショックを受けているという。そこにあるのは、日本全体にしみ込んでしまった“中国嫌い”だけではなかった。ポストコロナの接客最前線を追った。(ジャーナリスト 姫田小夏)

中国人観光客「日本のサービスは質が落ちた」

中国からのインバウンドは、今年春ごろから復活の兆しを見せ始めていた。5月は10万人台、6月は20万人台、7月は30万人台と中国人訪日客の数は毎月大台を更新し、8月には団体旅行も解禁された。

こうした中、多くの中国人訪日客を当惑させているのが、ポストコロナの“塩対応”である。8月24日に開始された福島第一原発の処理水の「海洋放出」の前から、彼らは微妙な変化を感じ取っていた。

東京を拠点にインバウンド観光に従事する上海出身の徐偉明さん(仮名・50代)は、中国人訪日客が残した感想を次のように話している。

「リピーター客は、日本の物価上昇に驚いたというコメントを口にしますが、それ以上に私が意外だと思ったのは『コロナ前よりもサービスの質が落ちた』という意見です」

「おもてなし」を標榜(ひょうぼう)する日本で「サービスの質が落ちた」というのは、どういうことなのだろう。徐さんは「最もわかりやすい例」として、中国人訪日客によるSNSへの投稿を取り上げた。

それは、一泊1万元(約20万円)以上の京都の高級ホテルに宿泊した中国人訪日客が自身の体験を詳細に描写したものだった。大まかな内容は以下のとおりだ。

「京都の国際ホテルAは、小さいながらもブランドを誇りにする宿泊施設ですが、私は差別されたと感じました。庭には茶室があるのでフロントで予約の可否を尋ねましたが、『できません』というぶっきらぼうな回答でした。高級ホテルと宣伝しながらも従業員教育すらままならならず、その態度を見れば、言葉が通じなくても、私が歓迎されていないことは明白です。高額な宿泊代を払って受ける差別的待遇に加え、チェックイン・アウト時でさえ送迎のホスピタリティーもありませんでした」

中国人訪日客が滞在中に感じた「自分は歓迎されてないのではないか」という落胆は看過できない。

また、新宿を訪れていた中国人訪日客が「海洋放出に反対する中国人が行った“日本への迷惑電話”への報復を受けているみたいだ」と話すように、平和産業であるツーリズムにも、昨今ますます「反中感情」が影を落とすようになった。

ベテラン人材が雲散霧消

前述した京都のAホテルについての投稿には、「外国人が多い国際ホテルにもかかわらず、従業員は通訳アプリ依存で、トラブル解決に時間がかかる」といった訴えも書かれていた。せめてツールを使って対応しようというホテル側の苦肉の策も見て取れ、ポストコロナの観光業界における人材不足は想像以上に深刻であることがわかる。

一方で徐さんは「中国は今、国際社会で何かとバッシングの対象であり、一部の中国人は、欧米人とアジア人に対する接遇の差などに過敏になっています」とも説明していた。

別の観光業従事者からも声が上がる。中国人訪日客の旅程をコーディネートする遼寧省出身の陳浩軒さん(仮名・40代)は、コロナ禍の前と後では飲食店の雰囲気がまるで違うと語る。

「最近、中国人訪日客の間で人気があった都内の高級割烹(かっぽう)B店を訪れたところ、上手にもてなすベテラン従業員が辞めてしまっていました。そのせいか、今では少しでも予約時間に遅れると、この店の新しい従業員は接客態度を露骨に変化させ、楽しみにしていた夕食も気まずいものになってしまうのです」

コロナ禍前まで、確かに一部の中国人訪日客は“マナー不足でわがまま”だと厄介がられたが、それでも互いに学習しながら隔たりを縮めてきた。その橋渡しをしたのが、インバウンドに熟練した従業員などであったが、コロナ禍を経て、こうした柔軟な対応ができる人材がいなくなってしまったという。

陳さんは「割烹B店の仲居さんには、ベテランなりの気配りがありました」と言い、人材が入れ替わってしまったことを惜しんでいた。

2回以上聞いたら相手にされない、若い社員の“塩対応”

日本人が高める反中感情、中国人が高める疎外感――、日本のインバウンド観光では、双方の感情が複雑に交錯する。しかし、中国人訪日客をろうばいさせるのは「反中感情」だけではないことが見えてきた。

今、中高年の中国人訪日客の間で“ちょっとした警戒感”が高まっているという。それは、「都心での電車の乗り換えは用心せよ」というものだ。前出のインバウンド観光に従事する徐さんは、「若い駅員さんの対応が怖がられているのです」と話す。

「SNS上では『乗り換え経路など、同じ質問を2回以上聞いたら相手にされない』といった経験を持つ人の声もあり、『駅で若い駅員さんにものを尋ねるときは要注意だ』と言われています。コロナ禍の数年で駅員さんも世代交代が進んだのかもしれませんが、『都心の若い駅員さんの対応は冷淡すぎる』といった反応も少なくありません」

言語の違いによる意思疎通の困難はもとより存在していたが、日本の若い世代の「スマホ慣れ」とコロナ禍でのリアルなコミュニケーションが減ったことが、結果として「中国人との直接的な接触」をより遠ざけることになっていることは否めない。深層には、世代特有の「人と人との接遇」における質的変化がありそうだ。

新宿・歌舞伎町の外国人向けパブでアルバイトをする、杉谷雪乃さん(仮名・20代)に聞いてみた。確かに今の20代の考え方はちょっと違うようで、彼女は同僚たちをこう見ていた。

「私たちの世代というより、傾向としてなんだと思いますが、とにかく無駄を嫌うし、カロリーを使うことは避けたいと思っているところがあります。『過度なおもてなしは無駄』と思っている人もいます。中国人については『反中感情』という以前に、語気が荒いし、対応に慣れていないと『無駄に疲れる』という部分があるんじゃないでしょうか」

「私たちは観光で食べているのだから」

海外の観光都市にも目を向けてみたい。大学生の臼田安奈さん(仮名・20代)がこの夏訪れたのは、スペインのバルセロナだ。ここでは深刻化したオーバーツーリズムが地元民とのあつれきを生んでいるが、それでも観光業に従事する人材の意識は高かったと言う。

「スペインも観光に依存する国ですが、観光客に慣れている印象を受けました。買い物をするときも『どこから来たの、あなた中国人?』と尋ねられることもありましたが、それはやさしい声掛けであり、少しも嫌みな感じはありませんでした。『私たちは外国人観光客のおかげで食べていけるのだから』とも感じさせる“観光大国としてのプロ意識”を、若い接客担当者からも感じました」

日本の「おもてなし」はどこへ行くのだろうか。飲食関連のメディア発行に携わった梨田勝之さん(仮名・40代)は「昨今は客側の質も変わりました」と指摘する。

「グローバル化が進む中、店側の客への対応もさらに複雑になります。『お客様は神様』と言われた昔とは異なり、サービスを提供する側とお客さんとの関係は、むしろ対等さが求められる時代になったと感じています」と語っている。

日本と祖国の両国を知り、互いの国に貢献する人材として、内閣府主催の「アジアの架け橋女性」に選ばれた中国出身の岑慕蘭(シン・ムーラン)さんに意見を求めた。

岑さんは「中国人訪日客は、こんなまなざしで日本を見つめています」と、次のように語った。

「中国は今や『ないものはない』と言われる国になりました。例えば高級ホテルも、日本の5つ星は中国の4つ星に相当すると言われるぐらい、部屋の広さや設備、豪華さや料理の品数では日本を凌駕(りょうが)しています。でも、そんな中国にも日本のような『おもてなし』はありません。それは『相手の立場に立ってものを考え、それでいて見返りを求めない』という美徳に基づく、日本ならではの価値だと思います」

旅行を趣味とする岑さんはこれまで多くの国を訪ねたが、チップが欲しいがためにサービスを提供する他国の習慣にも遭遇してきた。反対に、金沢を旅行したときには、テイクアウトで買った料金の安いコーヒーにもかかわらず、「外では暑いから」と、涼しい室内に誘ってくれた店主に遭遇した。「だからこそ、おもてなしは日本の優れた文化なのです」と力を込める。

このまま行けば先細りしそうな「おもてなし」だが、実は私たち日本人には「他人を喜ばせたいという『与える力』が潜在する」とも岑さんは評していた。これから本格化するインバウンドを前に、私たちももう一度「おもてなし」の価値を見直してみたい。

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『習近平が国内に引きこもる理由が分かった!林愛華の「中南海ディープスロート」第4回』(9/15現代ビジネス 林愛華)について

9/14The Gateway Pundit<McCarthy SHUTS DOWN AP Reporter Defending Joe Biden’s Corruption and Lies, Forces Her to Admit There is Evidence to Support Impeachment Inquiry (VIDEO)=マッカーシー氏、ジョー・バイデン氏の汚職と嘘を擁護するAP記者を黙らせ、弾劾調査を裏付ける証拠があると認めさせる(ビデオ)>

APの記者はimpeachable=弾劾可能か?と聞いたのに対し、マッカーシーはImpeachment Inquiry=弾劾調査を始めると。左翼記者はペロシがトランプの弾劾を始めるときに、同じ質問をしたか?ご都合主義。

ケビン・マッカーシー下院議長は木曜日、ジョー・バイデンの汚職と嘘を擁護したAP通信の記者を完全に黙らせた。

マッカーシー氏は火曜日、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示すると発表した

「私は下院委員会に対し、ジョー・バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう指示しています。過去数カ月にわたり、下院共和党はバイデン大統領の行為、つまり汚職文化に関する重大かつ信頼できる疑惑を暴露した」とマッカーシー氏は述べた。

極左DCの記者たちは、弾劾調査に直面しているジョー・バイデンを必死に守ろうと、皆同じ論点を繰り返している。

AP通信のファルヌーシュ・アミリ氏は、マッカーシー氏はジョー・バイデン氏が罪を犯した証拠も何もないまま弾劾調査を開始したと述べた。

マッカーシー氏はAP通信記者を辱め、口を閉ざさせ、バイデン氏の嘘の証拠があることを認めさせた。

「最近しったばかりのことについて関心を持っていますか?何に注目していますか?WHに何か質問はしましたか?」マッカーシー氏はAP記者に尋ねた。

マッカーシー氏は続けて、「それに同意しますか――大統領が息子とビジネス取引について話したことがないと述べたとき、米国民に嘘をついたと思いますか?はい、もしくは、いいえで?」と。

AP通信記者は「それには答えられない」と答えた。

「それは答えられないんですか?」マッカーシー氏は記者のふりしてバイデンのサクラをしている者に質問した。

マッカーシー氏は、ジョー・バイデン氏がハンター氏のビジネス取引に関与していたことを証明するこれまでに提示された証拠の一部をしゃべりまくり、弾劾調査を裏付ける証拠がたくさんあることを記者に認めさせた。

https://twitter.com/i/status/1702345657900519706

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/mccarthy-shuts-down-ap-reporter-defending-joe-bidens/

9/14Rasmussen Reports<Can Trump Get a Fair Trial?=トランプ大統領は公正な裁判を受けることができるのか?>

米法曹界は党派性が強く、とても公正な裁判が行われるとは思えない。

ドナルド・トランプ前大統領の刑事訴追に関して有権者の意見はほぼ均等だ。ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の49%が、トランプ氏に対する4件の別々の訴訟で公正な裁判を受ける可能性が高いと考えており、そのうち35%は公正な裁判が行われる可能性が非常に高いと答えている。47%はトランプ氏が公正な裁判を受けるとは考えておらず、そのうち29%は公正な裁判が行われる可能性は全くないとしている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/can_trump_get_a_fair_trial?utm_campaign=RR09142023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/15阿波羅新聞網<习近平清洗火箭军内幕 前司令被秘书举报=習近平がロケット軍を粛清した内幕、元司令官は秘書から通報>中共の「エース軍」とされるロケット軍は、最高指導層が習近平によって換えられ、多くの人が逮捕されたが、その理由について諸説ある。ある情報では、元ロケット軍司令官の李玉超の秘書による通報が習近平の粛清の引き金となったと伝えられている。 あるアナリストは、習近平は軍の自分に対する忠誠心を疑っているだけでなく、軍がクーデターや暗殺を起こす可能性があると疑っていると指摘した。

