3/5阿波羅新聞網＜彭斯批民主党夹带弥天大谎 食品大亨挺川遭抵制川普呼吁 中共为何要争器官移植世界第一＝ペンスは真っ赤な嘘を挟み込んだとして民主党を批判　食品界の大物はトランプ支持のためボイコットされ、トランプは呼びかける　中共はなぜ臓器移植の世界一を賭けて争うのか＞

米宇宙軍司令官：中共の宇宙軍開発は、米軍と同盟国を脅かしている・・・ジョンレイモンド将軍は、中共は、米国人が日常生活で依存している米国の全地球測位衛星（GPS）の民間通信衛星に干渉する妨害装置を開発し、米国の衛星を見えなくしたり損傷したりするレーザーシステムも開発し、将来的に米国の衛星システムに侵入するためのネットワークシステムを開発していると述べた。

レイモンド将軍は、中共は衛星の軌道上に、別の衛星と戦うことができるロボットアームを備えた衛星があると述べた。

レイモンド将軍はまた、中共が自国の低軌道衛星を破壊するために2007年にミサイルを発射し、大きな衛星デブリを作ったと述べた。現在までに、約3,000個のデブリがまだ宇宙に残っている。

中共はなぜ臓器移植の世界一を賭けて争うのか？自信はどこから来るのか？・・・臓器移植による中共リーダーの寿命の延長などの特定の理由を除けば、臓器が不足しているため、臓器移植を必要とする世界の政治要人への利益誘導と賄賂になっている。移植産業チエーンの膨大な利益の他に、主な目的が隠蔽されているが、人間の臓器を収穫する罪悪感を工業化することで漂白し、それによってこの空前絶後の犯罪を目に見えない形で「人間の愛」に変え、犯罪を「事業」に変えることである。

中共は多くの虚偽情報のプロパガンダを行っており、EUは拱手無策である・・・EU外交・安全保障上級代表ボレル（Josep Borrell）は、「中国は情報を歪め、独立した批判的な声を沈黙させ、自国の声を大きくし、他者を威嚇し、自由で開かれた議論の余地を減らしている。宣伝と偽情報の間には幅の狭い境界線しかない」と述べた。

ボレルは、「今日、中国の虚偽の情報を調査する任務はない。過去1年間、EUは、政治的利益を促進するため、情報を歪曲し、虚偽の情報を広める国から恒久的な圧力を受けてきた。EUはモスクワの虚偽の情報を暴くが、中国からの虚偽の情報を研究するためのリソースはほとんどない」と。

ハリウッドでの独占インタビュー前の「龍を養う人」：中共の発言が何であれ、我々は何をすべきか・・・ハリウッドのプロデューサー、クリス・フェントン（Chris Fenton）は「中国というドラゴンに餌をやる、ハリウッド、NBA、米国企業が直面する1兆ドルの難問を暴露する」の著者である。中国は中国市民が映画の中で悪役として行動したり、中国市場で起こっている悪いことについて触れることを望んでいない。審査をする。

「違憲の奪権」ペンスは民主党の選挙改革法案H.R.1を非難した・・・マイク・ペンス元副大統領は、「選挙の公正性は国の最優先事項である」と題する記事を3日に発表し、民主党が推進する選挙法HR1を「違憲の権力略奪」と呼んだ。

HR1法で最も物議を醸している条項には、全国的な大量郵便投票の許可、16歳と17歳の青少年の選挙登録、期日前投票の恒久的な許可、オンライン登録の最小限の検証、投票用紙の収集の合法化、重大犯の刑期満了後の投票権が含まれ、ほかに問題は幾らでもある。

下の何清漣のツイッター記事にありますようにペンスは嘘をついている部分があります。

トランプ支持の大物は再びボイコットされ、トランプはゴヤ食品を買うように呼びかける

元Amazonのインサイダー：大量の顧客の個人情報はリスクが高い・・・ハッカーに攻撃される可能性。

https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564486.html

3/5阿波羅新聞網＜麦康奈尔还要进一步就范？拜登政府要调查赵小兰 美20州检察长拒接受民主党选举法＝マコーネルは益々いうことを聞く？バイデン政権は趙小蘭（マコーネルの妻）を調査する　20州の司法長官は民主党の選挙法の受け入れを拒否＞

バイデンが権力を握ったとき、中国の製造業のボスは皆焦って、眠れなかった・・・原材料価格の高騰。石油価格の高騰に伴い、ばら積み貨物の価格も上昇し、銅の価格は昨年11月から30％上昇した。重要な石油化学副産物であるスチレンも50％増加した。

テッドクルス：バイデン政権のあらゆる行動が中共への圧力を軽減している・・・クルスは、「これにより、米国はより脆弱になり、同盟国もより脆弱になり、したがって全世界がより脆弱になるだろう」と述べた。

20州の米国司法長官：HR.1選挙法案が法制化された場合、訴訟提起する

報告：趙小蘭は家業に利益をもたらすために職権を利用したが、当時のバー司法長官は調査を拒否した

民主党が趙小蘭の調査に乗り出すのでマコーネルは民主党の言いなりでしょう。彼の上院少数党リーダーの地位は剥奪しないと。

米国最高裁判所がアリゾナ州で2つの裁判を開始

イラクの米軍基地が10発のロケットに襲撃され死者1人が出た

https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564482.html

何清漣　@ HeQinglian　22時間

アリゾナ州の2件の訴訟では、最高裁判所は鍵となる選挙の公正性に関する法律を堅持することに賛成しているように思えた。

最終結果はわからない。しかし、保守派は一方で、2022年まで訴訟を続ける必要がある。民主党がHR1案を強行可決した場合、訴訟も続ける必要がある。そうしないと、米国は未来を失うことになる。

何清漣　@ HeQinglian　21時間

「白人の左翼とは何か」を勧めたい。また、達人がいつか「黄色人種の左翼」を書いてくれることを願っている。

米国のABC左翼青年は「白人左翼」と見なされるべきであり、成長条件も同様であることを説明する必要がある。私が話しする黄色左翼は中国からのもので、中共の統治下で生活し、平時は反共であるが、大事な時になると忌まわしい左翼の顔を見せる。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強　@ xiaxiaoqiang　21時間

白人左翼の世界

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強@ xiaxiaoqiang21時間

白人左翼の世界

白左とは？

文：曈小曈　序文　白左は、ポストモダンの欧米の福祉社会における特定の公共の概念/グループを説明するために現在使われている非常に人気のある用語である。この記事は2つの法案の説明からなる。

xiaxiaoqiang.net

白左は結果の平等を求め、道徳スローガンを用い、結果は退化現象を起こし、lose-loseの関係になる。理想は権利の平等を求め、法治で統制し、結果は公平・自由になり、win-winの関係になると作者は言っています。要は、白左は偽善の世界に生きているのではないか？

何清漣　@ HeQinglian　20時間

私はちょっと前にタイムスリップして、幸いなことに、第二次大戦中に米軍がこの教育を受けていなかったことを突然思い出した。でなければ、敵は自陣に対し、放送で反旗を翻えさせただろう：「米軍の兄弟達よ、あなた方は自分の国がどんな国か知っているか？」次に、これらの悪を数え、動員させる。：「武器を取り、彼らを絶滅させ、全人類を解放する」と。

今は長距離の戦いで、自陣に対し、放送で反旗を翻えさせるのはやり方を変えたが、ちょっと思い出せない。メールかテキストメッセージで送って？

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウン　ト@ aboluowan　g22時間

前下院議長：米軍を党派思想から遠ざける　荒唐無稽な宣誓を拒否する：“交差”（ intersectional identities）という用語は急進左派の用語であり、米国がシステム的人種差別、性差別、同性愛のヘイト、そして手に負えない邪悪な国というのをすべての米国人に納得させようとしている。http://dlvr.it/RtwHMb＃美軍＃海軍陸戦隊

何清漣　@ HeQinglian　9時間

歴史を比べてみる：

1920年代と1930年代、革命の中心はヨーロッパにあった。結局、同根の左翼は分化してドイツでファシズムになった。世界は反ファシズムを利用して打ち負かした。それから冷戦が起こり、冷戦が終わってから20年も経たないうちに、左翼は捲土重来した。

左翼革命の中心が米国にある今、北京とバイデン政権の主観的な願いが何であれ、敵対するのは避けられない。

両国の国内危機は必然的に対外危機に変わるだろう。

@ M0RCH33

何清漣　@ HeQinglian　20時間

ペンスは第3段落で嘘をついている：「1/6の悲劇的な事件-最も深刻なのは我々の議会議事堂での死傷者と暴力である-また、議会での米国の選挙の公正性についての実質的な議論を米国人から奪った。」

事実は次のとおり：文字になって証明されているように、彼は前日にトランプの要求をすでに拒否していた。言い換えれば、暴力事件の有無にかかわらず、彼は選挙人団の認証に同意していたということ。

引用ツイート

陳小平　@ MJTVxchen15　21時間

米国の選挙に関心のある人は、ペンスのこの記事を読んで見て。 https://dailysign.al/2PwHumq

は彼が最近明らかにしたものである。 2020年の選挙と、民主党の提案している800ページのHR 1（人民法）、これは今週投票される選挙規則を全面的に修正するもの、を批判している。民主党は現在、市民資格法と人民法という2つの重要な法案を提出しており、2022年の中間選挙はもちろん、法案成立になった場合、共和党がいつ勝てるかはわからない。

北村氏の記事では、「（1）目に見える形での実効支配態勢を直ちに開始すること、（2）尖閣諸島を含めた先島諸島および南西諸島島嶼線での接近阻止態勢を可及的速やかに確立する」とありますが、具体的には「（１）尖閣への公務員常駐（２）島嶼へのミサイル配備」と言うことでしょうか？これでも、中共の野望を押しとどめるのは難しいでしょう。勿論、やらないよりやったほうが良いでしょうけど。

やはり、一番は米軍との尖閣付近での合同演習でしょう。できれば台湾海峡有事も踏まえた日本の協力を目に見える形で示すのが良いのでは。

また、中国についての日本人の意識調査をして、尖閣についても質問項目に入れればよいのでは。マスメデイアはやらないでしょうし、言論NPOは毎年調査していますが、中国と共同ですので、操作されている可能性もあります。どこか中立で調査できるところがあれば。官邸機密費をこういう所に使えばよいのに。

記事

中国海警局巡視船（左）とアメリカ沿岸警備隊巡視船（出所：米海軍）

（北村 淳：軍事社会学者）

中国が海警局の任務を明確化した海警法を施行して、ますます日中尖閣領有権紛争で攻勢に出始めた（本コラム、2021年1月28日「これで日本が何もしなければ『尖閣はもう終わりだ』」参照）。

それに対して日本政府当局者たちは自民党国防部会において、「尖閣諸島に接近上陸を企てる中国巡視船に、海上保安庁巡視船は危害射撃を加えることができる」と声明したという。

海上法執行機関の兵器使用に関する国際的な常識

アメリカの沿岸警備隊は軍隊としての性格が強いが、国防総省ではなく国土安全保障省の管轄下に置かれている。国によって違いはあるものの、通常、海上法執行機関の軍事的位置づけは、戦時でない場合、基本的にアメリカ同様に法執行機関として位置づけられている。

アメリカ沿岸警備隊と同じく、というよりも、それ以上に第2海軍としての性格が強い中国海警局も、中国人民解放軍ではなく中国武装警察部隊の一部隊である。そのため中国海警局は国際的には海上法執行機関と位置づけられており、巡視船の船体もアメリカ沿岸警備隊巡視船と同様に海上法執行船の塗装が施されている。

国際常識的には、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦と戦闘を交えてまで任務を遂行することを原則とはしていない。そのため、軍艦に装備されるような強力な兵器（対艦ミサイルや強力な127ミリ砲など）は通常装備されていない。

アメリカ沿岸警備隊と中国海警局の巡視船には、多くの海軍艦艇で装備されている機関砲（76ミリ速射砲）が装備されているものも存在する。だが、巡視船が外国巡視船と対決する場合に、積載してある機関砲や機銃などを先制的に使用することは躊躇する。巡視船対巡視船の武力衝突が国家間武力紛争に発展した場合、発砲した側が先制軍事攻撃を仕掛けたとみなされてしまうからだ。

そのため、巡視船が相手の巡視船を実力で制圧する場合には、相手の舷側（船の側面）に自らの舷側を衝突させて進路を遮ったり、ダメージを与えるように衝突するといった、体当たり戦法を用いるのが原則だ。

要するに、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦はもちろんのこと外国公船に対して、積載している兵器を原則的には先制的に用いないことが、国際的には暗黙の常識となっているのである。

慣例的原則を覆した中国と日本の対抗措置

しかしながら、このほどそのような慣例的原則を法律によって覆したのが中国海警法だ。

中国海警法21条では、中国法に違反した外国軍艦や巡視船などの外国公船に対しても中国海警局が取り締まりを実施する旨を規定している。そして同法22条ならびに海警法第6章（46～51条）では、中国の国家主権が踏みにじられている場合には、外国船舶（軍艦、巡視船などの公船、漁船や商船などの民間船を問わず）に対して兵器の使用を含めてあらゆる手段を用いて取り締まりを実施する旨が規定されている。

一方、日本では、海上保安庁法第20条第2項で海上保安庁巡視船は外国軍艦や巡視船などの公船に対しての武器使用は行わないことを規定している。

ところが2月25日、日本政府当局は、海上保安庁第20条第1項に規定がある警察官職務執行法第7条を援用することによって、海上保安庁も尖閣諸島に接近・上陸を図る中国公船に対して武器の使用、それも「危害射撃」を実施することが可能であると表明した。

すなわち、尖閣諸島に接近し上陸を企てていると考えられる中国海警局巡視船は、「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁固にあたる凶悪な犯罪」を犯しているとみなすことによって、威嚇射撃や警告射撃ではなく危害射撃すなわち巡視船を撃破したり、巡視船乗組員を殺傷するために機関砲や機銃によって攻撃を加えることができるというのだ。

中国海警局巡視船（左）と海上保安庁巡視船（出所：海上保安庁）

中国による報復戦争の引き金に

このような日本巡視船による中国巡視船に対する武器使用可能性の表明は、海警法施行によってますます尖閣諸島領有紛争での対日攻勢を強化しつつある中国側に対して「管政権が毅然たる姿勢を示した」などと評する向きもある。

だが現実的な対応としては全くの見当違いといわざるを得ない。

中国政府が尖閣諸島を自国の領土であると主張している以上、“中国領”に接近する海警局巡視船に対して海上保安庁巡視船が退去警告を発しても中国側が無視するのは当たり前である。その海警局巡視船に海上保安庁巡視船が危害射撃を実施したならば、日本側が先制攻撃を仕掛けたことになる。たとえ軍艦からの射撃でなくとも日本公船から中国公船に先制的に武力攻撃を仕掛けたのであるから、中国側に軍事反撃の口実を与えてしまうことになるのだ。

その結果、日本政府が東シナ海に関する中国側の要求を承認するまで中国人民解放軍が宮古島を保障占領する、あるいは日本政府に“教訓を与える”ために日本各地の原発への通常弾頭搭載弾道ミサイルを撃ち込む、などといった中国軍による“自衛反撃戦争”の直接の引き金になりかねない。

そして、日本側の先制攻撃が引き金となった日中軍事衝突である以上、アメリカ政府が日米安全保障条約を適用して日本を支援する可能性はゼロに近い。

核戦力を除いた海洋戦力における日中軍事バランスの現状は、中国軍が自衛隊を圧倒しているのは一目瞭然である。アメリカ軍の本格的加勢がなければ日本に勝ち目がないことは、日本政府当局者ならば熟知しているはずだ。

現時点で日本政府が尖閣諸島の領有権を維持するには、実効性が期待できない無謀な強がりを口にしたり“やっている感”を演出することではなく、かねてより本コラムでも繰り返し指摘しているように、（1）目に見える形での実効支配態勢を直ちに開始すること、（2）尖閣諸島を含めた先島諸島および南西諸島島嶼線での接近阻止態勢を可及的速やかに確立すること、が必要不可欠である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/4看中国＜新民调：拜登蜜月结束 川普人气更高(图)＝新しい世論調査：バイデンのハネムーン期間は終わる　トランプ人気はさらに高まる（図）＞新しい世論調査は、米国大統領のWH入り後、ハネムーン期間が過ぎ、彼の支持率は低下傾向を示している。トランプの人気は、辞任後、日に日に増加している。

Fox Newsは、3/3に発表されたモンマス大学の世論調査でバイデンの支持率は51％で、1月下旬に新大統領に就任したときの54％から減少していると報道した。

さらに注目すべきは、バイデンの不支持率が1月下旬の30％から42％に上昇したことである。大統領について何の意見も出さなかった人は、大統領就任後の16％から現在8％に急落した。

モンマス大学世論調査研究所の所長であるパトリック・マレーは、「バイデンのハネムーン期間は間もなく終わるので、これは当然だ」と述べた。しかし、マレーは、2/25～3/1まで行われた世論調査で、大統領は肯定的な評価を維持したと指摘した。

Real Clear Politicsがまとめた最新の全国世論調査によると、バイデンの支持率は55％、不支持率は40％である。

党派ごとに分けると、モンマス調査で民主党員の91％がバイデンを支持しており、1月以降基本的に変化はない。共和党員の88％がバイデンに反対し、1か月前から10ポイント増加した。独立派は支持：不支持が1月の47％：30％と比較して、43％：48％となった。

モンマス世論調査はまた、議会への支持率が低下していることを指摘した。

調査対象者の30％が議会の活動を認めているが、1か月前の35％から減少している。不支持率は1月の51％から現在59％に上昇した。

世論調査はまた、米国人の60％が現在議会で検討されている1.9兆ドルのCOVID刺激・救済法案を支持していることを示した。

モンマスの世論調査では、電話オペレーターが全国の802人の成人に直接質問し、全体的なサンプリング誤差はプラスマイナス3.5パーセントである。

《ワシントン・エグザミナー》は火曜日に、新大統領就任後の1ｶ月にラスムッセンが1万人対象に世論査したところ、バイデンの下で57％の有権者が米国は間違った道を歩いていると考え、37％が米国は正しい方向に進んでいると考えていると報道した。

トランプは辞任後、より人気がある

一方、共和党は2020年の総選挙でWHと上院の支配権を失い、2022年の中間選挙で両院を奪還する計画を立て始めた。ある世論調査の専門家は、トランプは辞任後の人気が高く、党内でより大きな影響力を持っていると述べた。

「ワシントンオブザーバー」は、世論調査専門家のジム・マクラフリンが、議会民主党とバイデン大統領がトランプ前大統領の政策を覆したため、却ってトランプと彼のアメリカファースト政策をこれまで以上に人気にしたと考えていると報道した。「彼らがトランプの政策と彼の支持者を攻撃すればするほど、トランプはより強くなるだろう。」

マクラフリンは、CPAC世論調査の結果を見て、彼の見解を明らかにした。

-97％の人は、議会が保守的なテーマを守るためにより多くのことをすべきと望んでいる。

-93％が、不正投票がバイデンの勝利に貢献したと述べた。

-93％が、バイデンには大統領になる心理的タフネスがないと述べた。

-96％が、ワシントンの機関にいる人は普通の人よりも優れていると考えていると述べた。

-99％が、子供たちを学校に戻して経済を開放する必要があると述べた。

「彼らはワシントン、エスタブリッシュメント、エリートを嫌っている・・・.トランプ大統領は共和党の状況を変えた。彼は共和党を企業のエリートの党から捨て去られていた大衆の党に変えた。これが、彼は黒人、ヒスパニック、カトリック教徒、ブルーカラー労働者の党員を増やした理由である」。マクラフリンは「事実は共和党が今トランプ大統領を必要としているより、彼らがはるかに多くトランプ大統領を必要としているということである」と言った。

2月末に閉会した保守政治活動協議会（CPAC）の草の根投票では、参加者の55％が、2024年の共和党予備選挙が本日行われた場合、トランプに投票すると述べた。インタビュー対象者の95％は、共和党はトランプ時代のアジェンダと政策を引き続き遵守すべきであると考えている。97％の人がトランプ大統領の政治的業績を認めた。

この世論調査は、共和党におけるトランプの影響力が彼の辞任後も強化され続けていることを証明している。

アメリカ保守リーグのマット・シュラップ会長は、2024年に共和党の指名を勝ち取ることを望む共和党員はトランプと緊密な連携を維持しなければならないとフォックスに語った。

共和党が2022年の中間選挙で勝利したければ、不正選挙を防ぐ手立てを具体的に進めていかなければ。州の立法措置と連邦議会で憲法改正させないようにしないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/04/964405.html

3/4阿波羅新聞網＜习近平刚宣布中国全面脱贫 农民医保费用即暴涨2.5倍—中国全面脱贫 农民医保费用即涨逾倍＝習近平は、中国は全面的に脱貧困したと発表したばかり　農民の医療保険費用は2.5倍に急騰した-中国の全面的な脱貧困、農家の医療保険費用は2倍以上になった＞中国の習近平国家主席は、中国は既に貧困から脱したことを発表したばかりである。広西省賓陽県の村委員会は最近、国が農民に医療保険補助金を2/28に停止する通知を出した。3月1日から1人あたりの年間医療保険料は280元から720元に上昇し、2.5倍以上に増加した。評論家は、政府による補助金の廃止に伴う農民の医療保険の年々の増加は衝撃的であると説明できると考えている。

役人が脱貧困を口実に、貧しい人から収奪し、横領するつもりでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0304/1564013.html

3/4阿波羅新聞網＜中国经济真的复苏吗？去年最少300万家个体户倒闭＝中国の経済は本当に回復している？昨年、少なくとも300万の自営業者は倒産した＞中国の中央メディアの新華社傘下の「半月談」は、2020年1月から11月にかけて、中国が301万の自営業の登録を抹消したという統計データを引用して報道した。

データによると、小さな店の登録抹消は主に東海岸地域に集中しており、東西で大きな違いがある。江蘇省、広東省、山東省は、2020年に抹消した店舗の数で国内のトップ3にランクされた。抹消した小さな店のうち、69.4％は営業して5年足らずであった。

「半月談」記者は最近、中国各地を訪れ、天津、長春、瀋陽、成都、広州などの都市の状況から判断すると、教育、フィットネス、浴場などの産業が多く閉鎖されている。

まあ、中国の統計データはあてになりませんから。

https://www.aboluowang.com/2021/0304/1564018.html

何清漣　@ HeQinglian　22時間

皆さん、この庄生夢蝶は、誰であるかを推測してみて。長時間に亘り私を非難しているので、それは党に代わって指導するの意味でしょう。

あなたとあなたの党から研究資金を得る人に、行って指導してください。私の処は本当にあなたの指導は必要ない。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　22時間

海外での中国のアカの浸透について、メディアの浸透に関して書いたことがある。事実と違っていれば、訴訟を起こしてください。

選挙での中国の影響について、私は2018年1月と2019年1月に米国の全国選挙管理委員会によって実施されたドミニオン機に関する専門家の証言2件、主な部品は中国から購入したと述べたことを転送した。また、SolarWindsの背後には馬雲の投資があることも転送した。

私はあなたやあなたの党に研究資金を申請したか？そうでなければ、お願いだから指導に来ないでください。

引用ツイート

庄生夢蝶 @ ccpgaowari　22時間

返信先：@HeQinglianさん

率直に言って、中共の海外浸透の影響の問題を方向付けるあなたの研究は、必然的に、2020年の米国大統領選挙の問題について合理的な判断を下すことができないことにつながるだろう。

2020年の米国大統領選挙における詐欺問題はSwampであり、ツイ友と議論するのもSwampである。迂回しても良いが、Swampは存在しないものになる。

あなたの自信とデータを支持するので、それを用い共和党にアドバイスを与えれば、ここで議論するよりもはるかに役に立つ。

何清漣　@ HeQinglian　21時間

テストしてみて：

ボストン公立学校は、この計画には人種不平等があると考え、高度な学習コースの試験を一時停止した。

https://wgbh.org/news/education/2021/02/26/citing-racial-inequities-boston-public-schools-suspend-advanced-learning-classes

実際、それは学習能力に応じて速いクラスと遅いクラスを分けるシステムを廃止することである。試験はアジア人には良く、黒人には良くないからである。

これは結果の平等と呼ばれ、誰もが速度を落とし、黒人の成績と等しくなる。

質問：これは黒人の学習能力を差別した結果？それともアジア人の学習結果を差別したのか？

引用ツイート

パティーナ湖　@ LakePatina　22時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ godsavelifeさん

NYTの記事について考えている。先日読んだ。私の心にはある疑いがある。通常、主流メディアはそれほど明確に言わない。コミュニティのサービスでも私は他の種族と異なる扱いを受けたことはない。私の仕事と生活圏では、私が出会う人々の品格と種族とは何の関係もない。私は友達の中にアフリカ系の子孫がいるが、家に来てもらうととても幸せに感じる。

何清漣　@ HeQinglian　22時間

デイリーテレグラフ：33の英国の大学の科学者が、中国工学物理学アカデミー（CAEP）またはその傘下機関と協力して研究を行っており、そのうち18は、英国のトップ大学の連盟であるラッセルグループ（The Russell Group）に属している。

CAEPは米国の制裁リストに含まれている。

何清漣　@ HeQinglian　20時間

内容は以下の通り：

法案のコードネームはHB1236であり、法案により、州議会はバイデンの各大統領令を審査し、バイデンの大統領令を州司法長官に渡すかどうかを決定することができる。この法案の下で、州の司法長官は、バイデンの大統領令が連邦憲法に違反しているかどうかを判断することができる。

州司法長官がバイデンの大統領令が違憲と考える場合、州司法長官は裁判所に訴訟を起こし、バイデンの命令が無効であるとの判決を裁判所に要求する。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　20時間

バイデンに対抗する、テキサスとフロリダに続き、別の赤い州が旗を掲げた（写真）：オクラホマ州議会はバイデンの大統領令に対抗する法案を可決した。 http://dlvr.it/RtrWPT #OKlahoma＃Biden＃左派

何清漣　@ HeQinglian　20時間

マコーネルはついに彼自身の重要性が低下したと感じた。

マコーネルは、バイデンがWHに入って数日後に彼に連絡し、Covid-19計画に関する超党派の協力について話し合ったが、民主党はそれを拒否したと述べた。

どうすれば権力を共有できるのか？彼はバイデンを自党のトランプと同じと見なし、何を相談したかったのか、そして即座にどんな返事を受け取ったか？

共和党は過去4年間苦戦しており、中共の8大民主派政党が投票の割り当てに依存しているようになれば、干天の慈雨は君主（＝民主党）の恩にならざるを得ない。

上院共和党コミュニケーションセンター　@SRCC

マコーネル：共和党は、バイデン大統領が宣誓した数日後にWHに行き、COVID-19の対応を明確にする圧倒的な超党派性を継続することを提案した。

しかし、民主党はノーと言った。そして、彼らの党派性法案を見ると、その理由がわかる。

5:44 a.m.・2021年3月3日・TwitterWebアプリ

Senate Republican Communications Center　@SRCC

MCCONNELL: Republicans went to the White House just days after President Biden was sworn in to propose we continue the streak of overwhelming bipartisanship that has defined the COVID-19 response.

