7/12阿波羅新聞網＜厉害了!川普总统在”U-S-A！”的呼声中入场终极格斗冠军赛【阿波罗网编译】＝すごい！トランプ大統領が「U-S-A！」の叫びの中で入場　Ultimate Fighting Championshipに [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ブライトバートニュース」の7/11の報道によると、言葉による採決であれば、トランプ大統領が土曜日の夜のUFC264（Ultimate Fighting Championship）大会で優勝したことは明らかだと。

トランプ大統領がラスベガスのUFC264の試合に現れたとき、「USA！USA！」の声に一握りのブーイングはすぐに圧倒された。それだけでなく、トランプは観衆から絶え間ないｽﾀﾝﾃﾞｲﾝｸﾞｵﾍﾞｰｼｮﾝを受けた。

トランプへの大衆の人気は凄い。バイデンは何している？エリートだけか？

https://twitter.com/i/status/1414076420511444999

https://twitter.com/i/status/1414068403577491463

https://www.aboluowang.com/2021/0712/1617972.html

7/13阿波羅新聞網＜习近平对法、德元首提《四国理论》美媒批 : 中共意图借此分裂欧盟＝習近平の独仏国家元首への「四国理論」を米国メディアが批判：中共は欧州連合を分裂させる意向＞

米国のメディア「コーダ」《coda》の報道によると、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相とのオンラインサミットで、中共指導者の習近平は「四国理論」、つまりヨーロッパの2大国と中国がアフリカでの開発と協力を調整し、また他の仕事をすると。

前回の中国、ドイツ、フランス間の三者会議は4月にあった。それ以来、米国政府は、G7が中共、特に中共の一帯一路戦略に対してより厳しい方針を取ることを奨励してきた。習近平の今回の会議は、中共がフランスとドイツに求愛することによって欧州連合を分裂させようとしたのを示している。

逆に、リトアニアは27＋1のサミットで、EUは中共に全力で対処すべきだと提案した。EUの人口は4億4500万人、GDPは20兆米ドル（購買力で判定）ある。 「コーダ」は、中国のメディア「環球時報」がビリニュス（リトアニアの首都）の大胆な政府が台湾と共に歩むことへ警告したのは、正しい道に乗っていることを示していると考えている。

EUは、少なくとも中共のすでに不安定な一帯一路に異議申立することについて話し合っている。欧州各国政府は、EU委員会に、インフラ施設に相当する「影響力が大きく、目に見える計画」を探し、中共の一帯一路に対する国際的な影響を排除することを委ねている。

「コーダ」は、この地域における中共の影響を取り除くためのヨーロッパの最も実際的な対策は、バルト海、アドリア海、黒海の間の連関を強化することを目的とした、米国の巨額の資金援助によって支えられている「三海洋イニシアチブ」であると述べた。しかし、この計画には制度的枠組みや一貫したリーダーシップが欠けている。

「コーダ」は、ソフィアでの「三海洋イニシアチブ」会議の失敗は証明されており、以前に輪番議長のブルガリアが出した疑惑は尤もであり、次のラトビアが良くすることが期待されていると指摘した。

中国人の発想は多数を工作するのでなく、VIPだけを工作する。マクロンもメルケルも分かっているのか？

https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618065.html

7/132阿波羅新聞網＜中企半年违约额创新高 3大机构响警国企债台高筑＝中国企業の債務不履行額は半年で過去最高を記録し、3大機構は国有企業が債務を高く積み上げていることに警鐘を鳴らした＞中国の第2四半期の国内総生産（GDP）データが木曜日に発表されるが、今年上半期の企業のデフォルトは過去最高を記録し、中国の不良債権の深刻な金融リスクが再び露呈した。フィッチ、スタンダード＆プアーズの信用格付けとムーディーズ・インベスター・サービスの3大国際格付け機関も警鐘を鳴らし、地方の国有企業の高い債務水準と地方政府の融資プラットフォームが直面する資金調達の困難さについて懸念を表明した。

中国企業の巨額の債務不履行の嵐がピークに近づいている。外国メディアが引用したフィッチの統計によると、今年上半期に中国企業が債務不履行に陥った債券の総額は、625．9億元（96．7億ドル）に達し、歴史的記録を作った。国有企業のデフォルト率の上昇により、一部の投資家は、政府が国有企業の債務を保証しなくなり、市場が不安定になる可能性さえあると懸念している。

中国が資金提供する企業の債務は爆発的に増加し続けており、今年上半期には合計25の企業が債務不履行に陥り、昨年の同時期の19を大幅に上回った。その中で、国有企業はデフォルト額の半分以上を占め、366．5億元にのぼった。

実際、フィッチは、一部の脆弱な地方経済、特に6つの主要な省と市の不安定な財政状態に早くから警戒してきた。多くの分析では、中国の17兆米ドル（約132．6兆香港ドル）の信用市場におけるデフォルト率の急上昇について警告したため、投資家の懸念も高まり、関連する地方の国有企業債が大量に投げ売りされた。

以前、フィッチ・レーティングスの張順成共同議長は、2020年に一部の地方国有企業が債務不履行に陥ったため、河北、河南、遼寧、山西、天津、雲南の各省・市における債券投資家の投資マインドが急激に悪化したとのレポートを発表した。

今年の第2四半期だけでも、6つの省・市の国有企業が発行した債券の利回りの中央値は1年前の3．5％未満から5％以上に上昇し、過去6ｹ月で多くの国有企業の債券の利回りはほとんど上がっている。利回りは、債券の実質収益率を計算するために使用され、利回りが高いほど、債券価格は低くなる。これは、投資家の焦って売りたい意思を反映している可能性がある。

さらに重要なことに、スタンダード＆プアーズは、今年中国で満期を迎える債券の規模は4．2兆元にも達し、サブスクリプション権としてさらに1兆元があり、債券保有者に早期償還の道を与えていると推定している。

フィッチはまた、今年末までに債券が満期を迎える圧力が依然として比較的高いため、上記の6つの省市における地方国有企業によるデフォルトの緩和は一時的な現象にすぎず、これは、今年末までに債券が満期を迎える圧力が依然として比較的高いためと見込んでいる。河南省、山西省、雲南省の国有企業の2021年5月から12月までに償還期を迎える債券の規模は、2020年の同時期のレベルに近づく可能性があり、天津の国有企業の償還期を迎える債券の規模は昨年の同時期と比較して約48％増加しており、債券ソルベンシー圧力が高いままであることを示している。

地方の国有企業は、国内債券市場の資金調達チャネルの面で依然として引き締めに直面していることは注目に値する。今年の3月から4月までの間に、地方の国有企業の債券純発行額は約1,500億人民元減少した。これは一見しただけで、今年の1，2月よりも明らかに悪化している。この財政圧力は、新型コロナ肺炎の流行と中国の経済回復との間の不均衡を浮き彫りにし、地方の国有企業の流動性支援への分岐を含む、豊かな地域と貧しい地域の間のギャップを如何に深くしているか見て取れる。