魏鳳和前国防相(初代ロケット軍司令官)も今年3月以降姿を見せず、調査を受けているかもしれないと。また、ロケット軍高官らは、台湾海峡で戦争が始まった場合、中共は高い確率で失敗するという劉亜洲の見解に基本的に同意しているが、表面上は習近平の台湾海峡戦争開始に「断固とした支持」を表明していると。これらの発言も秘書から習に伝えられたという。

密告社会では、讒言がまかり通り、「そして誰もいなくなった」となる。

https://www.aboluowang.com/2023/0915/1954152.html

9/15阿波羅新聞網<越南官员透露“蹊跷”事件,中共防长失踪谜团加重=ベトナム当局者は「奇妙な」事件暴露、中共国防相失踪の謎が深まる>事件を直接知る3人の当局者がロイターに語ったところによると、先週、中共の李尚福国防相がベトナム国防指導者らとの会談を突然「キャンセル」し、その結果、任命されて日も浅い中国国防相が公の場から2週間以上も「姿を消す」ことになったという。

4/16、李尚福は国防相としてプーチンとも会ったのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0915/1954104.html

9/15看中国<俄议员施压普京升级战争 前英首相:莫斯科已学会击落HIMARS(图/视频)=ロシア国会議員はプーチンに戦争をエスカレーションするよう圧力 元英国首相:モスクワはHIMARSを撃墜することを学んだ(写真・動画)>ロシア・ウクライナ戦争が19カ月目に入る中、ロシアの・プーチン大統領は、ロシアの核施設(クルスクやノボヴォロネジ)破壊の背後に英国がいると非難し、これに対し連邦下院議員らはプーチン大統領に対し、英国を攻撃して戦争を激化させるよう圧力をかけた。ボリス・ジョンソン元英国首相は、ロシア軍がHIMARS(高機動多連装ロケットシステム)を効果的に撃墜したことを認め、ATACMS長距離ミサイルをウクライナに向け供出するよう米国に求めた。

https://twitter.com/i/status/1701869612697096467

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/15/1045223.html

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay @realTaoRay  9h

米国の社会正義の闘士、中国の U型鎖の愛国者、欧州の環境に優しい若者が、今日の世界で最も美しい 3つの風景を構成している。

彼らは理性的に考える能力がなく、政治勢力に利用されており、声が大きく、道徳的高みから人を判別し、内心での暴力的傾向を合理化し、人々を代表していると主張するが、往々にして虎の威を借る狐なだけである。この人たちは文化大革命の造反者で、勢いを得れば一時的に良い気分になるが、終わりはよくない。

何清漣 @HeQinglian 7時間

この記事は、サンフランシスコが終末のループに陥っているが、解決策は法の支配を回復することではなく、人々に善行をさせることであると指摘している。

私は各派の教会がサンフランシスコに集まり、伝道活動を強化することを心から望んでおり、3年期限で1%のゼロドル購買愛好家を変えることができれば、それは素晴らしい行為とみなされるだろう。

人類のスーパー空母である米国は長い間方向性を見失っており、私は10年以上前にこのことを指摘した。 現在、それは大海を漂っており、バイデン船長はそれを岩に衝突させようとしている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

9月以降、米国メディアは左派、中道、右派を問わず、バイデンがなぜ不人気なのかを議論してきた。 左派メディアがバイデンを攻撃するのはこれで4回目で、2024年のバイデンの出馬阻止を狙っている。 … もっと見る

何清漣が再投稿

「北米保守評論」 @NAConservative9 9h

「速報:下院監視委員会、バイデン政権がメディアを脅迫しようとしていると攻撃」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/14/house-oversight-committee-slams-biden-admins-attempted-media-intimidation/

ケビン・マッカーシー下院議長が火曜日にバイデンに対する弾劾調査の正式開始を発表した後、WHは主要報道機関に書簡を送り、ジョー・バイデンに対する弾劾調査の信頼性を損なうよう指示し、下院共和党議員の監視を「強化」するよう促した。… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 27m

票泥棒の見せびらかし:『影の選挙秘史』刊行の理由(1)

票泥棒の見せびらかし:組織、資金調達、法案の充分な準備 (2) http://heqinglian.net/2021/03/06/show-off-by-pick-thief-2/

票泥棒の見せびらかし:大成功を収めた「統一戦線」 (3) http://heqinglian.net/2021/03/06/show-off-by-pick-thief-3/

引用

西天呉 @richard33325931 32m

返信先:@HeQinglian

不正行為は少数の人々による個人的な行為である。しかし、2020年はそうではなかった。それは、大規模、広い範囲、正確な行為であった。数人の不正行為だというのは通用しない。その背後に、強力な組織がなければ不可能である。

2020年の背後にある本当の理由が見つかっていないからこそ、世論調査で首位に立ったにもかかわらず、2022年の中間選挙で依然として重要な地位の一部が失われている。 たとえば、アリゾナ州知事と州司法長官。

何清漣 @HeQinglian 2時間

米中チップ戦争について知っておくべき3つのこと

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09142023142702.html

  1. Mate60Pro は中国国内で開発されたものか、それとも輸入されたチップか? 外界は、これは中国内での研究開発ではなく、中国内での生産であると結論づけた。
  2. チップを中国に販売したのは誰か? 2 人の主な容疑者:SMIC と SK Hynix。
  3. 華為の新しいスマホが Apple に与える影響はどのくらい深刻か? 評価: 非常に深刻で、1,300 億米ドルが既に失われた。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣:米中チップ戦争について知っておくべき3つのこと

過去3年間の世界経済のキーワードは、資源、技術、サプライチェーンの再編であり、すべての紛争は最初の2つが原因であり、ロシア・ウクライナ戦争でロシアに対する西側の制裁は供給構造の再編を引き起こした。ロシアはBRICKS Payと中国の支援に依存し、受動から主動に変わって久しい。米国による対中チップの禁止はテクノロジー戦争の中核である。同時に、それはグローバルチェーンの再編でもあり、「中国」と「非中国」とに分かれる。米中チップ戦争において、中国は常に受動的であったが、華為の5GスマホMate 60 Proの最近の発売により、その防波堤が破られた。ワシントン、米国テクノロジーコミュニティ、メディアはすべて・・・。

林氏の記事では、目新しい情報は1点あります。中共国家安全部が外交部に替わって、米国に注文を付けたという点。11月にサンフランシスコで開かれるAPECで、「バイデンが習に会いたいなら、礼を尽くせ」と。バイデンは弾劾調査が始まり、ハンターと「中国華信能源公司」のこともあるので、習とは会いたくなくなるのでは。

記事

中国外務省の失態

習近平主席が、G20(9月9日〜10日)首脳会議を欠席した。欠席の理由に関し、様々な報道があったが、中国の対外関係から論じられることが多かった。インドとの不仲説やロシアのプーチン大統領を支持するため等々。だが、中国の内政の影響を見落としてはならないし、秦剛外相辞任(7月25日)に伴う中国外務省の不手際もあったに違いない。

新疆ウイグル自治区に、大きな問題が起こった可能性もある。8月22日から24日まで、実質的に中国政府が主導するBRICS(新興5ヵ国)首脳会議が南アフリカで開かれたが、習近平主席はその後、北京に直接戻らず、新疆ウイグル自治区に立ち寄った。

新華社の報道によると、8月26日、習近平が新疆ウイグル自治区の党委員会と政府の報告を聞き、「中国共産党の全面的な指導と、党の建設を強めることは、新疆を発展させるカギとなるポイントだ」と強調した。裏を返せば、新疆ウイグル自治区は、いまだ全面的に共産党の指導下に置かれていなかったということになる。

そこに、BRICS首脳会議の疲れを癒す暇もなく、習近平主席が新疆ウイグル自治区へ急いだワケが隠されているに違いない。

Photo by gettyimages

BRICS首脳会議では、習近平主席にとって、あってはならないミスも起こった。首脳入場儀式で、習近平主席の通訳が、「通訳だ!」と叫びながらもガードマンに力ずくで阻止された。

それによって一人にされた習近平主席が、時々後ろを向きながら歩き、かつ通訳を待つかのように歩みを留めるなど、戸惑いを隠せなかった。

この指導者のイメージを大きく損なう映像が、直後にロシアのテレビ局などからSNSに流出した。これは中国外務省の失態だ。

また習近平主席は、英語がまったくわからないので、首脳たちとは身振り手振りに加え、中国語で独り言を言うようにして握手を交わし、なんとか集合写真の撮影をこなした。大国の首脳としては格好悪いこと、このうえない。

もし秦剛がまだ外相であったのなら、このような手違いは生じなかっただろう。彼は外務省の礼賓司(儀典局)のトップだったとき、習近平主席の翌日の外交行事を完璧に行うため、前日の深夜2時に関係者を呼び出して、現場で習近平主席の代役を使って、リハーサルまでしたという。

様々な憶測が飛び出す習近平主席

一点の間違いも許さない仕事ぶりは、「美談」とされた。これは秦剛外相とともに現場に行ったベラルーシの外交官が語ったことである。

突然、人々の視野から消えた秦剛外相の事件が、中国外務省に与えた衝撃は、いまだ収まらない。

BRICS首脳会議では、もう一つ気になる動きがあった。習近平主席が自ら出席して、談話を発表する予定だったBRICSビジネスフォーラム(8月22日)を、直前にキャンセルしたことだ。BRICS首脳会議と共に毎年、開かれるビジネスフォーラムに、習近平主席は必ず出席し、談話を発表してきた。

昨年も新型コロナウイルスの影響で、現場にはいなかったが、オンラインで自ら談話を読み上げた。今年も新華社の報道では、出席するはずだったが、会議場に現れたのは商務相の王文濤だった。習主席の代わりに、王商務相が談話を代読した。しかし、その理由を中国外務省は、何も説明しなかった。

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後になって、習近平主席の談話全文が新華社に掲載されたが、会議に欠席したことは伝えなかった。

そのとき新疆ウイグル自治区に行かなければならない「事件」が起こったのか? それとも、習近平主席自身の健康に問題が生じたのか?

内外の専門家から、様々な憶測が飛び出している。

去る8月28日に、全国人民代表大会常務委員会の第5回会議が開かれ、9月1日に閉幕した。その会議で人事の任免の案も審議され、決議された。秦剛前外相は、そこで兼任している国務委員を解任されてもおかしくなかったが、決議された人事リストに、彼の名はなかった。

むしろ、中国人民解放軍の軍事法院院長の程東方が免職されたことが注目された。そして日本のマスコミも取り上げたように、中国ロケット軍のトップ二人が、異例の交代となった。

バイデン大統領の意味深コメント

今年3月まで国防相を務めていた魏鳳和も、引退後に消息が途絶えている。習氏が一番信頼したロケット軍に、政変があったと噂されている。

中国外務省の混乱に加え、人民解放軍の不穏な動き。そして習主席の突然の新疆ウイグル自治区訪問は、一番敏感な民族問題なだけに気になる。内政がこれほど不安では、習近平主席は外国訪問どころではないと言えるだろう。

G20首脳会議のあと、習近平主席にとって最も重要な外国訪問は、11月にアメリカのサンフランシスコで開かれる予定のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議である。

G20の参加を拒否した習近平に対して、9月3日にバイデン米大統領が、意味深なコメントを残した。「失望したが、会うつもりだ」。

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バイデン大統領は、11月のAPEC首脳会議で習氏に会えると見ているのだと、一部のマスコミは報じている。しかし、直後の9月4日に、中国の国家安全省がアメリカの対中関係を批判する論評を発表。APECで習近平主席が、バイデン大統領と会う条件を持ち出した。

その論評では、「サンフランシスコへ行くことを確実に実現させるためには、アメリカが十分な誠意をもって迎えるべきだ」と結んでいる。

昨年11月には、バリ島で行われたG20首脳会議で、バイデン大統領と習近平主席の会談が実現した。バイデン氏が米大統領になってから、両首脳が初めて対面で会談した機会となった。

その後は度々、両国の首脳会談が実現するかのような報道があったが、今年2月の気球問題などで、なかなか実現できていない。そのため、サンフランシスコのAPEC首脳会議でバイデン大統領が習近平主席に会いたいなら、十分な誠意を示せと、中国国家安全省は注文を付けているのだ。

外交問題に、国家安全省が口出しするのは極めて異例だ。習近平主席の外交活動を、外務省だけでは決められなくなったのだろうか?