But Democrats said no. And when you look at their partisan bill, you can see why.

午前5:44 · 2021年3月3日·Twitter Web App

何清漣 HeQinglian　9時間

選挙運動政治は米国でここまで来た。欠点は明らか。

民主党の左派陣営は、「影の選対の秘密の歴史」という記事を使って、民主主義を擁護する名目で選挙を操作したことを認めた。現在の焦点は、リーダーが如何に国を正常に導くかではなく、どのようにすれば2024年に再選するかである。

共和党もどう対応するかを考えなければならない。

選挙運動は、政治の業績を比べるというよりも、陰謀や無恥になってきている。政治を良くすれば、陰謀をゼロにすることができる。

秋田氏の記事では、英独仏の南シナ海や東シナ海の活動を喜んでばかりはいられません。中共の海警法改正にキチンと対処できるような立法化を進めませんと。

また同盟深化のためには憲法改正の手順を進めていくことも大事と思われます。努力の跡が見られなければ、相手を失望させるだけです。

日経ビジネスの記事では、中共の高圧外交に各国バラバラ対応していますが、頑張れる国はまだ良いとして、弱小国は大変。本来米国が音頭を取り、各国を纏めればよいのですが、親中民主党では無理かも。

秋田記事

国際ルールを乱すような行動を続ける国に対し、主要な国々がとりうる対抗策にはいくつかの段階がある。

まず記者会見や声明で非難する。効き目がなければ経済制裁を科す。さらに必要なら、軍艦派遣などで軍事的な圧力をかける。このうち3つ目の選択肢を欧州の主要国が中国に取り始めた。

中国による香港やウイグル族の人権弾圧や南シナ海などでの強硬な行動に、欧州内でも反発が広がっている。2020年10月に公表された世論調査では、中国に否定的な見方の割合が英仏独でいずれも7割以上にのぼった。

そこで、いわば「砲艦外交」によって、中国に欧州の不満と懸念を伝えようというわけだ。欧州各軍は第2次世界大戦後、もっぱらロシア正面への対応に注力してきただけに興味深い変化だ。

特に目立つのが南太平洋にニューカレドニアなどの領土を持ち、数千人の兵力と艦船、航空機を駐留させるフランスの動きだ。2月19日にはフリゲート艦を日本近海に送り、日米と共同訓練をした。

仏は2月8日、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に送ったとも明らかにした。「秘匿性が高い原潜の行動を公表するのは極めて異例だ」（アジアの安保当局者）

攻撃型原潜は「ハンター・キラー」と呼ばれ、敵の潜水艦をみつけ、沈めるのが任務だ。南シナ海には中国が核ミサイル搭載の原潜を配備しているとの見方もあり、対中けん制の狙いは明らかだ。

今夏までには水陸両用艦を派遣し、離島防衛を念頭においた演習も初めて日米と開く方向だ。

仏以外では、英国が年内に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」をインド太平洋に送る。今回の派遣期間は数カ月だが、将来的にはほぼ通年、空母をインド太平洋に展開する案が浮上している。

英空母「クイーン・エリザベス」はインド太平洋に派遣されることになった（2017年11月、英南部ポーツマス）=ゲッティ・共同

英仏より海軍力は劣るものの、ドイツも今年、フリゲート艦をこの海域に送る見通しだ。

英仏独の動きについて欧州外交官はこう解説する。「軍艦の派遣は中国への警戒の高まりを示すものだ。対中観はすでに冷えていたが、新型コロナウイルスで多数の死者が出たほか、香港やウイグル族への弾圧で昨年来、大きく悪化している」

中国の軍拡は、欧州の経済権益も脅かしかねない。南シナ海は英仏独の全貿易量の10%前後の物資が行き来する動脈だ。

では中国軍の強硬な行動を抑えるうえで、英仏独の動きはどの程度、効果があるのだろうか。

中国軍の艦船は約350隻に達し、数の上では米軍を超える。欧州から軍艦数隻を派遣したところで、物量でみれば、中国優位の軍事バランスはびくともしない。

しかし、アジアや欧州の安保当局者らによると、英仏独の行動は軍事上、決して無意味ではない。中国軍をけん制するうえで、少なくとも2つの効果を見込める。

第1に英仏独の各海軍がインド太平洋に関与する能力と意思を示せば、中国軍は台湾や南シナ海をにらんだ作戦計画を修正せざるを得なくなる。

万が一、紛争になったとき、日本やオーストラリアに加え、英仏独が何らかの形で米軍を支援することも想定しなければならないからだ。その分、中国が軍事行動に出るハードルは上がる。

具体的には英仏独が直接、戦闘に参加することはないにしても、米軍を間接的に支援することはあり得る。

19年まで仏国防省でアジア戦略などを担ったニコラ・ルゴー仏軍事学校戦略研究所（IRSEM）主任研究員は語る。

「台湾海峡などのインド太平洋で中国が軍事行動を起こし、米国が関与した場合、欧州がただ静観し、何もしないことは考えづらい。たとえば仏英独は大西洋や地中海、中東湾岸で米海軍の活動を肩代わりできる。情報提供や民間人の避難支援など、米軍を支援する選択肢はほかにもある」

第2に英仏が艦船派遣を続ければ、米国主導の新たな海軍協力体制がインド太平洋に生まれることにもつながる。英仏と米日豪などが海上演習を重ね、チームワークを強められるからだ。

そもそも英空母「クイーン・エリザベス」は米軍とのハイブリッド型だ。英国軍だけでなく米海兵隊の艦載機も積み、米駆逐艦が護衛に加わる。

英仏独による軍艦派遣は中国の反発を招き、新たな緊張を招く恐れがある。それでも中国軍が過度に強気になり、台湾海峡や南シナ海で紛争を招くのを防ぐうえで、プラス効果の方が大きい。

対中政策をめぐり欧州が一枚岩というわけではない。ハンガリーやポーランドは政権が強権色を帯び、仏独と距離を置く。欧州連合（EU）は昨年末、中国と投資協定で大筋合意し、対中ビジネスを手放すつもりはない。

EU首脳らは昨年12月30日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席（左上）とビデオ会議を開いた=ロイター

だが長い目でみれば、欧州の中国への対応は厳しくなっていくだろう。米欧軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）は20年12月1日に報告書を公表し、中国をロシアと並ぶ脅威に位置づけた。

欧州がインド太平洋への軍事的関与を深めるとすれば、日本の役割も増える。空母が寄港し、本格的な整備を受けられる港があるのは、アジアでは日本だけだ。

日本としては英仏独の艦船が定期的にやってくることも想定すべきだ。港の受け入れ体制や共同訓練の計画を整え、欧州の関与を息切れさせない協力が大切になる。

日経ビジネス記事

自分の意に沿わない行動をした国に対して制裁を科す中国の「高圧外交」に悩むアジア太平洋諸国は多い。多くの製品輸出がストップしているオーストラリアでは妥協する意思がなく、貿易紛争は長丁場になりそうだ。中国の脅しに対抗するには、調達先を分散させることや、他国と共同戦線を張るなど、知恵と工夫が求められる。

豪州産ロブスターは中国の高級飲食店での需要が高い（写真=Bloomberg/Getty Images）

昨年11月、中国政府が突如、豪州産ロブスターの輸入禁止に踏み切るまで、中国はオーストラリアにとって最も大きなロブスターの輸出先だった。現在、中国への甲殻類の出荷量は10分の1に激減した。だが、ロブスターはワインや大麦、石炭、砂糖、木材、銅鉱石など、中国の予期せぬ制裁発動によって輸出量が激減した豪州産製品の一つにすぎない。

中国が自分たちに逆らった国に報復するのは、しばしば見られることだ。現在の標的はスウェーデンだろう。スウェーデンは、中国生まれでスウェーデン国籍を持つ桂民海氏を連行し、投獄したと中国を批判した。桂民海氏は中国共産党指導部に関するゴシップ本の発行者である。

カナダも同様の状況に置かれている。米国の要請を受け、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の副会長で創業者の娘、孟晩舟氏を対イラン経済制裁に違反した容疑で逮捕して以降、カナダと中国の関係は冷え込んだ。

ノルウェーは、チベットの精神的指導者ダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞してから、非難を浴びせられている。ノルウェーの委員（ノルウェー・ノーベル委員会）がノーベル平和賞を授与したからだ。

しかし、中国とビジネスで大きなつながりを持つがゆえに、制裁の影響を大きく受けるのはアジア太平洋諸国だろう。2017年に韓国は中国の不興を買った。米国に地上配備型ミサイル迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）」の配備を許したからだ。これらは北朝鮮の核に対する防衛を目的に配備するものだが、中国はレーダーが中国国内の監視に利用されると反対していた。

不買運動でGDPが0.5％減

突如、中国人の韓国への旅行がストップされた。K-POPは中国公演を禁止され、中国全土に百貨店を展開しているロッテは消費者の不買運動に直面した。不買運動は韓国の17年の国内総生産（GDP）を0.5％押し下げたとされる。

オーストラリアも中国から様々な非難を浴びせられている。11月に中国大使館は、新疆ウイグル自治区や香港における中国の人権問題を批判しているなど、豪政府に対する14項目の抗議内容を列挙した文書を豪メディアに手渡した。その中には、中国企業数社のオーストラリアにおける投資計画が却下されたことや、豪メディアや調査機関が反中国的な姿勢をとっている、といった批判も含まれていた。

時代は何と大きく変わったことだろうか。中国とオーストラリアの自由貿易協定（FTA）が発効したのは、わずか5年前のことだ。習近平（シー・ジンピン）中国国家主席はかつて、オーストラリアの全州を訪問したと胸を張り、海産物貿易の拡大をたたえた。

だがそれ以降、問題は増えるばかりだ。オーストラリアは中国のファーウェイ製の通信機器を、国内の次世代通信規格「5G」ネットワークから排除したことで、中国政府の怒りを買った。ファーウェイは中国政府と緊密な関係があり、同国のセキュリティーサービスにおいても重要な役割を果たす。

中国はまた、オーストラリアが18年に外国勢力による内政干渉を防止する法律（改正国家安全保障法）を成立させたことについても腹を立てている。同法案は、17年に起こった中国人実業家がオーストラリアの上院議員に献金するスキャンダルを受け、提出された。

20年4月には、スコット・モリソン豪首相が新型コロナウイルスの発生源を巡り、第三者機関による調査を求めたことで、中国側の怒りがついに爆発した。新型コロナの発生源に関し、中国は神経質になっている。

豪ローウィ国際政策研究所のリチャード・マクレガー氏によれば、モリソン首相はへまをしたという。調査を要求すること自体は正しかったが、多数の国で足並みをそろえることをせず、単独行動したことが間違いだったという。中国の感情的な対応から判断するに、オーストラリアは中国の機嫌を大きく損ねたといえよう。

中国の歴代王朝は、中国が最も重要な国であるということを諸外国に認識させようとしてきた。「中華民族の偉大なる復興」を目指す今、中国は再びかつてのような扱いを受けることを望んでいる。中国に逆らった国に対する態度は、上下関係を重んずる朱子学的な思想が影響している。中国の大きさや影響力に物を言わせ、従わせようとするやり方でもある。

米国が中国の前に立ちはだかるのはともかく、中小の国々は米国のように振る舞うことを許されない。ある東南アジアの政治家は次のように話す。「中国の利益を重んじ配慮するだけでなく、積極的に忖度（そんたく）することを中国は他の国々に求める。従順な態度を示さない場合は、そうした態度を改めるまで脅しをかけてくる」

中国に従わない国の「再教育」が成功しているかどうか、断言するのは難しい。何をもって成功というのか、はっきりしていないからだ。韓国はTHAADを撤去しなかったものの、さらなる配備の意向はないと明言した。その直後、中国は態度を軟化させ、不買運動は終息した。

中国のこうした「高圧外交」に勝利したのは日本だ。

12年、中国はレアアース（希土類）の対日輸出を差し止めた。レアアースは日本の多くのIT（情報技術）企業にとって重要な原材料である。日本は中国に対する不満を世界貿易機関（WTO）に提訴した。ここで大事なのは、日本は米国と欧州連合（EU）を説得し、提訴に加わらせたことだ。その後中国は禁輸措置を解除した。

貿易紛争は長丁場になる

モリソン首相は妥協するつもりはないという。豪政府は大麦に対する関税をめぐって中国をWTOに提訴した。「取るに足りない問題」と中国は考えているかもしれない。だが係争は何年も続きそうだ。米国の農家やワインメーカーが、オーストラリアと団結するどころか禁輸になった豪州産製品に代わって輸出を拡大すべく、中国に売り込みをかける動きも出始めている。

モリソン首相とダン・テハン貿易・観光・投資相による和解案は中国に拒絶された。だが、中国がオーストラリアを屈服させるのはたやすいと考えているのなら、痛い目に遭うかもしれない。輸出業者が被った痛手は、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱で実態が見えにくくなっている。

韓国や日本と同様、オーストラリア製品の不買運動は一般の人々の対中感情を悪化させた。中国の貿易制裁により打撃を受けている企業経営者は、自分たちの政府を非難していない。

加えて、多くの分野においてオーストラリア企業は巧みに対処している。例えばオーストラリア産鉄鉱石は中国にとってあまりにも重要であるため、不買運動の対象となっていない。需要は増加しており、それに伴って価格も上昇している。

またクイーンズランド大学のピーター・バーゲース総長は、中国政府が留学をボイコットする動きをちらつかせているにも関わらず、多数の中国人学生が豪大学のオンライン講座を申し込んでいるのは心強いと述べている。中国政府はロブスター好きの中国人に被害を与えるのは構わないが、学生や産業に悪影響を与えるのは避けたいと考えているのかもしれない。テハン氏は「中国との貿易紛争の解決は長丁場になると覚悟している」と述べた。

中国の高圧外交に直面した国は、何か教訓を得ただろうか。外交官を務めた経験を持つ韓国延世大学の韓皙曦氏は、中国の圧力にさらされやすい産業は調達先を分散させていると指摘する。中国による供給差し止め騒動で苦汁をなめた日本企業の多くが、中国に代わるレアアースの代替調達先を確保しているのも同じ論理だ。一方で中国は、高性能な韓国製半導体を必要としている。このことは圧力が一方通行にならない可能性を示唆している。

何よりも重要なのは、同じような考えを持つ国が共同戦線を張り、数と影響力において中国の脅しに対抗することだとマクレガー氏は強調する。

だがその一方で、豪政府と韓国政府が何も考えずに中国を不快にさせる行動を取るとは考えにくい。それだけ中国は高圧的なのだ。従って両国よりも規模が小さく、貧しくて中国の制裁に対抗できるほどの強みが自国にない国々は、さらなる忖度を求められるようになるだろう。

©2021 The Economist Newspaper Limited
Feb. 27ｰMar.5, 2021 All rights reserved.

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/3看中国＜300页邮件证实福西世卫助中共瞒疫(图)＝300ページの電子メールは、ファウチとWHOが中共の疫病隠蔽を助けたことを実証している（写真）＞米国保健省によって最近開示された一連の電子メールは、2020年の中共ウイルスの爆発の初期に、WHOとファウチの国立衛生研究所（NIH）が中共によるCOVID19の情報管理を支援したことを示している。

3/1のJudicial Watchのプレスリリースによると、Daily Voice News Foundation（DVNF）は、米国保健省からファウチ（Anthony Fauci）とその部下であるClifford Laneによる301ページの電子メールとその他の記録を受け取った。これは、国立衛生研究所（NIH）の職員が、中共の約款に従って機密保持を定め、2020年1月には、WHOは未発表であるが、「厳機密」扱いの中共ウイルスの疫学的分析を実施したことを示している。

電子メールはまた、中国の記者が、NIHアレルギー感染症研究所の副所長であるCliff Laneに、WHOの報告と中国の公式の感染者数と一致していないと指摘していたことを明らかにした。

これらの電子メールは、米国のコロンビア特別区裁判所に、DVNFに代わってJudicial Watchが提起した情報公開法（FOIA）訴訟で得られた。

2020年2月13日、WHOは、中国に出張するNIH職員にブリーフィングを送り、中共と合意に達する前に情報を共有しないように求めた。「重要なことは、それを機密情報として扱い、中共との合意に達するまで、公開したコミュニケーションに使用しないでほしい」と。

DVNFの編集長であるBartonは、次のように述べた。「これらのメールは、中共ウイルスの発生の初期段階で基本路線を定めた。WHOが中共に最初から情報を管理することを許可したことは明らかである。真の透明性が最重要である」

Judicial Watchのフィトン会長は、「これらの電子メールは、WHOとファウチの国立衛生研究所（NIH）が、ウイルス情報を管理する中共の取り組みに特別な便宜を与えていることを示している」と述べている。

何となくワクチンを作って儲けるために、米中の科学者が手を結んだように見えますが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/03/964299.html

3/2阿波羅新聞＜美媒惊爆：掩盖中共病毒实验室起源 美政府和科学机构参与【阿波罗网编译】＝米国メデイア暴露記事：中共のウイルス研究所が起源なのを隠蔽　米国政府と科学機関が関与[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway　Pundit」は月曜日に独占報道し、中共ウイルス流行の初期に、人々はウイルスが研究所で作られたと疑っていたが、国際金融利益団体とグローバルな科学機関は従来から中共ウイルスが本当にどこから来たのかを明らかにしたくなかった。

現在、米国政府内の一部の人と米国の科学界の特定のメンバーとが協調し、国際ビジネス界やメディアの支援を受けて、中共が責任を負わないように保護し、究極の目標は彼ら自身の利益を守ることであったことは間違いないという証拠がある。

2020年1月13日、インターネット上に出たコメントは次の通り。「中共ウイルスが中共の国の研究所で作られたが、米国の科学者は、中共の科学者がウイルスを作る知識を習得するのを助けたかもしれない。具体的には、ノースカロライナ大学のラルフ・バリック博士の助けを借りて、武漢ウイルス研究所の石正麗博士の研究室で、中共ウイルスが製造された」

2020年1月26日、著名な調査ジャーナリストで、防衛専門家であるビルガーツは、ワシントンタイムズに次のように寄稿した。「世界中に広がる致命的な中共ウイルスは、中共の秘密生物兵器計画に関連する武漢の特定の研究所から発生した可能性がある」と。

2020年2月3日、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが作った、当時のWH科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy）の局長であったケルビン・ドローゲマイヤーは、全米科学アカデミー（NASEM）の院長であるマルシアマクナット博士に書簡を書いた。その中には、「全米科学アカデミーは情報を迅速にチェックし、データ要件を確定する。これは、特に進化/構造生物学の観点から、中共ウイルスの起源を決定するのに役立つ」とあった。

WHの要請に応えて呼び出された科学者たちの調査結果を踏まえると、中共は完全に責任を免除される運命にある。

8人の科学者は次のとおり。

クリスチャンG. アンダーセン（スクリプスリサーチ）

ラルフ・バリック（UNCスクール・オブ・パブリック・ヘルス）

トレバー・ベッドフォード（フレッドハッチンソンがん研究所）

ニューヨーク大学医学部の遺伝学者、アラビンダ・チャクラヴァルティ

エコヘルス・アライアンスの動物学者ピーター・ダザック

ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院のギギ・K・グロンバル

ジョンズホプキンス衛生安全センターのトム・イングレスビー。

アイオワ大学の微生物学者、スタンリー・パールマン。

全米科学アカデミーはWHへの回答の中で、武漢ウイルス研究所からの記事を引用し、この病気の爆発は「現地の海鮮市場で発生した」と述べ、中共政府の中共ウイルスの流行は、動物から人間への自然感染という主張を明確に支持した。

さらに、全米科学アカデミーの3人の院長は、米国が引き続き中国、特に中国科学院と武漢ウイルス研究所と緊密に協力することを提案した。

全米科学アカデミーの回答に出て来る上記の科学者のほとんどは、中共と協力してきた長い歴史があり、後に中共ウイルスは自然に発生したという理論を強く支持している。

全米科学アカデミーと顧問の科学者の間の電子メールによると、科学者はウイルスが自然に発生したという理論を明確に支持し、中共ウイルスが設計されたものというのを排除または軽視しようとしているようである。人間とウイルスが出会えば、より高い感染力をもったウイルスに突然変異するという論法である。

米中科学者の合作で武漢ウイルスができたということ。それでは、第二次大戦以上の死者が出ていても、米国科学者は中共の責任追及はできない。中共がウイルスを意図的に世界に蔓延させたのは、貿易戦争でトランプに苦しめられ、再選を阻みたかったことがあり、また民主党やデイープステイトの官僚とも利害が一致したためと思われる。しかし、民主党の自国民を犠牲にしてでも政権を取りに行く姿は毛沢東と一緒。左翼の典型。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563548.html

3/3阿波羅新聞＜重磅 涉150项选举欺诈美法官等被捕 川普自曝国会山惊人内幕 多州重大立法重塑选举诚信＝重大：150項目の選挙詐欺で、米国の裁判官が逮捕される　トランプは議会乱入事件を明らかにした　多くの州で選挙の公平性を再構築するための立法化が進む＞