しかし、アナリストは、国有企業のデフォルト率の上昇は必ずしも市場にとって悪いニュースではないと考えている。 BNPパリバアセットマネジメントのシニアエコノミストである羅念慈は、デフォルトの問題により、国有企業は予算基準を厳格に遵守し、資金調達においてより自己規律を保つようになり、過剰投資の問題を軽減する可能性があると述べた。彼はまた、中国当局は2017年に国有企業債務に対する政府保証を徐々に削減することを示唆したが、同時に債務不履行のリスクは秩序だった方法で解決されなければならないと繰り返し述べた。

まあ、デフォルトが中国経済にどの程度悪影響を及ぼすかは読めません。嘘で塗り固められた砂上の楼閣ですから。

https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618070.html

7/12阿波羅新聞網＜滴滴事件影响二十大？牵涉四大家族 有人不把习放眼内＝滴滴事件は20大に影響？ 4つの主な家族（江沢民、劉雲山、朱鎔基、温家宝）が関わっており、習を気にしない人もいる＞滴滴出行が設立されてから9年間で、20回以上の資金調達と2度の合併を経て、累積資金調達額は226億米ドルを超え、株式保有構造は非常に複雑になっている。滴滴出行の背後の大株主は、アリババ、アントグループ、テンセントなどのさまざまな中共の派閥と太子党グループを含み、すべて元中共リーダーの江沢民の派閥に属している。

早く中共がなくなることを望む。

https://www.aboluowang.com/2021/0712/1618030.html

https://insiderpaper.com/trump-cuba-statement/

https://www.judicialwatch.org/press-releases/wuhan-lab-fauci-grants/

何清漣　@ HeQinglian　10時間

米国の人権団体とビジネスのシンクタンクは、中国に友好的な方が良いさまざまな理由を送った：

米国の「ポリテｲコ」ウェブサイト：7/7、40以上の米国の進歩派団体が連名でバイデンと議会議員に書簡を送り、中国との対決を避け、気候温暖化の責任を回避する中国を悪魔化するのをやめるよう促した。

https://politico.com/news/2021/07/07/biden-china-climate-collapse-progressives-498588

WSJはビジネスエリートとシンクタンクの意見を引用し、バイデンの中国政策はトランプに非常に似ていると述べた。

バイデンの中国政策が出てきたが、トランプの政策と非常によく似ている。

大統領のイニシアチブは、別のやり方ではあるが、前任者の北京に対する厳しい姿勢を維持する予定であることを示唆している。

wsj.com

左翼は思想ではなく、自分達の利益を損ねると思っているからだと思います。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

そうだといい。

引用ツイート

北米保守派評論　@ NAConservative9　 8時間

「Alan Dershowy ：大手テクノロジー企業に対する訴訟は21世紀の“法律を制定”する」

「最高裁判所がこの案件を審理するかどうかを決定するだけで、最終的に第230条の法的構造についての判決を下すことになる。案件が最高裁によって却下された場合、それは先例となり、ウェブサイトの発行者が将来的に230条を更に強力に使用できるようになり、民事訴訟からの免除を認めるようになる」

意味する所、司法が立法まで手を出すと言うことか？今の民主党政権では却下するのでは。

渡部氏の記事で、メデイアが不安を煽るのはAI戦争だけでなく、武漢コロナもそうとしか思えません。如何に日本経済をダメにするかしか考えていない。日本の実業界は広告を出すのをストップすべき。でないと、彼らは自分の痛みとして感じないのでは。

やはり、NHKは日本国民が敵の攻撃を受けた場合に無防備にし、滅びるように誘導しているとしか思えません。でも、そんな報道を真に受ける方も真に受ける方でしょう。NHKは中共の喉と舌です。

記事

AIでドローンなどを制御して相手を攻撃するAI戦が世界の軍事技術の中心になりつつある

7月11日に放送されたNHKスペシャル「AI戦争　果てなき恐怖」を見られた人は多かったのではないかと思います。そして、その内容に衝撃を受けた方々も多かったのではないでしょうか。

それほどに、「AI戦争　果てなき恐怖」は衝撃的な番組でした。

しかし、現代戦を研究する私にとっては、「AI戦争　果てなき恐怖」は問題が多い番組でしたので、その問題点を紹介しようと思います。

恐怖を駆り立てる意図が明白

タイトルである「AI戦争　果てなき恐怖」が明確に示しているように、「AI戦争」と「果てなき恐怖」という表現で恐怖を煽っています。

軍事の専門家は「戦争」という用語を簡単には使用しません。例えば、サイバー攻撃、サイバー戦（Cyber Warfare）という用語は使っても、「サイバー戦争（Cyber War）」という用語は使いません。

なぜなら、サイバー攻撃をサイバー戦争というのは言い過ぎです。

戦争（War）と戦（Warfare）を明確に使い分ける必要があります。

戦争（War）は、第2次世界大戦（World War Ⅱ）のように、物理的な軍事力と軍事力が本格的に行使される戦いのことで、戦争（War）が起こっている期間を戦時といいます。

一方、戦（Warfare）では、軍事的手段のみならず非軍事的な手段も活用され、平時にも実施されます。

例えば、情報戦、サイバー戦、AI戦のように、物理的な軍事力ではなく、目に見えない戦いが展開されます。そして、戦時のみならず平時においてもサイバー戦やAI戦は多用されます。

明らかに戦争（War）の方が膨大な犠牲者が出ますし、悲惨な結果になります。

このように戦（Warfare）と戦争（War）は違います。戦争（War）という用語を何にでも使うべきではありません。

ちなみに、AIとAIの戦いは「アルゴリズム戦」とも呼ばれ、AIに具備されたアルゴリズムの戦いです。つまり、ソフトの戦いであり物理的な軍事力の戦いではありません。

それを「AI戦争」と呼ぶのは乱暴です。

「AI戦争」の用語を使うことにより、恐怖を煽っていると言われても反論できないのではないでしょうか。

また、番組で使ったその他の用語も煽情的でした。例えば、

「AIと軍事の危険な合体は新たな戦争の脅威」

「AIを利用した戦争にあなたも巻き込まれる」

「AI兵器が世界の安全保障のバランスを崩す」

「戦争のルールがなし崩しになる」

「2030年までに新たなルールをつくらなければ、日常の中に脅威が」

などという表現は大げさな表現です。

自律型AI兵器ではなくLAWSが問題

NHKは番組紹介文で、「いま世界の紛争地では、人間の判断を介さず自律的に敵を攻撃するAI兵器が戦力になり始めている」という表現を使っています。

そして、番組ではAI搭載ドローン「カミカゼ」のような自律型AI兵器が脅威だと主張しています。

しかし、国連などで禁止が合意されているのは、AIを搭載し人間の判断を全く受けずに自らの判断で人命を奪う「完全自律型の致死性兵器（LAWS：Lethal Autonomous Weapon Systems）」です。