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『日本は「中国依存」をこれ以上続けてはならない…必要なのは「対話」ではなく「交渉」だ』(9/13現代ビジネス 加谷珪一)について

9/13The Gateway Pundit<White House Sends Letter to Media Outlets on Biden Impeachment Inquiry: “It’s Time for the Media to Ramp Up Its Scrutiny of House Republicans”= WH、バイデン弾劾調査に関して報道各社に書簡:「メディアが下院共和党議員への監視を強化する時期が来た」>

左翼は不寛容で、敵をあらゆる手段で潰そうとする。民主党は全体主義者の集団である。彼らがトランプにしてきたことを見るがよい。

WH法務オフィスは水曜日、ケビン・マッカーシー下院議長(共和党、カリフォルニア州)が火曜日に発表したジョー・バイデン氏の弾劾調査を巡り、複数のメディアに「下院共和党の監視」を求める書簡を送った。

バイデンスキャンダル報道官イアン・サムズがWH顧問室から送った書簡は、火曜夜に草案コピー(抜粋)を渡されたCNNのオリバー・ダーシー記者によって初めて報じられた。

CNNが入手した草稿によると、WH法律顧問室のイアン・サムズ報道官は書簡の中で「メディアは下院共和党が嘘に基づいて弾劾調査を開始したことに対する監視を強化する時期が来た」と述べた。

この書簡は、裏付けとなる証拠のない弾劾調査は「報道機関に警鐘を鳴らす」べきだとしており、CNN、ニューヨーク・タイムズ、FOXニュース、AP通信、事情に詳しいWH当局者がCBSニュースなどに伝えた。

…「そして、現代のメディア環境では、毎日嘘つきや詐欺師が偽情報を広め、フェイスブックからフォックスに至るまであらゆる場所で嘘をつき、下院共和党がすべての行動の根拠としている主張の不当性を解き明かすことができない記事を処理することで、混乱を生むだけだ」 、人々のフィードに誤った前提を置き、真実を曖昧にします」とサムズは付け加えた。

手紙のコピーは、Newsmax記者のLogan Ratickによって投稿されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/white-house-sends-letter-media-outlets-biden-impeachment/

9/13Rasmussen Reports<Capitol Riot: Harsh Sentences Divide Voters=議会議事堂暴動:厳しい判決は有権者を分断する>

民主党支持者は真実を見ようとしない。

民主党は、2021年1月6日に連邦議会議事堂で暴動を起こしたドナルド・トランプ前大統領の支持者に対する長期の実刑に満足しているが、他の有権者はそれほどではない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の49%が、いわゆる「J6」暴動は統制が取れなかったが、ほぼ平和的な抗議活動だったと信じている一方、45%が議会議事堂襲撃は政府に対しする違法な暴動だったと考えていることが判明した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/capitol_riot_harsh_sentences_divide_voters?utm_campaign=RR09132023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/14阿波羅新聞網<习近平画饼充饥 中南海脚步凌乱频遭打脸【阿波罗网报道】=習近平は飢えを満たすため画餅を描いた、中南海の足取りは乱れ、頻繁に顔を平手打ちされる[アポロネット報道]>アポロネット方尋の報道:人々を鼓舞し、焦点を移そうとする北京の絶え間ない動きにより、民族主義者や愛国的なピンクたちは欣喜雀躍しているが、その後は何度も自分の顔を平手打ちされるだけである。

中共は脱ドル化を推進し、人民元を米ドルに取って代わろうとするが、ここ数日人民元が急落し、米ドルは却って上昇した。ロシアとインドは石油をインドルピーで取引しており、ロシアは現在使い切れない数十億ルピーを保有している。ほとんどのBRICS諸国の経済見通しは暗く、皮肉にも「土レンガの国(意味は、BRICSは中国語で金砖=金のレンガだが、土のレンガに変わったと)」になろうとしていると言われている。

習近平は南アフリカのBRICS首脳会議から帰国後、視察のため新疆に直行、李強も民衆慰問のために被災地には行かず、習近平は9/7になってやっとハルビンに災害調査のために赴き、ネットユーザーらは「水害時には来ず、1カ月後には風も日差しも良くなって、どんな災害調査しに来たのか」と嘲笑し、習の声望は再び傷ついた。

日本の核廃水の放出について、中共の世論操作は自分自身を襲うブーメランのようなものだ。 中国人は塩を奪い買いし、自国産の海産物をボイコットしたりして、自国民を傷つけているが、放射線ガイガーカウンターの売り上げは急増している。

各地の民衆は海水の放射線量を検査し、ネット上に投稿したところ、中国各地の海水放射線量は日本よりも高かった。中共中央宣伝部は、日本の核廃水問題をこれ以上宣伝すべきではないと命令し、中国の55基の原子力発電所は廃水の放射線量を公表することはしないでいる。ある評論家は中共のヒステリックな反日、恨日の騒ぎを批判した。それは結局自らの顔を平手打ちする結果となり、茶番劇は唐突に終わらざるを得なくなった。

米国、欧州、インド、中東諸国は9日、G20で南アジアと中東、欧州を海運や鉄道で結ぶ「インド・中東・欧州経済回廊」を構築する覚書に署名した。これは一帯一路構想と別の兆しが出てきた。 イタリアは一帯一路構想から離脱し、インドは台湾海峡で戦争が起きた場合にインドと中国の国境に新たな戦場を切り開き、中国が二正面戦線となるようにして中共を牽制するとの報道がある。中共に対する国際的なボイコットが相次いでいる。

是非インドは中共を牽制して、台湾侵攻させないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953849.html

9/14阿波羅新聞網<金砖峰会害习出大糗 惊传王毅被勒令写检查 —中共外交部又出事?传王毅居家写检讨=BRICS首脳会談で習近平は大恥をかく、王毅に自己批判書を書く命令が出たと衝撃報道―中共外交部でまた事件が?王毅は自宅で自己批判書を書いたと言われている>中国の王毅外相は意外にも李強首相のG20出席に同行せず、米国での国連総会も欠席するとの憶測が広がっている。王毅は最近の習近平との南アフリカ訪問中に失敗をし、自宅で自己批判を書いているという噂がある。

王毅はBRICSでの対応の悪さを責められているようです。自己批判は文革時代を思い出す。李肇星元外相(華春瑩は彼の愛人の噂)が復帰するとの噂も。人材の枯渇。そして誰もいなくなった。

https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953815.html

9/14阿波羅新聞網<中共新版地图发布时机显示中共各派内斗=中共の新版地図公開のタイミングは、中共の各派閥間の内部抗争を示している>インドのチベット学者であり、フランス生まれの作家兼歴史家であるクロード・アルピは、この地図は中共党内の分裂を表していると考えている。 「私の唯一の推測は、おそらく彼に反対する派閥の一つが、この新版地図を公開することで近隣諸国との関係を悪化させたいということだ」とアルピは述べ、「この特別な時期に地図を公開するということは、習近平の外国に対するある種の妨害行為のように見える」と語った。先月の北戴河での秘密会談の後、状況は習近平にとって好ましくないと思われると彼は付け加えた。彼は特に、8月中旬に中国とインドの間で行われた第19回国境交渉の失敗に注目している。

長尾賢氏によるとTPPとIPEFを使い、代替市場を創設し中国の西側技術へのアクセスを制限して、中国を富ませないことが、中共に対抗できる政策と。

https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953842.html

9/14阿波羅新聞網<点名中、俄!布林肯:后冷战结束 世界进入与威权激烈竞争新纪元=中国とロシアを名指し! ブリンケン:ポスト冷戦終結後、世界は権威主義との熾烈な競争新時代に入った>1945年の第二次世界大戦終結後、ソ連は東欧諸国を共産主義陣営に引き入れ、対外的に共産主義を推進した。英国のチャーチル首相は「鉄のカーテン演説」を行い、世界が「冷戦時代」に入ったことを発表した;1991年にソ連が崩壊し、ロシアを含む17か国に分裂し、世界が冷戦時代に終止符を打ち、「ポスト冷戦時代」に入ったと発表した。2023年、中共の台頭とロシアのウクライナ侵略という状況の変化に直面して、ブリンケン米国務長官は本日、ポスト冷戦の時代は終わり、「権威主義との熾烈な競争」の新たな時代に入ったと述べた。

米国民主党がアホだから中共という怪物を大きくしてしまった。また民主党そのものが権威主義ではないのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953775.html

9/14阿波羅新聞網<乌克兰称重创克里米亚2艘俄军舰 迄今对黑海舰队最大规模攻击=ウクライナはクリミアでロシア軍艦2隻に重大な損害を与え、黒海艦隊へのこれまで最大の攻撃だと発表>ロイター通信によると、ウクライナは13日早朝、クリミアの港湾都市セヴァストポリを攻撃し、ロシア海軍艦艇2隻に重大な損害を与え、交戦以降、ウクライナが黒海艦隊の守備範囲内で最大の攻撃となった。

https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953835.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

NYTが「バイデンはなぜこのように不人気なのか」を掲載

https://nytimes.com/2023/09/09/opinion/joe-biden-unpopular.html… もっと見る

nytimes.com

意見 | ジョー・バイデンはなぜそんなに人気が​​ないのか?

考えられる説明は 4つあるが、明確な解決策はない。

何清漣 @HeQinglian 9時間

あなたの投稿に何度も返信できなかったので、引用を使用した。

これは私たちが目にすることができる事実であるが、残念なことに、米国と西側諸国は依然として真、善、美を定義する権利を握っている。 … https://twitter.com/fading_you1/status/1701973510468358277 もっと見る

この投稿は利用できません。

何清漣が再投稿

天降偉人包由検 @fading_you1 15h

韓寒は、世界には2種類の論理があると言った:1つは論理、もう1つは中国の論理である。

私の見方では、論理には三種類あって米国の論理があるか、あるいは米国の論理と中国の論理は実は同じもので、両者を合わせて進歩論理と呼び、本来の論理を反動的論理と呼ぶのである。

何清漣が再投稿

傅峻(Jun Fu)中国語-英語版「西洋文明の歩んできた道」の著者 @readjoyscom1 21h

🔹🇷🇺 ウラジオストクの経済フォーラム全体会議でのプーチン大統領の演説:(内容が非常に多い)

▪️極東はロシアにとって21世紀全体の戦略的重点である;西側諸国は自らの手で自らが作り上げた貿易と金融システムを破壊している;アジア太平洋地域諸国との貿易量は昨年13.7%増加し、今年上半期には18.3%増加した。

▪️…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5m

左派2大メディア重鎮のNYTとWPはほぼ同時にバイデンの不人気を表明したが、ブリンケンはバイデン政権、特に外交面での戦略的成果の多さを高く評価した。

ブリンケン:冷戦後の世界秩序は終わり、新時代は3大決定的試練に直面している。

https://rfi.my/9vkW.T… もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 9時間

NYTが「バイデンはなぜこのように不人気なのか」を掲載

https://nytimes.com/2023/09/09/opinion/joe-biden-unpopular.html… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

サリバンはチップ技術を中国に漏洩した人物を追跡したいと考えていたが、BBCは次のように報じた。

現在、華為がスマホ部品の詳細を正式に発表する前に、各国の官民技術部門が「謎解きのためにスマホを分解」している。 ほとんどの結果は、中国の半導体大手 SMIC が開発した Kirin 9000S 7 ナノメートルチップを使用していることに加えて、華為のMate 60 Pro は最新の iPhone と同じくらい高速に動作することも示している。

何清漣 @HeQinglian 9時間

トランプが大統領に就任したとき、WHと上下両院はすべて共和党が押さえていたが、良い手を打っても、共和党エスタブリッシュメントによって打ち砕かれた。民主党と同じく、彼らも自分たちが犯した過ちをいまだに反省しようとしない人たちばかりだ。

共和党下院が今回は2年を無駄にしないことを願う。

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 11h

ゲイツは激怒している– 私はあなたに約束を守らせるためにここにいる! マッカーシー議長がついにバイデン弾劾を発表! https://mp.weixin.qq.com/s/zsxqyryHkTGQhPF2Gnbi_A