トランプは議会乱入事件を明らかにした　ペロシは10,000人の州兵の配備要求を拒否した

米国の多くの州で選挙の公正を再構築する立法化が進む

大統領が暴走：バイデンの大統領令は、各州と裁判所のボイコットに遭う・・・米国保健社会福祉省が全米で医師に性転換手術を強制しようとしたときに、彼らは宗教的または道徳的な異議に直面するかもしれない。医師はそのような手術に関与しなければならない可能性があったが、連邦判事はすぐにその行為を阻止した。

トランプは率直に言った：私は2024年に勝つことができる他の誰も想像することはできない

5つの州の司法長官はバイデンの指名した連邦副司法長官に反対している・・・バニタ・グプタ候補をインディアナ州、テキサス州、アーカンソー州、ルイジアナ州、オクラホマ州の司法長官が反対

教師組合の会長は学校の再開に反対しているが、娘を対面授業の私立学校に送るのを晒された

連邦最高裁判所は選挙結果に対するパウエルの訴訟を却下した

重大：150項目の選挙詐欺で、米国の裁判官1名が逮捕された・・・テキサス州で。

https://www.aboluowang.com/2021/0303/1563689.html

3/3希望之声＜步加州和纽约州长后尘 密歇根州长也遭调查＝CA州知事とNY州知事の足跡をたどり、ミシガン州知事も調査を受ける＞最近、NY州知事のアンドリュー・クオモは、養老院の死者数捏造とセックススキャンダルに見まわれ、弾劾と捜査に直面している。CA州の民間人が始めた「（知事）ニューサム罷免2020」運動で、150万以上の署名が集められた。その後、別の民主党知事が最前線に押し出されたが、彼女は調査に直面しているミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー（Gretchen Whitmer）である。

フォックスニュースによると、3/2（火）に、ミシガン州共和党は、民主党のホイットマー知事と元保健省ゴードン局長（Robert Gordon）との間での「秘密の取引」についてすべての情報を公開すると声明を発表したと報道した。

以前、ホイットマーの事務所は、ゴードンが1月に突然辞任した後、155,506ドルを支払うことに同意し、彼の辞任の細部は秘密のままである。共和党は、ミシガン州司法長官のダナ・ネッセルに「すぐに調査する」ことを望んでいる。

NYと同じく養老院の死者数が関係あるような感じで記事が書かれています。

https://www.soundofhope.org/post/480047

3/2希望之声＜你不要我买 台湾凤梨4天卖超去年销中国总量＝あなたは私から買わなくてよい　台湾のパイナップルは、4日間で昨年の中国の販売総量を超えて販売＞中華民国農業委員会委員長の陳吉仲は本日（3/2）臨時記者会見を開き、中共が台湾のパイナップルを輸入制限してから、台湾の内外での注文、加工需要、輸出売上高は合計41,687トンであり、昨年の中国大陸の総販売数量を超えたと発表した。

陳吉仲は最新のデータを示し、台湾の全国民がパイナップルを救うために活動し、大統領、行政院長、各地方自治体、すべての民間代表、各民間企業グループ、そしてより多くの消費者が行動を起こし、わずか4日で41,600トンの台湾のパイナップルを事前予約し、昨年中国に売った40,000トンを超えたと述べた。

https://www.soundofhope.org/post/479876

何清漣　@ HeQinglian　22時間

彼個人では選挙不正をなくすことはできない。最も現実的な方法は次のとおり：難しい対立を州の共和党議員の助けを借り、一州ごとに詐欺を助長する州の行政命令（郵便投票、身元確認せず、選挙期間延長など）を廃止し、比較的正常な選挙法の状態に戻す。

引用ツイート

蕭茗　@ Amzh1od5B6irMN 9　3月2日

トランプは成熟した。 CPACの演説は構成が整っており、2024年の選挙参戦を強く暗示し、気魄は共和党を掌握していることを示した。しかし、彼は不正選挙を引き起こした要因を取り除いているか？彼はそれを綺麗にできるか？共和党の指導者達と彼は一心同体になっているか？

https://youtu.be/zlt2OUjNpgE@YouTube経由

何清漣　@ HeQinglian　22時間

2020年の選挙詐欺により、何百万もの米国人が選挙の公平性、安全性、透明性、説明責任について疑うようになった。

2/28のJust the Newsの報道によると、選挙規則の変更（2020年以前に出されたものもあれば、昨年のCOVID-19の大流行に対応して実施されたものもある）には、郵便投票の拡大、期日前投票の拡大、身分確認ルールの緩和、投票期限の延長がある。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　9時間

国民と国土があれば国と呼ばれる。共和党の社会基盤は、主に労働者階級、中小企業経営者、農場主で、相手方はエリート同盟+ BLMやAntifaで完全に異なっている。しかし確実に言えるのは、伝統的な米国の基盤である。

「影の選対の秘密史」（TIME）は次のことを示している：人材と資金は左派に大きく傾いている。学ばなければならないことが一つある。相手方は選挙に敗れた後、彼らはなぜ選挙に敗れたのかを研究し始め、理由が明らかになると、彼らは的を絞った長期的な準備を始めた。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　20時間

米国の選挙詐欺を証明するものとして、6州公聴会、Navarroレポート、TIMEが自ら選挙操作を証明した「影の選対の秘密史」がある。米国の左翼がそれ認めなくても、全世界は皆それを知っている。

総ての司法救済の道が打ち切られたので、共和党有権者は草の根レベルで始める方法が唯一の実行可能な方法である-これは事実である。

WHのバイデンは代役であり、トランプが総てを支配していると考えるのはある人達の夢である。

彼らは夢を見ても、他の人に一緒に夢を見るように要求しないでほしい。

不正選挙の傍証として、イアンブレマーが2021年の世界「10大リスク」のトップに挙げ、「注釈付き大統領」と呼んだのは、バイデンが多くの国民から正統性に欠けるとみられているため。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210123

何清漣　@ HeQinglian　9時間

ある時代の新しい問題は次のとおり：

共和党の社会基盤は、以前はマルクス主義-サンディカリズム（労働組合運動）の動員の対象であった。しかし今、時代は変わりつつあり、AFL-CIOの社会的基盤は、教師組合と各種公務員組合である。各産業別労働者は組合の上級幹部と分かれており、理論武装は相手のものになっている。

共和党の「理論武装」は次のとおり：常識と米国憲法によって与えられた権利の保護。

相手方は憲法改正を提案している。

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/poll-10-000-agree-biden-just-so-so-at-50-approval-1-than-trump

何清漣　@ HeQinglian　7時間

調査に注目：

トランプ政権の間、国が正しい方向に向かっていると考えている人（44％）と国が間違った方向に向かっていると考えている人（50％）との差はわずか6％であった。

バイデン政権の差は20％で、そのうち37％が米国が正しい道を進んでいると考えており、57％が米国が間違った道を進んでいると考えている。

民主党員もバイデンの政策を支持していないと思ったほうが良いのでは。今後もっと差は拡大していくでしょう。

固定されたツイート

何清漣　@ HeQinglian　 1月13日

チャールズ・ティリー（Charles Tilly）が著書「民主主義」に挙げた民主化障碍の目印は4つある。

1.自由で公正な選挙が悪化し、選挙が操作される。2.言論の自由、報道の自由、結社の自由が弱まり、反対派の政府に異議を唱える能力が弱まる。3.法の支配が政府の司法と官僚の制約を弱め、司法の独立が脅かされる。4.政府は、「危機感」を生み出すため、国家安全保障上の脅威を作るか過度に強調する。

古森氏の記事では、共和党の勢いが復活しているように描かれていますが、キチンと選挙不正を防ぐ手立てを考え、実行していかない限り、次の選挙に勝てるはずがありません。それは何清漣が言う通りです。民主党の言い分を認めていたら変わるわけがなく、憲法改正までされて州の決定権さえ奪われてしまいます。今が大事な時です。

記事

「保守政治行動会議（CPAC）」総会で演説するトランプ前大統領（2021年2月28日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のドナルド・トランプ前大統領が2月28日、退任後の初めての演説で次回の大統領選挙への出馬を示唆した。トランプ氏は支持者たちの熱狂的な声援を受けながら、ジョセフ・バイデン現大統領の新政策に激しい非難をぶつけた。

共和党はトランプ氏を中心に民主党と戦っていく体制を明確にしたわけだが、民主党側の現状は、バイデン大統領の控え目な国民への語りかけに加えて、同党のホープとされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が大規模なスキャンダルにまみれるなど、気勢を上げる共和党とは対照的である。

「不正選挙」糾弾に聴衆が熱狂

トランプ前大統領は米国の保守勢力連合体「保守政治行動会議（CPAC）」の総会の最終日に基調演説者として登場した。会場は米国南部フロリダ州のオーランド市のホテルだった。トランプ氏は1時間半以上にわたって熱気を込めた演説をして、満場の聴衆を沸かし続けた。

CPACのこの年次総会は、毎年、共和党の上下両院議員はじめ党組織の中枢の活動家たちを全米から集めて、保守主義の拡大や連邦、各州レベルの選挙戦略を討議する。今年（2021年）は2月25日から28日まで数千人が参加して開かれた。

74歳のトランプ氏は元気な様子で最終日に登場して基調演説を行った。同氏の公開の場での発言や演説は1月20日に大統領を退任してから初めてである。トランプ氏は用意した草稿からたびたび離れて、自由自在に語るという大統領時代の演説スタイルで話し続けた。

トランプ氏のこの演説での要点は以下のとおりである。

「ジョセフ・バイデンは就任以来の1カ月、アメリカの近年の歴史でも最悪の大統領となった。雇用への反対、家族への反対、国境への反対、エネルギーや女性、科学への反対などがその統治の特徴だ。バイデン政権はわずか1カ月で『アメリカ第一』を『アメリカ最後』にしてしまった」

「バイデン氏は私たちの国境を除去して、私たちの政権が国境に構築した安全保障の措置や管理のシステムも撤去してしまった。その結果、不法移民、難民のアメリカ合衆国への巨大な流入を引き起こした。こんな出来事はアメリカの長い歴史でも初めてのことだ」

トランプ氏は以上のようにバイデン大統領に非難を浴びせ続け、さらに「2020年の大統領選は不正選挙だった。だからバイデン氏には大統領の資格はない」とする主張を表現を変えながら繰り返した。

満場の参加者たちは、トランプ氏が「不正選挙」を糾弾するたびに大きな拍手や熱狂的な声援を送った。その光景は、トランプ氏支持者たちの大多数が今なおバイデン大統領を合法的な大統領とみなしておらず、米国全体の政治的な分裂や対立が一層険しくなっているという実態を伝えていた。

「保守政治行動会議（CPAC）」総会でトランプ前大統領の演説が終わり「Y.M.C.A.」に合わせて踊るトランプ氏支持者たち（2021年2月28日、写真：ロイター/アフロ）

「共和党の中核として戦い続ける」

トランプ氏は演説で、今後も自分が共和党の中核にあって対民主党への挑戦を続けていくことを宣言し、そのうえで次のように述べた。

「私は新しい政党をつくる考えはない。私たちには共和党が存在する。共和党の団結を強め、これからかつてない強固な政党にしていく。私が新政党をつくるという情報はフェイクニュースだ。私が新しい政党を立ち上げて、票が分散して、選挙で負ける。民主党にとってはなんと素晴らしい考えではないか」

「これからの4年間、この場の勇気ある共和党員たちが、過激な民主党員たちを抑える試みの中核になっていくのだ。その戦いではフェイクニュースメディアや有毒な『キャンセル文化』に対しても挑むこととなる。そしてみなさんには、私があなた方とともに戦い続けていくことを知ってほしい」

トランプ氏がここで口にした「キャンセル文化」とは、アメリカの伝統や歴史を、現在のリベラル志向の基準からみて否定し抹殺していくという風潮を指す。現在のアメリカで過激な民主党左派を中心に進められている政治運動である。保守主義派は当然この流れに猛反対している。

次期大統領選への出馬を示唆

さて、トランプ氏の演説で最も注目されたのは、トランプ氏が次回の2024年大統領選挙に出馬するかどうかだった。この点についてトランプ氏は断言はしなかった。だが出馬の意向を示唆したことは明確だった。

「次の大統領選では、共和党の大統領がホワイトハウスに勝利の復帰を果たすだろう。連邦議会でも共和党は下院を奪回し、上院も多数を制するだろう。その際の大統領が一体誰なのか。誰なのか。私もいぶかるところだ」

トランプ氏は笑みを浮かべながら、愉快そうにそんな言葉を繰り返した。この言動は、聴衆から同氏が大統領出馬を十二分に考えている証拠として受け取られた。

今回のCPAC参加者全体に対する非公式な意見調査では、次の大統領選での候補者として支持する人物にはトランプ氏が全体の55％と首位を占めている。第2位は集会の地元のフロリダ州知事、ロン・デサンティス氏（21％）だった。そうした調査結果からも、共和党内が少なくとも現時点においてトランプ氏主導で支持が一致している可能性はきわめて大きい。

ただし、今回のトランプ氏の再登場に対して、ニューヨーク・タイムズやCNNテレビといった年来民主党を支持してきた大手メディアの伝え方は、「トランプ氏はまた虚構の主張を繰り返した」という調子で、冷淡だった。今なお衰えないトランプ氏の人気や次回の大統領選挙への出馬の展望をまるで認めないような、相変わらず敵対的な報道であった。

「落ちた偶像」クオモ知事

一方、こうした共和党側の気勢とは対照的に、民主党側の現状は勢いや熱気をまったく感じさせない。

1つには、バイデン新大統領が自分の言葉で国民に直接語りかける機会がほとんどないからだ。バイデン政権は、トランプ前政権の政策を逆転させる施策を大統領令の形でいくつも出してきた。しかし、大統領自身による説明や訴えがほとんどない。いずれも準備された短い公式声明を読み上げるだけで、記者との質疑応答もなく退場してしまう。

さらに民主党にとっては、かつて同党の希望の星とされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ氏がすっかり「落ちた偶像」となったことも暗い材料となっている。

クオモ氏は新型コロナウイルスが全米に広まった2020年前半から、感染の中心地となったニューヨーク州での防疫対策で積極果敢な措置をとってきた。その過程では、共和党のトランプ大統領とコロナ対策をめぐって頻繁に論争してきた。その独自性が民主党を支持する米国民の多くにアピールして、全米で人気が高まった時期もあった。

ところが最近になって、クオモ知事が老人ホームなどでの新型コロナ死亡者を過少に発表していたことが発覚し、非難を浴びている。昨年3月ごろからニューヨーク州内ではコロナウイルス感染者が急増し、一般病院では感染者の収容や治療が十分にできなくなった。そこで患者を一般病院から高齢者用介護施設に搬送した。だが、介護施設側の受け入れ態勢が整っていない段階で、クオモ知事は強引に搬送を実行させたという。その措置の結果、州内の多くの介護施設で新型コロナ感染者や死者が急増した。だが同知事はその実態を隠蔽し、犠牲者の数を一部しか公表しなかったという。

さらに2021年に入って、クオモ知事に対する一連のセクハラ告発が起きた。その複数の女性たちは、ほとんどが同知事と職務を通じて接触のあった人物であり、実名を出しての刑事告発が相次いだ。

クオモ知事のそうしたコロナ下での隠蔽やセクハラ事件は、民主党支持のメディアも含む全米の報道機関によって広範かつ詳細に報じられた。民主党にとっては党全体のイメ―ジを大きく傷つけられる手痛い報道だった。共和党側は、クオモ事件を民主党のスキャンダルとして攻撃し、政治利用する動きを見せ始めた。息巻く共和党と逆風にさらされる民主党。競合するアメリカの2大政党は、今のところくっきりと明暗をわける形となっている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/2阿波羅新聞網＜川普澄清国会事件 曾要求部署万名警卫遭拒＝トランプは議会乱入事件を明らかにする　10,000人の州兵の配備を要求したが拒否された＞トランプは28日、フォックスのキャスターであるスティーブヒルトンとのインタビューを受けた。トランプ氏は、1/6の集会の数日前に、彼のチームは国防総省に、議会前の集会の規模が予想よりも大きくなる可能性があり、10,000人の州兵を議会に配備する必要があることを通知したと述べた。以前、1/6の議会暴動の日に、トランプ一家はいわゆる「コマンドセンター」で議会暴動をライブで見たと噂されていたが、トランプはヒルトンに、この流布された報道に反して、彼は暴動をライブで見てなく、議会に混乱があったことがわかって初めて、事件を追跡し出した。

トランプはまた、この警告は下院議長のナンシー・ペロシを含む議会の指導者にも伝えられたと述べたが、これらの指導者は議会議事堂に万にも上る兵士を駐留させたくないと述べたため、トランプの要求は拒否された。

トランプは、「、これは（事前に州兵を配備しなかったのは）大きな間違いだった」と述べた。

これが本当だとしたら、事件の後すぐに言うべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563207.html

3/2阿波羅新聞網＜拜登没完全掌权 共和党议员批白宫幕僚长柯连恩“垂帘听政”＝ バイデンは権力を完全には掌握していない　共和党議員はWH首席補佐官を「垂簾聴政」と批判＞ニュースウェブサイト「The Hill」は、WH首席補佐官ロン・クレインが多くの共和党議員から「垂簾聴政」と批判され、「クレイン首相」とも呼ばれ、共和党は彼が事実上権力を握っているのを暗に揶揄っていると報道した。共和党は、バイデンは全権を握っておらず、コントロールしているのは、クレイン、下院議長のナンシー・ペロシ、および上院議長のチャールズ・シューマーであると。

まあ、認知症の老人には核のボタンは預けられないでしょう。でもミャンマー大統領と同じく傀儡と言うことです。

Ron Klain

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563186.html

3/2阿波羅新聞網＜拜登夫妇是最大笑话？好莱坞黑川5年,今年金球奖却禁言政治笑话【阿波罗网编译】＝バイデン夫婦は最大のジョークか？ハリウッドの反トランプは5年間だが、今年のゴールデングローブ賞は政治ジョークを禁止した[アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」は週末に、「ハリウッドの恥知らずな悪女のティナ・フェイ（Tina Fey）は共和党政治家を中傷して人気を博したが、このように保守派の信用を傷つけるティナ・フェイがツイッターで、今年のゴールデングローブ賞は政治的なジョークはできない。 バイデン夫婦が最大のジョークであるため。これは道行く人は皆すでに知っている」と報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563109.html

3/2阿波羅新聞網＜左流封杀!波特兰安提法和黑命贵破坏移民局联邦建筑 视频 【阿波罗网编译】＝左派活動の封鎖！ポートランドのアンティファとBLMは入国管理局の連邦ビルを破壊　ビデオ[アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」の週末の報道によると、アンティファとBLMは、土曜日の夜にオレゴン州ポートランドで破壊・略奪活動を進め、いくつかの企業の建物を破壊し、連邦ビルも破壊した。これらの極左過激派は米国市民・移民局を標的にしたが、主流メディアがこの連邦ビルの破壊について偽善の涙を流すことさえないと。

https://twitter.com/i/status/1365896989980917760

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563148.html

3/1阿波羅新聞網＜教师工会会长反对重启校园 被踢爆送女儿读实体授课私校＝教師組合の会長が学校の再開に反対しているが、娘を対面授業の私立学校に送るのを晒される＞カリフォルニアのバークレー教師組合の会長であるマット・マイヤー(Matt Meyer)は、安全を理由に学校の再開に反対するように多くの教師を導いたが、マイヤーは娘を対面授業の私立学校に送るのを映像で晒された。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563187.html

3/1阿波羅新聞網＜变性人报名参选美国小姐被拒，告上法庭被驳回【阿波罗网编译】＝トランスジェンダーのミスアメリカの登録が拒否され、裁判に訴えるも却下される[アポロネット編集]＞《オレゴン人》(The Oregonian)の先週の報道によると、オレゴン州クラカマス郡に住むトランスジェンダーのアニタ・ノエル・グリーン（Anita Noelle Green）がミス・アメリカ会社を訴えた。「生まれながらの」女性だけを参加させる規則は差別であると。彼女は会社が彼女の参加する権利を奪ったと告発した。木曜日に、連邦地方裁判所のマイケルW.モスマン（Michael W. Mosman）裁判官はグリーンの訴訟を却下した。

Anita Noelle Green

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563081.html

3/2希望之声＜人工降雨飞机在江西吉安坠毁 机上5人全部遇难（视频）＝江西省吉安で人工雨航空機が墜落し、搭乗していた5人全員が死亡した（ビデオ）＞3/1午後、江西省吉安県で飛行機が人工降雨をしていた時に、住宅の近くに墜落した。現場のビデオは、事件現場から大量の煙が放出されていることを示している。当局は後に、飛行機に搭乗していた5人全員が死亡し、1人の村人が負傷したと報道した。

江西気象局の公式ウェブサイトによると、3/1午後3時19分、北大荒 General AirlinesのB-10GD型飛行機が、人工降雨のミッション中に吉安県の民家に墜落し、火災が発生した。

https://www.soundofhope.org/post/479621

何清漣　@ HeQinglian　1時間

Dominionシステムもまた禁止するのが最も良い。各州で改正すれば、2022年には希望が出て来る。

引用ツイート

デビッド米国漫談　@ jundavid12345　1時間

ジョージア州下院は選挙法の改正を可決した。郵便投票の申請には身分証明書のコピーなどが必要になる。twitter.com/ breaking911 / st …

何清漣　@ HeQinglian　3時間

民主党は2020年に全米の選挙制度を変えたので、地方政府は選挙制度を守る法的能力を使い、これらの欠点を修正し、連邦議会を取りもどす。

次の選挙では、共和党がツイッターを使わない独自の情報伝達システムを持ち、人気を集めるためにQの噂を使わなくて済むことが期待される。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

共和党の敗北の少なくとも半分は党自身の責任である。

2016年の選挙では、共和党はトランプの勢いを借り、大統領選と上下両院に勝利した。しかし、党はずっとトランプから離れた態度を取り、2018年の中間選挙で、民主党はブルームバーグの助けを借りて、23議席を「買い」、下院を奪還したため、邪魔をされた。 2020年の選挙では、SNSから制限を受け、Qの噂の助けを借りたため、彼らは繰り返し間違いを犯し、今日に至っている。

CPAC会議は再団結の始まりとなる。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　6時間

カリフォルニアは青い州であり、民主党は絶対的な優勢を保持しているが、住民は現在、知事を弾劾するための署名を求めて、できることをしている。関係者は、簡単なことではないと言った。しかし、何もしなければ、何もできない。

ニューサムを辞職させる？カリフォルニア州で知事罷免の署名を182万人以上集める-米国中国語ビデオ

カリフォルニアの人達によって開始された「ニューサム罷免RecallGavin2020」キャンペーンは、2/25時点で180万を超える署名を収集した。

video.sinovision.net

何清漣　@ HeQinglian　8時間

川妹子（四川料理の有名店）のような一種の「トランプ（中国語名＝川普）ファン」は、トランプが共和党と前進するのは楽しくない。2020年の不正選挙のSwampの中をのたうち回り続けたいというのは、下心があるとしか思えない。

共和党とトランプの現状を考えると、彼らは未来に焦点を当てず、正義を求める資格すらない。未来を勝ち取るために再編成して出なおすことによってのみ、2020年の選挙詐欺を罰することができる。

誰もがこの種のツイートに警戒しており、ブラックリスト入りを見れば、少なくとも距離を保つ。

何清漣　@ HeQinglian　9時間

考えてみて、皆さん、この罪名に相応しいのはどの国の現職総統（大統領）か？

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　9時間

元フランス大統領ニコラ・サルコジは汚職と権力濫用で有罪判決を受け、2年の執行猶予付きで3年の刑を宣告され、電子監視の下で刑に服する可能性がある。

この罪名に相応しい現職総統（大統領）とはバイデンと習近平でしょう。

姫田氏の記事で、HSBCがどのような運命を辿ろうとも、一民間企業の話ですが、華為の孟晩舟をバイデンとトルドーで相談して、中国に送り返し、中国にいるカナダ人人質を釈放させようとするのではないかと心配します。今の米国はまともに中共の世界覇権を阻止しようとは思っていないので。