NHKの番組でLAWSに触れていない点に私は意図的なものを感じます。

つまり、LAWSのみならず、完全自律型ではないAI兵器までも禁止しよういう意図を感じるのです。これは問題です。以下、この点を説明します。

すでに実戦で使われている米軍の攻撃型の無人機は、人間が遠隔操作をしていますが、LAWSは人間の介在なしに自ら攻撃目標を選定して攻撃を実行します。

技術的に「人間と同じように総合的に判断して、様々な課題を処理できる汎用型AI」の開発が難しいように、LAWSを完成させることも非常に難しいのです。

番組で紹介されたトルコ製の「TB2ドローン」（アルメニア軍に多大の損害を与えて一躍有名になりました）は完全自律型の致死性ドローンではない、つまりLAWSではありません。

「TB2」は、兵器の使用も含めて、地上管制所の人員によって監視・制御されます。NHKの番組では「TB2」による被害を生々しく伝え、見る人に恐怖感を与えていました。

LAWSは、戦時下での市民の保護などを定める「国際人道法」上の観点で見過ごすことはできないとして、国際的な批判があります。

LAWSについては、そもそもロボットに人命を奪う判断をさせていいのか、機械である以上、故障による誤作動も起こる可能性があり、サイバー攻撃でハッキングされる可能性もあるのではないか、AIが人間に「反乱」を起こす可能性がるのではないかなどの批判があります。

ジュネーブにある国連欧州本部を舞台にLAWS規制の議論が5年間続けられてきましたが、2019年8月21日、LAWSの規制の指針を盛り込んだ「報告書」がようやく採択されました。

報告書は、すべての兵器システムには国際人道法が適用されること、兵器の使用には人間が責任を負うこと、ハッキングのリスクやテロ集団の手にわたるリスクを考慮することなど11項目が盛り込まれました。

しかし、合意された指針は、法的拘束力がなく、「努力目標」の域を出ず、ルールを自国の都合のよいように解釈する余地もあり、ここが大きな問題点です。

また、AI兵器の有力国である中国は規制の対象となる「完全自律型」の範囲について、「自ら進化する兵器を規制すべき」と主張しました。

これは、「自ら進化するものでなければ規制の対象ではない」という主張です。

さらに、報告書をまとめる最終局面では、米国とロシアが、当初の文案にあった「ヒューマンコントロール＝兵器の使用を人間が制御する」という表現に反対し、結局この文言は最終の文書から削除されました。

米国、中国、ロシアなどのAI兵器の高い技術を持つ国々は、指針の表現を曖昧にすることで規制の対象を狭め、開発や使用の余地を広げる思惑があります。

このように、米国や中国などがAI兵器の開発をやめないのは、最先端の軍事技術で後れを取れば、ライバルに軍事的優位を奪われかねないという危機感を抱えているからです。

これらのライバル国は、いざその技術が必要になる事態に備えて、少なくとも技術研究は続けていくものとみられます。

特に超限戦思想の中国は、限界を設けることなくAIの開発を進めていく可能性が高いと思います。

ここで、日本政府の立場を明確にしたいと思います。

日本政府は以上のLAWSの問題点を考慮し、「LAWSの開発をしない」と決定しています。

しかし、同時に「完全自律型の殺傷兵器には至らないAI兵器の開発を規制すべきではない」という立場です。妥当な立場だと思います。

なぜ妥当かといえば、他国のAIの軍事利用やAI兵器の開発は決して止まりません。我が国がLAWSでないAI兵器の開発を止めてしまえば、AI兵器の開発を推進している中国、ロシア、米国、韓国などに劣った立場になるからです。

以上でお分かりのように、NHKはLAWSのみならず、完全自律型ではないAI兵器までも禁止しようという意図を番組で主張したかったのではないかと思います。

「グレーゾーン戦争」は不適切

NHKは、AIを利用した戦争を「グレーゾーン戦争」と表現しましたが、不適切だと思います。

NHKが番組で列挙した「AI戦争」、サイバー攻撃、国家によるフェイク動画などを使ったデマの拡散（これは通常、影響工作（Influence Operation）といいます）などを総称して、欧州では「ハイブリッド戦」、中国では「混合戦」、私は「全領域戦」と呼んでいます。

あくまでも戦争という用語は使いません。

なぜならこの戦い（例えば、影響工作やサイバー攻撃など）は平時に行われることが多いからです。

平時と戦時を問わず、軍事的手段と非軍事的手段を利用し、あらゆる作戦領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波・情報・AI・経済・外交・法律など）を利用した戦いを私は全領域戦と呼んでいます。

番組で取り上げた内容はまさに全領域戦の内容です。

なぜNHKは「グレーゾーン戦争」と表現したのでしょうか。

NHKの番組紹介記事で「サイバー攻撃によってあいまいになっていく日常と戦争の境界線」という記述があります。これが「グレーゾーン戦争」の説明であれば矛盾です。

なぜなら日常と戦争の間であれば戦争という用語を安易に使ってはいけません。

NHKが番組で取り上げたサイバー攻撃やフェイク動画を使った影響工作は戦争ではありません。軽々に戦争という用語を使用すべきではありません。

次いで「グレーゾーン」についてです。

軍事において「グレーゾーン」という用語が使われ始めたのは、日本の尖閣諸島をめぐって防衛省が「グレーゾーン事態」という用語を使ってからです。

この場合のグレーゾーンとは、「平時と戦時の中間の状況」という意味で、戦時ではありません。ですから「グレーゾーン戦争」は頓珍漢な用語です。

防衛省は「グレーゾーン戦争」などという不適切な用語は使わず、「グレーゾーン事態」という用語を使ったのです。

ちなみに、グレーゾーン事態とは、「武力攻撃を受けるまでには至っていないが、国家の主権が侵され、警察権だけでは対応できない恐れのある事態」という意味です。

具体例は、中国の海上民兵が漁船を利用して尖閣諸島に上陸する場合などです。いずれにしても、「グレーゾーン戦争」は不適切な用語です。

AIの軍事利用は止められない

AIが軍民の様々な分野で活用されて不可欠な存在になっていますが、AIを軍事利用する試みが活発化しています。

NHKが主張するように、「AI兵器が世界の安全保障のバランスを崩す」可能性があります。私は、好むと好まざるとにかかわらず、将来の戦争はAI主導型になると思います。

ドナルド・トランプ米大統領時代のマーク・エスパー国防長官は、国家安全保障会議 （NSC） の会議で、「AIの進歩は、今後数世代にわたって戦争の性格を変える可能性がある。どの国が最初にAIを利用したとしても、長年にわたって戦場で決定的な優位性を確保することになる」と発言しています。

また、バラク・オバマ大統領が統合参謀本部議長に任命したジョセフ・ダンフォード氏（元海兵隊大将）は、「AIの分野で競争上の優位性を確保し、AIから情報を得て野戦システムを構築できる者は、戦場における全体的な優位性を確保することができる」と発言しています。