今年初めの1月、米国下院議長の心動かされる選挙過程は今でも目に焼き付いているが、まさに「MAGA議員対エスタブリッシュメント共和党議員」の煙のない戦場であった。下の写真の当時の勢いを見てください。血相を変えたケビン・マッカーシーは・・・

加谷氏の話は何を今更の気もしますが、“Better late than never”かと。中国人の民族性を理解すれば、どんなことでもしてくるのが分かる。1900年の義和団の乱、1919年の54運動、1937年の盧溝橋事件、戦後になって、2005年と2012年の反日デモを見れば、中国人の陰謀のやり方が見えてくるでしょう。

大躍進から文革にかけて、亡くなった中国人の数は2000万~8000万人と言われています。中共はきちんとした記録がないため幅がある。

中国とはデカップリングすることが、日本にとって最善の道。中国から生産拠点を日本に移し、雇用を増やさなければ、日本の内需拡大にも繋がらない。反スパイ法で在留邦人の拘留が心配される中、企業経営者は撤退の決断を下すべき。

記事

中国政府が、福島第一原発の処理水の海洋放出に反発し、水産物の禁輸措置を発動したことから、日中貿易に暗雲が垂れ込めている。中国がこうした嫌がらせをしてくることは以前から予想されていた事態であり、中国に対して紳士的な対応を求めてもあまり意味がない。日本は今後、経済の中国依存を減らす道筋を真剣に模索すべきである。

今も昔も、政治が最優先の国

政府と東京電力は2023年8月24日、福島第一原発から出た処理水の海洋放出を開始した。中国政府はこれに強く反発し、水産物の禁輸措置を発動し、ホタテやマグロなどの輸出が滞る事態になっている。

日本政府は科学的根拠に基づく説明を行っていく方針を示しているが、こうした取り組みは中国相手ではあまり意味がないと考えた方が良い。

福島第一原発の処理水関連施設(23年7月撮影)/photo by gettyimages

中国は昔から政治が全てに優先する国であり、日本社会における常識はほとんど通用しない。よく知られているように1960年代後半から70年代前半にかけて文化大革命と呼ばれる壮絶な権力闘争があり、国内では2000万人もの犠牲者が出たといわれる。

文化大革命は、毛沢東氏による現実をまったく無視した計画経済(五カ年計画)の失敗を発端としているが、毛氏は文化大革命で失脚するどころか、多くの中国人民や政権幹部を踏み台にし、むしろ絶対的な政治権力を確立した。

毛氏のような独裁者は、多くの国民が貧困に苦しんだり、経済がボロボロになることなど気にも留めない。同じく毛沢東主義を掲げたカンボジアのクメール・ルージュ(ポル・ポト派)も、国民の多くを飢餓に追い込むほどの窮乏政策を平気で行ったし、隣国の北朝鮮もまったく同様である。

国際社会の警告を無視し、内外経済などお構いなしで戦争を企てるロシアも同じであり、こうした国々が日本の周辺に林立しているのが現実だ。

当時とは時代が異なるとはいえ、毛氏を政権運営の手本にしているとされる習近平政権も基本的には同じ価値観といえる。実際、習氏はゼロコロナというかなり無謀な政策を行っている。

何かにつけてケチをつける

日本国内では、「習氏のメンツが立たないため、ゼロコロナをゴリ押した」との解釈が多いが、現実はそうではないだろう。ゼロコロナ政策はある種の権力闘争であり、無謀な政策を実施すれば、政権に対して誰が敵なのか、明確にあぶり出す効果をもたらす。

実際、ゼロコロナへの批判をきっかけに多くの共産党幹部が粛清されており、中国の内政をよく知る人にとっては、ゼロコロナが権力闘争を目的に意図的に行われたと聞いてもまったく驚かないはずだ。

このような政治風土の国を相手に、科学的事実を説明して納得してもらう、というスタンスはナイーブに過ぎる。この議論は、そのまま日本国内の世論にも当てはまるといってよいだろう。

中国に対して反発したり、強硬姿勢を主張する人ほど、中国の一連の対応については「信じられない」「ありえない」といった反応を示すことが多い。

中国という国をよく知っているのであれば、中国が日本に対する嫌がらせを仕掛けてくることなど100%予想できたはずであり、中国と本気で対峙するのなら、一連の現実を大前提に議論を進めなければ意味がない。

中国は日本との地政学的な関係上、根本的に利害が対立する国であり、しかも現在は中国共産党による独裁政権なので、民主主義とは相容れない国家体制である。このような国に対して、協調や話し合い、相互理解による解決を期待するのは難しく、今後、日中の軋轢はさらに高まると考えるのが自然だ。

処理水については、モルタル固化など、コストがかかるものの、海洋放出を回避できる方法を日本政府が選択しない限り、今後も長期にわたって海洋放出を行う必要がある。

中国は何かにつけてこの問題にケチをつけ、現在は魚介類の禁輸にとどまっている報復措置を、レアアース(希少金属)の対日輸出規制や、日本からの工業製品の輸入規制などにエスカレートさせることは十分考えられる。

中国依存をいかに下げるか

中国に対して必要なのは「対話」ではなく「交渉」であり、日本は交渉を有利に進められるよう、経済の中国依存をいかに下げていくのか、本気で取り組む必要がある。

日本の輸出は、かつては米国向けが最大だったが、近年は輸出・輸入とも中国が最大の相手国となっており、日本経済は完全に中国に依存した状況にある。特に影響が大きいのが中国に対する輸出である。

日本は1980年代以降、内需主導型経済への転換を模索したものの、いまだに実現しておらず、産業構造は依然として製造業による輸出主導型となっている。

かつて日本メーカーは最終製品で高い競争力を持っており、韓国や台湾、中国などから部品や原材料を輸入し、最終製品を北米に売るというビジネスを実現できた。つまり従来型の貿易において、日本の顧客は米国であり、中国にとっての顧客は日本だった。

だが近年は、日本企業の製品競争力が低下し、最終製品の製造は中国メーカーに取って代わられた。日本企業は、部品や製造装置を中国に輸出するという形態に変わっており、日本メーカーにおける顧客は米国ではなく中国というのが現実である。

営業に従事したことがある人なら直感的にわかると思うが、モノを売る・買うという関係性が成立している以上、圧倒的に有利なのはモノを買う側である。日本は戦後、米国に対して政治的に全く交渉力を持たない状況が続いてきたが、その理由として、日本が敗戦国であることや、日米安保の存在を指摘する声は多い。

確かにそうした面があることは否定しないが、貿易など安全保障に直接関係しない分野においても、日本側が米国に対して口出しできなかったのは、米国を顧客としてモノを売るという絶対的に弱い立場であったからに他ならない。

内需主導型への転換

同じ理屈で考えれば、製造業を産業の基軸とし、輸出で経済を回そうとする以上、中国を顧客にせざるを得ず、中国に対して強く出られないという状況が必然的に生まれてしまう。

今回の禁輸措置をきっかけに、公明党の山口代表の訪中が延期となり、岸田首相は党内きっての親中派とされる二階俊博元幹事長に中国訪問を要請したが、調整は暗礁に乗り上げている。

仮に中国側との調整が行われ、二階氏の訪中が実現したとしても、日本の産業界が中国にどっぷり依存している以上、日本側が強気の交渉に臨めないことは明らかである。

現在、漁業関係者は中国への輸出が滞っていることで価格下落の恐怖に怯えている。こうした措置が製造装置や部品あるいはレアメタルの輸入などに及べば、日本の産業界全体がパニックに陥ることは容易に想像できる。

こうした事態を回避するためには、日本の産業構造を内需主導型に転換し、中国への依存度を下げる努力が必要となる。日本は製造業の国と言われるが、ドイツや韓国などと比較すると内需の比率は相対的に高く、米国や英国とまではいかなくても、十分に内需だけで成長できる潜在力を持っている。

国内消費で経済を成長させる体制を確立できれば、政府は強気で中国と交渉ができる。不思議なことに、対中強硬派とされる論者ほど、製造業による輸出強化を主張していることが多い。中国に対する強硬姿勢を主張しておきながら、中国を顧客にして輸出で経済を成長させるというのは論理矛盾している。

依存し続けるか、別の道か

中国の科学を無視した外交姿勢については、いずれブーメランとなって中国経済に跳ね返ってくると主張する論者も多い。もしそれが事実なら、中国経済は今後、大失速することになり、その影響をもっとも大きく受けるのは中国依存度が高い日本であることは明らかだ。

かつての日中関係は、政治は冷え切っているものの、経済活動は活発という意味で「政冷経熱」などと表現されてきた。だがこうした態度は、現実について見て見ぬふりをしてきただけであり、いつまでも継続できるものではない。

中国の外交方針に対して批判的な態度を取り、米国との協調路線を維持するのであれば、日本は中国の貿易依存度を下げる努力が必須となる。

ちなみに消費主導型経済を確立している米国は、中国と貿易戦争を行っても大きな被害はなく、協調して対中包囲網を形成すると言っても、日本とアメリカの置かれた環境はまるで異なる。ドイツや韓国は中国依存度が高く、ある程度は中国に妥協せざるを得ないことは自明の理であり、日本はどの道を選択するのか決断する時期に来ている。

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『処理水のデマで中国と共に日本攻撃する韓国野党、国際的理解を得られず赤っ恥 フェイクニュースの裏の意図、国際社会にも韓国世論にも見透かされ』(9/12JBプレス 武藤正敏)について

9/12The Gateway Pundit<BREAKING: Speaker McCarthy Orders Impeachment Inquiry into Joe Biden=速報:マッカーシー下院議長、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を命令>

マッカーシーも脅されないと動かないのでは・・・。だから民主党にしてやられる。

TGPなどが火曜日初めにその可能性が高いと報じていたように、ケビン・マッカーシー下院議長(共和党、カリフォルニア州)は、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示していると発表した。マッカーシー氏の今回の動きは、マット・ゲイツ下院議員(共和党、フロリダ州)による辞職動議の可能性に直面している中で行われた。

最近の下院の1カ月半にわたる長い夏季休会中、マッカーシー氏は弾劾調査を下院全会での採決にかけたいと述べていた。しかし、過半数が非常に薄く、ケン・バック下院議員(共和党)を含む一部の共和党議員から疑念が提起されたことを受けて、マッカーシー氏は弾劾調査が先で投票が二番目という「ペロシの先例」を選択した。

マッカーシー氏は火曜日深夜、議会議事堂での発言で弾劾調査を発表した。

「私は下院委員会に対し、ジョー・バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう指示しています。過去数カ月にわたり、下院共和党はバイデン大統領の行為、つまり汚職文化に関する重大かつ信頼できる疑惑を暴露した。」

https://twitter.com/i/broadcasts/1OdKrzOVNVwKX

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-speaker-mccarthy-orders-impeachment-inquiry-joe-biden/

9/12The Gateway Pundit<Freedom Caucus Chairman Scott Perry UNLOADS on Reporter Who Says Republicans’ Impeachment Inquiry of Biden is About “Political Revenge” (VIDEO)=フリーダム・コーカス委員長スコット・ペリー、共和党のバイデン弾劾調査は「政治的報復」のためだと発言した記者を非難(ビデオ)>

左翼は不寛容で、自分だけが正しいと。トランプに証拠もなくというか、民主党がでっち上げた冤罪で弾劾したのは覚えていない。

フリーダム・コーカスのスコット・ペリー委員長(共和党、ペンシルバニア州)は、共和党によるジョー・バイデンの弾劾調査は「政治的報復」であると主張した記者を非難した。

英国の記者はペリー下院議員に、ジョー・バイデンの弾劾調査に値する、共和党が米国民に示さなければならない「実際の証拠とは何なのか」と尋ねた。

同記者は共和党が「政治的復讐」を行うために弾劾を利用していると非難した。

「これは政治的な復讐ではありません!私たちは実際の銀行口座を持っています!」ペリーは言いました。「バイデン一家が所有する住宅は、議会や上院議員の給与では買えないことがわかるだろう。また、家族が海外の利権から何百万ドルも受け取るのは普通ではないことも理解しています。そういったことは普通ではありません。ダミー会社が20社もあるというのは普通ではありません。これらのことは正常ではなく、蔓延する汚職だけでなく、取引自体に影響を与えないにしても、マネーロンダリングを暗示しています。」