記事

2018年12月にカナダで逮捕されたファーウェイの最高財務責任者、孟晩舟氏（2021年1月13日、写真：AP/アフロ）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

2月12日、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟CFO（最高財務責任者）の弁護団が、英HSBC（香港上海銀行）の帳簿を含む関連文書を入手するため、ロンドン高等裁判所に申請を行った。

孟氏はファーウェイの創業者、任正非CEO氏の娘であり、カナダで事実上の軟禁状態に置かれてから、すでに2年が経っている。

孟氏がカナダ警察に逮捕されたのは2018年12月のことだ。米国がZTE（中興通訊）に制裁を科すなど米中貿易戦争が深刻を増す中で、孟氏は複数のパスポートを使い分け、用心深く国際間を移動していたというが、米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕されてしまった。

当時、多くのメディアは「米国の輸出管理に違反してイランに通信設備を販売し、米国の制裁を回避するために詐欺と陰謀を企てたからだ」と報じた。中国外交部は孟氏の逮捕について、「中国国民の合法的かつ正当な権利の侵犯」だとして、米国とカナダ政府を強く非難した。

「HSBCに対する詐欺」の有無が争点に

2020年1月20日に、カナダで孟氏の身柄引き渡しをめぐる公聴会が始まった。そこでまず孟氏の弁護団が主張したのは、「双方可罰性（二重犯罪）」に当てはまらないということだった。

つまり、他国の司法機関の要請で逮捕・拘留して身柄を引き渡すためには、引渡し請求の対象となる行為が双方の国において重大犯罪とされていなければならない。本件は米国とカナダの双方で犯罪となる「双方可罰性」は成立しない、という主張である。しかし、2020年5月の裁判でこの主張は退けられた。

目下、争点は「孟氏が金融機関を騙したか否か」に移っている。

ここで言う金融機関とは、英国金融グループHSBCホールディングス傘下の「香港上海銀行」（中国語で「匯豊銀行」、以下「HSBC」）である。

孟氏に対する米国の訴状には次のように記されている。

「孟晩舟はファーウェイとスカイコム・テック（香港星通技術）との関係をHSBCに隠し、HSBCを誤解させ、金融サービスを提供させ続けた。その結果、HSBCはイランに対する米国の制裁に違反し、民事および刑事罰金のリスクに直面した」

海外メディアによると、スカイコム・テックはイランの首都テヘランに事務所を構えていたという。

これに対し、人民日報など中国の主流メディアは「完全に米国が作り上げた政治事件」だとしている。HSBCは本当はファーウェイとスカイコム・テックの関係を把握していた、把握していないふりをして米国と結託して犯罪証拠を捏造した、というのが中国メディアの主張だ。

HSBCは「知らなかった」のか？

今回、孟氏の弁護団が関連文書入手の申請を行ったのは、「HSBCはファーウェイとスカイコム・テックの関係を把握していた」ことを証明するためである。

ファーウェイはかつてスカイコム・テックの株式を保有しており、孟氏が役員を務めていた時期があった。2007年にファーウェイはスカイコム・テックの全株式を売却し、2009年に孟氏は取締役を辞任した。

ファーウェイは2010年にHSBCに財務報告を行っている。また、2013年にも孟氏がHSBCに説明を行っている。孟氏の弁護団は、報告にはスカイコム・テックとの関係が含まれているはずで、「HSBCがファーウェイとスカイコム・テックの関係を知らなかったというのはあり得ない」と主張している。

さらに中国側は、HSBCが米国政府に協力していた、とも指摘する。HSBCはかつてメキシコから流出したドラッグマネーを資金洗浄したことで、米国当局から19億2000万ドルの罰金を科された（2012年、ロイター）。その際、「HSBCは米司法省の調査に協力することで米側の刑事告発を免れた」（中国基金報）というのだ。そして、HSBCは米国に協力してファーウェイの調査を行った。調査は2013年から2016年まで続いたといわれている。

19世紀、中国で金融業を独占し発展

HSBCは19世紀に香港で生まれた英国資本の老舗銀行だ。西側列強が対中貿易を拡大するために、1865年に創設された。

HSBCは中国であらゆる金融業を独占し、清が行う鉄道や鉱山の開発にも積極的に融資した。『香港英資財団』（三聯書店、馮邦彦著）によれば、HSBCが行った初めての融資は、清の兵力増強のための資金調達に対してだった。また、1895年に清が日清戦争に敗れると、賠償金6000万ポンドのうち1600万ポンドを華徳銀行（ドイツアジア銀行）とともに用立てた。さらに、西側列強が中国の鉄道に目をつけた際は、清政府のために鉄道を修築するという大義名分で融資を行い、さまざまな条件を付けて鉄道や沿線地区の支配権を掌握したという。

戦後、中国共産党が政権を握ると、中国本土の支店は閉鎖を余儀なくされ、上海支店だけを残して香港に撤退した。だが、1950年代以降、香港がアジアの国際金融センターになるとHSBCも息を吹き返し、香港経済の金融を支配するようになる。HSBCは民間の商業銀行でありながら、実際上、準中央銀行として長期にわたり香港ドルを発行するなど絶対的な地位を維持し続けた。

1997年の香港返還後は、本拠地を英国・ロンドンに置く一方で、中国で支店を展開し中国市場に再びコミットするようになる。19世紀と同様に、21世紀の中国も今やHSBCにとって最大の市場である。近年は、中国が提唱する「一帯一路」に乗じて“人民元の国際化”の一端を担おうとしている。

そんなHSBCにとってファーウェイはなくてはならない優良顧客だ。HSBCの顧客のなかでファーウェイはトップ20位以内に入る大口の取引先だといわれている。

中国市場から離れられないHSBC

昨年（2020年）7月、HSBCの深圳支店が突如閉鎖された。孟晩舟事件と無関係ではないだろう。だが、それでもHSBCは中国市場から離れられない。

コロナ禍で欧州市場が大きく沈んだこともその大きな理由だ。2020年上期の税引き前利益は前年同期比で65％下落し43億米ドルとなった。その内訳は、アジア地区が73.69億米ドルの黒字に対して、欧州地区では30.6億米ドルの赤字という状況だ。HSBCは今なお収益の圧倒的大部分を香港や中国に依存している。

5月に予定される法廷で仮に孟氏が敗訴したとしても、HSBCは代償なしでは済まされないだろう。「中国の敵」と認定されて中国市場の基盤を失えば、最大の収入源を失うことにもなりかねないからだ。

裁判はファーウェイのみならず、HSBCの中国における命運をも左右しそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11500字もありますので中国語記事は別ブログで紹介します。

記事

尖閣諸島の防衛には自衛隊法の改正が不可欠だ（写真は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦、海自のサイトより）

中国は2021年2月1日から海警法を施行し始めた。その背景には、長期的な戦略目標達成のための、法制面、作戦運用のシナリオ両面からの練り上げられた戦略が秘められている。

歴史的、法的にわが国固有の領土

尖閣諸島は魚釣島を中心とする一群の島々で、魚釣島と最も遠い大正島とは約110キロ、久場島とは27キロある。

魚釣島を起点とすると、最も近い與邦国島から150キロ、台湾本島と石垣島からは170キロ、中国大陸からは330キロ、沖縄本島からは410キロある。

このように尖閣諸島はそれ自体が110キロにわたり広がり、中国大陸からの距離の方が沖縄本島よりも近い。

かつ中国側は広大な大陸であるのに対し、わが国の領土は分散した離島群である。日本固有の領土ではあるが、地政学的には防衛警備上有利とは言えない地理的位置にある。

尖閣諸島に関する日本政府の基本的立場は、日本固有の領土であり、日本の実効支配下にあり、領土問題そのものが存在しないという点にあり、その姿勢は一貫している。

清国が尖閣諸島の領有権を主張した形跡は一切ない。

明治18（1885）年以降の沖縄県の再三の要請を受け、明治政府は国際法の手続きに従い、尖閣諸島が他国の支配が及んでいない「無主地」であることを慎重に調査確認した後、明治28（1895）年に国標の建設、沖縄県所轄を閣議決定した。

それ以降戦前まで、尖閣諸島の住民は最多で200人を超え、政府の許可の下、鰹節の加工業など、活発な経済活動が行われていた。

大正9（1920）年には、中華民国駐長崎領事は、尖閣諸島に漂着した中国漁民を救助した島民などに対し、漂着地が沖縄の一部であることを明記した感謝状を贈っている。

戦後、昭和27（1952）年4月に「サンフランシスコ平和条約」が発効され日本は主権を回復したが、沖縄は引き続きアメリカの施政権下に置かれた。

昭和47（1972）年に米国は沖縄の施政権を日本に返還したが、その返還範囲には尖閣諸島が明確に含まれている。

沖縄返還に先立ち、昭和44（1969）年国連アジア極東経済委員会から、尖閣諸島周辺海域に石油と天然ガスが埋蔵されている可能性があるとする報告書が出され、それまで領有権を主張したことのなかった中国と台湾が尖閣諸島への領有の主張を始めた。

以上の経過からも明らかなように、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法的にも一点の疑義もない。

一方的に現状を変更したのは中国

中国は、平成4（1992）年に突如として「領海法」を制定し、その中に尖閣諸島を中国領と記載し、平成20（2008）年以降、中国海警局艦艇の派遣と領海侵入が繰り返されるようになった。

なお、中国海警局の我が国接続水域、領海内への侵入艦艇を「公船」と呼称するのは、非武装の印象を与え、かつ中国側の公権力が及んでいるかのような印象を与えるので、適切な呼称ではない。

平成21（2009）年に日本では民主党政権が成立した。

民主党政権の領域防衛意思を試すかのように、翌平成22（2010）年に入り、尖閣諸島周辺領海内での中国船に対する立ち入り検査が前年は年間6件だったものが急増し、9月までに14件に上った。

同年9月7日には逃走中の中国漁船による海上保安庁巡視船に対する体当たり衝突事案が発生した。

これを契機に、当時の石原慎太郎東京都知事が平成24（2012）年4月、尖閣諸島の私有地の東京都による購入計画を公表し東京都尖閣諸島寄附金を募集し、同年9月に尖閣諸島を洋上から視察した。

このような日本側の動きを封ずるかのように、同年5月、中国の温家宝首相が時の野田佳彦総理大臣に対し、中国の尖閣諸島における「核心的利益」を尊重するように要求している。

中国共産党は、「体制の護持」や「経済社会の発展の維持」とともに、「領域主権」を堅固に護持すべき「核心的利益」として掲げており、領域主権を護持するためには、「武力の行使を含むあらゆる必要な措置をとる」との基本方針を採っている。

2021年2月1日に発効した海警法でも、「国家の主権、主権的権利および管轄権が海上において外国の組織、個人の不法な侵害を受けている、もしくは不法な侵害の切迫した危険に直面している場合、海警機構はこの法律及びその他の関連する法律、法規に従って武器の使用を含む必要なすべての措置を講じ、その場での侵害を阻止し、危険を排除する権利を有する」と規定している（第22条）（中華人民共和国海警法）。

2012年以降、台湾と並び尖閣諸島も、「核心的利益」として明確に位置付けられるようになったが、それに対し同年7月、日本政府は魚釣島などの所有権を政府に移転する意向を表明し、同年9月に魚釣島、南小島、北小島の3島の購入を正式決定した。

政府と民間、民間同士の尖閣諸島に関する所有権の移転は、それ以前にも平穏に行われてきたのであり、尖閣諸島の現状を日本が一方的に変更しようとしたとする主張は誤りである。

同年7月以降、中国の海警艦艇の意図的な尖閣諸島周辺への侵入事案が、毎月、尖閣諸島領海に対する侵犯事案が延べ10隻前後、接続水域内での確認数が延べ約60～120隻に急増するようになった。

さらに中国は翌平成25（2013）年には自衛隊艦船に対するレーダー照射事案を起こし、東シナ海での「防空識別圏」を唐突に設定するなど、尖閣諸島周辺での緊張を高める一方的な行為を繰り返している。

特に令和元（2019）年以降は、接続水域内の確認数が毎月約80隻を超えるなど、中国側は圧力を強めている。

今年令和3（2021）年1月、外国船舶が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は武器を使用できるとする「領海法」が制定された。

以上の経緯から見て、日本の民主党政権成立を尖閣諸島の領有権主張強化の好機とみて中国側が領海侵入の増加、中国漁船の意図的な衝突などの強硬手段に出たことが、その後の日本側の東京都購入の動き、国有化などの一連の事態緊迫を招いたことは明らかである。

進む海警局の海軍との一体化

『令和二年版防衛白書』によれば、それまで海上の監視活動などは、「中国海警局」が中国国務院公安部の指導のもとで実施してきた。

しかし「中国海警局」は平成30年（2018）年7月、人民武装警察隷下に「武警海警総隊」として移管され、中央軍事委員会による一元的な指導および指揮を受ける武警のもとで運用されるようになった。

移管後、海軍出身者が海警トップをはじめとする海警部隊の主要ポストに補職されたとされるなど、軍・海警の連携強化は組織・人事面からも窺われる。

また、海軍の退役駆逐艦・フリゲートが海警に引き渡されているとされるなど、軍は装備面からも海警を支援しているとみられる。

海警は北海、東海および南海分局の3個の機関から編成され、近年、海警に所属する中国公船は大型化・武装化が図られている。

中国海警は令和元年（2019）年末時点において満載排水量1000トン以上の公船を130隻保有しており、世界最大規模の海上法執行機関であるとされる。

さらに、保有公船の中には世界最大級の1万トン級の巡視船が2隻も含まれるとみられる。また、海軍艦艇と同水準の能力を有する大型の76ミリ砲とみられる武器を搭載した公船も確認されている。

このように中国の海警は、指揮命令系統上も即応態勢、中央の指揮権強化を一貫して続けており、現在では、海警局は人民武装警察の隷下にあり、海軍との一体化が進められている。

このような行動の背景には、習近平政権の意思が強く働いている。

習近平党総書記は3つの夢を党大会などで宣言している。中華民族の偉大な復興を目指す「中国の夢」、建国百周年の2049年までに米軍をしのぐ世界一の軍隊をつくるという「強軍の夢」、人類運命共同体をつくるという「人類の夢」である。

中でも「強軍の夢」は、「中国の夢」と「人類の夢」を実現するための基礎となる夢であり、他の夢に先立ち実現しなければならないと位置付けられている。

「強軍の夢」の実現の中間目標とされているのが、2035年である。

習近平総書記は2018年2月に憲法を改正し、最長2期10年までと定められていた国家主席の任期を撤廃し、終身国家主席に留まれることになった。

1953年生まれの習近平氏は、年齢的にみて、2035年（82歳）までは国家主席に留まる意向ではないかとみられている。

国家主席は中央軍事委員会主席も兼ねており、党中央軍事委員会主席は、全武装力量、すなわち人民解放軍、人民武装警察、民兵すべてを統一して一元的に指揮統率する権限をもっている。

人民武装警察隷下の海警局および海上民兵についても、習近平中央軍事委員会主席が海軍と共に統一指揮することになる。このことは、前記の海警と海軍の一体化の態勢整備の実態からみても、明らかである。

危機を招く法制の不備

他方の日本側の態勢は、海上保安庁法第二十五条では、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と規定されており、海上自衛隊等に対する軍隊機能としての支援も共同訓練も法的に認められていない。

なお、この海上保安庁法第二十五条の規定は、占領下、連合軍司令部の諮問機関である対日理事会でソ連代表が日本弱体化を目的に挿入を強硬に主張したことにより盛り込まれた条文である（太田文雄『国基研ろんだん』令和二年十一月十六日）。

また同法第二十条二項によれば、「無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行っていると認められる」外国船舶が、停船等に応じず、職務執行に抵抗しあるいは逃亡する場合、他の要件もあるが基本的に、他に手段がなく合理的に必要とされる範囲の「武器の使用」が認められている。

海上保安庁法で認められている「武器の使用」は、警察官職務執行法第七条の規定に基づく警察権としての武器の使用であり、正当防衛と緊急避難以外は危害を与える射撃はできず、警察比例の原則に基づき行使されなければならない。

この点について、2021年2月25日、日本政府は、海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した（『産経新聞』令和3年2月26日）。

ただし、相手方の艦艇に対する軍事機能として、国際の法規・慣例に反しない限り制限なく武器を使用できるわけではない。警職法第7条を根拠とする警察機能である以上、警察比例の原則は残る。

また、海上保安庁法第二十条二項には、対象となる「外国船舶」について、（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。）との但し書きが入れられている。

この但し書きは、日中両国が加わっている国連海洋法条約では、海上法執行機関に、外国の公船に対する武器使用を認めていないため、日本としては、この国連海洋法条約の規定を遵守することを意味している。

この海上保安庁法の規定によれば、中国海警局の艦艇は、この但し書きの「軍艦」又は「船舶」に該当することから、海上保安官、警備船等は、海警の船舶に対して武器の使用はできないことになる。

他方の中国海警艦艇は、海警法第83条では「海警機構は『中華人民共和国国防法』、『中華人民共和国人民武装警察法』等の関連する法律・軍事法規及び中央軍事委員会の命令に従って、防衛作戦等の任務を執行する」（中華人民共和国海警法 ）と定められており、軍事機能も権限として付与されている。

いつ、どのような要件の下で軍事的な任務執行が発動されるかは、日本側には判別できない。

このような法的な非対称性がある以上、中国海警局艦艇あるいは海軍艦艇がいきなり強力な威力を持つ武器を使用して応戦してくる可能性もありうる。

そのような場合、海上保安庁あるいは海上自衛隊などの日本側艦艇が撃沈その他の甚大な損害を一方的に被るおそれがある。

日中防衛警備態勢の格差がもたらす問題点と対応策

中国の海警法は、上に述べたように、中国の主権、管轄権が外国の組織、個人から侵害された場合の武器使用を認めている。また同法第二十条では、中国の管轄海域内の海域や島嶼に違法建造物があれば強制排除できるとしている。

しかし「管轄海域」が具体的に何を指すのか、内水、領海、EEZ（排他的経済水域）、大陸棚のうち何が含まれ、何が含まれないのかは明確には定義されておらず、曖昧さが残っている。

そのため、中国側にとり好都合な恣意的な解釈、運用が可能な法律であり、わが国など周辺国との領有権をめぐる紛争を誘発するおそれがある。

中国が「核心的利益」であり領有権を主張する尖閣諸島とその周辺海空域は、中国の「管轄海域」に含まれるとみるべきであろう。

このような法律は、「海洋法に関するすべての問題を相互の理解及び協力の精神によって解決する希望に促され、また、平和の維持、正義及び世界のすべての人民の進歩に対する重要な貢献としてのこの条約の歴史的な意義を認識」するとの、国連海洋法条約の精神に反している。

また、日本固有の領土である尖閣諸島とその周辺領域に対し、軍事権を含む国家権能を一方的に行使することを国家として法的に承認したに等しく、わが国に対する侵略行為を正当化するための「法律戦」の一環と言える。

中国政府は、海警法は国際法と国際慣例に完全に合致していると主張しているが、中国海警法の武器使用規定、作戦任務及び管轄海域のあいまいさは、国連海洋法条約に反し、紛争を生起する危険性をはらんでいる。

中国共産党の海警局を含む全武装力量に対する絶対的指導の確立という基本方針は、2017年の中国共産党第19回党大会の党規約改正でも最重視されている。

海警局の船舶が海警法に従い、中央軍事委員会からの命令または付与された権限の範囲内で、必要な場合、任務達成のために武器使用に踏み切ることは、間違いない。

また、尖閣諸島の魚釣島にある灯台は国有財産であり、海上保安庁が保守管理しているが、海警が上陸して破壊する恐れもある。

装備面の格差もある。

海上保安庁の巡視船は、新型の大型巡視船は6500トンの「れいめい」級などは、大型化され武装面でも40ミリ機関砲以下の機関砲を装備しヘリ2機を搭載するなど、武装力等の強化は図られている。

しかし海保艦艇は、基本的に貨物船仕様であり、装甲防護力は劣る。76ミリ砲を搭載した1万トン級の軍艦仕様の中国海警の船艇には武装力、装甲防護力などで劣っていることは否めない。

また、中国の海警の船舶は海軍の指揮下にあり海軍仕様の艦艇や海軍に準ずる武装を備え、かつ任務達成のための武器使用、命令があれば即座に軍事機能を果たすことが法的に認められている。

それに対し、海上保安庁の警備艇は、貨物船仕様で武装も限定され、かつ武器の使用も中国海警局の船舶にはできないことになる。

海上警備行動が発令されても、武器使用の権限は警職法第七条の範囲内での「危害射撃」にとどまり、「海上保安庁法第二十条二項の準用」による武器の使用が規定（自衛隊法第九三条）されているが、「軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶」は除かれている。

このような、著しい能力、権限の格差が日中間には存在し、海警と海保の船舶が尖閣諸島周辺の中国側が主張する「管轄海域」であり、かつ日本の領海内で対峙した場合、海保側は海警の武器の威嚇の前に撤退するか、抵抗して一方的に銃撃され被害が出ることになる。

海上保安庁の権限や能力を強化しても、軍と一体の海警局艦艇に対抗することには限界がある。

自衛隊法第八十条には、「防衛出動」時、あるいは緊急事態に際して一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる「命令による治安出動」時において出動命令があった場合は、「特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」と規定されている。

この自衛隊法第八十条の規定と前記の海上保安庁法第二十五条の規定は矛盾しているようにもみられるが、隊法第八十条の規定に言う「統制下」に入る対象は、軍事としての組織、訓練、機能以外に対するものに限るという解釈も可能である。

ただし、そのような解釈をした場合は、海保の船舶と自衛隊との現地での連携は、海保が軍事機能に参加したことになりかねないことから、法規に基づけば中央の判断を仰ぐ必要があり現場での即時の連携は困難になると予想される。

海上保安庁法第二十五条の軍事機能禁止規定の見直しがやはり望ましいと思われる。

もう一つの重大な問題として、陸海自衛隊には領域警備権限がなく、平時の自衛権も与えられていないことがある。

通常の国なら、国境警備に任ずる軍隊には国境侵犯があった場合に即時に対処できるように、陸軍なら連隊長・大隊長級、海軍なら艦長に警備任務達成のために緊急を要する場合は、自らの指揮下にある部隊の範囲内で即時に武器使用、または部隊としての武力行使の権限を、多かれ少なかれ委任されている。

そうしなければ、眼前で侵略を受けても対処できず、警備部隊それ自体の自衛も困難になるであろう。

また、平時でも小規模一過性の自衛権は国際法上も自衛権として認められているとの見解もある。

特に海上での領海警備においては、主権侵害行為を即時に排除できる平時からの権限が必要になる（吉田真、平時からの防衛作用について ―国際法に基づく法整備― | 一般社団法人平和政策研究所 （https://ippjapan.org/archives/2296）。

特に海警法により中国海警船舶が武器の使用を認められ、その使用要件も曖昧である以上、海警船舶は通常の法執行機関の船舶とはみなされず、軍の一部であり、日本の領海内への無害通航に拠らない侵入は、侵略に該当するとみるべきであろう。

その場合は、警備に当たっている自衛隊側の艦艇、当初配備の部隊等は主権侵害行為を排除するための平時の自衛権を行使することができなければ、警備任務は果たせず、一方的に攻撃され損害を出すことになる。

海保がそのような侵害行為を排除することは能力上も権限上も限界があることは、上に述べたとおりである。

尖閣周辺で中国の海警艦艇が日本漁船を追いかけまわし、その間に海自艦艇が割り込み救おうとした場合に、海警から銃撃を受けても、海上警備行動が発令されていれば正当防衛・緊急避難、また治安出動が下令されていたとしても警護・鎮圧のための武器使用まではできる。

しかし、平時の自衛権を認め最小限必要な主権侵害排除措置を可能にしておかなければ、警職法第七条準用、治安出動時の警護・鎮圧のための武器使用以上の武器使用や指揮官の指揮下での部隊としての武力行使は、防衛出動下令まではできず、対処できないことになるであろう。