中国は2030年にAI強国になると宣言し、AIの軍事利用を進めています。中国の先を行っているのが米国のAIの軍事利用です。

米国のAIは中国のAIとは違いますし、米国のAIでもそれを開発した人や会社によって違います。アルゴリズムが違うからです。

自衛隊は、中国製のAIや米国製のAIを使うわけにはいかず、自衛隊自らのAIを開発し、将来戦に備える必要があります。

つまり、NHKがいかなる主張をしようとも、LAWSでないAI兵器の開発は推進すべきです。

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7/12希望之声＜CPAC发布稻草民调 川普支持率更飙升＝CPACが草の根調査を発表、トランプの支持率が急上昇＞WHを去ってからほぼ6か月が経ち、トランプ前大統領は、米国保守派の心に、声望が前例のない高さまで上昇した。テキサス州ダラスで開催された保守政治活動行動大会（CPAC）の最終日、CPACは参加者の投票である草の根調査の投票を発表した。トランプの支持率は98％にも達した。

この調査はまた、トランプが2024年の大統領選挙に出馬した場合、彼の支持率は70％と高く、今年2月にフロリダ州オーランドで行われた草の根調査の投票の55％をはるかに上回っている。2位はフロリダ州知事のデサンテイス（DeSantis）で支持率は21％で、2月と同じである。

トランプが2024年の大統領選挙に出馬しない場合、デサンティス（68％）、元国務長官マイクポンペオ（5％）、トランプの長男トランプジュニア（4％）がリードしている。 2月の投票で目立つようになり、11％の支持を得たサウスダコタ州知事のクリスティ・ノームは、今回はリストから外れた。

CPACは米国で最大の保守派の年次総会であり、保守派は共和党のバックボーンであるため、CPACの草の根調査の投票では、CPACは常に共和党の大衆の風向きを見ると考えられてきた。

来年の中間選挙でRINO とｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ繋がりの議員は予備選で落とすようにしたほうが良い。

https://www.soundofhope.org/post/524681

7/11阿波羅新聞網＜哈里斯给选举不要身份证找了1个理由，这个说法你买账吗？【阿波罗网编译】—哈里斯说：美国农村人”几乎不可能”复印身份证＝ハリスが選挙で身分証明書を出さなくても良い理由を見つけた。あなたはこの見方を買うか？ [アポロネット編集]-ハリス：米国の田舎に住む人はIDカードをコピーすることは「ほとんど不可能」である＞「ゲートウェイパンデイット」の7/10の報道によれば、カマラハリスは金曜日にBETニュースの司会であるソルダッドオブライエンのインタビューを受け、彼女は米国の選挙で有権者のIDカードを使わない新しい口実を考え出した。米国の田舎に住む人は、写真複写機を使う機会がない。

普通に考えて、ID原本を持参すれば良いだけ。如何に民主党は不正選挙したがっているか。利権を維持したいだけ。民主主義から一番遠い政党。

https://www.aboluowang.com/2021/0711/1617703.html

7/12看中国＜柜桶见底——习近平的噩梦悄然来临？(图)＝タンクの底を見る-習近平の悪夢は静かにやってくる？ （写真）＞長年、中共は気前良く、驚かせ、お金を握り、人にぶつける。使い果たせないくらいの財産があるように。欧米諸国で貴重な資産を購入し、一帯一路の国にお金をばら撒き、この歌は歌い続けられない。

最近、中国の各省が突然、公務員に業績給と各種政府ボーナスを止める通知を出した。いわゆる業績給は貢献に基づくボーナスであり、誰もがそれを持っているわけではなく、政府のボーナスはすべての人に給付される。

給付を停止するだけでなく、貰ったものも返金する必要がある。ある銀行では、ボーナスを返せない人に「返金ローン」を導入している。

現在、ボーナスを取消した省や都市には、河南、湖北、江西、上海、山東、重慶などがあり、広東省潮州や深圳でさえそのニュースを聞く。

公務員のボーナスの額はわからないが、インターネット上で嘆きの声が上がっており、痛手は軽くはないようである。一人当たりの収入が少なく、国の公務員の総数は数千万人であるが、政府の少額の補助がなければ、やりくりすることはできない。

公務員の収入にメスを入れるのは、万やむを得ないが、それは公務員の士気を確実に損なう。インフレが近づき、失業率が上昇し、不動産価格が下落し、悪いニュースが続き、見通しは暗い。このような状況で、公務員にメスを入れるのは、やむを得ずでなくとも、政府はこの下策を採るまでに至らないようにしないと。

政府はすでに状況が良くないことを予見しており、今年の初めに、国務院の100以上の部門が支出を大幅に削減し、一部の部門は管理費をほぼ半分に削減した。中央レベルの機関は、すべてのレベルの政府を牽引するため各政府へのお手本となり、全国に「緊張した日々」を送るよう警告した。

今年の6月、中央政府は、以前地方政府によって管理されていた土地売却収入を中央の収入に移転したが、各省市の国有土地使用権の収入を4項目の非税収入から外し、税務部門の徴収とした。それだけでなく、鉱物資源、海域利用、社会保険料、主要な水利工事建設資金、土壌・水保全補償金などもあり、地方自治体の様々な歳入はすべて中央政府に集められる。

ある海外メディアは、将来、地方政府は都市管理の罰金、交通違反の罰金、その他の小額の金を除いて、残りの財源は中央政府によって奪われると予測している。

これらの措置は、中央政府の財源が逼迫しており、地方の濫用を防ぐために財政を中央政府に返していることを示している。地方政府を見ると、貧しくて生き残れず、中央政府に向けて助けを求め、中央政府は再度救済を考慮するようになる。お金が地方政府の管理から外れたら、中央政府は地方政府に支援を求めないようにしないで済む。お金がなければ力はない、これは現実の問題であり、地方の不満は押し黙っているだけ。

地方にはお金がなく、地方投資は縮小し、地方公務員が汚職する空間は大幅に狭まっている。習近平は腐敗と厳しく戦っている。そして今から20年も前のことだが、地方の役人は毎日頭を抱えて働きに行った。政治的成果を上げるため、地元の人々が暴動を起こさないように頭を絞った。生産や生活に問題が出ないように保証し、毎日が薄氷を踏む思いだった。メリットは少なくなり、トラブルはますます増えている。すべてのレベルの役人が「寝そべる」ことを選ぶのも、それは人間の本性でもある。

中共はどんな困難も恐れていない、最も恐れているのは手にお金がないということである。お金がなければ、役人や人々を買収することはできず、戦争に備えるために軍を拡大することも、あらゆる方向の安定を維持することも、状況を維持することもできない。人々の生活水準が低下すると、人々は厄介になり、安定を維持するための支出はさらに大きくなる。しまいには、10個の鍋に4つか5つの蓋が残るだけで、大鍋となる。

社会的富は縮小し、人々の収入は低下し、やがてインフレが起こる。家や車を買ったり、子供を学校に通わせたり、高齢者を養ったりする場合、万一失業すると、あなたの人生は絶体絶命になる。人生のプレッシャーは大きく、競争は激しく、社会の矛盾は激化している。上海の復旦大学で発生した講師の学部長（党幹部）の刺殺事件の大きなニュースは、この矛盾の激化の現れである。

香港では、会社に解雇されるのは一般的で、オーナーは欧米を打ち負かさず、ボスを解雇して、給料を上げることさえある。長期失業は困難に直面したとしても、失業救済や総合社会保障援助がある。食うには困らない。大陸には失業救済はなく、社会保険も限られており、道が絶たれれば、党の役人と一緒に死ぬだけ。