ペリー氏は続けて、「そして、当時の副大統領(バイデン)が検察官を解任したと発言したことも記録に残っている――『この、クソ野郎!(son of a bitch! )』」と続けた。検察官は解雇された!なぜなら、検察官は彼の息子(ハンター)が働いていた会社を追及していたからである。それが私たちにあるのです!それが見えないなら!盲目なのか!」

https://twitter.com/i/status/1701685764214452255

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/freedom-caucus-chairman-scott-perry-unloads-reporter-who/

9/12The Gateway Pundit<New Poll Finds Biden is Underwater by 38 Points With Independent Voters=新しい世論調査でバイデン氏は無党派有権者との支持率で38ポイントの差をつけられ劣勢にあることが判明>

下院で弾劾が始まれば、再立候補は無理では。

ブライトバートニュースは次のように報じた。

世論調査:バイデン氏の支持率38ポイント、無党派層は水面下

日曜日に発表されたCBSニュース/YouGov世論調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率は40パーセントだが、アメリカ国民の60パーセント(無党派層のほぼ70パーセントを含む)が大統領としての彼のパフォーマンスに不満を抱いているという。

バイデン氏の支持率は、先週発表されたエコノミストとYouGovの世論調査と同水準で、同氏の業績について米国人の38%が肯定的評価を示したのに対し、不支持は55%だった。この世論調査では、6%が未定だったが、YouGovの最新調査にはそのような人口は含まれていない。

さらに詳しく見てみると、最新の世論調査では、調査対象となった民主党員の79%がバイデン氏を支持しているのに対し、共和党員の92%、無党派層の69%が不支持となっている。無党派層のちょうど半数が大統領を「強く不支持」としているが、19%は「やや不支持」であり、程度の差こそあれ大統領の業績を支持しているのはわずか31%だった。言い換えれば、バイデンは無党派層の間で純▲38というひどい支持率を持っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/new-poll-finds-biden-is-underwater-38-points/

9/12The Gateway Pundit<CIA Whistleblower Exposes Agency’s Action to Manipulate COVID-19 Origin Investigation, Offers “Significant Monetary Incentive” to Discredit Wuhan Lab Theory=CIAの内部告発者、新型コロナウイルス感染症の起源調査を操作する政府機関の行動を暴露、武漢研究所理論の信用を傷つけるために「多額の金銭的奨励金」を提供>

ファウチと製薬会社、民主党が仕組んだものでしょう。

私たちの政府が根幹から腐敗していることを示す証拠が毎日のように出てきているようです。

CIAの内部告発者が名乗り出て、CIAが新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を操作したと主張した。下院コロナウイルス小委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長と下院情報委員会のマイク・ターナー委員長の書簡によると、CIAは当局者らに調査結果を変えるよう「多額の金銭的奨励金」を提供したという。

下院コロナウイルス小委員会委員長のブラッド・ウェンストラップ議員(共和党、オハイオ州第2区)と下院情報委員会委員長のマイク・ターナー議員(共和党、オハイオ州第10区)は、CIA長官ウィリアム・バーンズと元CIA最高執行責任者アンドリュー・マクリディスに別々に書簡を送り、新型コロナウイルス感染症の起源に関する当局の行動について新たな光を当てた。

CIA内部の高官による内部告発者によると、CIAは新型コロナウイルス調査チームの職員に対し、ウイルスの起源に関する立場を変えるよう「多額の金銭的奨励金」を提供したという。当初、この新型コロナウイルス発見チームのメンバー7人のうち6人は、ウイルスが武漢の研究所で発生した可能性は「信頼性の低い評価」に傾いていた。チームの7人目のメンバーはたまたま上級職だったが、新型コロナウイルス感染症が人獣共通感染症によって発生したと信じる唯一のメンバーだったと、ウェンストラップとターナーは書いた。

この新たな暴露は、ファウチ博士と米国が武漢研究所の機能獲得研究に資金を提供していたために米国政府が新型コロナウイルス感染症の起源を隠蔽しようとしているという元エコヘルス副社長で内部告発者のアンドリュー・ハフ氏の主張を裏付けるものだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/cia-whistleblower-exposes-agencys-attempt-manipulate-covid-19/

9/12Rasmussen Reports<70% Want Term Limits for Congress=70%が議会の任期制限を望んでいる>

有権者は圧倒的に議員の任期制限を支持しているが、そのような法案が制定されるとは期待していない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の70%が全議員の任期制限を設けることに賛成していることが判明した。これは、 2016 年の過去最高の 73% からわずかに下がった程度です 。現在、任期制限に反対しているのはわずか 15% であり、残りの 15% は未定である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/70_want_term_limits_for_congress?utm_campaign=RR09122023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/13阿波羅新聞網<美国会要人警告:投资中国 美国人在毁灭自己=米国議会要人が警告:米国人は中国へ投資することで自滅している>米下院中国に関する特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、9/12(火)、NYでの公聴会で、同委員会とウォール街幹部と実施した戦争ゲームは、中国が台湾への攻撃を開始した場合、米国の経済と銀行システム全体が深刻な脅威にさらされ、このリスクは台湾海峡紛争の範囲を超えて拡大するだろうと述べた。同氏は、ウォール街が中国の脅威を軽視していると批判し、ウォール街は「金色の目隠しをして、決して得られない利益を追い求める傾向がある」一方、米国の中国企業への投資は米国を自国の破滅に資金提供する危険にさらしていると述べた。

米下院の中国に関する特別委員会は火曜日、シンクタンク外交問題評議会のNY事務所で公聴会を開催し、元インド太平洋軍司令官デビッドソン提督による台湾海峡情勢の評価から始まった。外交問題評議会の経済問題専門家ブラッド・セッサーは、台湾海峡での戦争が米国経済、金融システム、米国企業に与える多大な影響に関するビデオを映した。デビッドソン提督は、中国人民解放軍が中共指導者習近平の指示に従って、2027年までに台湾に対する戦争を開始し、この戦争に勝利する準備をしていると考えている。

下院中国特別委員会のギャラガー委員長は冒頭の挨拶で、同委員会は月曜日の夜、多数のウォール街幹部を戦争ゲームに招待し、ゲームの焦点はミサイルや魚雷ではなく、制裁、輸送ルート、国際銀行間通信協会(SWIFT)システム、サプライチェーン、経済戦争、その他の分野についてであると述べた。

「中国が台湾侵攻の準備を始めれば、我が国の金融システムへの損害とコストは、ロシアのウクライナ戦争が始まったときに生じる損害に比べれば小さく見えるだろうが、米国の経済と銀行システム全体が脅かされるだろう。世界の航路は閉じられ、運航保険料が高騰し、サプライチェーンが崩壊し、世界的な紛争の恐怖が高まるにつれ、株式市場は急落し、世界的な金融システムのさらなる混乱につながるだろう、米国人は年金が目減りし、銀行口座の多額の現金が流出する可能性がある」と彼は言った。

ユダヤ人はデラシネだから米国に愛着がないのかも・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953366.html

9/13阿波羅新聞網<来势汹汹!左青龙、右白虎夹击中共=すさまじい勢い! 左側に青龍、右側に白虎が中共を挟撃>G20サミットは閉幕し、インドは羽振りがいい。 バイデンとモディは2つの声明を発表し、合計29条の声明を発表した。経済、科学技術、外交、軍事、さらには人文科学の分野まで、ほぼすべてに亘っている。米国とベトナムは半導体パートナーになると発表しており、米国はベトナムがファウンドリだけでなく半導体産業チェーン全体の構築を支援することになる。 東南アジア+インドの組み合わせは勢いを増している。

中共の暴発を抑えることができれば。

https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953315.html

9/13阿波羅新聞網<间谍疑云挥之不去,王沪宁新官上任受瞩目=スパイ疑惑は去らない、王滬寧の新しい職務に注目>中共国家安全部が主導して、米国テキサス州の「中国平和統一促進協会」会長で米国華僑の梁成運が30年以上米国のスパイだった詳細を明らかにしたのと同日に、中国平和統一促進協会は11日理事会を開き、中国全国政協の王滬寧主席が新会長に就任した。 中国全国政協主席が中国平和統一促進協会会長を務めるのが慣例だが、外界は、中国平和統一促進協会がスパイ疑惑で揺れる中、王滬寧が整頓に着手するかどうかに興味を持っている。

お手並み拝見。

米国民で香港の永住者である梁成運は、スパイ罪で終身刑を言い渡された。 (微博より抜粋)

https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953299.html

9/13阿波羅新聞網<火箭军可能把导弹打到中南海?习到这些省就进入射程之内—什么导弹可能瞄准中南海?=ロケット軍は中南海にミサイルを発射できるのか? 習は射程内のこれらの省に入れば–どんなミサイルが中南海に照準を合わせられるか?>中共のミサイルのほとんどはロケット軍の手に渡っており、理論上は北京に入らずに中南海を攻撃できる。

ロケット軍のミサイル数が最も多い東風 11、東風 15、東風 16 ミサイルは主に台湾海峡付近に配備されており、その射程は北京に届くには十分ではない。習近平が福建省、江蘇省、浙江省、広東省、または近隣の省に行けば、これらのミサイルの射程内に入る可能性がある。福建省は最近2度の台風に見舞われているが、習近平は視察に行かなかった。

中共の大陸間弾道ミサイルは核弾頭を搭載しており、習近平の直接の命令がなければ発射できない。中共は米国と同様の核暗号メカニズムを持つべきであり、習近平は中南海を標的にはしない。ロケット軍の将軍が許可なく東風-31、東風-41、東風-5ミサイルに戦闘準備状態に入るように命令することは困難である。

中共の 6つの東風-26 ミサイル旅団、または 1 ~ 2 つの 東風-21ミサイル旅団は、クーデターや暗殺のために使われる可能性があるが、運用は簡単ではない。特定のミサイルの旅団長、副旅団長、政治委員は命を危険にさらすことに全員一致で同意しなければならず、少なくとも1つの発射大隊は命令に完全に従わなければならず、燃料、弾頭、車両保管場所の将兵は全面的に協力しなければならず、それでやっと発射準備を迅速に行うことができる。

中共の最高のレーダーは北京周辺に設置され、飛来するミサイルを迅速に特定し、習近平は警報を受けてすぐに中南海の地下壕に隠れる。その際、「自らの槍で自らの盾を攻撃する」ともいえる東風26ミサイルを、S-400防空ミサイルが阻止できるかどうかにかかっている。

ロケット軍は北京・中南海にミサイルを発射する可能性があるが、100%習近平本人に命中する保証はなく、他者の協力も必要となる。

火のないところに煙は立たない。

https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953440.html

9/13阿波羅新聞網<习活动准则?内部消息:蔡奇以中共中央书记处掌门人身份发一指令=習近平の活動指針? 内部情報:蔡奇が中共中央委員会書​​記局長として命令を発令>習近平は先月、南アフリカで開催されたBRICS首脳会議に出席した際、フォーラムで予定されていた演説を突然取りやめするなど、異常な事態に見舞われた。その後、習は9/10にインドのニューデリーで閉幕したG20首脳会議を欠席し、代わりに中国の李強首相が出席したため、多くの憶測を呼んだ。 習が今年11月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議に出席するかどうかも注目点だ。

袁紅氷は大紀元記者とのインタビューで、習近平国家主席のG20サミット欠席の理由が海外渡航時の安全への懸念によるものかどうかについては直接回答しなかったが、習近平国家主席が李強を推したという指摘は受け入れなかった。

習近平がG20サミットに出席しなかった理由について、袁紅氷は、中共体制内の関係者から提供された情報によると、習近平が南アフリカから中国・新疆に帰国した後、蔡奇は中共中央書記局長の身分で「習近平国家主席が国際会議に出席する際には、今後次の2つの原則を遵守しなければならない」との指示を外交部に出した。

「第一の原則は、会議が中共が主導するか、中共が主導的地位を占めるものでなければならないということである。第二の原則は、この国際的な会議に出席することで、大国の指導者、さらには世界の指導者として、習近平の地位を実証できなければならないということである。この2つの原則を持って、習近平はこの国際会議に参加することができる」

この基準ではBRICSも含め大多数の国際会議出席は難しいのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953404.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

このツイートを読んで、私がかつて「台湾の軍事統一」を主張していたことを知ったが、彼は私がそれを主張していたことを証明するリンクを貼っていない。

私は台湾の現状維持を常に望んでいるが、現状維持と中共の軍事統一の主張の間には、大きな隔たりがある。

ツイートでデマを広げた後、私はこれらの人達の結末を見ることができると信じている。

引用

LaikeTian @tianlaike  20h

返信先:@HeQinglian

何清漣 @HeQinglian 9時間

このツイ主が見つからない。同名の一人は英語を話す。

何清漣 @HeQinglian 9時間

米国左翼の良き大統領よ、よく眠ってください。風が吹かなくなり、鳥のさえずりが止まり、子守唄は省かれた。米国主流メディアはこのニュースを報道しなかったのでは?