シビリアンコントロールの観点からも、武器使用基準を明示し、現場指揮官が行使可能な権限の範囲を明確にしておくことが必要である。

尖閣侵略後の予想されるシナリオ

海警局の艦艇は人民武装警察の隷下にあり、海軍の指揮下におかれている。

2018年1月、習近平主席は武警への隊旗授与式において、「武警を軍の統合的な作戦体系に 組み込む」旨発言した。

さらに、軍・海警が共同訓練を行っている旨も指摘されている。海警を含む武警と軍は、こうした連携強化などを通じて統合作戦運用能力を着実に強化している。

このような事実から、海警局艦艇の我が国領海への侵入は、それ自体が組織的な武装力を備えた国家意思を背景とする集団の侵略であり、それ自体が侵略行為であり、防衛出動下令の対象となりうると言えよう。

問題は、防衛出動の下令が適時になされるか否かである。

トシ・ヨシハラ著、武居智久訳『中国海軍VS.海上自衛隊－すでに海軍力は逆転している』（ビジネス社、2020年）には、開戦から4日以内に尖閣諸島を奪取するとのシナリオが中国の『現代艦船』に掲載されていることが紹介されている。

尖閣諸島が侵略され魚釣島などの占領を許せば、数日以内に、近傍の艦艇に事前に展開されたヘリ部隊やホバークラフトなどに分乗した海軍陸戦隊の特殊部隊が主役となり、尖閣諸島にレーダー、対空ミサイル、地対艦ミサイルなどを揚陸し、迅速に陣地を構築し、既成事実化を図るとみられる。

そのような隙を与えず既成事実化を許さないためには、日本政府が敵の既成事実化以前に防衛出動を下令しなければならない。

自衛隊法第七十六条の規定により、内閣総理大臣は、「緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる」。持ち回り閣議、電話の使用など迅速な手続きを踏むこともできる。

しかし、中国側による日頃からの政府要人などに対する影響力工作が効果を発揮し、閣内や与党から慎重論が出るなど、数日以内に発動の決断を下すことができない恐れは十分にある。

そうなれば、防衛出動下令前に既成事実化、いわゆる国際法上の「征服」を許してしますことになる。

上陸部隊と海空封鎖を排除して尖閣諸島を奪還するには、統合の着上陸作戦を尖閣諸島の中国軍に対して行わねばならない。戦死傷者の発生も避けられないであろう。

時間と共にますます上陸側の防備は強固となり、奪還には犠牲が増えることが予想され、事態打開はますます困難になる。

他方では、中国との軍事衝突回避を望む、米国や国際社会の圧力が高まり、わが国は防衛出動を下令せず、和解調停に応じざるを得なくなるかもしれない。

結果的に、尖閣諸島を軍事的に支配しているのは中国となり、わが国は尖閣諸島に実効支配を及ぼしているとは言えなくなる。

もちろん、現在の国際法では、「征服」は認められておらず、中国は侵略国として国際社会からも非難されることになるであろう。

しかし、尖閣諸島は日米安保条約第五条の発動対象にはならず、米軍は日本防衛の条約上の義務がなくなる。

米軍の来援がないとすれば、戦力バランス上は、日中の対決のみでは、日本側の勝ち目は乏しい。

特に、近隣地域の海空展開基地数が、民間も含めた動員力、地形的、距離的な支援の容易性、戦力配備などに、日中間には大幅な格差がある。

長期戦になった場合の予備兵力、兵站支援能力などの態勢面でも、自衛隊側は動員態勢に乏しい。仮に防衛出動に踏み切ったとしても、開戦後特に海空戦力は急速に消耗していくであろう。

さらに、日本を戦わずして和平交渉に応じさせるため、核恫喝も加えられるかもしれない。日本は屈するしかなくなることになる。

尖閣諸島と台湾の戦略的価値の一体性

尖閣諸島が台湾と対をなす、中国が太平洋に出るための「大門」の「かんぬき」であるとの、人民解放軍戦略家たちの見方がある。

すなわち、台湾と尖閣諸島は太平洋に出るためには必ずともに確保すべき戦略的要域であるとみなされている。従って、尖閣諸島侵略は台湾侵攻と必ず連動してなされることになる。

その意味では、尖閣単独侵攻の可能性は相対的に低いと言えるだろう。

しかし、これまで中国は米国に新政権が登場した際に半年以内に新政権の意思を探るために、局地的な緊張を高め、米新政権の真意を確かめるという行動をとってきた。

ジョー・バイデン新政権に対しても、同様に探りを入れるために、意図的に尖閣諸島をめぐる日中間の緊張レベルを上げる行動に出る可能性がある。

特にバイデン大統領は息子のハンター・バイデンが中国ビジネスで利益を得ており、バラク・オバマ政権時代にも副大統領として、王立軍の亡命事件に際し亡命受け入れを拒否するために影響力を行使するなど、親中的政策をとってきた。

バイデン政権成立後、すでにミャンマーでのクーデターや米空母の台湾南岸通過に対する台湾の防空識別圏への侵入など、中国側によるバイデン政権の出方を試しあるいは探りを入れるための行動とみられる兆候が出ている。

尖閣諸島でも同様の行動に出る可能性があり、上に述べたように、今年1月の海警法制定もそのような行動を正当化するための法律戦の一環と言える。

いずれにしても、当面の中国海警の尖閣周辺での動向には、絶えず注視し一瞬の隙も見せてはならない。

早急に採るべき施策

法制的な不備で生じた初動態勢の不備により、既成事実化を容易に許してはならない。

特に、防衛出動下令前のいわゆるグレーゾーン事態において、敵の様々なグレーゾーンの戦いに対し、効果的に即時に対処できる武器使用権限が陸海自衛隊に与えられていないことが、固有の国土である尖閣諸島に対する実効支配の喪失を招くおそれがある。

陸海自衛隊に領域警備権限と警備部隊の主権侵害排除措置のために必要な平時の自衛権を与えられるよう、早急な法改正が必要である。

さらにその上で、以下の対策を早急にとることが必要であろう。

①米国防総省がマルチドメイン作戦の遠征前進基地を、尖閣諸島を含む沖縄に展開することを検討しているとの情報がある。

そうであれば、自衛隊も必要な多次元統合防衛力を尖閣諸島に展開するための装備と掩護のための陸自部隊を平時から尖閣諸島に配備し、石垣島などに現地統合司令部を常設することが必要である。

陸上部隊を配備できれば、抑止力は飛躍的に高まる。ただし、その配備時期は早期が望ましいが、米中の出方を慎重に検討したうえで判断する必要がある。

②自衛隊法第八十条を実効あるものとするため、海上保安庁法を改正し、第二十五条の但し書きを削除すること

③海上保安庁法改正の上、自衛隊特に海上自衛隊と海上保安庁の合同訓練、指揮通信システムの共用性確保など、相互の連携行動を迅速容易にする態勢を高めること

④海上保安庁警備船の武装と装甲の強化、艦船の数と乗員の増加などの能力強化およびそのための予算と定員の増加、自衛隊の予算と定員の増加

⑤中国海警艦艇、それを支援する海軍その他人民解放軍の動向、尖閣周辺民間船舶を含めた船舶の動向特に海上民兵とみられる船舶、乗員などの動向に関する継続的な情報の収集と分析、それらの政府関係機関、防衛省・自衛隊、海保間の共有と相互通報

⑥海上自衛隊と米海軍、海保と沿岸警備隊の継続的な情報交換、共同対処計画の策定、共同訓練の実施、台湾および東南アジア諸国の軍・沿岸警備隊との間の継続的な情報交換等の実施、艦艇・警備艇などの輸出

⑦尖閣諸島防衛等のための、台湾とのホットラインの開設、共同訓練・演習の実施、警備計画、対艦・対空ミサイルの射撃範囲等の相互調整、外交的には、台湾の国家承認、国交回復、さらには相互防衛条約の締結、防衛政策上は、台湾との事故防止協定、ACSA、GSOMIAの締結、装備品と技術の移転、装備品の共同研究開発などが望ましい。

⑧緊急時の中国指導部、解放軍・武装警察、海警などとの直接的なホットラインの開設と継続的な連絡維持、事故防止協定の強化

まとめ

「中国の夢」は日本にとり悪夢である。

「中国の夢」の前提となる「強軍の夢」を阻止するには、尖閣諸島を何としても守り抜くことが、日本には求められている。

それは日本の防衛のみならず、台湾、米国、韓国はじめインド・太平洋の自由と民主主義体制の存続のためにも不可欠である。

特に安全保障上の、日米のみならず日台の連携強化が尖閣防衛には必要不可欠である。

中国は、台湾を太平洋に出るための「大門」の一対の「かんぬき」として、尖閣諸島と一体とみている。

尖閣と同様に「核心的利益」としている台湾が中国の支配下に入れば、南西諸島防衛は危機に瀕し、わが国への南シナ海、南太平洋方面からのシーレーンも絶えず脅威に晒されることになる。

台湾の防衛には日本の死活的国益がかかっており、日台は正に運命共同体と言えよう。台湾防衛に対して日本としてできるすべてのことを、今後英断をもって断行しなければならない。

日米と米台は安全保障も含め緊密な関係にあったが、日台間の相互協力は、これまでは経済分野を中心とし、安全保障面では希薄であった。

しかし今や、日台両国にとり体制の存続、主権と独立の維持のためには、尖閣防衛をはじめとする安全保障上の相互協力が不可欠な時代になっている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/1看中国＜川普CPAC开讲：将第三次打败民主党(图)＝トランプのCPAC演説：民主党は3度目の敗北になる（図）＞

2/28、米国保守政治活動協議会（CPAC）が最終日を迎え、会議のクライマックスで、トランプ前大統領のフィナーレ演説が始まったばかりである。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/01/964064.html

8：06：54～9：38：32まで

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay 　@ realTaoRay　1時間

・・・より良い条件を交渉することさえせずに、5億＄を直接与える。民主党は一日中ロシアについて話す、そして今彼らは米国のエネルギー産業を破壊し、ロシアは恩恵を受ける。

最高裁は自分を恥じるべきである！我々は大規模な郵便投票は認めず、有権者IDの確認が必要である。地方議会は選挙法を改善する必要がある。 HR1を停止し、通信品位法第230条を改革する必要がある。

新党を結成せず、RINOを追い出そう。2024年には民主党を3度目になる敗北をさせ、バイデンを倒すかもしれない。誰が知っているか？ ！

2/28阿波羅新聞網＜CPAC大会成川普大会！发言人：川普总统是保守派运动的领袖！【阿波罗网编译】＝CPAC大会はトランプの大会になる！スピーカー：トランプ大統領は保守派運動のリーダーである！ [アポロネット編集] ＞ 保守政治活動協議会（CPAC）の広報官は、トランプ大統領が保守運動のリーダーであると考えている。 CPAC会議では、注目すべき講演者のほとんどすべてがトランプ大統領の大統領職を支持するか、彼の「アメリカファースト」政策を直接賞賛した。

https://twitter.com/i/status/1365504680122585094

https://twitter.com/i/status/1365403244504043521

https://twitter.com/i/status/1365743517142810632

https://www.aboluowang.com/2021/0228/1562742.html

清漣さんがリツイート

陶瑞　TaoRay 　@ realTaoRay　1時間

CPACの有名な匿名投票が明らかになった。 68％はトランプの再大統領候補を望んでおり、15％は望まず、17％は態度未定。

95％は共和党がトランプの路線を継続することを望んでおり、3％は希望しない。

同時に、主催者は20人以上の共和党議員をリストアップし、彼らが2024年の予備選挙に参加した場合、誰に投票するかを出席者に尋ねた。結果は次のとおり。

55％がトランプを選び、21％がフロリダ州知事のデサンティスを選び、その他は皆5％未満であった。

何清漣さんがリツイート

南蛮子　@ cskun1989　2時間

「米国は自由を守る最後の戦場である。この地を失うと、隠れ場所がなくなる」と、元米国務長官のポンペオは2/27にレーガン大統領の話を引用して述べた。ポンペオは、民主党は米国の自由とアメリカファースト政策を毀損したとハッキリ批判した。ポンペオは、ワシントンのエスタブリッシュメントとは大きく異なり、覚醒した新世代の共和党政治家である。トランプのアメリカファースト政策を支持し、米国が直面している深刻な危機を理解している。

何清漣さんがリツイート

張洵　エリック張　@ ericxunzhang1　7時間

CPACの演説はどれも素晴らしく、右派がいかに合理的で左派がいかにでたらめであるかを十分証明している。しかし、講演者の内で、米国は如何に止めるかを教えてくれたのを聞いた人はいるか？

1.テクノロジー企業は保守派の言論を封鎖？

2.会社は保守派の従業員を解雇？

3.銀行は保守派の銀行口座を封鎖？

これらの基本的な問題に対する解決策は出てなく、他の問題は粗い話では？

共和党は細部の詰めが甘いから狡猾な民主党にしてやられるのでは？

这个短视频做得非常不错，细节中你可以看到民众大觉醒的列车势不可挡。尤其是中共那个病毒、蓝金黄3F美国，让美国的立国根基与宪法在无信仰的人性罪恶面前，荡然无存！中共的制度自信的根本是人性弱点的超限挖掘，宣战有信仰的民主世界。它们攻城掠寨、累累得手，上帝会袖手吗pic.twitter.com/Lp7bz4TIhZ

— Jersey17 (@Jersey1712) February 28, 2021

何清漣さんがリツイート

Jersey17 @ Jersey1712　10時間

この短いビデオは非常によくできている。細かく見ると、人々が目覚めた列車は止められないことに気づく。特に、中共ウイルス、藍金黄（ｻｲﾊﾞｰｺﾝﾄﾛｰﾙ、Money、Honey）と3F（米国を弱体化させ、乱を起こし、死に至らせる）は、信仰のない人間の悪徳を前にして、米国の基礎と憲法を蕩かして消滅させた！中共の制度から来る自信の大本は、人間の弱さを極限まで掘り起こしているからで、信仰を持った民主世界に対する宣戦布告をしている。彼らは都市を攻撃し、村を略奪し、疲弊させることに成功した。神はふところ手をしたままなのか？

何清漣　@HeQinglian　5時間

ニューヨーク州知事クオモは、セクハラで、2人目から告発される

https://rfi.my/7AyM.T from　@RFI_Cn

あざ笑うコメント：このクオモはとても愚かで、彼の党は彼に武器を与えた：心理的な性同一性と、彼はメディアに言った：その時、私は心理的性別を女性として認識したと。これが同性の嫌がらせになると言ったら、その言い訳が不可能だと気づけば、彼はすぐにまた自分は男性だと認識したと言うであろう。

ニューヨークで医者を買収し、彼は精神錯乱と証明する。

2/28希望之声＜吉林化纤公司毒气事故 5死8伤 大陆网友：这是人祸（视频）＝吉林化学繊維会社での毒ガス事故で、5人が死亡、8人が負傷　大陸のネチズン：これは人災である（ビデオ）＞2/27夕方、吉林化学繊維会社は停電により生産工程の排気装置の運転が停止した。その日の深夜に電気供給が復旧して、従業員が職場復帰後に、作業場に溜まっていた有毒ガスを吸い込み、5人が死亡、8人が負傷した。事情を知っている地元のネチズンは悲しんで言った：停電は5人を殺した。これは人災害である！

現地メディアの報道によると、2/27の 21：30、吉林化学繊維会社の生産工程で高圧ケーブルがショートし、工程の排気装置の一部が停止した。23：10に電力供給が復旧した。関連する従業員は、生産再開の準備中に有毒ガスを吸入し、救助されたが効なく5人が死亡した。現在、8人の負傷者は生命の危険はない。

地元のネチズンは、工場の状況を次のように紹介した。「現場作業員の安全に注意を払う必要がある。化学繊維工場は、年間の事故数を知っており、下から報告を受けても上が騙して働かせる。労働時間が長く、力仕事が多い。すぐに、一日12時間労働を改革する必要がある。夜に仕事から家に帰るとき、皆車を持っていない。」

吉林化学繊維の安全施設に疑問を呈する大陸のネチズンもいる。「このニュースは詳細が明らかになっていないか、調査中でまだ発表できないかである。この有毒ガスは人の死を引き起こした。2方面から分けて考えられる。一つは、ショート停電後、排気装置に自動緊急装置がなく、2時間電源が遮断されていたのに、危険物を扱う会社が、安全を確保するため周到な準備をするのがなぜ難しいのか？2番目の側面は、有毒ガスは停電後も拡散したか、電源供給後にも漏れていたかである？なぜ有毒ガスが漏れるのか？漏れの主な原因は何か？まさか従業員が作業するときに保護対策がないわけではあるまいな？」

https://twitter.com/i/status/1365891383211528192

https://www.soundofhope.org/post/479231

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/28阿波羅新聞網＜川普支持前助手参选挑战叛徒 CPAC明星云集 有几个条件 美国复兴才有望＝トランプは裏切り者に挑戦する元補佐官を支持　CPACにスターが集まる　いくつかの条件で、米国の復活は有望＞

トランプは、党内の「裏切り者」に挑戦するため、選挙に立候補する元補佐官を支持・・・マックス・ミラー元補佐官はアンソニー・ゴンザレス・オハイオ州下院議員に対抗。

CPACでフロリダ州知事がリンボーに敬意を表し、ザッカーバーグの政治検閲を攻撃

https://twitter.com/i/status/1365304154479026177

ゲイツ議員のスピーチ：米国は中国のように見え始めている・・・「ハイテク大企業と大きな政府が協力すれば、米国は中国（中共）のように見える」

クルスの CPACでのスピーチ：トランプは引き続き重要な役割を果たす

https://twitter.com/i/status/1365338708522782722

トランプJr：トランプは「共和党の未来である」　バイデン政権の最初の30日は災難だった・・・「バイデンが就任してから最初の30日間は災難だった。（主流）メディアが起こることはないと嘘をついたことすべてが起こった」と。

ポンペオはバイデンに質問した：彼が砂漠に爆弾を命中させたのではなかったことを願っている

「戦争マシーンが帰ってきた」、空爆を命じたバイデンは面子を潰す・・・バイデンのスローガン「アメリカが帰ってきた」を皮肉って。

ダーラムは、バイデン政権の司法長官が就任する前にコネチカット州の検事を辞任し、特別検察官として残る・・・ダーラムに加えて、在職中の検察官は、バイデンの息子ハンターを調査しているデラウェア州の連邦検察官デビッド・ワイスがいる。

新たな司法長官への牽制になるか？

https://www.aboluowang.com/2021/0228/1562503.html

2/27阿波羅新聞網＜亚马逊贝索斯报复托马斯大法官，在黑人历史月停播他的纪录片【阿波罗网编译】—老布什白宫律师：亚马逊停播托马斯大法官纪录片对美国黑人伤害极大＝アマゾンのベゾスはトーマス裁判官に報復し、「黒人の歴史」月間のドキュメンタリー映画の放映を停止【アポロネット編集】-親ブッシュのWH弁護士：トーマス裁判官のドキュメンタリーの放映をアマゾンが停止したのは米国黒人をたくさん傷つける＞親ブッシュのWH弁護士のパウレッタは、ドキュメンタリー「平等の創造：トーマス裁判官自伝」（『Creation of Equality：A Statement by Justice Thomas』PBS制作）は、トーマスの驚くべき人生の物語と、最高裁判所の歴史の中で前例のないトーマスとの一対一のインタビューをカバーしていると書いた。これは、黒人コミュニティの考え方の多様性を紹介し、トーマスの素晴らしい人生を祝うために、特に黒人の歴史月間で、アマゾンが常に広く普及させる必要がある映画である。アマゾンは、黒人の歴史月間に、米国黒人の最高裁判事によるこの信じられないほど感動的なドキュメンタリーを放送しないことに決めた。これは、すべての米国人、特に米国黒人にとって大きな害となる。

Amazonのゴールドサービスは、2月の黒人歴史月間を祝うために、4週間で各週1つのテーマを決め、「Amplify Black Voice」ウェブページを開設し、ストリーミング用に数十本の映画が選ばれ、広く流されている 。最高裁判所の現在の黒人裁判官のドキュメンタリーは選択されなかった。

ベゾスが反トランプと言うだけで、素晴らしい映画を流さないのはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0227/1562434.html

2/28希望之声＜美医学专家批评福西：不应在打疫苗后限制群聚＝米国医療専門家はファウチを批判：ワクチン接種後の集まりを制限すべきではない＞米国医療専門家でフォックスメディカルニュースの寄稿者であるニコールサフィアー（Nicole Saphier）博士は最近、バイデンの中共ウイルス（コロナウイルス）アドバイザーのアンソニーファウチ博士を批判する記事を書いた。ファウチは、米国社会は多数のワクチン接種を受けており、ウイルス感染のレベルは下降するが、集会の制限を緩和しないと。彼女は、健康の専門家や政策決定者からの明確な指導がないため、人々が多くの問題に不満を感じ、この危機は終わったかどうかを疑っている。

サフィアー博士は、スローンケタリング記念がんセンターとコーネル医科大学の助教授である。彼女の記事はテレビの報道から生まれた。 2/11のテレビインタビューを受け、NBCのガスリーの「Today」という番組でファウチ博士に尋ねた。祖父母はワクチン接種を受けた後、孫に会うことができるか？

ファウチは正式な意見を出すのを拒否する一方で、「最終的には可能だ」と答えた。家族全員がワクチン接種を受ければ、集まるリスクは大幅に減少するだろうと彼は強調した。

社会的孤立はマイナス面の感情や認知に影響を与え、高齢者にとってより深刻になる可能性がある。大量のデータは、社会的相互作用が認知障害と身体的衰退を防ぐために不可欠であることを示していると彼女は考えている。

コロナがゼロにならないのは風邪やインフルがゼロにならないのと同じ。根絶を待ってから制限を解禁したのでは経済が死に、自殺者が増える。ワクチンを打てば解禁していくべき。

https://www.soundofhope.org/post/479036

2/28阿波羅新聞網＜中国将落实延迟退休 对老百姓是福是祸？外界极大关注＝中国は退職年齢の延長を実施予定、それは皆にとって福となるか禍となるか？外部は大きな関心＞昨年、中共当局は人口動態の変化の影響を緩和するために退職年齢の延長を公式に提案した。中国人事社会保障部は26日、関連部門が退職年齢を延長するための実施計画を検討していると回答した。そのニュースはすぐに外部から大きな注目を集めた。

近年、中国の出生率は急激に低下し、老齢人口は増加を続けており、随って労働生産人口の低下や年金給付の問題が徐々に表面化してきている。

2012年から中国の生産年齢人口が減り始めているのに、6％以上の経済成長（2020年はコロナで2.3％）を続けてきたと言うのは嘘の数字でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0228/1562476.html

何清漣　@ HeQinglian　20時間

同盟国は米国を冷たくあしらう　バイデンの病情は反省すべき焦点になる。

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=107450

国の外交は、内政の延長である。バイデン政権の内政の輪郭はすでに現れ、各国はおそらく、米国の内政改革に追随したいとは思わないだろう。例えば不法移民を歓迎する国境の開放、男女のトイレの共有、グリーンエネルギーなど。同盟国は外交上、米国に追随したいとは思わないし、「グレイトリセット」に参加、自らの主権の放棄、資本主義に反対、社会主義の実現のための奮闘には加わりたくない。

何清漣のコラム：同盟国は米国を冷たくあしらう　バイデンの病情は反省すべき焦点になる

バイデン政権は1/20から政権を握り、1か月以上が経過した。その内政は、トランプの制限の撤廃という非トランプ化を特徴とする20以上の大統領令で構成されている。

upmedia.mg

何清漣　@ HeQinglian　21時間

CPACは参加者の感情を動かし、共鳴を引き起こし、この一点は絶対に間違っていない。2020年のRNCは民主党のDNCを破ったことは、CNNも認めている。

この党にはカリスマ的な指導者、熱狂的で誠実な7400万人の有権者がいるが、富豪を組織する能力を持った人間がいない。この欠点が克服されれば、RINOは2022年に主な地位（州務長官）から外され、議会は民主党のHR1（選挙日の連邦休日の宣言、自動有権者登録、すべての州での2週間の期日前投票、およびフェロニー判決を下した人々の投票権の回復）を阻止し、米国の復活が期待される。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