広東省の某地の小さなレストランの女性オーナーが、2つの包丁を手に持って都市管理の役人と対峙し、必死に戦う準備をしているビデオがネット上にある。都市管理は小さなレストランが通りを邪魔しているので、屋台を戻せばよいだけだと言った。都市管理から繰り返しいじめられていなければ、忍び難きを忍ばないで、なぜ「彼らと一緒に死ななければならない」のか？

役人や人々は目にはお金があるだけで、限られたお金で無限の食欲を満たすことはほとんどできない。公務員には公務員の、民間には民間のやり方があり、方法がなくなれば、暴力に訴える。政府と国民の間、国民と国民の間、そして政府と政府の間で、名声と富のために戦い、彼らは皆、法律と規制を無視し、道徳と倫理を無視する。そのような野獣の社会には平和はない。

物質的な利益が最優先され、道徳と倫理が存在しない社会では、生活が落魄すると、餓えた犬が食べ物を求めて戦うように、生きるか死ぬかになる。習近平は最近、「死」について繰り返し言及しているが、結局状況がうまくいかず、公務員のポケットからお金を取らなければならないので、悪夢はもうすぐ実現するようである。

中共は取れるところから取る。今が断末魔。でも、国内で取れなくなれば？当然海外に目を向けるでしょう？日本人の平和ボケはこの記事読んでどう思うか？まあ、左翼新聞しか読まないから、脳内お花畑で、いつでも平和安定なんでしょうけど。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/12/977774.html

7/11希望之声＜湖南银行行长与女下属有染 妻子到银行外拉横幅抗议＝湖南の銀行支店長は女性部下と関係があり、彼の妻は抗議し、バナーを立てるために銀行に行く＞中国湖南省の既婚男性支店長は、銀行の女性部下と長期の婚外関係を持っているのが妻に気づかれた。2人はスマホのチャット記録を持っていて、怒った妻は夫の会社に駆けていき、「長い間の姦通」を教えるために長いバナーを立て、警備員と衝突した。銀行は10日にこれに対応しなければならなかった。

中国のメディア報道を総合すると、5日の朝、湖南永州農村商業銀行の劉姓の男の妻が友人と共に銀行支店のドアの前に赤いバナーを掲げた。 「劉××と蒋○は長い間姦通している」と書いてあり、銀行のスタッフと警備員が何かがおかしいとわかってから、彼らは急いで銀行支店長の妻を止めようとし、赤いバナーを奪おうとし、双方の間で言葉と肉体による衝突が発生した。

劉の妻もその場で夫と愛人との会話の記録を取り出し、道に外れた証拠の写真に加え、訳の分からない話も多かった。

永州農村商業銀行は１０日、声明のなかで、「男女の関係が不適切」であることが判明したと述べ、二人は解任された。事件に関する詳細は、銀行はそれ以上の説明を望んでいない。

まあ、中国で不倫は普通と思っています。男女とも愛情関係でなく、打算の関係ですから。貞操観念？ないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/524462

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/exclusive-new-machines-will-used-recount-ballots-arizona-600-ballots-time/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/10300-illegal-votes-found-georgia/

何清漣　@ HeQinglian　11時間

各人種には善人と悪人、そして良くもなく悪くもない人がいて、環境を追いかけている。

長期的に見て、BLM運動は黒人にとって有害で​​ある。オーエンス女史は最初からこれに気づき、言ってきた。

引用ツイート

菲菲4.0　 @ meimei1935　21時間

米国を経験した黒人と華人。

黒人のビデオを見ると、壊したり盗んだりするのをよく見かけるが、実際には黒人はとてもフレンドリーで謙虚で礼儀正しく、私を助け、温かい挨拶をしてくれる。

華人のビデオでは、おばさんが通りで踊ったり、スーパーマーケットで品物を選んだり、道端で無料の食べ物を食べたりするのをよく見かける。実際には、見知らぬ道で出会うように出入口で顔を合わせるのを防ぎ、スーパーマーケットの販売員はオシのように押し黙り、駐車場のゲートが開き私の車にぶつけても言い逃れする。華人は自由な世界に住んでも、まだ中国文明を維持している。

中国人の責任転嫁と論理のすり替えはDNAに組み込まれている？

大塚氏の記事で、日本政府の武漢コロナ対応は間違っているとしか思えません。TVや新聞で報道されるのは感染者数の多寡。でも、ネット情報によれば指標にすべきは①重症者数②病院の空き病床率③死者数であって、普通に考えればPCR検査を増やせば、感染者が増えるのは当たり前で、そういう恣意的調査の数に左右される数字に、国民は惑わされるべきではないと思います。

厚労省の有事に平時対応、日本医師会の患者受け入れとワクチン接種の打ち手の非協力、入管の特殊事情で外国人をザルのように入国させたのが、武漢コロナの大騒ぎに繋がっていると思っています。どうしてメデイアは報道で突っ込まない？記者魂は無いのか？左翼思想に脳内汚染されている？今回の武漢コロナは中共の超限戦と思えば、他国の経済をガタガタにする狙いもあったはず。日本政府は専門家（日本学術会議と同じで限りなく怪しい）やメデイアの圧力に屈し、料飲店にずっと犠牲を強いてきました。本来責任を取るべきは、患者をもっと受け入れして、且つ治療薬（イベルメクチンやアビガン他）を承認すればよい医療界にあると思います。それを料飲業界や酒業界の責任にすり替えています。公平ではない。日本人はいつからバカになった？

まあ、メデイアの性根が悪いのは今に始まったわけではありませんが、フェイクや重要情報を伝えないメデイアの存在意義とは何か？受け手は良く考えたほうが良い。

ASEANは中国製ワクチンを使うしかないのかもしれませんが、小生だったら中国製は絶対に打ちません。武漢コロナに罹ったとしても、まだ打たないほうが助かる確率が高いと思っています。

記事

6月21日、ジャカルタの集団ワクチン接種会場で、シノバック社製ワクチンのバイアルを示す医療従事者（写真：AP/アフロ）

日本では、7月23日から開催される東京オリンピックの主要会場での無観客が決まるなど、コロナ感染拡大が止まらない事態になっているが、東南アジアでの感染拡大ペースはそれ以上になっている。東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する各国では、一部を除いて感染者や感染死者が急激に増加しており、極めて深刻な状況に陥っている。

特にASEAN域内最大、世界第4位の人口約2億7000万人を擁するインドネシアでは、5月にイスラム教の断食明け大祭で多くの国民が故郷に帰省してまた都市部に戻るという恒例の「民族大移動」が、政府や州政府の「帰省制限」にも関わらず大々的に行われ、その結果、6月から感染者、感染死者が激増した。

こうした中、国民をさらに不安に陥れるニュースが報じられている。治療にあたる医療関係者の感染死が相次いでいるというのだ。しかも、亡くなった医療関係者の多くは、「優先接種」で中国製ワクチンの接種を受けていたという。そのため中国製ワクチンに対する不信感が高まっているのだが、さらに最近、衝撃的なニュースが伝えられた。中国製ワクチンの臨床試験を担当していた責任者が新型コロナに感染し、死亡したのだという――。

