6/16The Gateway Pundit＜RAND PAUL BRINGS THE FIRE! Grills Fauci on Royalties NIH Research Doctors Received from Vaccine Companies! (VIDEO)＞
ファウチは製薬会社から金を貰っているのでは。トランプ糾弾よりこちらが大事。
Two days ago Senator Paul (R-Ky.) told One America News that he intended to ask the National Institute of Health about possible royalty payments that Dr. Anthony Fauci said he donated to charity. During his interview Dr. Paul said Fauci should have been immediately fired for several reasons including the fact that he lied to the American public about his funding of the Wuhan lab where the COVID outbreak took place.
On Thursday, Senator Rand Paul asked Fauci, “From 2010 to 2016, 27,000 royalty payments were paid to 1,800 NIH employees. We know that not because you told us but because we forced you to tell us through the Freedom of Information Act. Over $119 million dollars was given to these 18 employees. Can you tell me that you have not received a royalty from any entity that you ever oversaw in the distribution of money in research grants?… Have any of them ever received money from people who make vaccines?”
Fauci refused to answer the question and then responded by citing convenient government regulations that protect scientists from disclosing royalties.
Dr. Paul cut him off, “No, that’s the question. Have you ever received a royalty payment from a company that you later oversaw money going to that company?… Why won’t you let us know?… It’s not just you! Everybody from the vaccine committee, have any of them received money from those who make vaccines?”
https://twitter.com/i/status/1537447840846188547
6/16The Gateway Pundit＜“That’s Not Science, That’s Conjecture” – Sen. Rand Paul On Fire After Fauci Admits ‘Not Enough Data’ to Show Booster Shots Reduce Hospitalization and Death in Children＞
https://twitter.com/i/status/1537453228618563586