疲れたバイデン:「寝るよ」

https://rfi.my/9vMB.T  @RFI_Cn 経由

rfi.fr

疲れたバイデン:「寝るよ」

バイデン米大統領はG20サミット後の今月10日にベトナムを訪問した。バイデンの体調と、中国に対抗するためのバイデンのベトナムとの同盟は、ドイツのメディアから大きな注目を集めている。バイデンは中国を封じ込めるつもりはないと主張しているが、複数のメディアは反対の結論に達している。そして、ハノイ記者会見でのバイデンの「もう寝るよ」という言葉は、たちまちドイツで有名な言葉になった。

Quote

何清漣 @HeQinglian 9時間

国際社会は、任期制と二党間のローテーションが米国の外交政策と国内政策の連続性の欠如を引き起こしていることを知っている。これはオバマの前からすでに起こっていたことだ。オバマが政権を獲得し、トランプが政権を獲得した後、両党間の高度な対立が明らかになった。

米国の命令は欧州連合(EU)が真剣に執行しているのを除いて、残りの国は履行を可能な限り遅らせており、4年後には状況は一変するだろう。 … もっと見る

引用

レオナルドの城 @ Lostlanding 19時間

米国外交の最大の問題は、長期計画を失ったことであり、第二次世界大戦後、欧州から米国に移住した欧州のエリート(老いるか死んでいるか)の外交計画に依存している。困った時の神頼みをする大きな問題が明らかになった。

トランプからバイデンに至るまで、すべてが神頼みだ。TPPとパリ気候協定離脱、アフガニスタンからの恥ずべき撤退、米ドルの武器化、米中貿易戦争、そしてインド版スパイスの旅、これらはすべて負けである。

何清漣 @HeQinglian 4時間

オーストリアの元外務大臣はサンクトペテルブルクに移住、ロシアのために働くhttps://rfi.my/9vPL.T  @RFI_Cn経由

タス通信によると、クナイスルはロシアの地政学観測所であるサンクトペテルブルク大学ゴーリキーセンターの所長に就任する。

「私はこのゴーリキー・センターの共同創設者であり、その管理に責任を持っている」とクナイスルはタス通信に語った。・・・もっと見る

rfi.fr

オーストリアの元外務大臣はサンクトペテルブルクに移住、ロシアのために働く

ロイター通信は、ロシアの国営タス通信が本日、オーストリアのカリン・クナイスル元外相が学術研究センターの所長としてサンクトペテルブルクを訪問すると報じたと伝えた。

武藤氏の記事では、民主党と名のつく政党は、どの国でも一番民主的でない。不正選挙、二層司法、政府機関の武器化、検閲、冤罪、デマの流布等左翼の特徴。「共に民主党」も「立憲民主党」も科学に依らず、福島原発の処理水を平気で汚染水呼ばわりする人がいる。政治的動機だけで、真実を国民に知らせる気は毛頭ないみたい。

左翼は基本平気で嘘がつける(中国人を見てればよく分かるし、米国左翼も同じ。教育とメデイアに問題がある)ので、人倫に悖る生き方をしている。然も独善的、自己中、不寛容と来ている。ここまで堕落しているのは、自分の頭で考えないから。人の意見を簡単に受け入れ、生きやすい方向に流れていく。「簡単に信じない。常に疑いを持つ」は本庶佑先生の言葉ですが、一人一人自覚しなければ。権威の言うことを安易に信じるのは危険。

記事

福島第一原発の処理水放出に対する抗議演説を行う李在明氏(写真:Lee Jae Won/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

窮地に陥った李在明氏

韓国・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が追い詰められている。

李在明氏は、北朝鮮への不正送金疑惑をめぐり9月7日、検察に出頭するように求められた。1回目の取り調べは、後述するが「断食」により李氏の体調がすぐれないということを理由に8時間で打ち切られたが、近々2回目が行われる見込みである。李氏はすでに京畿道の都市開発事業などでも検察の捜査を受けており、検察に出頭するのは今回が5回目である。

李在明氏が検察に逮捕される可能性は高まっていると言えるが、むしろ政府・与党側からは「李在明氏が民主党の代表に留まっている方が、民主党への支持が伸びなくて好都合」といった声が漏れてくるほど、李在明氏は党勢回復に苦労しており、支持層拡大にも失敗している。

また後述するように、最近になって2022年の大統領選挙時に民主党が偽情報を流し、選挙戦を有利に進めようとした疑惑が持ち上がっている。李在明氏はこれを利用しようとしたとも指摘されている。

李在明氏は、尹錫悦大統領に関して「国民の意思に、国利民福に反する行為をすれば引き下ろさなければいけない」と主張し、大統領退陣論を煽る発言までしたが、それは自らが苦しい立場に陥ったからこそ出たせめてもの攻撃の言葉だろう。

李在明氏、もう政府批判の材料がない

これまで李在明氏は日本との歴史問題や日韓関係の進め方を巡って、尹錫悦政権及び日本の対応を批判してきた。しかし、歴史問題に対する韓国国民の関心は次第に薄れ、日韓関係改善が軌道に乗ってきたことで李代表の目論見は不発に終わっている。

そこで集中的に取り上げ出したのが、福島第一原発から放出されている処理水の問題である。処理水の放出については、韓国国民の75%が心配している。ただ、その処理水はIAEAによって安全性が確認されており、科学的には批判する根拠は強くない。

そこで李在明氏は、安全性を否定するデマの流布と大規模集会で攻勢を強めようとしているが、実際には処理水放出批判でも成果を上げていない。

そうした中で李在明氏が期待を寄せたのが中国による処理水放出阻止の動きである。

しかし、中国の処理水放出反対運動も日本との関係で膠着状況に陥っている。処理水に関する不安を煽り、中国国民による日本への「嫌がらせ電話」を黙認し、日本産の水産物を輸入停止にして日本攻撃を仕掛けた中国政府と中国共産党だったが、それ以上の攻撃の手立てはなかった。そこでアジア各国の支持を得てさらなる対日攻勢をかけようとしたのだが、アジア諸国、インドネシア、マレーシア、大洋州諸国などはむしろ日本の立場に一定の理解を示している。

そればかりか、中国は、東アジア諸国と領土問題を先鋭化させ、対立を深めている。

本稿では、中国の原発処理水を巡るデマ政治、デマ外交の実態と今後の展望、李在明氏の原発を巡る動きを分析、李在明氏と民主党の追い詰められた実態について考察してみたい。

習近平政権のデマ政治、デマ外交

中国の習近平国家主席は、東京電力が進める処理水の放出を巡り、日本に対し経済的威圧を続け、それを後押しするように国内のSNSが露骨なフェイクニュースを流し続けることを黙認している。

処理水の放出に関し、中国のSNS上で拡散されているフェイクニュースは極めて悪質な“デマ”である。それは、あたかも処理水が人々に健康被害をあたえ、生態系を脅かすもののように扱っている。

黒い水が海に流れ込み広範囲に広がっていく映像は、日本ということになっているが、実際に撮影されたのはメキシコだと見られる。日本製化粧品の不買を呼びかけた動画では、福島県の近くで魚の大量死が起きているかのような主張を展開している。

こうしたデマをもとに、中国政府は世界貿易機関(WTO)に、WTO衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)に基づき、緊急措置として日本産水産物の全面輸入停止措置を取ったと通知した。これを受け、日本政府は直ちに5日、これを遺憾とする反論文書をWTOに提出した。

習近平政権の日本産水産物輸入停止は政治的動機に基づくもの

中国政府のこうした行動は、科学的な根拠に基づくものではなく、国内の政治的要因、東アジアをめぐる日米韓との対立によって苦境に陥った状況を打開するためのデマ政治だと言われている。

中国は、国内不動産企業の経営不振から、住宅引き渡しの遅延による国民の不満が高まっており、金融不安の懸念も芽生えている。さらに経済の不振によって若者の失業は深刻化しており、社会不安を心配せざるを得ない状況に陥っている。そのため、処理水の放出の危険性を指摘する政治的デマを流し、国内の不満を日本に向けようと画策していると言われる。

また、キャンプデービッドにおける日米韓首脳会談で3カ国が対中国で結束を強化したことに対する不満も大きい。

しかし、日本はこうした中国の政治的動きや日本産水産物締め出しによる経済的威圧に動じる気配は微塵もない。

岸田首相はASEAN関連首脳会議に出席し、処理水の放出は「科学的観点から何ら問題は生じていない」「安全だ」と説明し、中国が日本産水産物の輸入を停止するなどの対応を「突出した行動」と指摘した。

中国の李強首相は、「核汚染水の排出は世界の海洋生態環境や人々の健康に関わる」として日本の対応を批判した。

首脳会議の席上、韓国やASEAN首脳から処理水に関する発言はなかった。むしろ東アジア各国は日本の立場に一定の理解を示している。そのため、G20の首脳会議では日本批判を行わなかった。それは各国の反応を見てのことかもしれない。

9月6日、インドネシアのジャカルタで開催されたASEAN関連首脳会議で、椅子を並べて座る中国・李強首相、韓国・尹錫悦大統領、岸田文雄首相(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

領土問題で東アジア諸国と対立深める中国

逆に中国は、ASEAN首脳会議の場で各国首脳から処理水放出問題に対する支持を得られなかったのみならず、南シナ海とインド国境地帯を勝手に自国領として表記した「最新官製地図」が周辺国などから一斉に反発を受ける事態となった。

特に南シナ海ついては、国際法を完全に無視する形で、一方的に海洋権益を主張する根拠としている。これに対し、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどが「傲慢不遜だ」と反発を強めている。

もはや、ASEANの主要国(中国に寄り添う一部の国は除き)は中国の一方的で傲慢な主張や戦狼外交を熟知するようになっている。そのため、処理水放出を巡る中国の主張に同調する動きが起きる期待は持てない。

これを支持するのはロシアと北朝鮮、そして韓国の野党・共に民主党くらいであろう。アジア諸国に処理水放出反対の動きが広がれば、李在明氏としても国内での活動のベースとできたのであろうが、その目論見は完全に潰えた。むしろ「中国と一緒に偽情報を流す民主党」のイメージを強める結果となっただけだ。

韓国で「フェイクニュース流布」によるデマ政治への追及の動き

昨年の大統領選挙の際、民主党がフェイクニュースを流布し選挙情勢を有利に持ち込もうとした疑惑が大きく取り上げられている。

李在明氏が城南市長時代に起きた大庄洞都市開発疑惑。その事件の中心人物であった金万培(キム・マンベ)氏が大統領選挙を控え「フェイクニュース」を作り出した疑惑について、韓国の検察当局は「大統領選介入世論操作」事件と位置づけ、特別捜査チームを設置した。

検察は、金万培氏が、大庄洞疑惑が浮上した直後の2021年9月15日、申鶴林(シン・ハクリム)元言論労組委員長から「虚偽インタビュー」を受けた事実をキム氏の供述などを通じて確認したとされる。

当時、申鶴林氏によるインタビューで金万培氏は、「尹錫悦大統領が2011年、釜山貯蓄銀行事件の主任検事として同疑惑の融資ブローカー、チョ・ウヒョン氏に会い、捜査をもみ消した」という趣旨で主張した。しかし、金万培氏は今年7月、検察に「事実でないことを事実かのように話した」と供述したという。