説明：女性アスリートとフェミニストの間に等号は引けない。女性の権利活動家はさまざまな業界に分布しているが、スポーツや教師の職に就いているのが比較的多い。女性アスリートは、生物学的男性が女性として認識され、競技に加われば、最も影響を受ける。したがって、彼らは反省し、良きリーダーを希望する。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　7時間

フェミニスト活動家は、民主党を支持したいのであれば、どのようにすればこの党への支持が宗教となりえるか、新しいジェンダーグループが女性を差別し、女性の権利を奪うことへの苦い結果を飲み込むことになるのを、本当に考える必要がある。

彼らはトランプが女性を差別していると非難したが、2016年以降、彼は女性の権利を害することはなかった。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　9時間

コネチカット州の女性アスリートはバイデン政府を粉砕し、訴訟を取り下げる：我々は最高である、生物的男性は出ていけ[アポロネット編集]：・・・http：//dlvr.it/RtcJSh＃阿波羅ネット編集＃拜登＃女運動員

https://twitter.com/i/status/1003739370736816129

2018年の2つの競技がニュースの見出しになった。「2人のトランスジェンダーが州の大会で女性選手を打ち負かした」。コネチカットは州の陸上競技を開催し、生物学的男性が女性の100メートルと200メートル競走で州オープン記録を破った。

何清漣さんがリツイート

秦鵬　@ shijianxingzou　7​​時間

米国のキリスト教徒の30％以上が社会主義を好んでいる。データはアリゾナクリスチャン大学の報告によるもので、2018年よりわずかに少なくなっている。トランプの4年間での最大の成果は、共産党と社会主義に対する一部の人の警戒を目覚めさせたことである。しかし、米国は既に蓄積があり引き返すのが難しい。最も恐ろしいのは、教育制度が左翼によってコントロールされており、30歳以下の人の43％が社会主義に好感を持っていることである。米国の教育は伝統と真実を伝承するのに失敗した。

日本の教育も教科書に韓国慰安婦を載せるようでは、左翼にやられているということ。萩生田は保守というのであれば阻止しないと。何のための大臣か？

堀田氏の議論で、不法移民に市民権を与えるのが寛容な政策と言うのは違和感を覚えます。日本に置き換えれば分かること。中国大陸や朝鮮半島から密入国してきた人間に市民権を与えますか？強制送還するのが筋でしょう。やはり、民主党支持者は狂っているとしか言いようがない。

記事

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは世界中に人口減少という大問題を突きつけている。とりわけ人口増が成長モデルの根幹だった米国では深刻だ

新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し始めてからほぼ1年が経つ。

日本を含めた多くの国では感染者数と死亡者数が減少しているが、社会全体に目を向けると直視しなくてはいけない別の問題が浮上してきている。

コロナを抑え込むことが最重要課題であることは論を俟たないが、特に米国などでは大恐慌以来と言われるほどの社会現象が起きている。

人口減少だ。

それは日本時間2月23日時点でコロナによる死亡者累計が50万人を突破したという事実だけでなく、人口構造の変化を伴うことですらある。

人口減少について述べる前に、コロナだからこその人口動態の変化について記しておきたい。

実はコロナの影響によって、多くの米市民が都市部から去っているという現実がある。コロナというパンデミックによって都市部の活力が失われてさえいる。

米大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーがまとめたリポートによると、都市からの流出者と都市への流入者の比率はニューヨーク市で27％、サンフランシスコ市が24％、ボストン市が13％、ロサンゼルス市とシアトル市がそれぞれ11％で、流出者の方が高い割合だった。

これは2019年と比較した2020年の数値である。

こうした都市部での人口減少の要因はコロナによるリモートワークなどにより、勤務先に近い地域に住む必要性が薄れつつあることを意味している。

米オンライン誌「スレート」は次のように現状を記している。

「米都市部に居住することは、多くの人にとってもはや魅力的ではなくなってきている」

「ズームで会議を行える利便性に気づいた人たちは、あえて家賃の高い都市内部に住居を構える必要がなくなったのだ。コロナ収束後、元の生活に戻りたい人がいるのだろうか」

都市部では賃貸マンションの空室が目立ち始め、店舗の閉店も目立つ。

ニューヨーク市ブロードウェイで40年近く営業してきたコスチューム販売店「ハロウィーン・アベニュー」が1月初旬に店じまいした。同店をよく利用していた客がニューヨーク・ポスト紙に述べている。

「この街は『決して眠らない』と言われてきた。だから毎日、どこかでパーティが行われ、突飛なコスチュームも必要だったが、とうとう同店も閉店となった。ミュージカルの出演者も困るに違いない」

さらに同市ミッドタウンで1924年から続いていた歴史的なホテル、ルーズベルト・ホテルも昨（2020）年10月に閉館した。ホテルの広報担当がCNNの取材に答えている。

「新型コロナウイルスによる未曾有の経営環境と長引く不確実性により、同ホテルのオーナーは閉館という判断を下しました」

コロナという健康上の問題が、市民生活と経済環境をマイナス方向へ変化させた典型例である。

さらに市民が都市部から去ることで、サービス部門が衰退し、失業者が増え、税収も減るという流れになっている。

前出の「スレート」誌は書いている。

「米国の都市人口が急落するということは、過去30年の都市復興モデルが失われることであり、移民とヤッピーが死を迎えるということに等しい」

「今後、この現実に立ち向かわなくてはいけない」

米国ではこれまで都市の拡充モデルの基礎として、人口増が組み込まれていた。その結果、米国は先進国の中では異例とさえいえる「人口が増え続ける国」として知られていた。

人口増を活力にして経済を活性化し、新たなモノを創リ出す流れができていたが、今その流れが変化しつつある。それが冒頭で触れた人口減少である。

コロナによって都市部からの人口流出が明確になる中、米国の人口も以前のような伸び率では増加しなくなっている。

2010年から2020年の10年間で、全米の人口増加率は約7％でしかない。これほど人口が増えないのは大恐慌以来といわれている。

7％も増えていると思われるかもしれないが、10年間での7％である。

ここで人口統計の分野で使われる合計特殊出生率を持ち出したい。

合計特殊出生率というのは男女比を1対1として、女性が出産可能年齢の中で出産する子供の平均値を算出したもので、2であれば人口は横ばいを意味する。

この数値が2以下になると、人口は減少していくことになる。

米国の同率は2006年が2.06だったが、 2015年には1.88となり、減少へと転じた。

2020年はさらに減って1.78。つまり米国の人口は減少へと転じているのである。

ただ合計特殊出生率が2を割っていても、米国の実質的な人口は毎年少しずつ増えている。

それは移民を受け入れているからである。

これまで、年平均で約100万人が移民として米国にやって来ている。最も多いのが中国からの移民で約15万人。次いでインド（13万人）、メキシコ（12万人）、フィリピン（4.6万人）となっている。

米国の国政調査局によると、2021年2月26日現在の人口は3億3010万4440人。その中での移民の割合は13.7％。

そうした移民を含めても、2019年から2020年にかけて、米国の人口増加率は0.35％でしかない。

首都ワシントンにある大手シンクタンク、ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイ上級研究員は「0.35％という増加率は少なくとも西暦1900年以降では最も低率」と述べた後、原因を「まずコロナを指摘しなくてはいけない。実質的な死亡者数だけでなく、新規の移民数も減少した。さらに高齢化する社会構造もある」と指摘した。

米国では長い間、人口増加が経済成長の一因であり国のエネルギーの源泉と言われてきた。

ただトランプ前大統領が移民の受け入れに消極的だったことから、移民の受け入れ割合がこれまでのほぼ半分にまで下落。その代わり、カナダの移民受け入れ割合が増えることになっていた。

しかし、ジョー・バイデン大統領が発表した移民政策を眺めると、トランプ政権時代から方向展開した寛容な移民政策が目を惹く。

不法移民に対しても市民権取得の道を開く考えで、米国が伝統的に築いてきた本来の寛容な移民政策に戻っている。

それにより、どこまで米国の人口増につながるかは不確かだが、少なくともバイデン政権下では、米国らしい寛容さが戻ってくるかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/27阿波羅新聞網＜麦康奈尔吃闭门羹 反川软化? 川普保守派领袖地位无人撼动 格雷厄姆说喜欢拜登＝マコーネルは門前払い　反トランプが軟化？　トランプの保守派指導者の地位は、誰も揺り動かすことはできない　グラハムはバイデンが好きだと言った＞

トランプは保守派リーダーであり、マコーネルは門前払いを食う・・・アメリカ保守政治活動協議会（CPAC）会議に上院少数党リーダーのマコーネルは招待されなかった。

マコーネル：トランプが党の大統領に指名された場合、彼は絶対にそれを支持すると

グラハム：マコーネルにトランプの協力を説得　王篤然のコメント・・・グラハムは「民主党による急進的な動きにより、共和党は2022年の中間選挙で議会多数派に戻ることができる」と述べた。王篤然のコメント。「マコーネルがトランプの過去の資金調達組織に取って代わり、すべての献金者の情報を入手し、“共和党は民主党に対抗する”ため、資金調達の書簡を送っている。私は2通の手紙を受け取った。彼からのもので本当に気分が悪い。私は支持しない。この人が共和党にいる限り、共和党は良くならない」

民主党は公聴会なしでいわゆる平等法案を可決し、宗教の自由や女性アスリートの権利を害したとして批判された・・・2/25午後、下院は“Equality Act of2021”を可決、宗教の自由は大幅に減退する。3人の共和党議員が裏切って賛成。208人の共和党議員は反対。

左翼の暴動にうんざりして、オレゴン州の5郡が隣接する共和党の州に加わることを計画している・・・オレゴン州のベイカー、グラント、レイク、マルヒュア、シャーマンの5郡はポートランドの暴動に嫌気がさし、隣のアイダホに移りたいと。但し、州議会と連邦議会の批准が必要。

米国の根本のために、2人の議員は「回廊戦争」を爆発させた・・・民主党の平等法案可決に疑問を持ったマージョリーテイラーグリーン共和党下院議員は、オフィスの外壁に「男性と女性の2つの性別がある」と「科学を信じる」と書かれた看板を掲げ、それをツイッターに投稿した。マリー・ニューマン民主党下院議員は、彼女のオフィスの外壁にトランスジェンダーの人を象徴する虹色の旗を掲げ、グリーンをツイートで「米国のトランスジェンダーの人々を差別する」と批判した。

米軍への攻撃を受けて、バイデンはシリアの親イラン組織に対する空爆を命じた

米国務省：北京は、今後米国の外交官に対して肛門検査（コロナ用）を実施しないことを約束する・・・もしスタッフが求められたら拒否するようにと。

https://www.aboluowang.com/2021/0227/1562094.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

信用は一回限りの商品である。心変わりし、心の中には打算しかない人は愚かだと信じている。

誰がこのような人をコントロールできるか？

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル　@ RFI_TradCn　11時間

米国共和党上院リーダーのマコーネルは、2024年の大統領選挙でトランプを支持したいと述べた。https://rfi.my/7Adk.t

自分が危ういとなれば態度を翻すのは、中国人と一緒。奥さんの影響を受けたか、類は友を呼んだか？いずれにせよSwampは掃除したほうが良い。

2/26阿波羅新聞網＜克鲁兹参议员斥责：拜登让”罪犯、杀人犯、强奸犯”都来美国【阿波罗网编译】＝クルス上院議員は叱る：バイデンは「犯罪者、殺人犯、レイプ犯」を米国に来させる[アポロネット編集]＞クルスは、「彼らは、過去4年間に米国から追放されたすべての人—犯罪者、殺人犯、レイプ犯も例外なく、帰国できるようにすることを提案している。私が言いたいのは、連邦政府は暴力犯罪者を拒否し、法執行させることであって、まったく奇妙な話である」と説明した。

暴力や犯罪を肯定する現民主党政権。おかし過ぎる。

https://twitter.com/i/status/1364970617041223690

https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561935.html

2/27希望之声＜美议员拟推法案 审查美中157个姊妹城关系＝米国上院議員は、米中の157の姉妹都市の関係を検討する法案を出す予定＞テネシー州共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員は今週、米国が「外国のスパイ活動を受けず、イデオロギーの脅威を受けない」ために、米中の間にある百にも上る「姉妹都市」関係について全面的な見直しを要求する新しい法案を提出する準備をしていると発表した。

フォックスニュースとのインタビューで、ブラックバーンは、「姉妹都市透明性法」と呼ばれるこの提案は、米中間の姉妹都市の調査を要求するだけでなく、米国と他の国との姉妹都市関係の透明性を維持することも要求すると述べた。 「“姉妹都市”パートナーシップの合意、活動、従業員を含んで、オープンで透明でなければならない」と。

ブラックバーンは、中共は外国文化に浸透させるために姉妹都市パ​​ートナーシップを利用している例を引用した。ほとんど監督されずに結ばれたため、中共は「姉妹都市」の名義で157の米国都市に入り込み、これらの都市にソフトパワーと宣伝を駆使し、地元の政治家や他の人々との関係を確立した。

彼女は、米国のコミュニティの人がブロードバンドネットワークを拡大したい、または5Gテクノロジーを取得したいと言った場合、「姉妹都市」に我々があなたを助け、これらの設備を提供できると言うかもしれないと言った。しかし、彼らが持って来るのは、スパイウェアが埋め込まれた華為の機器である。スパイウェアは、米国市民の画像、健康データ、病状などを収集し、データベースを作って、中共が「仮想空間をコントロールすることにより、実際のあなたをコントロールしようとする」よう、情報を追跡できるようにする。

柏市は承徳市と姉妹都市。日本全体では中国との姉妹都市は45都道府県、288市区、42町村、合計375となっています。尖閣を盗りに来ようとしている国と友好都市関係が成り立つはずがない。「尖閣侵入を止めない限り、姉妹都市は解消する」と言えばよい。どうせ統一戦線部あたりがやらしたのでしょうけど、地方自治体は油断と迂闊としか言いようがない。

http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/

Marsha Blackburn

https://www.soundofhope.org/post/478763

2/26希望之声＜“两会”前北京疑爆疫情 一小区紧急封闭并做核酸检测（视频）＝「両会」の前に、北京で疫病発生の疑い　コミュニテイは緊急封鎖され、核酸検査を受ける（ビデオ）＞中共・党全国大会の前、2/26、北京市大興区の亦庄栄京麗都コミュニティは突然封鎖され、住民は入ることのみ許され出るのはできない。すべてのコミュニティの住民は核酸検査を受け始めた。このコミュニティでは密接接触者が見つかったと報道されている。

現地メディアの報道によると、2/26、北京の亦庄のあるコミュニティは、緊急封鎖し、核酸検査するのは、密接接触者が出たからと。

ネチズンが投稿したビデオによると、北京市大興区亦庄の栄京麗都コミュニティは封鎖され、コミュニティの道路はブロックされている。現在、車両のみが立ち入ることができ、コミュニティの人々は、核酸検査のために列を作り始めた。

両会（3/5～）が終わるまでこのコミュニテイは封鎖でしょう。

https://twitter.com/i/status/1365226958972465154

https://www.soundofhope.org/post/478610

何清漣　@ HeQinglian　17分

現在、世界のコンピューターのほぼ100％に味の素製品の非常に高い絶縁性を備えた樹脂合成材料ABFが使われている。2020年の秋から、ABFの納期は30週間にも及び、TSMCのチップもこのため、供給が遅れる。 Digitimesの予測：おそらく2021年になっても、ABFの供給はまだ足りないだろう。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　3時間

グルタミン酸ソーダの工場が、世界のチップ企業の喉元を押さえている（図）：このかわいいパンダのボトルには、日本の有名な食品会社「味の素」の製品が入っている。 中国語の世界では「味の素」の含意が分からないかもしれないが、この前身の名前を言えば、すぐに悟るだろう。味精と。 …http：//dlvr.it/RtZ0M6＃chip＃味精＃全球

2/27阿波羅新聞網＜一家味精工厂，卡住了全世界芯片企业的喉咙＞

https://www.aboluowang.com/2021/0227/1562025.html

TSMCは台湾外省人の張忠謀が作った会社で、世界のファウンドリー（半導体の受託製造）でのシエアは2020年第４四半期（10～12月）には55.6％を記録しています。トランプが華為とZTE潰しのためTSMCに圧力をかけ、5nmチップの供給をストップしました（華為は駆け込んで在庫を多く持った）。SMICでは作れないので。TSMCは米国に工場を作る約束をしましたが、TSMCは自社の人材を中国大陸に引き抜かれ（意図的に？）、二股をかけ、強かさを見せているように見えます。

つくばに研究施設を作る計画とのこと。機密保持には注意しませんと。台湾人と雖も元中国人ですから。

何清漣　@ HeQinglian　5時間

トランプに対するメディアの誹謗中傷攻撃は非常に効果的：

Campus Reformウェブサイトのオフィーリア・ジェイコブソンはフロリダ大学に行き、どの大統領が新疆、香港、台湾について“文化の面では、国ごとに異なる規範があり、指導者はそれに従うつもりである”と言ったかを、大学生に尋ねた。

学生の誰もそれがバイデンだとは思わず、彼らは皆それがトランプであると言った。一人はそれがクリントンであると言った。

今の学生は容易く洗脳され、自分の頭で考えることをしないし、自ら調べようともしない。学問の基本は「疑う」事から始まるのに。退化の極み。

何清漣　@ HeQinglian　10時間

マクロンと習近平との電話会談ではウイグル問題について言及せず、批判を引き起こした。https://rfi.my/7AdD.T

想像してみて：マクロンが言及すれば、習近平は次のように述べる。「貴国は反イスラム法を通過したばかりであり、両国は今後大きな方向性で一致するだろう」

マクロン：両国の国情は異なる。この問題は区別する必要がある・・・。

習：我々は世界のテロの本質は同じであることを研究した。私は中国社会科学院に貴国の参考のために研究報告をフランス語に翻訳するように頼んだ。

フランスが反イスラム法を制定したということは、フランスには宗教の自由はないということ？

https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2020/12/10/huransu-fan-isuramude-nafa-an-gake-jue-guo-lian-karapi-pan-1542865

高濱氏の記事は、相変わらず民主党や左派メデイアの情報に基づいて書いているだけです。イアンブレマーがバイデンを2021年の10大リスクの1位にしたことやTIMEの記事については読んでいないか、無視しているのでしょう。日本の読者に誤解を与えます。

トランプの脱税の疑いと比べ、不正な手段で権力を簒奪するのが一番悪いと小生は考えます。それは民主主義のよって立つ基盤を無にし、中共の全人代（rubber stamp parliament ）を選ぶ投票と何ら変わらなくするからです。

記事

トランプ氏の反撃がいよいよ始まった

大統領確実指名候補として登壇

ドナルド・トランプ氏が久々に公の場で演説する。

日時は28日夜（米東部時間）。場所はフロリダ州オーランドのハイアット・リージェンシー・ホテル。

「米保守連合」（American Conservative Union＝ACU）が主催する「保守政治行動会議」（Conservative Political Action Conference＝CPAC）の総会。

30年の歴史を誇る権威ある保守勢力の会議だ。主催する米保守連合は、「日本保守連合」（JCU＝饗庭浩明議長）とも連携を保っている。

この会議では、毎年次期大統領選の共和党指名候補をストロー・ポール（党内世論を探る非公式な投票）で決めている。

今回は、トランプ氏を「大統領指名確実候補」に見立てており、これは行わない。現実は次期候補を誰れにするかで、共和党内の内戦が始まっているからだ。

コロナ禍を押して共和党員が各地からはせ参じ、一堂に会する。登壇者リストを見る限り、トランプ支持者がほとんどだ。なぜか、マイク・ペンス前副大統領は出席しない。

いずれにせよ今年もトランプ氏は招かれた。そのこと自体、2度にわたって弾劾訴追された史上初の大統領にとっては意義深い。

保守勢力の一部は依然としてトランプ氏を見捨ててはいないのだ。

激しいバイデン批判だったが・・・

トランプ氏は何を話すのか。

演説の10日前、トランプ氏は保守派メディア「ニュースマックス」のグレッグ・ケリー記者との電話インタビューで、講演で触れるであろうさわりをほのめかしている。

一番言いたいことは、退任以後、溜まりに溜まった（？）ジョー・バイデン大統領批判だ。

就任100日も経っていないのにトランプ氏の決めてきた内政、外交政策を次から次へと破棄している。トランプ氏が怒り心頭に発しているのは想像に難くない。

ケリー記者とのインタビューでこう切り出した。

「彼（バイデン大統領）が（CNN主催のタウンミーティングで）就任した時には、コロナのワクチンは一つもなかった、と言っているのを聞いた」

「ワクチンを入手したのは去年の11月上旬だ。実際に手に入っていたのはそれよりも前だ。数百万人に接種をしていたし、ワクチンは数百万個もあった」

「彼は真実を言っていないのか、あるいは精神障害か。そのうちのどっちかだ」

「バイデン大統領」とは口が裂けても言わない。バイデン氏は「彼」でしかない。

今もマスクをするのを拒否しているトランプ支持の草の根一般大衆が聞いたら大喜びすること請け合いだ。

（https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/）

新型コロナウイルス感染症で死亡した米国人はすでに50万人を超えている。

その責任は初動の鈍かったトランプ氏にある、といった批判が少なくない。いや、ほぼ定着している。

超側近だったトランプ政権高官までが、トランプ氏がマスク着用を拒否、支持者にも奨めていたことを今になって厳しく非難している。

トランプ氏としては、2024年の大統領候補になる、ならない以前にコロナ感染拡大の責任、汚名をそそがねばならない。

ところが、バイデン氏が実際にそんなこを言っていたか、どうか。ホワイトハウスの速記録によると、こうだ。

「われわれがホワイトハウス入りした時にはワクチンは5000万個しかなかった。ワクチンの蓄積はなかった」

「冷蔵庫にはワクチンはなかった。数字的にも1日で接種できるワクチンは1000万個しかなかった」

「今や、7月までには6億個のワクチンを入手している。すべての米国民が接種できるに十分な量だ」

（https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/）

大統領を辞めても嘘つき癖は直らず

ニュース・サイト「ウエスタン・ジャーナル」のジョー・サウンダーズ記者はこう書いている。

「発言の事実をチェックするサイトの『ポリティファクト』が指摘するように、トランプ氏のウソ、事実誤認は大統領を辞めても直りそうにない」

（https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/）

問題なのは、トランプ氏を熱狂的に支持する共和党草の根大衆は、ウソだろうと何だろうと、トランプ氏の言うことは一字一句信じて疑わないことなのだ。

トランプ陣営のジェイソン・ミラー上級顧問はそのことを百も承知でこう指摘する。

「トランプ氏は、いまだに共和党で絶大な人気を誇っている。（反トランプの）ベルトウェイ・インサイダー（共和党エスタブリッシュメント）と全米に広がる親トランプのグラスルート（草の根党員）との間には大きな溝ができている」

「トランプ氏を攻撃するということは、共和党のグラスルートを攻撃することを意味している」

（https://www.axios.com/trump-2024-republican-party-cpac-b687bd9f-6702-47cb-b1ac-d112deb23880.html）