6/17阿波羅新聞網＜哈佛被恒大收买？美参议员致信质疑新冠起源—美参议员致信哈佛 质疑其被中共收买助长偏向性新冠病毒起源学说＝ハーバードは恒大に買収されたのか？米国上院議員は、新型コロナの起源を質問する書簡を送った-米国上院議員は、中共が買収して偏った新型コロナウイルスの起源理論を流布した疑問についてハーバードに書簡を送った＞上院情報委員会の副委員長である米国上院議員のマルコ・ルビオは、最近、ハーバード大学のローレンス・バコウ学長に書簡を送り、中国の不動産開発業者恒大集団がハーバード大学を買収し、WHコロナウイルスタスクフォースメンバー兼大統領主任医療顧問のアンソニーファウチを説得して、新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性を否定するようにした可能性について質問した。
ファウチ達DSメンバーが事件を引き起こしたのでは？
https://www.aboluowang.com/2022/0617/1763345.html
6/17阿波羅新聞網＜警告！中俄悄悄开启新战场，西方该醒了＝警告！中国とロシアは密かに新しい戦場を開き、西側は目を覚ます必要がある＞英国のシンクタンクであるCivitasは、中国とロシアが北極圏での勢力圏を拡大し続けており、西側諸国は北極圏の軍事化の潜在的な危機にもっと「目覚め」るべきと警告した。調査の著者の一人であるロバート・クラークは、「西側政府が緊急の行動を取らなければ、北極圏はまもなく将来の地政学的戦場となるだろう」と述べ、ロシアは過去10年で北極圏に50の軍事基地を建設したと述べている。この地域の30兆ドル相当の天然ガスおよび鉱物資源を完全に管理する予定かもしれない。さらに、北京は北極域での足跡を急速に拡大しており、砕氷船を航海に送り、ヨーロッパの北極圏諸国に研究機関や観測所を設立している。これらはすべて、軍民両用の目的を持つ可能性がある。
西側はボーとしすぎ。
https://www.aboluowang.com/2022/0617/1763285.html
6/16阿波羅新聞網＜川普报了一箭之仇！国会调查没伤到 美媒:期中选举拜登恐迎“滑铁卢”＝ トランプが復讐する！議会の調査は傷つけなかった 米国メディア：バイデンは中間選挙で「ワーテルロー」に直面するかもしれない＞米国議会は現在、昨年1月6日に発生した議会での暴力事件に関する公聴会を開催し、ドナルド・トランプ前大統領が多くの人を殺した騒乱事件の責任があるかどうかを明らかにする狙いである。しかし、トランプは殆ど影響を受けていないようで、共和党のサウスカロライナ州予備選挙で、トランプの弾劾を支持した現職のライス議員は、トランプに支持された候補者に敗れ、トランプに復讐させた。
1/6事件は民主党の茶番。
https://www.aboluowang.com/2022/0616/1763121.html
何清漣 @HeQinglian 9h
CNNアンカーは、バイデンが出した石油会社への脅迫状について大きな問題があることを明らかにした：バイデン政権は、米国が石油とガスから脱却することを望んでいると就任初日から明らかにし、ガス価格の危機を祝うことさえして、シフトを加速させた。しかし、どうすれば石油会社を悪魔化するのと同時に、より多くの石油生産を要求できるのだろうか？
バイデンは、石油価格の高騰はプーチンと石油会社が第一と第二の犯人であると述べた。
theblaze.com
CNNアンカーのジョン・ベルマンは、石油会社へのバイデンの脅迫状に関する大きな問題を明らかにする：しかし、それは・・・。
CNNのアンカーであるジョン・バーマンは、水曜日にエネルギー長官のジェニファー・グランホルムと、ジョー・バイデン大統領が最近石油会社に送った脅迫状をめぐって対峙した。
何清漣 @HeQinglian 9h
この書状には、中国人が聞けばすぐ分る2つのポイントがある。
1.悪いことはすべて黒いカラスのせいであり、良いことのすべては歌劇≪花おばさん（鵲）≫に帰する。
2.馬を走らすには、草を食べさせないようにする必要がある（エネルギー会社の生存空間を抑制して徐々に圧迫し、生産を増やすためには政府が困難を解決するのを助けるようにする）。
何清漣 @HeQinglian 8h
これは初めて：英国は東方正教会の教皇キリルを制裁https://rfi.my/8VSc.T
@RFI_Cn
英国は本日、ロシアの各分野で、ウクライナへの侵略戦争の責任を負っている疑いがある人に対する制裁を拡大し、初めてロシア正教会のキリル大司教を制裁リストに含めた。キリルの立場は、プーチン大統領がウクライナ侵略戦争を開始したことを明確に支持している。 EUはこれまで、制裁リストにキリルを入れることを拒否してきた。
rfi.fr