感染拡大一途のインドネシア

7月9日現在、インドンシアのコロナ感染者は245万5912人、これまでの感染死者は6万4631人と、人口による母数が多いこともあるが、ASEANでは断トツの数字となっている。一日の新規感染者数も6月末には2万人台になり、7月に入ると3万人以上を記録。一日の感染死者も1000人前後を記録し続けるという極めて深刻な事態に直面している。

インドネシアの場合、2020年3月に最初のインドネシア人感染者が確認されて以降、感染防止対策としてワクチン接種を政府主導で進めてきた。

政府が導入したのは中国製ワクチンだった。無償提供などで積極的に「ワクチン外交」を進める中国政府の思惑に便乗する形でもあった。そのワクチンはシノバック・バイオテック社製とシノファーム社製だ。

当然のことながらインドネシア当局が独自に臨床試験を実施し、安全性・有効性を確認した。昨年9月以降に実施されたインドネシア国家食品医薬品監督庁の治験では、シノバック製ワクチンの予防効果は65.3％あるとされ緊急使用が認められた。

これに基づき2021年1月13日にはジョコ・ウィドド大統領が「国際接種第1号」として中国製ワクチンを接種した。その模様はマスコミを通じて全国に流され、「国民も速やかに接種を受けるように」とのメッセージとなった。

その後、大統領に続いて政府の要人、国会議員、国軍兵士、国家警察関係者、宗教界要人などへの接種が医療関係者とともに進められている。

（参考記事）「ワクチン外交」全開の中国、ひれ伏すインドネシア
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63713

だがその後も感染拡大は収まらなかった。しかも感染は一般の国民だけでなく、コロナの治療にあたる医療関係者にも広がっていった。この医療関係者の感染は当初、防護装具の不足や感染者隔離の不徹底などが原因と考えられていた。また、感染した医療関係者にはワクチン接種が間に合わなかった者が多いとされたため、さらなる接種が急ピッチで進められた。

ところが、実態は違ったようだ。2021年6月17日に、中部ジャワ州クドゥス県で、シノバック社製のワクチンを接種していた医療関係者350人以上が感染し、うち少なくとも数十人が入院して治療中との報道が流れ、インドネシア国内に衝撃を与えた。

この頃から国民の間に「中国製ワクチンの有効性」への疑念の声が広がり始めた。中には「成分は水ではないか」といった極端な見方も出始めた。また感染拡大の中心になりつつあるインド型変異株に対する中国製ワクチンの有効性に問題があるのではないか、との見方も広がっている。

そもそもインドネシアでは、中国製ワクチンの接種開始直後から、その有効性について疑問の声が上がっていた。そのため、政府や州政府がワクチン接種を積極的に奨励しているにも関わらず、インドネシア人、そして在留日本人を含む外国人の間には「中国製ワクチンだけは回避したい」という声が多かった。それでも、インドネシア政府は中国製ワクチンの接種を勧めるしかなかった。

この「中国製ワクチンに対する不安」に追い打ちをかけるように、6月22日、米ニューヨークタイムズ紙は「中国製ワクチンに頼った国は感染拡大の危機にある」という趣旨の記事を掲載し、中国製ワクチンに対する警鐘を鳴らした。

このように中国製ワクチンへの疑問が高まる中でも、依然としてインドネシアでは中国製ワクチン接種が、アストラゼネカ社製、ファイザー社製と並行して行われている。

中国製ワクチン臨床試験責任者までも死亡

7月8日、再び大きな衝撃がインドネシアに走った。インドネシアで中国シノバック社製ワクチンの臨床試験を指揮してきた責任者が新型コロナに感染して死亡したというのだ。

インドネシアの主要紙「コンパス」など地元メディアは8日、＜国営製薬会社「ビオ・ファルマ社」のノビリア・スジャフリ・バクティアール博士が7日にコロナに感染して死亡した＞と一斉に伝えたのだった。ノビリア博士は2020年からシノバック社製ワクチンのインドネシア国内での接種を許可するための臨床試験の総括責任者だった。

シノバック社製ワクチンの臨床試験を主導し、国内接種の認可への道を開いたその本人であるノビリア博士が感染死したことで、シノバック社製ワクチンの有効性にさらに大きな疑念が持たれる結果となったのだ。

実はこれまでもシノバック社製ワクチン接種後に感染、感染死する事例が何度も報道されてきていたが、保健当局は対応を怠ってきた。その結果、今年6月から現在までに医療関係者131人がコロナ感染で命を落としており、その大半が優先接種でシノバック社製のワクチン接種を受けていたことが報告されている。

シノバック製ワクチンの治験担当者の感染死が報じられた7月8日、北スマトラ大学病院では12歳以上の子どもにシノバック社製のワクチン接種キャンペーンが展開されていた（写真：AP/アフロ）

消極的で後手に回る政府の対応

事ここに至っても、ジョコ・ウィドド政権の動きは鈍い。連日新聞やテレビではジョコ・ウィドド大統領が各地を訪問してワクチン接種会場を視察、医療関係者や接種市民と言葉を交わす様子が報道されている。

シノバック社製ワクチン接種を受けた医療関係者や臨床試験責任者の感染死に対しては、エリック・トヒル国営企業相が「ノビリア博士の死亡は大きな損失だ」とコメントするに止まり、中国製ワクチンに向けられている国民の不安、不審、疑念を払しょくするような談話はだしていない。

政府主導で中国製を中心とするワクチンの積極的接種を呼びかけている現状の中、政府自身が「中国製ワクチンへの疑問」を表明することは、これまでに中国製ワクチンを接種した国民の不安を掻き立てることにしかならないわけだから、そのような対応にならざるを得ないのだろう。

インドネシア国民のワクチン接種は7月初めの段階で1回目終了者が約330万人、2回目を終えた人は約1426万人で、両方を合計しても人口の20％には達していない状況だ。感染拡大を少しでも抑えるためには、現状では政府はワクチン接種を呼びかけるしか手がないのだ。

中国「ワクチン外交」の主要舞台となったASEAN、効果を高評価する国、しない国

中国製のワクチンは東南アジア諸国にかなり行きわたっている。

ASEAN各国は、中国が進める「一帯一路」政策を背景に、王毅外相が現地訪問をしてワクチンの無償提供を呼びかける「ワクチン外交」の主要舞台となったのだ。そして各国ともこれを受け入れてきた。

ASEANの中でベトナムは中国製ワクチンを「粗悪と聞いている」として当初は受け入れなかった。しかし、在留中国人や中国に渡航する労働者らのためとして6月に50万回の中国製ワクチン提供を受け入れた。

シンガポールは、国としては米ファイザー・独ビオンテック製とモデルナのワクチン接種を進めているが、シノバック製は扱っていない。だが、それとは別に民間クリニックがシノバック製のワクチン接種を行っており、中華系の人が多いこともあって人気もある。だが、シンガポール政府はコロナワクチン接種数の統計からシノバック製ワクチンを除外するとした。国の予防プログラムはあくまでファイザー・ビオンテックやモデルナのワクチンで進めるという意志の表明だろう。