チョ・ウヒョン氏は「尹錫悦検事の取り調べを受けたこともなく、誰なのかも知らなかったと数回話したにもかかわらず、JTBCと京郷新聞の当時の報道内容は、私の話を無視して、真逆に報道した」と検察に証言した。金万培氏はフェイクニュースを作り出すため、申氏に1億6500万ウォン(約1830万円)支払っていた。

フェイクニュースの狙いは、大庄洞開発の不正疑惑の責任を、当時の城南市長だった李在明氏から、尹錫悦氏へ押し付けようとするものだったと見られている。

李在明代表の「断食」にもフェイク疑惑

こうした窮地を脱するためだろう。李在明代表が驚きの行動に出た。「無期限断食」である。政治とはあまりにも無関係で、単に世間の耳目と同情を買おうという作戦なのか。

処理水放出に反対し無期限断食に入った李在明民主党代表について、与党「国民の力」からは「午前10時から午後10時まで座り込みをするが、それ以外の時間は国会内の代表室で休息をとっている」とし、「出退勤断食」などと皮肉られる始末である。

さらに「糖尿病ならまともに断食すれば2、3日も持ちこたえられないが、(李在明代表は)断食3日目の糾弾大会でマイクを握った声が大きく響いた」としており、「代表室にすしの出前が届いているかもしれない」とその誠実性に疑問を呈している。

とても国民のシンパシーを得られる状況にはないようだ。

その李在明代表は、東京電力の処理水放出について、国際的にアピールする動きも見せた。

9月4日、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染防止条約」(ロンドン条約)とロンドン議定書に加入している88カ国首脳に書簡を送り、処理水の海洋放出が投棄にあたるとして反対する姿勢を改めて示したのである。だが、国際海事機構(IMO)は「放出行為はロンドン議定書上『投棄(dumping)』と見るのは難しい」などとする内容の法律検討を終えていたことが判明している。当然の結果だが、この苦肉の策も“不発”に終わりそうだ。

盛り上がりに欠く韓国の処理水放出反対運動

民主党は2日にもソウル中心部で処理水放出を糾弾する集会を行った。集会には断食闘争に入っている李在明代表をはじめ党幹部が多数参加した。李代表は現政権を「汚染水投棄共犯」と規定し、党員・支持者に向かって「総動員令」を下して攻勢の強度を上げたが、参加者は1回目の集会7000人より、1000~2000人減少し、さらに1週間後の3回目には2000人に減った。

『さまよえる韓国人』(武藤正敏著、WAC)

韓国ギャラップが8日発表した世論調査では尹大統領の支持率は33%で横ばい、国民の支持率も34%で横ばいであった。民主党の支持率は34%と7ポイント上昇したが、これは先週下落していた反動である。韓国国民の75%が「汚染水放出は心配だ」としていることに照らしてみても、民主党の対政府攻撃は効果を上げているとは言い難い。

一連の処理水放出反対運動は、国会で圧倒的な議席を保持する民主党の落日を象徴する出来事になるのかも知れない。

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『ドイツを見よ! EV化の惨めな結末~フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は「三流国」への道?』(9/11現代ビジネス 大原浩)について

9/11The Gateway Pundit<Lula Flip-Flops on Whether Putin Can Visit Brazil for 2024 G20 Summit Without Danger From ICC’s Arrest Warrant – Guarantees Turned Into Deflection to a ‘Brazilian Judiciary Decision’=ICCの逮捕状のリスクなくプーチン大統領が2024年のG20サミットに向けてブラジルを訪問できるかどうかについてルーラが意見を引っ繰り返す -– 保証は「ブラジル司法判断」に振れた>

ICCの逮捕状は戦争が終わっても、撤回されないのでは?

ルーラ氏は、ブラジルはICC加盟国であり、同氏には未解決の逮捕状があるため、ウラジーミル・プーチン氏は2026年のリオデジャネイロ・サミットに出席できるかどうかと質問された。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン氏が来年リオデジャネイロで開催される20カ国・地域(G20)会合に出席する場合、ブラジルでは逮捕されないと述べた。

彼は、中国とロシアの大統領がリオに来て、それまでに戦争が終わっていることを望んでいると述べた。「ご招待いたしますので、ぜひご参加ください。サミット開催時には事態が収束することを願っています。」

プーチン大統領が安全に行動できるかどうかを決めるのはブラジル司法当局だ、とルーラ氏は最終的に決断した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/lula-flip-flops-whether-putin-can-visit-brazil/

9/11Rasmussen Reports<Good-Bye, Mitch? Most Want McConnell’s Resignation=さようなら、ミッチ? 大多数がマコネル氏の辞任を望んでいる>

マコーネルが上院共和党リーダーである限り、強い共和党にはならない。

ミッチ・マコーネル上院議員の健康状態が疑問視される中、圧倒的多数の有権者は、ケンタッキー州共和党議員が上院少数党院内総務の職にいるのを止めるべきであることに同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の73%が、マコーネル氏は健康上の問題を理由に指導者の地位を辞任すべきだと考えており、その中には「強くそう思う」の48%も含まれている。反対しているのはわずか 17% でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/good_bye_mitch_most_want_mcconnell_s_resignation?utm_campaign=RR09112023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/12阿波羅新聞網<别乐观…这些细节决定习仍可能会铤而走险=楽観しないで・・・これらの詳細決定は、習がまだリスクに走る可能性があることを示している>現在、中国が一連の問題に直面しているとき、多くの人は台湾との戦争は棚上げされるかもしれないと考えているようである。 著者は、習近平の野心は変わっていないと考えており、習近平がいつ台湾を攻撃するかは、プーチン式の誤判断がいつ習近平に現れるか、またそれが現れるかどうかにかかっていると考えている。

中ロ北が同時に台湾・日本・韓国を攻めるのに充分と思わせないことでしょう。NATOのアジア進出とインドの軍事力強化が戦争の抑止になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952834.html

9/12阿波羅新聞網<男子赴韩弃子 矢板明夫:中国经济出了大问题=韓国に行き、息子を捨てた男 矢板明夫:中国経済には大きな問題がある>最近、韓国の済州島で30代の中国人男性が9歳の息子を遺棄した。 男は現在逮捕されている。 男性は、生活が非常に苦しく、養えないことが理由だと話した。古参メディア人の矢板明夫は、中国経済の衰退に伴い、同様のケースが日本や台湾でも起こる可能性があると述べた。

中国人へのビザ審査の厳格化を望む。でも偽の証明書を作るだろうなあ!子供の扱いは難しい。どこまで行っても厄介な隣人。

https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952820.html

9/12阿波羅新聞網<王毅缺席联大APEC拜习会生变? 美方回应了—拜习会还有戏 美国务院透露重要信息=王毅は国連総会欠席 APECでバイデン習会談の変化は? 米国はこれに応じた – バイデン習会談にはまだドラマがある 米国国務省が重要な情報を明らかに>中国の王毅外相は国連総会を欠席すると伝えられており、外界はAPECでの「バイデン習会談」が変更される可能性があるとみている。 米国務省は本日、米国と中国の外相が年末までに会談することを引き続き期待しており、米国は秋の「バイデン習会談」開催に向けて引き続き努力すると発表した。

米国は物乞いするのを止めたら。みっともない。

https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952798.html

9/11阿波羅新聞網<习近平喊的“共同富裕”成场梦 中国贫富差距空前恶化=習近平の「共同富裕」呼びかけは夢となり、中国の貧富の差は前例のないほど悪化>中国経済は苦境にあり、債務が重くのしかかり、記録破りな若者の未就業率などの要因により、習近平国家主席がよく使っていた「共同富裕」というスローガンは達成不可能な目標となっている。日本のメディア報道は、中国の所得格差が1985年の記録開始以来最高レベルまで拡大していると指摘した。都市部の富裕層20%世帯の平均所得は、下位20%世帯の平均所得の6.3倍に達している。

格差の実態は、賄賂分が入っていないので、もっと遥かに大きいと思う。

https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952666.html

9/11阿波羅新聞網<千亿打造马来亚森林城市宛如鬼城 碧桂园爆雷后被国际债主盯上=マラヤ森林都市建設に1000億使ったが、ゴーストタウンに 碧桂園が暴発後国際債権者の標的に>マレー半島最南端に大規模な高級マンション不動産プロジェクトがあり、約10年前に中国の有名不動産会社碧桂園が土地購入し建設を請け負った。数十万人を収容できる未完成のこの建物は、今では開発が中止されゴーストタウンのようになっている。碧桂園の債務不履行により、この未完の大規模プロジェクトの債務の一部を回収したい債権者が注目している。

中国相手では何が起きるか分からないから、日本企業は傍観するのが良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952658.html

https://twitter.com/i/status/1701269598908342429

何清漣が再投稿

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 4h

今日9.11、左派がマッカーシー米下院議長の事務所を襲撃した。

これは「民主主義」にとって非常に悲しい日である・・・これは本物の暴動である、彼らは22年間投獄されるだろうか? !

狂った左翼は PEPFAR (エイズ対策プログラム) の 5 年間の再認可を支持している。

民主党員がこうするのは、「占領」である。

トランプ支持者がこのようなことをすれば「暴徒」になる。例えば:

J6でDCに参加しなかったタリオに懲役22年の判決!

引用

Collin Rugg@CollinRugg 7h

速報:極左活動家らがケビン・マッカーシー下院議長の事務所を襲撃した。

民主主義にとって非常に悲しい日である…このために彼らは何年も刑務所に入れられるのだろうか?

過激活動家らはマッカーシーのオフィスを襲撃し、PEPFARの5年間の再認可を支持して暴動を起こした。・・・もっと見る

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 7h

速報:プラウド・ボーイズのリーダー、エンリケ・タリオが重大発言――虚偽の陳述書への署名とトランプに対し嘘をつくよう強要したバイデン司法省トップ検事の名前を挙げた――彼らはここにいる…@ゲートウェイパンディットより

検事の名は

** 司法省主任検察官 ジョセリン・バランタイン

** 米国検事補 ジェイソン・マッカラー

引用

The Gateway Pundit @gatewaypundit 9月9日

速報:プラウド・ボーイズのリーダー、エンリケ・タリオが爆弾発言 -–虚偽の陳述書への署名を強要し、トランプに関して嘘をつくよう強要しようとしたバイデン政権の司法省検事らを名指し – 彼らはここにいる… @gatewaypunditより

https://thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-enrique-tarrio-drops-names-two-biden-officials/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=breaking-enrique-tarrio-drops-names-two-biden-officials

何清漣 @HeQinglian 1時間

中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09112023172421.html… もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣:中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?