英国は本日、ロシアの各分野で、ウクライナへの侵略戦争の責任を負っている疑いがある人に対する制裁を拡大し、初めてロシア正教会のキリル大司教を制裁リストに含めた。キリルの立場は、プーチン大統領がウクライナ侵略戦争を開始したことを明確に支持している。 EUはこれまで、制裁リストにキリルを入れることを拒否してきた。
何清漣はリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 8h
◆挑発は禍につながり、国のボスの支持率は低すぎ、恥ずかしくて怒っているが、進むことも退くこともできず、身動きが取れない。
◆軽い約束とわずかな信頼、兄弟たちはしばらくの間怒っていて騒々しく、制裁は効果がなく、地元経済はそれに耐えられず、撤退したいと思っている；
◆利益が重なる、ロシアと中国の経済協力パートナーの設立。
◆重要!!-サンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、ダボスで開催される「世界経済フォーラム」と対峙し、人類秩序の神聖な原則を提唱し、世界の「勢力均衡」メカニズムを確立しつつある。
今日のITARニュース
引用ツイート
正念先生-東ヨーロッパの視点 @FightForJiuCai 15h
ヨーロッパの降伏を勧めるミッション団がキーウに到着
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何清漣 @HeQinglian 8h
クリントンは、「我々が誤った決定をし続けると、数十年以内に憲政民主主義を完全に失うリスクがあると思う。・・・民主政府の構造について、今ほど心配したことはない」と語った。
6/15に発表されたYahoo News-YouGovの世論調査では、民主党員の55％と共和党員の53％が、米国は「おそらく」いつの日か民主国家でなくなると信じていると述べた。
引用ツイート
ヒル @thehill 8h
ビル・クリントン：「公正なチャンス」 米国は民主主義システムを「完全に失う」可能性があるhttps://trib.al/mp92tnr
何清漣 @HeQinglian 8h
1972年2月、85の同性愛組織から約200人のリーダーがシカゴに集まり、州や連邦政府で係争中の17の問題を含む≪同性愛権利政治綱領≫を公布した。最も重要な4項目は次のとおり。
同性結婚を合法化する
男性と女性の売春の合法化
法的な性交可能の年齢制限を廃止する
結婚は人数と性別に制限をなくすべきで、集団結婚には法的な福利を与えるべき（ボストンのサマービルで既に実現）
https://ccgaction.org/downloads/1972GayRightsPlatform.pdf
何清漣 @HeQinglian 8h
上記の4項目のうち、第一項目は2015年に全米で実現；
項目2と3は、ほとんどの民主党の州で実現。
4項目は、ボストンのサマービルですでに法制化されており、複数の伴侶のいる家庭を合法化した。 「複数のパートナーの家族」は、「一夫多妻制」、「一妻多夫制」、および交叉関係を含む「群婚」システムである。
A US first? Massachusetts city votes to recognize polyamorous relationships in domestic partnership…
usatoday.com
米国初？マサチューセッツ市は同棲関係における複数の愛人関係を認めるために投票する・・・。
同棲関係を「二人で形作られた実体」と定義する代わりに、サマービルの条例はこの用語を「人によって形作られた実体」と定義している。
何清漣 @HeQinglian 5h
これは、バイデンがWHに入って1年半の中で、最も正しいことを言っている。
彼がいつか別の真実を言うことを願っている：私のリーダーを支持する米国人は、私と同じか、私の息子と同じ人達である。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 6月16日
バイデンは、米国経済は彼と同じくらい健康で活気に満ちていると述べた。
https://t.me/JShangrong
何清漣 @HeQinglian 5h
ウクライナへの支援はまだ完了しておらず、台湾の対中対抗を支援するため集結の呼びかけが行われ、その費用は2023年度の支出に含まれる予定である。米国は数千億ドルを必要としている。
今回も40カ国連合軍になるに違いないので、習近平はこの滴が落ちる音を聞いて、寒い冬にいるように、中南海でぶるぶる震えているだろう。
引用ツイート
DW中国語-ドイツの声 @dw_chinese 15h