一方、カンボジアやフィリピンなどでは中国製ワクチンが高く評価され、政府主導で接種が積極的に進められている。それでもフィリピンでは接種率がなかなか上がらないため、ドゥテルテ大統領が「接種しない国民は投獄する」といった強硬姿勢を示して接種を促しているような状況だ。

このようにASEAN各国は、大量の中国製ワクチンを受け取り、国内での接種を進めている。ただワクチン接種者の感染や感染死についてはインドネシアが飛びぬけて多い状況なのだが、おそらくこれは、インドネシア以外では報道が規制されていたり、保健当局が具体的データの公表を控えていたりする場合があるためとみられる。公表値が実態をストレートに反映しているとは言えそうにない。

そうした中、インドネシアは例外的にシノバック製ワクチン接種者の感染や死亡のケースが報じられ、国民の不安も高まっているのだが、ジョコ・ウィドド政権が中国製ワクチンの有効性へ疑問を呈する態度は見せていない。国民はあいかわらず「感染したくないのなら中国製ワクチン接種を」という「踏み絵」を迫られている状況だ。

この状況に、同国内の在留外国人の間には慌てて帰国しようという動きが出ている。インドネシア在留の日本人の間でも、事態の切迫を見て、家族だけでなく駐在員の一斉退去、一時帰国を決めた企業も増えてきている。目下、ジャカルタから日本に向かう航空機は満席状態が続き、なかなか予約が取れない状況が続いているという。

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7/10阿波羅新聞網＜绝非偶然！川普大案落入奥巴马法官和老布什法官手中【阿波罗网编译】＝絶対に偶然ではない！トランプ案件はオバマの裁判官とブッシュシニアの裁判官の手に渡る[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は7/9、選挙後の大きな州の訴訟で、オバマの選んだ裁判官が審理するよう割り当てられたと報じた。彼らの審理の結果は、トランプ大統領とアメリカ国民に毎回不利になる。

トランプ大統領のツイッターに対する訴訟では、オバマによって任命された裁判官ロバート・ニコルズ・スコラ・ジュニア（Robert Nichols Scola Jr.）である。

Facebookに対するトランプ大統領の訴訟は、オバマによって任命された別の裁判官キャスリーンM.ウィリアムズ（Kathleen M. Williams）によって審理される。

youtubeに対するトランプ大統領の訴訟は、ブッシュシニアによって任命されたケビンマイケルム​​ーア（Kevin Michael Moore）裁判官によって審理される。

米国の司法も党派が行き過ぎて公正さは期待できないと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617344.html

7/11阿波羅新聞網＜去年底爆“领袖遭暗杀”！英国灵媒3预言 7个月后全成真＝昨年末に「リーダーが暗殺される」と予想！英国の超能力者の3つの予言は7か月後に全部実現＞近年、疫病発生を正確に予測した仏僧やインドの神童など、多くの予言者が注目されている。これら2人に加えて、新型コロナ肺炎（中共ウイルス）を正確に予測した英国の超能力者ニコラス・アウジュラ（Nicolas Aujula）は昨年末、「2021年に男性の世界的指導者が暗殺される」と予測していたが、意外にも最近この予測が実現した。7日、ハイチのジョベネル・モイゼ（Jovenel Moïse）大統領が自宅で暗殺され、アウジュラの予言も注目されている。

ニコラス・アウジュラは、英国の霊媒師、催眠術師および占星術師の資格を持ち、子供の頃から霊を見ることができ、主に夢想を通して未来を予見できると主張している。彼は2018年に「インフルエンザ」の災害は世界に影響を及ぼすと予言し、その結果、2019年末に中国で新型コロナ肺炎が爆発し、世界は通常の生活に戻ることができなくなった。

後の2つは①メーガン妃は次女を産む②メーガン妃はTVでインタビューを受けて、英国王室の秘密を暴露すると。

https://www.aboluowang.com/2021/0711/1617449.html

7/9阿波羅新聞網＜印度神童最新预言 7月小心4件事＝インドの神童の最新の予言　7月に注意すべき4つのこと＞「インドの神童」アナンド（Abhigya Anand）の6月の予測は、4回実現し、世界を驚かせた。彼の最新の予測では7月は安心できず、①DeltaおよびDelta +バリアントウイルスが世界中で92の国を襲っているからと指摘した。アナンドは、新型コロナウイルスは常に変化しており、ワクチン接種はウイルスと競争していると強調した。②英国でのウィンブルドンテニスの試合への参観者数の緩和、およびヨーロッパカップのサッカー試合に密集して観戦している人が多すぎるという事実と相まって、感染の新たな波につながるだろうと。③日本の今後の東京オリンピックももっと慎重でなければならない。④アフリカは最も深刻なエピデミックに直面。

全部ウイルス関連。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616834.html

7/10阿波羅新聞網＜孟晚舟再遇挫！加拿大法院驳回其申请＝孟晩舟がまた挫折に遭う！カナダの裁判所は申請を却下＞華為の最高財務責任者である孟晩舟は以前、米国の犯罪人引渡し事件の証拠として、HSBCから彼女の法務チームが受け取った大量の文書を含めるよう裁判所に申請した。この申請は金曜日にカナダの裁判官によって却下された。

米国への引き渡しが行われたら、中共から金を受け取っていたバイデンはどうするのだろうか？

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617254.html

7/10阿波羅新聞網＜网曝江泽民禁忌地 江苏镇江街头现大量坦克装甲车＝江沢民のタブーの地がネットにアップされる：江蘇省鎮江の路上には多数の戦車と装甲車両がある＞ネチズンが撮影したビデオによると、7/8、江蘇省鎮江市の幹線道路に多数の装甲車両が出現した。別のビデオでは、鎮江市近郊の列車には、多数の戦車、装甲指揮車両、装甲車両、戦地医療車両、軍用物資輸送車両、その他の大小の軍用車両が運ばれていることが示された。鎮江は中国の政治において特別な意味を持っており、「江」を鎮めるの意味を持ち、江沢民のタブーに触れているため、彼は決して足を踏み入れることはないと言われている。

鎮江市で軍事演習が行われたため。

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617390.html

7/10阿波羅新聞網＜中共缺钱了？公务员和教师们都急了＝中共はお金が足りない？公務員と教師は焦っている＞私があなたに書きたいもう一つの非常に興味深いことがある。それは、全国の公務員と教師がこの2日間業績給の取消について内部で議論しているということである。

教師が3000元/月で家族を養っているのにと言うと、公務員は3000元では生活できないと。でも、両者とも賄賂を沢山取っているではないか。

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617184.html

7/10阿波羅新聞網＜传山东大学女学伴要政审 被强奸不曝光全寝室保研＝山東大学女子学生はアフリカ系留学生の生活指導をするが、政治審査を必要とし、強姦されても明らかにしなければ、寮生は修士進学保証＞中共の大学はアフリカの学生に高額の助成金を提供し、異性の生活指導を彼らに準備しているので、ネチズンの攻撃に遭っている。最近のオンラインチャットのスクリーンショットによると、山東大学では、家族の背景が強くない女の子だけが生活指導として許可され、強姦や堕胎が暴露されない場合は、寮のすべての女の子を大学院に進めることができる。山東大学は、女学生を提供することで有名である。あるネチズンはそれを「慰安婦大学」または「売春院」と呼んだ。