止まらないトランプ分身術

トランプ氏が28日の演説で、2024年大統領選再出馬への意欲を表明するか、どうか。

主要メディアのベテラン政治記者W氏はこう指摘する（北京特派員経験があり、中国の古典を読むのが趣味だという）。

「たとえ出馬する気がなくなったとしてもトランプ氏は今は再出馬しないとは言わないだろう」

「大統領選に出るぞ、出るぞと言い続けることで党内力学に影響を与えたいからだ」

「トランプ氏は何といってもついこの間まで大統領だった男だ。しかも、2度も弾劾訴追されたという『勲章』を持っている（笑）。そんな政治家は現存しない」

「支持者もいるし、票田も持っている。軍資金もたっぷりある。来年の中間選挙では自分がいないと共和党は民主党に勝てないと本気で思っている」

「2024年も再出馬するぞと言っておかないと、党内エスタブリッシュメントはまともには受け止めないと思っているのだ」

「トランプ氏は一時『新党・愛国者党』構想をちらつかせて弾劾に賛同する共和党議員を牽制した。裏切った議員は出たが、上院での弾劾は阻止できた」

「新党構想は共和党下院トップのケビン・マッカーシー院内総務との差しの会談で撤回したが、裏切り者への仕返しは諦めていない」

「トランプ氏は中間選挙の予備選に向けて動き出している。弾劾訴追に賛同した現職の共和党下院議員を片っ端から落選させるというのだ」

「長男のドナルド・ジュニアや長女のイバンカ氏を上院選や下院選に立候補させる。トランプ政権で働いた政府高官の政界入りも促している」

「中国古典小説の『西遊記』に出てくる孫悟空が自分の毛を抜いて息を吹きかけると分身がどんどん出現する『身外身』術のようなものだ。（笑）」

トランプ氏はさらに選挙人制度の実施を左右しかねない州知事や州議員の選挙にまで目を光らせている。

「トランプ孫悟空」の身外身術で出現した候補者たちは次の通りだ。

• 弾劾に賛同したパット・トゥウィー上院議員（ペンシルベニア州選出）を追い落とすためにケネス・ブレーンウェイト元海軍長官とカーラ・サンズ元駐デンマーク大使（女性実業家）の予備選出馬を促す。
• 弾劾では優柔不断だった現職のマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）に代わって、イバンカ氏を立候補させる。
• アラバマ州上院選ではクリフ・シムズ元国家情報局次長を立て、2022年再出馬しない現職のリチャード・シェルビー議員の後釜に据える。
• 下院では弾劾訴追のリーダー格リズ・チェイニー議員（ワイオミング州選出、ディック・チェイニー元副大統領の長女）を追い落とすために、当初は上院選出馬を狙っていた長男のドナルド・ジュニアを急遽、下院予備選に立候補させる。
• オハイオ州では弾劾訴追に賛同したアントニー・ゴンザレス下院議員を追い落とすためにホワイトハウス高官だったマック・ミラー氏の予備選立候補を後押し。
• 州知事選には子飼いのセラ・ハッカビー元大統領補佐官を擁立、反トランプのエイサ・ハンチントソン現アーカンソー知事の再選を阻止。

（https://thehill.com/homenews/campaign/539978-former-trump-officials-eye-bids-for-political-office）

最高裁、「大統領の免責特権」剥奪

なぜそれほどまでして「闇将軍」になりたいのか。「孫悟空」の「身外身」術を使いたがるのか。

「トランプ・レガシー」を守るためだと側近が言うが、そんなきれいごとではなさそうだ。

予想された通り、大統領を辞めてただの人になったトランプ氏とその一族を待ち構えているのは法廷だ。

在任中、トランプ氏は保守派判事を次々と最高裁に送り込み、最高裁の保守化は成功したかに見えた。

しかし、最高裁判事はやはり米国憲法の守護神だ。最高裁はトランプ氏が望むような判決は下さない。

最高裁は2月22日、トランプ氏がこれまで「大統領の免責特権」をタテに拒否してきた納税申告書など財務記録の開示を命じた。

2020年7月、最高裁は、トランプ氏が主張してきた「大統領の免責特権」を認めない判断を示した。いわば外堀を埋めたのだ。

今回の判決は、「7月判決」を受けた第2弾で、内堀を埋めたことになる。

これまでニューヨーク市マンハッタン地区検察局は、①トランプ氏の元不倫相手のポルノ女優への口止め料支払い疑惑（選挙資金が流用されたとみられる疑惑）捜査②トランプ氏の関連企業が絡む経済犯罪捜査を続けてきた。

そのためにはこれらの財務記録が必要だったが、トランプ氏は過去4年間拒否し続けてきたのだ。

これらの財務記録が開示されれば、捜査の突破口が開かれることになる。捜査が本格化する。

ニューヨーク・タイムズが2020年9月27日付で報じたところによると、トランプ氏は大統領就任前の15年間のうち10年間、所得税を支払っていなかったという疑惑が持ち上がっている。

（https://www.nytimes.com/2020/09/27/us/trump-taxes-takeaways.html）
（https://www.nytimes.com/2020/10/31/us/trump-taxes-readers-guide.html）

ニューヨーク・タイムズは独自に入手した納税申告に基づく情報だとしている。

その後この情報源は私だ、と名乗りを上げたのは、トランプ氏のたった一人の姪、メアリー・トランプ氏（臨床心理学博士）。

その後、自ら筆をとった「Too Much Never Enough」（邦訳「世界で最も危険な男:『トランプ家の暗部』を姪が告発）という本を昨年7月に出版している。

（https://www.amazon.com/dp/1982141468/）

本と言えば、トランプ氏の顧問弁護士として前述の口止め料訴訟を担当したマイケル・コーヘン氏も「Disloyal: A Memoir: The True Story of the Former Personal Attorney to President Donald J. Trump」という本を昨年9月に上梓している。

（https://www.amazon.com/dp/1510764690/）

選挙資金乱用で禁固刑を受け、服役中に獄中で書いた本だ。

ニューヨーク市マンハッタン地裁で審理が始まれば、同氏は「スター証人」として脚光を浴びるのは間違いない。

（https://www.rawstory.com/michael-cohen-2650551302/）

これについてトランプ氏が2月28日にどう反論するのか。

それに先立ち、ドナルド・ジュニアは2月22日、こう反論している。

ただし、さすがに最高裁の判決に対してではない。民主党の影響力が強いとされるニューヨーク市マンハッタン地区検察局に対してだ。

「父に対する政治的迫害だ。米司法制度の悪臭がプンプンする。これでは中国と同じだ」

もはや大統領の長男ではなくなったドナルド・ジュニア。かってのような破壊力はない。彼も今やただの人に過ぎないからだ。

（https://www.newsweek.com/donald-trump-bashes-continuing-political-persecution-after-supreme-court-tax-ruling-1571119）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/26阿波羅新聞網＜共和党各州领袖赶去见川普 准备修理投弹劾票国会议员＝共和党の各州の指導者たちは、議会で弾劾票を投じた議員の軌道修正をする準備をして、トランプに会いに急いだ＞州共和党の指導者たちは、弾劾票を投じた議会議員を軌道修正する準備をすでにしている。米国メディアAxiosは、トランプが自分で動く必要はなく、各州の彼の盟友達が待つことができずに行動を起こす準備をしていると報道した。トランプの罷免を支持したほとんどすべての共和党議員は、自分の選挙区で非難され、党内の予備選挙で対抗馬に直面する脅威に晒されている。

SwampやRINOは予備選で落選させるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561634.html

2/26阿波羅新聞網＜拜登军力部署“我们一起”啥意思？民主党新选举法过了 就一党独裁？＝バイデンの軍事展開における「我々と共に」とはどういう意味か？民主党の新しい選挙法はやり過ぎ、一党独裁？＞

バイデンの軍事展開戦略は、もはや「アメリカファースト」ではなく「ウィートゥギャザー」である・・・昨日の本ブログの何清漣のツイッターで既報。

バイデンは部分救済のみを批准し、テキサスは全面的救済を要求・・・テキサスの冬の嵐の被害で、全州254郡中108郡だけ救済される。

レッドアラート：保守派のテレビチャンネルをブロックする民主党の取り組み・・・「ニュースマックス」と「ＯＡＮＮ」、「フｵックス」が標的。

一党独裁！ 民主党が新しい選挙法を推進し、16の州政府と多くの機関が強く反発・・・連邦政府が州議会から選挙プロセスを管理する憲法上の権限を奪うことを承認する新しい法案。

州知事や州務長官が勝手に選挙法を替えるのは違憲。況してや連邦議会が決めるのはもっての外。

「反人種差別の数学」を推進する最高の偽善機関であるビルゲイツ財団・・・一昨日の本ブログの何清漣のツイッターで既報。

https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561636.html

2/25阿波羅新聞網＜爆料：拜登儿子与哥哥的遗孀及其姐姐同时保持性关系【阿波罗网编译】＝特ダネ：バイデンの息子と兄の未亡人とその姉（妹？）が同時に性的関係を持っている[アポロネット編集]＞イギリスの「デイリーメール」は、「ハンター・バイデンが兄の未亡人ハリーと物議を醸した関係にあり、同時にハンターはハリーの姉（妹？）と卑猥なテキストメッセージを交換し、“パーティーを開くため”彼女はハンターと一緒に家を借りた」と報じた。 「デイリーメール」は、「ハリーの妹エリザベスと彼女の夫は15年間別居しており、エリザベスはハンターを彼女の「王子」と呼び、彼女は彼を愛していると言った。これらのテキストメッセージは2016年までさかのぼることができる」と報じた。

父は認知症で政治に携わり、息子は淫乱では、尊敬は受けまい。

https://www.aboluowang.com/2021/0225/1561595.html

何清漣　@ HeQinglian 　2月25日

最高裁判事の価値観の傾向に関して、アリト裁判官は選挙後の演説で次のように述べた。「過去20年間で、進歩主義は法科大学院の教育体系に充満した」と。

これが問題の核心かもしれない。子ブッシュが裁判官を選んだとき、彼は進歩主義に染まる前に教育を受けたトーマスとアリトを選ぶことができた。今では座標軸は左に移動し、トランプが選んだ所謂保守派判事は、比較して言えば、AOC（アレキサンドリア・オカシオ・コルテス）までの進歩はないと言うだけ。

名ばかり保守（Conservative In Name Only）でしょう。米国社会は精神が崩壊してきている。

引用ツイート

ビクトリア花　@ VictoriaTC 　2月25日

返信先：@ HeQinglianさん、@ realTaoRayさん

鍵は先例である。地区裁判官として、選挙訴訟で、バレットは大きな流れに従い、頭を出すことをしなかった。ラゴア裁判官であれば介入を選択した。トランプは最高裁が選挙の結果を決定するかもしれないと予見したのであれば、彼は敢えて行動するラゴアを選ぶべきであった。

過去のパフォーマンスが最良の予測となる。高等法院が脅された後、カバノーはニューヨークでの銃の権利訴訟を覆した。選挙訴訟で、彼は案の定不受理とすることを選んだ。高等法院は6：3（リベラル：保守）の状況が続く

何清漣　@ HeQinglian　22時間

率直に言って、現在の問題の核心は次のとおり。

共和党はその基盤を失い（7400万人のうち少なくとも6500万人がトランプの信奉者である）、水の無い轍の鮒となった（＝危急の事態に苦しむ）。

トランプ支持者は、彼らを組織し、束ねていけるリーダーを必要としている。トランプは象徴的なリーダーになれるが、リソースを調整し、散砂の民を団結させ、党の力量を上げ、皆を率いて再出発するには、戦略ビジョンと実践的な能力を備えた有能な人物が必要である。

引用ツイート

注目ニュース　@ MuYangLee_XWKD　23時間

グラハム：「トランプを支持し、トランプに従ってください。そうすれば、2022年に勝つことができる」

月曜日のフォックスニュース「ハニティ」の番組で、リンゼーグラハム上院議員は、共和党員にトランプ前大統領に忠実であり続けるよう促した。このサウスカロライナ州出身の共和党議員は、共和党がトランプに忠実であり続けるならば、2022年の中間選挙に勝つだろうと予測した。

選挙不正の仕組みを放置したままでは、共和党は永遠に勝てない。

https://breitbart.com/clips/2021/02/23/graham-if-we-can-get-behind-president-trump-and-follow-his-lead-we-will-win-in-2022/

何清漣　@HeQinglian・　11時間

これが要因のはずである。

しかし、もう1つ重要な要素がある：それは、操り人形の操縦者が安心していないことである。政権担当して最初の1月で、内政に混乱が多すぎた。全国的にそれを推し進めれば、2020年5月以降の状況になるはずである。

国の外交は、内政の延長である。

同盟国はもはや従わず、彼らは自国の運営を通常軌道に乗せるよう望むべきである。

米国人の約半数は危機感を持っており、共和党が2022年の中間選挙で議会多数党に復帰することを望んでいる。

引用ツイート

注目のニュース　@ MuYangLee_XWKD　22時間

ニュースマックスのキャスターであるスティンフェルドは、次のように述べた。「シナイ山病院（Mount Sinai Medical Hospital ）の医師がバイデンの30時間のビデオを見た後、診断を下した。バイデンは初期から中期の認知症を患っている。バイデンの精神状態は明らかな国家安全上の脅威となっている。今や世界の他の国々はこの問題にはっきり気づいている」

https://thegatewaypundit.com/2021/02/believe-joe-bidens-mental-state-clear-national-security-threat-newsmax-host-grant-stinchfield-joe-bidens-dementia-video/

何清漣　@ HeQinglian　11時間

元々ドイツ人がヨーロッパ諸国に介入するのではないかと心配していたが、世界経済フォーラムの創設者の「グレイトリセット」の計画は多すぎである。バイデンが政権を握った後、ドイツは少し安心した。フランスと英国は2015年のメルケルの自殺的な難民政策の後、より冷静になり、ヨーロッパの統一行動の主体になることは困難と気づいた。

盟友がいない道を歩み、進歩の党派を開拓して、バイデンの進歩的な政策は、民主党の州で開花し、実を結ぶだろう。

米国の上におられる神の目に映るのはカナンの地ではないことを願っている。

何清漣　@ HeQinglian　6時間

グラント・ストリングフィールド：我々はシナイ山病院のプロジェクトで医師を雇い、ジョーバイデンの30時間のビデオを見せ、医師は初期から中期の認知症と診断した。バイデンは現在大統領であり、彼の精神状態は明らかに国家安全への脅威である。今、世界や地域ははっきりと気づいている。

https://thegatewaypundit.com/2021/02/believe-joe-bidens-mental-state-clear-national-security-threat-newsmax-host-grant-stinchfield-joe-bidens-dementia-video/

このニュースの後、下記のように民主党員から書簡が送られた

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　8時間

32名の民主党下院議員は、バイデンに核兵器を発射する唯一の権力を放棄するように促す書簡を書いた。

https://foxnews.com/politics/democrats-biden-rescind-sole-nuclear-capabilities

民主党は、副大統領と下院議長が発射前に大統領の発射命令に同意することを要求するなど、唯一の核兵器発射の権力に代わるいくつかの選択肢を提供した。

各位：民主党はバイデンの認知症を心配しているのか、それとも権力の分散を望んでいるのか推測してみて？

本来、認知症の人間を大統領候補にすべきではなかった。職務遂行に支障をきたすのであれば、カマラハリスが大統領になるしかないのでは。権力分散はイザというときに間に合わなくなりますし、抑止力が大幅に減退します。

平井氏の記事では、自分の金儲けしか興味がなく、自分の脅威となる敵を平気で豊かにするというのは余りに愚か。日本の親中政治家や、親中官僚、中国に進出している経済界は真剣に中国から離れることを考えるべきです。尖閣を盗りに来ているのが分かるでしょう。

下の写真は米国企業が撮ったミスチーフ礁の衛星写真です。完全に軍事基地化しようとしているとのこと。このような理不尽な軍事膨張を許す経済的利益を中共に与えないことを考えてほしい。

モンゴル・チベット・ウイグルのように世界がなったら大変。日本のリーダーも世界と一緒になって中共を封じ込めしてほしい。

記事

中国・上海の高層ビル群

（平井 宏治：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役）

アメリカ政府は、中国軍と密接な関係のある中国の軍事企業がアメリカの資本市場を通じ軍事技術開発資金などを調達していることに対し、適切な対策を講じている。しかし、わが国や欧州では法整備がアメリカなみに追いついていない。

本稿では、アメリカで国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発令された「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」（大統領令13959号）の概略を紹介し、アメリカ政府がとった金融市場対策を紹介する。

中国軍関連企業への資本提供を防止

2020年11月12日、当時のトランプ大統領は「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」（大統領令13959号）に署名し、この大統領令が2021年1月11日に発効した。

国際緊急経済権限法（IEEPA）は、安全保障上の重大なリスクに対抗する措置を定めた法律だ。

下の表の「共産主義中国の軍事企業」（以下、「中国軍関連企業」という）とは、アメリカ国防総省が認定した中国共産党人民解放軍と関係が深いとされる中国企業を指す。確かに、リストアップされた44社の中には、軍事企業集団（中国版軍産複合体）や軍民融合政策の中核企業の名前がならんでいる。

アメリカの資本市場を経由した資金調達を簡単な例を使い説明する。中国軍関連企業Ｘ社がアメリカの証券取引所に上場しているとしよう。投資家は、Ｘ社の株式をアメリカの証券取引所を通じて自由に売買できる。Ｘ社はアメリカの資本市場でエクイティファイナンスやデットファイナンスを行うことができる。エクイティファイナンスとは、企業が新株の発行、新株予約権付社債の発行のように、純資産の増加をもたらす資金調達をおこない、事業に必要な資金を調達する行為である。Ｘ社が新株の発行を決めアメリカで売り出すとする。投資家は、Ｘ社の新株と引き換えに対価を払うので、Ｘ社はアメリカの資本市場から資金調達ができる。一般的なエクイティファイナンス自体は何の問題もないが、アメリカの資本市場で調達された資金が、アメリカから覇権を奪うための中国軍の兵器の近代化に使われるのであれば、話が変わる。つまり、大統領令13959号は、中国がアメリカの資本市場から資金を吸い上げ、市場から吸い上げられた資金を軍拡に使う行為を阻止するものだ。

2021年1月11日以降、アメリカでは、アメリカの個人や法人が中国軍関連企業によって発行された上場証券やその関連デリバティブ商品を取引したり保有したりすることが禁止された。ファンドなど通じた間接投資も禁止された。株式取得、債券取得、これらの企業を組み入れた上場投資信託（ETF）、金融派生商品などへの投資も禁じられた（1月11日時点で既に保有している上場証券等に係るポジションを解消するために2021年11月11日までに行われる取引は例外とされる）。

トランプ政権当時のロバート・オブライエン前国家安全保障担当補佐官は、大統領令13959号の趣旨について「米国の投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に使われる資本を提供することを防ぐ」ためと説明した。

バイデン政権も同じスタンス

昨年（2020年）の大統領選挙でバイデン大統領が当選したが、大統領令の効力は政権交代で失われない。トランプ前大統領が署名した大統領令は、廃止や改正といった手続きを経ない限り有効だ。国防長官または財務長官の判断で、中国軍関連企業リストへの追加も可能だ。国家安全保障担当補佐官に就任したジェイク・サリバン氏は、中国に厳然とした対応を取っていく姿勢と報道されている。中国企業のアメリカ資本市場へのアクセスについては、共和党のスタンスとほぼ同じである。アメリカの状況は、バイデン大統領がアメリカの投資家に中国軍関連企業への投資活動を再開することを許さないだろう。

バイデン政権は発効直後の1月27日、中国人民解放軍関係企業に類似した名前の銘柄を、投資禁止の発効を1月28日から5月27日に延期すると表明した。バイデン政権下で、中国軍関連企業がさらに増加するのかを今後とも注視する必要を感じる。

大統領令が発効した結果、ニューヨーク証券取引所では、中国移動通信（China Mobile Ltd.）と中国電信（China Telecom Corp.）、中国聯合網絡通信（China Unicom Hong Kong Ltd.）の株式の取引が1月11日に終了。これら3社は上場廃止となる予定だ。ナスダックでは2020年12月11日、中国交通建設（China Communications Construction Company）、中国鉄建（China Railway Construction）、中国中車（CRRC）、中芯国際（SMIC）を株価指数から除外すると発表した。

ハイテク技術を駆使する「智能化戦争」では、通信技術が重要な役割を果たす。中国移動、中国電信、中国聯合網絡通信は、アメリカの資本市場から資金を調達して通信分野の市場支配を進めようとした。これら3社がアメリカの資本市場から追放されることは、最新の通信規格「5G」普及に向けた中国軍関連企業の資金調達に影響を与える。さらに、アメリカの通信当局は中国移動のアメリカ事業参入を拒否し、中国電信、中国聯合網絡通信にも事業免許の取り消しを警告している。独裁国家の企業に自国の通信分野を支配させることは安全保障の問題に直結するからだ。

中国資産を手に入れたがっている投資家も

しかし、この大統領令に反対意見が出ているのも事実である。ロイターは「中国債券市場は世界屈指の規模になっている。中国の社債スプレッドは、アメリカに比べて投資家に魅力がある。また、投資家は資金を振り向ける市場や地域を広げることで、分散化の恩恵を受けられる」という意見を紹介している。また、中国軍関連企業掲載企業の子会社などが発行した社債（2029-2030年償還）の平均利回りは3.1％と、10年もののアメリカ債利回りより200ベーシスポイント（bp）強も高い」と指摘し、「国際投資家たちは、中国資産をより手に入れたがっている。一歩引いて大きな構図として見ると、中国人民元の保有を増やし、中国債券をポートフォリオに加えたいという世界的な意欲は大きい」とも報道している。

自分たちの懐に入る手数料（儲け）しか頭になく、中国による力による現状変更に間接的に加担していることに頬かむりを決め込む人たちがいるのも事実だ。自国の安全保障に悪影響を及ぼす事態を避けるために必要な規制と金融機関の手数料収入の機会が失われる問題を同列で論じることは、議論の次元が違う。しかし、国家安全保障の意識が希薄で、母国の安全よりも自分の目先の儲けや手数料が失われることに不平を述べる人たちが、国家安全保障を優先し、中国軍関連企業排除の動きを強めたトランプ前大統領を憎んだことは容易に想像できる。

中国軍関連企業が、力による国際社会の現状変更を実現するために高利回りの金融商品を餌にして軍拡資金を西側諸国から調達している。大統領令13959号に反対する人たちは、中国軍関連企業の資金調達に協力することが、西側諸国の安全保障に悪影響を及ぼすことを認識してほしい。大統領令反対の声を上げることは、独裁国家を宗主国と崇める世界を作るために利用されていることを直視してほしい。

日本もアメリカ同様の仕組み作りを

わが国は、アメリカの商務省が輸出管理法に基づき公表する「エンティティリスト」に外国為替及び外国貿易法（外為法）で対応している。エンティティリストとは、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業や大学などを記載したものだ。経済産業省が大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を「外国ユーザーリスト」として提供し、輸出管理を行っている。この仕組みは部品や製品などのモノや機微技術、軍民両用技術などを対象とした輸出管理だ。

一方で、わが国では、軍事利用が懸念される団体などによる資本市場での資金調達を規制するアメリカの国際緊急経済権限法と大統領令13959号に対応する仕組みがまだできていない。こうしている間も中国軍関連企業が西側諸国の資本市場から資金を調達し、その資金が軍備の拡大や近代化に使われ、西側諸国の安全保障を脅かしている。

中国企業の場合、親会社ではなく子会社や関連会社を上場させることが多く、国有企業は特にその傾向が強い。中国軍関連企業が子会社などを通じて債券を発行することは十分に想定できる。子会社・関連会社を除外しないことが規制を設計する上で重要だ。

中国軍関連企業には、中国の軍事企業集団（中国版軍産複合体）や軍事関連企業が列挙されている。このリストに記載された軍事企業集団全体が、今後、アメリカによる制裁対象になることも想定される。中国軍関連企業の中には、日本企業や日本の大学と取引・交流があるものもあり、要注意である。中国軍関連企業と取引を行うことが、企業の社会的責任（CSR）の観点から適切な行為なのかという議論もある。

中国軍関連企業が西側諸国の資本市場で調達した資金を中国軍の武装近代化に使う結果、わが国や西側諸国の安全保障上の脅威が増大する事態を招いている。わが国が、欧州と足並みを揃えて、アメリカの国際緊急経済権限法や大統領令13959号に対応する仕組みをつくることは、喫緊の課題である。

[筆者プロフィール] 平井 宏治（Hirai　Koji）
1958（昭和33）年、神奈川県生れ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。1982年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券子会社、会計系コンサルティング会社勤務を経て、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。2020年より、JFSS政策提言委員。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/24阿波羅新聞網＜美国人最喜欢和最不喜欢的总统是谁？新的调查告诉你＝米国人の好きな大統領と嫌いな大統領は誰？新しい調査によると・・・＞英文版「大紀元時報」は、米国の読者を対象に新たな調査を実施し、自分の好きな5人の大統領を選ぶよう求めたところ、トランプがトップに立ったことがわかった。同時に最も嫌いな5人の大統領の中で、オバマは1位にランクされた。