「中国は多額の投資を行ってきたが、それでも技術で台湾に追いつくことができない。これは台湾を武力侵攻する理由かもしれない。中国はこのチップ生産拠点を自ら奪おうと必死に試みるかもしれない」。https://p.dw.com/p/4CoYc
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 5h
USA Todayは、この女性記者が偽の情報源を使って書いた23の記事を削除した。
メインストリームメディアしか読まない人はバカになるのも不思議ではない。
USAトゥデイはレポーターガブリエラ・ミランダが捏造したため23の記事を削除する。https://nypost.com/2022/06/16/usa-today-reporter-gabriela-miranda-fabricated-sources-for-23-articles/?utm_source=twitter_sitebuttons&utm_medium=site%20buttons&utm_campaign=site%20buttons
via @nypost
nypost.com
USAトゥデイはレポーターガブリエラ・ミランダが捏造したため23の記事を削除する・・・
USAトゥデイは、調査の結果、23件の記事をウェブサイトから削除したと発表した。調査の結果、記事を書いた記者は偽造された情報源を使った。
何清漣 @HeQinglian 4h
聞くところによれば、中国と台湾の間の戦争も、まず情報戦が先行すると。
西側メディアは、プロパガンダの面で中国はロシアよりも下手だと常に言ってきた。今回ロシアの情報戦は完敗であり、中国はもっと惨めになる可能性がある？
中国語圏の半分は中国の大勝利でなければならず、他の言語は台湾側が中国を粉砕している必要がある。
ドラマの観客は、支持の態度を表明するために列に並ぶことを余儀なくされ、デマが空に満ちている。
引用ツイート
白月玲珑🇨🇳 @WhiteMoonShiner 20h
中国の国防科学技術レベルの継続的な改善により、中国は世界最小のミサイルの製造に成功した。兵士は一度に多くのミサイルを運ぶことができ、兵士をスーパー戦士に直接変えることができる。これは、国産QN202ミニチュアミサイルで、射程2kmのきゅうりの大きさで、狙撃手は頭皮がうずくのを見た。
川島氏の記事では、北戴河会議で長老たちは習の3選に反対しないだろうという読みです。今の経済規模では、クーデターや文革のようなことは起こしにくいのでは。既得権者が損する話になるし。小生もその展開になると思っています。それより、3期目の続投決定後の台湾侵攻が心配。
記事
訪中した国連人権高等弁務官とビデオ会議を行う習近平国家主席の映像（2022年5月25日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
毎年夏になると渤海湾に面した保養地、北戴河（ほくたいが）に中国共産党の現役指導部とOBが集まり、話し合いが行われる。これは水泳好きの毛沢東が夏になると避暑をかねて北戴河に滞在し、そこでお気に入りの幹部と密談したことが起源とされ、俗に「北戴河会議」と呼ばれる。
その内容が公表されることはないが、秋以降に行われる人事や政策の骨格を決めるものとされる。今年（2022年）は秋の共産党大会で習近平国家主席が続投するか退任するかを決める年なので、特にこの会合に注目が集まっている。
そんな北戴河での会合を前にして、にわかに李克強待望論が語られるようになった。それは習近平の続投に対する批判と言ってもよいのだが、少し前までは習近平が3期目に突入することは既定路線とされていた。ここに来て変化があったのだろうか。本稿では中国政治の底流から、習近平続投について考えてみたい。
李克強待望論は「牽制球」
結論を先に言えば、長老たちによって習近平続投が阻止されることはない。長老たちが一枚岩になって習近平を辞任に追い込むようなことは起きないだろう。
北戴河会議は秘密会議であるから、確実なことを知るのは不可能だが、おそらく今年の北戴河会議は長老たちが続投以降も自分や自分の一族が安全に暮らせるように、習近平に懇願する場になるのではないか。
李克強待望論は、そんな長老たちが習近平に投げた牽制球と見るべきだ。牽制球によって習近平の続投を阻止したいわけではない。牽制球はあくまでも牽制球。習近平が必要以上に自分たちの権益を犯すことを阻止することが目的である。
長老たちは練達の政治家であり馬鹿ではない。そして、現在の中国共産党が置かれた状況をよく理解している。天安門事件、あれから33年が経過したが、彼らはそれをよく覚えている。あの事件をうまく乗り切ったからこそ今の地位がある。