近年、中国経済のキーワードは「債務リスク」だが、この3年間で2度の激しい議論があった。主役は中国の不動産覇王の恒大だ。ウォール街は、恒大の破産後の債務リスクが外に波及するかどうかに注目している。

何清漣が再投稿

「北米保守派評論」 @NAConservative9  6h

《「何という皮肉:なぜジョン・イーストマンが裁判にかけられるのか?」 》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/11/travesty-why-is-john-eastman-even-on-trial/

狂った民主党はまさに独裁国家同様、最大の政敵であるトランプ大統領を刑務所に入れようとしているが、最も有名な憲法学者イーストマンを含む彼の弁護団全員さえも同事件の共同被告となった。米国の大門がこれほど暗かったことはかつてない。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1701091014197526648

何清漣 @HeQinglian  54m

この記事の要点は次のとおり:

村レベルの借金問題は長年積み残してきた問題であり、2006 年を境に新旧の 2 つに分けられ、以前は税金や手数料の滞納が原因であったが、それ以降、借金の大部分は新たな農村支援施設の建設に充てられており、村レベルで新たに巨額の借金が発生した理由は、もちろん資源そのものではなく、その資源の運用方法にある。――中国の腐敗した行政環境の中で、中央政府から移管されたプロジェクト資金は、村の幹部からなる小規模な権力コミュニティに資金を呼び込むための経路となっている。 … もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 1時間

中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09112023172421.html… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

法律を制定する州議会、州行政官、司法長官はすべてカリフォルニア州民によって選出される。

カリフォルニアの人々が違う考えなら、何か言うべきである。

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 19h

カリフォルニアにおける万引きは理性の範囲を超えている。 人々はバッグを持って現れ、最大950ドルまで、欲しいものを何でも取っていく。

何清漣 @HeQinglian 1時間

このツイートを見て、興味本位で米国王を探したところ、かなり前にブロックしていたことが分かった、言葉遣いが不遜であったと思う、意見が違うだけならブロックはしない。

他の不法移民(中国人を含む)は米国で2,000ドルの生活費と無料医療を受けられるのに、この人は受けられない理由を誰か教えてください。 米国はすべての人を平等に扱うべきだ。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao  @zaabaosg  11h

日本に留学した王懿と、米国で新生活を始めることした王偉恒は、立場の違いから過去2週間、中国のネット民の間で激しい議論を巻き起こした。

彼らを「海外逃亡」の代表とみなす中国のネットユーザーらは、「この効果は党の教育よりも優れている」、「真の愛国者は何千マイルも旅して米国に行くのだ」と熱狂的にコメントした。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20230911-1432493

何清漣が再投稿

傅峻(Jun Fu)中国語-英語版「西洋文明の進路」の著者 @readjoyscom1 16h

これは、共和党員を狙った殺人犯が懲役5年の判決を受けた一方、1.6に議会議事堂の現場にいなかったプラウド・ボーイズのリーダーには懲役22年の判決が下されたという報道に対するものである。ここから、米国の司法システムは完全にスターリン流の独裁政治の道具となり、特に政敵を攻撃し、異論の持主を弾圧するために民主党の手先となっていることがわかる。

引用

西洋文明の進路(エッセンス版)  @readjoyscom 17h

返信先:@ImMeme0

共和党員を狙った殺人犯にはわずか5年の懲役が言い渡されたが、1.6議事堂に現れなかったプラウドボーイズ指導者には22年の刑が言い渡された。ここから… もっと見る

https://readjoys.com/archives/9029

大原氏の記事では、脱炭素社会は米民主党の利権と化しているので、トランプ共和党が2024大統領選で勝利しなければ、脱炭素の転覆はできないと思います。民主党でRKJが大統領候補になって、当選すれば、引っ繰り返せるかもしれません。

ドイツのメルケルは心情的に社会主義・共産主義にシンパシーを持っていたと思われます。だからソ連KGB上がりのプーチンと懇意にできたのでは。トランプは大統領時代、メルケルのノルドストリーム2に、「ロシアにエネルギーを依存するドイツは“ロシアの捕虜”だ」と警鐘を鳴らしましたが、彼女は無視しました。結局エネルギーをロシアに頼って失敗し、経済は中国重視でこれからガタガタと音を立てて崩れていくさまが目に浮かびます。それもこれもやはりメルケルの失政によるところが大きい。

日本は怪しげな太陽光、風力、EV(人類の敵・中共を有利にするだけ)に惑わされず、原子力をもっと活用すべき。先行き核融合が成功するのを期待しています。自動車は緊急事態のことも考えればハイブリッドが一番良いのでは。

記事

フォルクスワーゲンがEVを減産

AUTOCAR JAPAN 6月29日「フォルクスワーゲン、一時的にEV減産へ 予想を下回る需要 『顧客の強い抵抗』と従業員」、carview 7月18日「やっぱり…欧州EVに暗雲! VWが予定する大幅減産の中身と不振の2大理由」などと伝えられている。

by Gettyimages

すでに、くるまのニュース 3月6日「欧州の『EVシフト』にブレーキ!? ドイツが『e-fuel』提案!『2035年完全EV化』なかったことになる?」と、これまで騒いでいた「完全EV化」に関してドイツが「宗旨替え」をしたとも思える動きがあった。

前記carview記事で述べられている大幅減産の以下の原因は、ドイツの「宗旨替え」の大きな原因を象徴しているといえよう。

  1. 欧州におけるBEV(Battery Electric Vehicleの略で、ガソリンを使わず電気のみを使って走る車)の需要がメーカーの予測より約30%も低い。
    2.1の需要低迷の主因として独仏などで実施されたEV補助金の削減がある。

特に、2は「高くて不便で『(実は)環境に悪い』(8月13日公開「自家用車の9割!? CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率』の闇」4ページ目「EVは、結局環境に悪い」参照)BEVは、「補助金」で販売が底上げされていたということを如実に示す。

前記「自家用車の9割!? CO2輸出が支えるノルウェ―『高EV普及率』の闇」でも述べたように、車両やガソリンなどに高い税金を課したりする「ガソリン車(最近ではハイブリッド車も)いじめ」をした上で、多額の補助金などによって支援をしなければ、「自由市場で淘汰」されるのがBEVである。

さらに、8月23日公開「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」3ページ目「EUの『規格化戦略』は中国の猛攻に敗れた」で述べたように、「日本勢が得意なガソリン車やハイブリッド車を『封印』し」、ドイツ車(欧州車)を優位に立たせるために推進してきた「EV化」が、結果として「中国勢の大躍進」を招くことになった。今やEV車の販売台数トップは中国BYDであり、2番手は米国テスラだ。しかも世界トップテンのうち中国勢が過半の6社を占める。

ドイツ(を始めとする欧州勢)が「日本車潰し」を狙っていたとしても、惨敗した上に「中国勢の躍進」という形で大ブーメランも食らったことになる。

ドイツの惨状(天然ガス、原発、製造業の危機)

欧州(EU)が不調であることは、2018年10月15日「ブレグジッドは大正解 英国よ沈みゆくEUからいち早く脱出せよ!」、2019年3月19日公開「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」などで、5年前から述べている。

残念ながら、英国は現在のところ調子が良いとは言えないが「沈みゆくタイタニック」から脱出できたことは幸いであったと考える。

そして、EUの経済的中心ともいえるドイツは、自動車産業以外にも多くの問題を抱え、全体の経済自体が青色吐息である。

国際情報筋では、「メルケル前首相は、ロシアのプーチン氏が放った工作員ではないか」との話が、半分冗談交じり(半分は本気)で流れている。昨年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』? メルケル16年の莫大な負の遺産」冒頭「メルケルとは何者だったのか?」において、同氏とロシアを始めとする旧共産圏とのつながりを書いた。

それだけではない。「環境保護」を強力に推進し、結果として「ドイツ経済を駄目にした」ことが、プーチン氏の「思う壺」であったことは否定できない事実だ。

「環境保護」を大義名分にした政策によって、製造業を中心としたドイツの産業がボロボロになったことはよく指摘される。

中国依存リスク

しかも、その環境保護は、「安くて便利なロシアの天然ガス」に依存していたことが、ウクライナ戦争によって明らかになった。昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか?」という問題はさておき、わざわざエネルギー問題における「弱点」をつくったことは「工作活動」の結果であったと言われても仕方がない。

しかも、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか?」、同5月25日公開「人類の敵・中国を大躍進させたメルケル首相『16年間の独裁』」のように、共産主義中国に依存する経済にもしている。

その結果、川口マーン恵美氏「ドイツが『EUの病人』と呼ばれる日…『一人勝ち』から衰退一途、気がつけばEUで経済成長していない唯一の国に」という状況に陥った。

8月31日公開「中国は崩壊か? それとも『失われる50年』か? いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」という状況の中で、ドイツ経済を中国依存にしてしまったメルケル氏の「負の遺産」は大きい。

なぜディーゼル不正を行ったのか

ドイツの工業力、技術力を信奉する人々は多い。実際、自動車を始めとするドイツ製品は日本でも人気だ。

だが、それは米国製あるいは、中国や韓国などの工業製品よりも優れているというだけのことではないだろうか(それさえも今では怪しいように思える……)

8月23日公開「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」2ページ目「欧州の『黒歴史』」で述べた「ディーゼル不正問題」は、確かに「ディーゼル車」という選択そのものを誤った事に起因する。

だが、3月22日公開「結局2035年までの完全EV化など無理だ!ということに世界はやっと気づき始めた」3ページ目「ディーゼル車の二の舞か」で述べたように、技術的に素人の石原都知事でさえ「ディーゼル車が環境にやさしいという話の欺瞞」を見抜けたのである。

ドイツ製造業の技術陣の目は節穴だったのか、それとも技術陣の「正しい意見」を封じ込めてしまう「イデオロギー優先の産業構造」になってしまったのだろうか。

また、マイスター(徒弟)制度を中核としたドイツの製造業が、「新時代」に対応できていない可能性もある。

そもそも、ドイツ経済が好調に見えてきたのは前記「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」2ページ目「ドイツの黒字は見せかけ」で述べたように、ユーロという統一通貨制度によって「為替調整」が無かったおかげだ。

EUを一歩出れば(為替調整が行われれば)、ハイブリッド車などの先端技術では日本勢に歯が立たない上に、中国や韓国が製造する「安い製品」にも対抗できない。EUの中(井の中)の「蛙」という「内弁慶」であったのがドイツ経済の実態だ。

外圧に負けて、日本経済を破壊する?

結局のところ、まったく合理性が無い「完全EV化」など「政治的イデオロギー」の産物にしか過ぎない。

欧州同様、2021年に誕生した民主党バイデン政権も「イデオロギーによるEV化」を強力に推し進めている。

欧州の「日本車潰し」には、何とか踏ん張っていた日本政府も、米国民主党の圧力には腰砕けだ。6月24日公開「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ』ば日本が『ぶっ壊れる!?』」3ページ目「脱炭素は米民主党の重要なイデオロギー」において述べたように、まるでバイデン氏の大統領就任祝いの様な形で「新車全て電動車の実現は2035年に」と明言している。

その結果、昨年5月5日公開「菅政権が『邪魔』ばかりするから『トヨタが日本を捨てる日』がやってくる…って本当か?」という状況を招いた。

幸いにして、「EV化の欺瞞」が明らかになり、「EVバブル崩壊」の兆しが見え始めてきたから、「トヨタが日本を捨てる」という最悪の事態は避けることが出来そうだ。だが、もしトヨタを失えば、我々は「ドイツでの惨劇」を身をもって体験することになる。雇用や「経済圏」の喪失など、そのダメージは計り知れない。

だが、幸運(トヨタの努力のおかげ)にも「現状のバッテリーの性能では消費者が満足するEVはつくれない」というトヨタの主張の正しさが証明され、2027~28年をめどとする全固体電池の実用化で、「イデオロギーによるEVの強制」ではなく、トヨタ主導の「消費者ニーズによるEVの普及」を実現するのではないだろうか?

「ベンチ(政府)があほやから野球(自動車づくり)がでけへん!」(「『ベンチがアホやから野球でけへん』~球史に残るあの言葉」参照)などと言わずに、「あほな政府」に耐えて実力を発揮するのが日本の誇るトヨタのすごさである。

誰がコストを負担するのか?

しかし、トヨタが勝利しても、馬鹿げたEV化、脱炭素に投じた(これからも当面は支出されるであろう)資金は信じがたいほど巨額だ。

まず、直接的に国民が税金で負担しなければならないコストだけでも莫大である。今やパネルの廃棄・放置などの環境被害が明らかな太陽光発電などの「クリーンエネルギー」設備への支援はもちろん、EV関連補助金など数えきれない。

そして、ドイツでは製造業を容赦なく叩き潰した脱炭素による企業負担は、最終的に商品・サービス価格の中に埋め込まれている。脱炭素がインフレの大きな要因であることは疑いようがない。

また、電気代には太陽光発電などの「補助金(のコスト)」が長年上乗せされていて、ただでさえ高騰する料金をさらに高くしている。

もちろん、ガソリン価格の上昇に「脱炭素」が影響していることは言うまでもない。

そして、前記「自家用車の9割!? CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率」の闇」で述べた「二酸化炭素の輸出」で稼ぐことを日本はできない。

むしろ、化石燃料のほとんどを輸入に頼っている日本は、(脱炭素による)エネルギー価格高騰の直撃を受ける。

結局のところ、2021年11月5日公開「エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか」となりかねない。

「脱炭素・EV化の欺瞞」が明らかになった現在、5月14日公開「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか?」や、前記「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」に至った責任の追及をきちんと行い、「改善策」をしっかりと考えるべきではないだろうか。

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