調査によると、95％の人が5人の大統領の中で最も好きな大統領としてトランプに投票した。

1981年から1989年まで大統領を務めたロナルド・レーガンが2位に入った。インタビュー対象者の80％以上が、5人の大統領に彼を選んだ。

続いて、最初の米国大統領のジョージ・ワシントン、奴隷解放宣言で奴隷制に終止符を打ったリンカーン大統領が来た。彼らは読者の70％以上によって選ばれた。

4人の大統領はすべて強いナショナリストであり、個人の権利と小さな政府を支持している。ワシントンを除いて、他の3人はすべて共和党員である。 2大政党は、ワシントンの大統領時代に出現した。

5位はトーマス・ジェファーソン大統領である。回答者の36％が彼を選んだ。

次はジョン・F・ケネディ前大統領で、読者の32.7％が彼を選んだ。

回答者の約18％が、セオドア・ルーズベルト元大統領とドワイト・D・アイゼンハワー元大統領を選んだ。

読者はまた、彼らが最も嫌った5人の大統領を選んだ。これらの5人はすべて民主党員だが、その下に続くのは共和党員もいる。

このランキングでは、バラク・オバマ前大統領が1位にランクされた。 95％の人が彼を最も嫌いな大統領に投票した。

トランプの後継者であるバイデン大統領は、89％でオバマに続いている。

1993年から8年間在任していたビル・クリントン前大統領は、回答者の73％に選ばれ、3位にランクされた。

元大統領のジミー・カーターとリンドン・B・ジョンソンは、最も嫌われている5人の大統領の1人である。

次の数人は、ジョージW.ブッシュ（子）、フランクリンD.ルーズベルト、リチャードニクソン、ジョージH.W.ブッシュ、ウッドロウウィルソンである。

オンライン調査は2/9～21まで実施された。 72,000人以上の定期購読者を含む128,000人以上の読者がアンケートに回答した。

大紀元時報は、2018年にシエナ大学がトランプを米国歴代大統領のランキングの下位5位にランク付けし、他の4人は、フランクリンピアース、ウォレンハーディング、ジェームズブキャナン、アンドリュージョンソンとしたと報道した。

一方、2019年のギャラップの世論調査では、トランプとオバマが並んで最も称賛された人物に選ばれ、翌年にはトランプがオバマを上回ったことが示された。

大紀元時報は読者に次のように語った。「おそらくこれは、シエナ大学のランキングが学者によって編集されたためか、ギャラップのサンプルサイズが大きいためかもしれない。この違いはもう一度検討する価値があると思う。したがって、我々は自分たちでランク付けすることにした。あなたのような米国人からのフィードバックに基づいている」

大紀元時報は法輪功関係ですが、保守派には人気があり、渡辺惣樹も読んでいます。世界のオールドメデイアは左傾化が著しく、読むのに耐えません。最も好きな5人の大統領は小生もこの通りです。最も嫌いな5人の大統領のトップはFDRであり、次がオバマです。総じて民主党は腹黒いから嫌いです。

https://www.aboluowang.com/2021/0224/1560983.html

2/24阿波羅新聞網＜民主党弹劾川普造假出问题，被警界人士国会作证反驳【阿波罗网编译】＝民主党のトランプ弾劾は捏造された問題で、警察関係者が議会証言で反駁 [アポロネット編集]＞ブライトバートニュースは火曜日、上院での議会議事堂乱入事件の最初の公聴会で、警察と法執行機関関係の証人は、議事堂が暴力の標的になるとは予想していなかったと証言したと報じた。これは、民主党が上院の弾劾裁判で述べたことと正反対であり、当時、民主党は、トランプ大統領が「煽動」した疑いがあるため、議会議事堂への攻撃が予想されていたと主張した。

左翼は平気で嘘をつきます。

https://www.aboluowang.com/2021/0224/1561186.html

2/24阿波羅新聞網＜格雷厄姆面求川普 停止斗争麦康奈尔 看看话里话外的意思【阿波罗网编译】＝グラハムはトランプにマコーネルとの戦いをやめるように頼む　言外の意味を見て[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：米国メディア「National　File」は火曜日に、共和党上院議員のグラハム（Lindsey Graham）が「The Hill」に、「できるだけ団結してほしい。共和党は団結する必要があると思う。上院の議席の過半数を取り戻す。共和党にとって最悪の結果は、お互いを殺し合うことだ」と語ったと報じた。

グラハムは、「トランプはチームの勝利を助けることに非常に専念している」と付け加えた。彼はまた、トランプ大統領が「多く電話をかけた」と主張し、現在「最高のチームメンバーを獲得しようと努力している」と述べた。グラハムは、彼とトランプ大統領は「2022年の中間選挙についてのみ話し合った」と述べた。

米国のTVで伝説のリンボーは2/17に亡くなった。彼はかつてグラハムを批判し、トランプ大統領を実際に助けようとしているのではなく、外から来た大統領を「ワシントン人」のように振る舞わせようとしていると述べた。

「グラハムはトランプを水になじませようとした。彼はトランプをワシントンの規範に従って行動させようとした。彼はトランプをコントロールしようとした。彼はトランプが敵を倒すのを助けなかった」とリンボーは語った。

https://www.aboluowang.com/2021/0225/1561201.html

何清漣　@ HeQinglian　49分

「トランプは、共和党が2022年に下院を勝ち取るための「キー資産」である」

これは確かに問題である。 しかし、共和党が以前のようにトランプの人気を利用して議席を獲得した場合、ジョージア州知事のように利用して裏切るだけであり、米国の将来については考えず、自分の利益を計算するだけである。この党の不幸であり、更にはこの国の悲哀である。

トランプは冷静に、自分には何ができるかを考えるべきである。功は長く続き、復讐のためではない。

政治は利用するのが当たり前と思いますが、共和党エスタブリッシュメントのSwampのヘドロぶりは酷い。でも民主党の対中政策では米国の覇権が奪われるでしょう。自由な世界はなくなり、モンゴル・チベット・ウイグル人のように世界が扱われます。

2/25希望之声＜众院共和党人要求FBI通报斯沃威尔与方芳案＝下院共和党員はスウォルウェルと中共スパイの方芳の事件資料をFBIに要求＞2/24（水）、下院共和党議員はFBIのクリストファー・レイ長官に、下院情報委員会のメンバーであるエリック・スウォルウェルと中共スパイの方芳との間のやり取りに関する情報を開示するよう要請した。

下院議員のダン・ビショップと国土安全委員会の議員であるジョン・カトコを含む下院の14人の共和党員は、クリストファー・レイに次のように書いた。「中共の浸透と米国政府弱体化の試みのため、国はますます安全の脅威に直面している。我々は、エリック・スウォルウェルと中共スパイの方芳との間のやり取りに関する情報を開示するよう要請する。スウォルウェル下院議員と中国の諜報員との取引の疑いを含んで、下院議員へスパイの脅威を知らせるためにこの書簡を書いている」

女スパイと懇ろになったのが発覚しても、恬として恥じず、議員も辞めず、国家安全情報にアクセスできる情報委員会委員も辞めない。民主党員は恥を知れです。

https://www.soundofhope.org/post/478010

何清漣さんがリツイート

ビクトリア花　@ VictoriaTC　19時間

保守派時事コメンテーター/コメディアンのスティーブ・クラウダーのツイッターアカウントは封鎖され、ツイッターは彼に「永久に禁止されるかもしれない」と警告した。彼のチームはデトロイトとラスベガスに行って現地調査を行い、多くの有権者の住所が存在しないことを確認したためである。

@scrowder　YouTube番組：「証拠：我々は有権者の偽の住所に行った！」👇

何清漣さんがリツイート

ビクトリア花　@ VictoriaTC　15時間

目撃者が一人称でキャピトルヒル事件を説明する長い記事を書いた。

➩1月6日の夕方から7日の朝に起草されたもので、スマホの写真とビデオのみを参照しており、その他の外部情報は含んでいない。

事前に計画されたもの-少数の幹部が集会の陰で攻撃を開始した。私は議会議事堂の西側の見晴らしの良い場所から4グループの人達を見た：

-私服武装分子

-騒ぎを起こす挑発者

-偽のデモ参加者

-厳しく訓練され、制服を着た攻撃者

何清漣　@ HeQinglian　8時間

フランス復興計画：マクロンの「フランスファースト」

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02242021094315.html

左右挟撃の真っ只中、マクロンは鋭意改革に取り組み、ついにフランスの復興計画が実行される。現在の任期は400日を残しているだけで、多くの人々の意志に反する退職福祉改革をやろうとせず、イスラム諸国や英米から批判されてきた反イスラム主義を受け入れ、却って世論調査で彼の人気が高まっている。

ヨーロッパの現状：英国は船を捨て、フランスは一人で行き、小国は何もしない。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

ポンペオと余茂春が共同執筆した記事：「中国の研究所の手落ちは世界に害を及ぼす」https://rfi.my/7AKb.T

この記事は初めて明らかにする：2018年に米国務省は、武漢ウイルス研究所にはバイオセーフティの問題があることを警告する2つの電報を持っていた。電報はSARS-CoV-2（新型コロナウイルスの学名）のACE2受容体は研究所の科学者によって発見され、その後、人から人への感染が起こると予言していた。

中共がわざと世界にばら撒いた可能性があるということです。少なくとも2020年春節時に、中国からの移動を認めなければ現況のようにはなっていない。

何清漣　@ HeQinglian　2時間

バイデン政権は「アメリカファースト」が何であるかさえ理解していないようである。トランプのアメリカファーストは、多国間関係において、米国の利益をさておいて他国を顧みることではない。

軍事は常にアメリカファーストであり、このファーストは、米国が国際秩序を維持するという公的責任を負い、より多くのお金と力を提供することを意味する。

「我々と共に」と言って軍事費を負担するなら、米国は何を以て世界をリードするのか？左翼の基準のために、人々はあなたに随うか？

引用ツイート

VOA中国語ネット　@ VOAChinese　3時間

バイデンの軍事力の配備は依然として中国に焦点を当てているが、それはもはや「アメリカファースト」ではなく「我々と共に」であるhttp://dlvr.it/RtQPL8

何清漣　@ HeQinglian　3時間

私はフランスの動きについて注目しているが、一点懸念している。グレイトリセット計画は、EUの協力がなく、米国の協力だけでは完成できない。

イギリスのチャールズ皇太子は非常に活発であるが、彼は政府を代表することはできない。EUの中で、フランスは現在反対方向に進んでおり、ドイツは全体統御の役割を果たすことができない。

中国がその役割を果たすことは可能だが、イスラムと国家主権の問題があり、中共は暗黒勢力に耳を傾けることは不可能である。

福島氏の記事で、ウイグル人の強制収容所については、本ブログでも2018年2月24日に2/3BBCニュース＜The UK government has raised concerns over religious freedom in China’s mainly Muslim province of Xinjiang. One man says he would rather his family die than face persecution＞で紹介しています。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8351

https://www.facebook.com/bbcnews/videos/10155543251042217/

福島氏の見聞で言えば、ジェエノサイドはあるという見方は、小生も中国駐在体験から言って、当然あると思っています。2004年頃、敦煌（甘粛省）→トルファン→ウルムチ→カシュガルと旅行しましたが、ウイグル人は虐げられている印象があり、また漢人はウイグル人を怖がっていました。

華春瑩が「まず保証すべき人権とは、生命権と健康権、各個人の価値と尊厳を守ることだ。衣食に困らず凍えることもなく生活が安定することが、正真正銘の基本的人権だ」と言っているのは笑ってしまう。共産主義に個人の価値や尊厳はないのは、大躍進や文革での死者数を見れば明らか。また駐在時代にブルトーザーを使って平気で家の取り壊しをしていましたが、今でも当たり前のようにやっています。

中共に民主化や自由化を期待しても無理。そもそも共産主義は全体主義で、外圧がかからない限り、自浄能力には乏しいため。ソ連崩壊も米国のSDIに呼応したためと言われています。その点でトランプの対中高関税政策は正しかったが、バイデンの“戦略的曖昧”では米国は滅びに向かっているとしか言えません。

北京オリンピック開催に日本も反対すべきです。

韓国の慰安婦問題は強制連行の事実がなく、売春婦の証言だけに基づいて日本が謝罪したのが間違いです。国内同様謝れば許してもらえると思うのは、国際感覚ゼロです。河野洋平は田舎政治を演じましたが、日本の名誉を著しく傷つけた売国奴です。

記事

インド・ムンバイで行われた中国のウイグル政策に対する抗議デモ（2020年12月10日、写真：Abaca/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

カナダ下院が2月22日、新疆ウイグル自治区で継続している民族迫害をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定する動議を可決した。法的な拘束力こそないが、この結果は比較的親中派のトルドー大統領の今後の言動に大きく影響を与えるだろう。

ウイグル問題に「ジェノサイド」という言葉を使い始めたのは、おそらく共産主義犠牲者記念財団・中国研究上級フェローのドイツ学者、エイドリアン・ゼンツだった。今年（2021年）1月19日には、米トランプ政権のポンペオ国務長官が初めて米政権を代表してウイグル弾圧をジェノサイド、反人類的犯罪と認定した。その後を継いだバイデン政権のブリンケン国務長官も同様の立場を唱えた。

BBCはウイグル人権問題をかなり初期から取材し、強制収容所でウイグル女性に対する組織的なレイプ犯罪が行われていたという証言をスクープした。しかしBBCを擁する英国では、ボリス・ジョンソン首相がジェノサイド認定を“法律問題”だとして拒絶し、英国下院も中国を対象としたとみられるジェノサイド修正法案を否決した。

一方、フランスではジャーナリストで作家のマキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』というノンフィクションを出版し、ウイグル迫害が全米民主基金会（NED）、世界ウイグル会議、ヒューマンライツウォッチなどの組織が連携して作り出したフェイクニュースだとし、100万人のウイグル人強制収容なども、それらの組織とCIAが関わる“陰謀論”を主張している。これを利用する形で、中国も「ウイグル迫害はフェイクニュース」という大宣伝を展開。2月4日の中国外交部定例記者会見では、汪文斌報道官がBBCの特ダネの強制収容所における組織的レイプ問題を告発した女性の顔写真を掲げながら、彼女の証言がウソであると激しい主張を展開した。

ウイグル問題は果たして虐殺かフェイクニュースか。この論争は、新型コロナパンデミックの責任は中国にあるのか否か、香港デモの弾圧は暴徒鎮圧なのか人権弾圧なのか、といったテーマと同様、米中の価値観戦争の延長にある。ウイグル問題の「虐殺論 VS. デマ論」の争点を少し整理しておきたい。

厳しいウイグル人管理システムを目の当たりに

この問題は、2014年から急速に増え始めたウイグル人、カザフ人ら“少数民族”の強制収容施設問題が発端となっている。

2018年からBBCやニューヨーク・タイムズが、厳しい当局の妨害に遭いながらも果敢な現地取材を行い、また施設からの生還者、その家族などの証言から裏をとり、強制収容施設が洗脳施設であり、ひどい拷問・虐待があったことを報じてきた。

またラジオ・フリー・アジアなどの在米独立系メディアのウイグル人記者たちも、電話やメッセージアプリを駆使してウイグル語で現地の官僚を含む関係者への取材を行い、かなり真相に近いところまで迫っている。内部通達書など証拠となる文字資料、写真資料も多く流出している。

私自身、在日ウイグル人留学生や社会人を取材し、2019年5月の段階でカシュガル、ウルムチを歩きまわり、1990年代や北京五輪前と比較すると格段に厳しいウイグル人管理・監視システムを目の当たりにしてきた。

自分の見聞と欧米メディアや研究者のリポートには齟齬がなく、少なくとも私は、新疆ウイグルで起きている人権弾圧は21世紀の「ジェノサイド」と呼んでよいレベルだと思っている。詳しくは拙著『ウイグル人に何が起きているのか』（PHP新書）にまとめてあるので参照いただきたい。

ウイグル弾圧がジェノサイドではないか、という論が出てきたのは、2020年6月、ドイツ学者のエイドリアン・ゼンツが発表したウイグル女性に対する強制避妊に関するリポートだろう。2014年からウイグル人女性の避妊手術件数が急増していることが明らかになり、2019年のウイグル人に対する避妊手術ノルマが過去20年間分に匹敵する多さであったことなども報告している。

ゼンツは、国連のジェノサイド条約に特定集団内の産児制限を集団虐殺と規定していることから、これはまぎれもないジェノサイドであり、20世紀のホロコーストに匹敵すると非難した。

中国側は「世紀のウソ」と激しく反論

こうした報道やリポートに対し、中国側は強く反論している。たとえば収容所は強制ではない職業訓練施設だと主張。過激思想に染まったウイグル人を正しい道に戻し、就職をサポートする施設だとし、さらにすでにほとんどの収容者が出所していると主張していた。

またゼンツの批判する強制避妊問題については、新疆社会科学院のデータをもとに、2017年まで新疆地域の出生率は1.5％前後で推移し、2018年は若干出生率が低下しているが中国全体と比べれば平均的で、ウイグル族の出生率は新疆地域住民の平均出生率より高く、ジェノサイドの指摘は全く当たらないとしている。2018年の全中国平均出生率は1.094％、新疆地域の平均出生率は1.069％、ウイグル人平均出生率は1.19％だったという。

さらに2020年12月には、フランスの著名ジャーナリスト、マキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』という本を出版した。在フランスの中国大使館は、この本について「NED（全米民主主義基金）と世界ウイグル会議とヒューマンライツウォッチがいかに先入観に基づいて、切り貼り、断章取義の手段で“ジェノサイド”や“ウイグル人100万人の強制収容”といったウソやデマを作り上げて散布してきたかを明らかにしている」と絶賛。中国英字機関紙チャイナ・デイリーなども、この論法を使って、ウイグル人迫害は米国と西側メディアが作り上げたフェイクニュースだと国内外に発信している。

2月4日の中国外国部定例会見で汪文斌報道官は、BBCが報じた、新疆の強制収容所でウイグル女性に対する組織的レイプが行われていると証言した女性について、彼女の証言はウソだと断じ、「・・・彼女のウソは見破るには難しくない。BBCのような著名な国際メディアが裏を取らずに報道しウソやデマを散布する道具になってしまうとは」とBBCを嘲（あざけ）った。

2月19日には外交部の華春瑩報道官がウイグル弾圧報道について、世紀のウソと激しく反論。「ジェノサイド、強制労働など、徹頭徹尾、世紀のウソだ。・・・ジェノサイドはカナダ、米国、オーストラリアなどでかつて存在した事実だ。自国のそうした歴史と事実をたびたび無視してきているのに、他国に対しては無意味な非難を繰り返しているのは、おそらくその事実を思い起こさせないためだろう。・・・西側の一部の人たちは高みから人権を語りたがるが、いかなる時代も、いかなる国家も、いかなる社会も、まず保証すべき人権とは、生命権と健康権、各個人の価値と尊厳を守ることだ。衣食に困らず凍えることもなく生活が安定することが、正真正銘の基本的人権だ」と言い放った。

米国議員が北京五輪ボイコットを呼びかけ

中国が断固としてウイグル弾圧をウソ、フェイクニュースと言い張る理由は、1年後に北京冬季五輪が控えているからだろう。このウイグル問題を国際社会がジェノサイドと認めるようになれば、そんな国で平和とスポーツの祭典が行えるか、という話になる。

現に米国では下院のマイケル・ウォルツ議員（共和党）が2022年北京冬季五輪をボイコットすべきだという決議案を議会に提出した。すでにヒューマンライツウォッチなど世界180の人権組織が北京冬季五輪ボイコットを呼びかけているが、ウォルツ議員の決議案提出はこれに呼応するものだ。

決議案は、米国オリンピック委員会に、2022年北京冬季五輪を中国以外のどこか別の地域で行うよう国際オリンピック委員会（IOC）に提案するよう促し、もし提案がIOCに拒絶されたら、米国とその他の国は北京五輪に出場すべきではない、としている。

またウォルツは次のように中国を非難している。

「中国は組織的に新疆で暴行を継続し、香港市民の自由を踏みにじり続け、信仰の自由を残酷に迫害し、新型コロナ肺炎を世界に蔓延させた。中国が2022年の冬季五輪を行うことは不道徳であり、倫理を欠いた過ちである」
「（北京五輪に参加することは）独裁者を奨励する悪行だ」
「習近平の無謀な非人道的な行動を褒め称えるよりもさらに悪い」
「中国が民族と宗教を理由に数百万人の公民を監禁していることや、世界でパンデミックを引き起こしていることが正常な行為だと言っているに等しい」

中国の新疆における人権問題を長らく何度も批判してきたリック・スコット上院議員（共和党）も、早々にこの決議案を推している。「北京がすぐさま、この深刻かつ大量の人権侵害問題を解決しない限り、2022年冬季五輪は北京以外の国家で開催すべきだ」と主張している。英国、カナダ、オーストラリアなどの政治家もボイコットの可能性に言及。中国は、ボイコットすれば報復と息巻いているが内心気にしているようで、国連人権理事会で王毅外相は2月22日、ウイグル人弾圧に関する国連の調査団を受け入れる用意があると言明した。調査団が受け入れられたとして、ジェノサイドの疑惑が晴れるかどうかは別だが、北京冬季五輪開催の可否論は少なくとも調査結果を待つことになろう。

2008年北京五輪が中国にもたらしたもの

個人的に思い返すのは2008年北京夏季五輪のことだ。この時、私は北京駐在記者であった。その年の3月、チベットでは宗教弾圧に端を発するチベット騒乱が起き、チベット人、漢族ともに多数の死傷者を出した。私は、現地の旅行社に勤務するチベット人の知人から、最初の発端が僧侶や尼僧に対する虐待と暴力であったこと、チベットの若者が理由もなくかたっぱしから連行され、その後も行方不明になったことなどを、ショートメッセージでリアルタイムで聞いていた。

漢族の一般人がチベット暴徒に焼き殺されたという中国報道もある一方で、現地のチベット人に対する激しい弾圧の話を彼女たちから聞いた。またその後、外国メディアと情報交換をしていた青海日報の女性記者が逮捕され、性器に電気棒を突っ込まれるなどの拷問を受けたことも人づてに聞いていた。

現場に外国メディアは入れず、情報が制限される中で裏の取れない話も多い。ただ、現地チベット人と連絡を取り合っていた私に対して、その後、国家安全部から日本大使館を経由してきわめて厳しい警告があり、私はこの件に関する取材から外れることになった。

チベット騒乱を受け、2008年北京五輪では、人権意識が高い一部国家で聖火リレーの妨害が起きた。だが、ボイコットの機運は高まらなかった。私自身、北京五輪は成功してほしいと思っていた。なぜならまだその時、多少、中国に期待していたのだ。五輪のホストとして国際的な平和とスポーツの祭典を主催し、中国の普通の人々が国際社会の人々と交流し、西側社会の普遍的価値観に触れれば、中国人もきっと民主と自由と法治の意義を知り、価値観を共有できるようになるのではないか、と。周りの中国人知識人や中国人記者の中には、本気で中国が少しずつ民主と自由と法治を手に入れるようになると信じている人も少なくなかった。五輪を経験した独裁体制はその9年後に崩壊する、という五輪ジンクスなるものを信じたい気持ちもあった。

だが2008年北京五輪がもたらしたものは何だっただろうか。中国の抑え切れない大国意識、世界覇権への野望ではなかったか。振り返れば、あの時、北京五輪に反対しておくのが正しかったのではないか、と今は思う。

だから今回は、新疆地域の再教育施設・強制収容所を即刻すべて閉鎖しウイグル人弾圧に対して真摯な反省を見せ、香港の国家安全維持法を撤回しない限り、北京冬季五輪は第三国の代替地で行うか、さもなくば、ボイコットすべきだという立場を明確にしたい。

日本は隣人として中国と末永く付き合っていきたいと願うならば、むしろ五輪の成功よりも、中国で現在とらわれの身にあるウイグル人、人権派弁護士、ジャーナリストら「良心の囚人」や香港の自由を望んでほしい。冬季五輪の成功はおそらく、中国を今より残酷な国にするだけだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。