緊迫した1989年6月を思い出す。どちらに転んでもおかしくなかった。鄧小平の決断があり、彼が軍を完全に掌握していたからこそ天安門前広場に集まった群衆を鎮圧することができた。群衆の中には北京大学の学生などインテリが多数含まれており、もしあのデモで政権が倒れれば、現在とは全く異なる政府が作られた可能性が高い。そうなれば長老たちの多くは、うだつの上がらない地方幹部として一生を終えることになったはずだ。
なんとしても現体制を維持したい長老たち
天安門に集まった同胞に発砲し多くの人の恨みを買った政権が、33年間も存続した。その理由は、共産党が経済を急速に発展させたことに尽きる。鄧小平が考え出した「政治は共産主義、経済は資本主義」というキメラのような体制は中国に奇跡をもたらした。
このシステムが成功した最大の理由は、土地が国有化されていたことにあった。都市近郊の開発が進むと農地の価格が高騰した。日本などでは土地売却益は農民のものになったが、中国ではその利益を地方政府が独占的に手に入れた。それを原資にインフラ整備を行ったが、地下鉄や道路が造られるほど周辺で宅地化が進み、それによって地方政府はさらなる利益を得ることができた。現在、中国のGDPの3割は不動産業に由来する。
ただ、このシステムに少々悪乗りし過ぎたようだ。上海の不動産は2000年頃既にバブル化していると言われていたが、そんな状態を20年以上も放置してきたために、バブルが全国に広がってしまった。それはソフトランディングが不可能な状態に陥っている。
日本は1990年代初頭にバブルが崩壊するとまもなく金融危機に襲われ、その後、「失われた20年」と呼ばれる停滞期に突入した。中国の不動産バブルは日本をはるかに超えている。そうであるならば、中国は日本が経験したよりもはるかに深刻な経済危機に見舞われるはずだ。
日本でバブルが崩壊すると自民党は政権を維持できなくなった。細川政権、村山政権、そして2009年には民主党政権が作られた。バブル崩壊は政権交代の引き金になる。
銃口によって天安門事件を乗り切った長老たちは、なんとしても現体制を維持したい。それが彼らの本音である。共産党体制が崩壊すれば、天安門事件が蒸し返される。そうなると犯罪者になる長老も出てくる。現在、支配者として振る舞っている多くの共産党員にとっても、政権崩壊は悪夢以外のなにものでもない。
経済が順調に発展しなくなった今、民衆に不満を口にする機会を与えれば、それは必ずや政権の崩壊につながる。独裁政権はもろい。少しでも自由を与えると蟻の一穴になる。経済成長という飴によって民衆を従わせることができなくなった現在、鞭によって民衆を従わせるしか方法がない。習近平に続投させて、より統制を強化する。これが不動産バブルが崩壊した後も、共産党政権が存続する最善の方策である。
同時に外交では民衆の心の中に潜む西欧コンプレックスを刺激する。中国人にはアヘン戦争以来の西欧コンプレックスが存在する。そんな民衆に「中国の夢」を語り、米国との対立を演出すれば、民衆に夢を与えるとともに非常時を認識させることができる。非常時なのだから勝手な言論は慎むべきだ。戦前の日本も「贅沢は敵だ」や「欲しがりません勝つまでは」などの標語を作って、民衆を抑え込んだが、非常時の演出は政権の基盤強化に有効である。
続投が決まった習近平は何を行うのか？
このように考えれば、習近平の行っている極左路線（それを21世紀の文化大革命と呼んでもよいと思うが）を理解することができよう。
もし李克強が共産党総書記になって習近平の極左路線を否定するような政策を行えば、民衆が自由に発言するようになり、ゴルバチェフの出現によってソ連が崩壊したように中国共産党政権も崩壊する可能性がある。それは長老が最も恐れる事態である。
だから長老たちは習近平続投を支持している。そして共産党が存続するためには、自分たちが持っている利益を民衆に渡す必要があることも、頭では理解している。格差是正は必要だ。だがそれでも自分の利権は守りたい。それが人の性というものであろう。そんな長老の心理が李克強待望論という牽制球を生み出した。
今後、習近平の続投はさしたる混乱もなく決まるはずだ。そして続投が決まった習近平は国内では締め付けを強化する。また対外的にはさらなる強硬策をとる。GDPの3割を占める不動産セクターが崩壊し金融危機が発生しかねない状況下において、それは中国共産党が生き延びるための最良の方法である。
日本人と日本企業は隣国がこのような状態にあることをよく知った上で、今後の付き合い方を考える必要があろう。
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