流石中国。女性も売春に抵抗がないと思える。自分の出世のためには体を売るのは問題でない。多分隠しカメラで撮って、男がアフリカで要職に就いたときに脅す材料として使うでしょう。国連の票数にも関係する。

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617132.html

何清漣　@ HeQinglian　6時間

また23％になっていることに注意している。

ラスムセンによると、各調査でサンプリングする人は変えている。それが本当なら、この23％（場合によっては、21％、22％）は、米国の左派人口は成人人口に比例するはずである。サンプリングは通常、 18歳未満の人はしない。

引用ツイート

リチャードフル　@ RICHARD08999364　12時間

ラスムセンは、7/7～8まで、米国の将来の有権者1,000人を対象に調査を実施した。この質問は曖昧さがなく、完全に直截的である。問いは：「あなたはこの言い方に賛成、反対か：メディアは 『本当に人民の敵である』？」

回答者のうち、34％が強く賛成、24％がやや賛成、13％がやや反対、23％が強く反対した。したがって、全体の賛成率は58％である。

何清漣　@ HeQinglian　59分

暫定死亡率データ—米国、2020年

暫定死亡率データ-米国2020　https：//cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7014e1.htm

この表は、データが調整されたことを示している。

COVID-19は、心臓病と癌に次ぐ3番目の死因となっている。死因表の下にある黄色の説明に注意してください。根本的でない死因による死亡数はこの図には含まれていない。

統計データは政治に奉仕し、米国は2020年に道を開いた。

暫定死亡率データ—米国、2020年

年齢調整死亡率は2020年に15．9％増加した。全体的な死亡。

cdc.gov

何清漣　@ HeQinglian　59分

死因は実際には未調整のデータの間接的な識別であり、他のすべての主要な死因はCovid-19に含まれている。

バイデンが1/20に就任して以来、調整し終わってから基準が発表されると信じている。

同じデータでも違って見せる。

ZAKZAKの記事では、姥捨て山を中国内で行うのであれば、中国の問題だから関知しませんが（親への人権侵害はありますが）、日本に置いてきぼりされるような状態が出来しないとも限りません。政治家や役人は防御策を考えているのか？なんせ日本人の想像を超えることをするのが中国人ですから。

記事

7月1日に創立100周年を迎えた中国共産党。習近平指導部が2050年までの「超大国化」を掲げる一方で、前例のない超高齢社会に突入しようとしている。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率は過去最低となったが、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。

2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。

そこで大きな社会問題になると懸念されるのが「認知症患者」の急増だ。

中国国家情報センターの推計では、３人に１人が65歳以上となる2050年、中国のアルツハイマー患者は1000万人に上る見込みだ。中国民政部傘下の研究機関が2016年に出した報告書によると、すでに年間50万人以上の高齢者が行方不明になっており、そのうち約25％がアルツハイマー病や認知症の診断を受けているとされる。

こうした状況は高齢社会の“先輩”である日本とも重なるが、中国で深刻なのはケア体制が手薄であることだ。

現在でも要介護の高齢者は4000万人いるとされるが、家族介護を基本とする価値観が根強いためか、ヘルパーは30万人にとどまる。人口が10分の1以下の日本で、介護職員が約200万人いることを考えれば、介護の担い手不足は深刻だ。1人っ子政策の影響で「4人の親を夫婦で支える」という過酷な状況が続く。

貧困世帯が多い農村部ではすでに、“姥捨山”のような事態も起きている。

昨年5月、陝西省で58歳の息子が79歳の母親を生き埋めにする殺人未遂事件が発生した。通報により母親は一命を取り留めたものの、警察の調べに「自分で穴に入った。息子は悪くない」と証言し、大きな反響を呼んだ。

※週刊ポスト2021年7月16・23日号

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7/10希望之声＜拉斯穆森报告：58%美国人认为媒体是人民公敌＝ラスムセンレポート：米国人の58％は、メディアが人民の敵であると考えている＞米国で最も信頼できる世論調査機関の1つであるラスムセンレポートは、最近、米国の有権者の58％が「メディアは確かに人民の敵である」と考えていることが分かった。

ラスムセンは、7/7～8まで、米国の将来の有権者1,000人を対象に調査を実施した。この質問は曖昧さがなく、完全に直截的である。問いは：「あなたはこの言い方に賛成、反対か：メディアは 『本当に人民の敵である』？」

回答者のうち、34％が強く賛成、24％がやや賛成、13％がやや反対、23％が強く反対した。したがって、一般的に言って、賛成率は58％であり、強硬に反対する人は23％にすぎない。

調査を深堀すれば、この世論調査では、共和党員の76％はメディアが人民の敵と認識しており、民主党員の37％も認識していたことがわかった。多くの人にとって、メディアのフェイクも非常に深刻であると考えている。

同じ世論調査で、別の質問は、「あなたは受け取っている政治ニュースを信じるか？」というものである。37％の人だけが「はい」と答え、43％は信じないと述べ、20％はどちらにも確信が持てなかった。

同じ問題を政党ごとに分類すると、共和党員の26％だけがニュースメディアを信頼していると述べ、共和党員の58％はニュースメディアを信頼していないと述べた。

さらに驚くべきことは、民主党員の56％だけが、自分たちが見ているニュースコンテンツを信じていることである。この数は半分以上であるが、非常に少ない数でもある。これは、米国の主流メディアがほとんど左派であり、民主党員が聞きたいことを伝えている場合でも、56％の人だけが聞いたことを信じていることを意味する。民主党員の26％はメディアを信頼していないと述べ、18％はどちらにも確信が持てないと述べた。

「マスコミの 『フェイクニュース』問題はどれくらい深刻なのか」？と聞かれると、83％が「深刻」と回答し、その内55％が「非常に深刻」、28％が「やや深刻」と回答した。「それほど深刻ではない」と答えたのはわずか14％、「深刻ではない」と答えたのは9％、「まったく深刻ではない」と答えたのは5％であった。（数が合わない）

政党別の観点から、共和党員の92％が、フェイクニュースが深刻な問題であることに同意している。そのうち68％が「非常に深刻」、24％が「やや深刻」、民主党員の74％はフェイクニュースの問題は「深刻」であると考えており、そのうち44％が「非常に深刻」であり、30％が「やや深刻」であると述べている。フェイクニュースは「それほど深刻ではない」と答えた民主党員はわずか24％、「深刻ではない」と答えたのは16％、「まったく深刻ではない」と答えたのは8％であった。（数が合わない）

ブライトバートニュースネットは、過去5年間にメディアが行ったフェイクニュースの主張をリストアップした。これには、「カバノー裁判官は連続強姦魔」、「BLM暴動はほとんど平和的」、「トランプはロシアと共謀」、「NY知事クオモは、中共ウイルスを打ち負かす能力を持っている」、「中共ウイルスは研究所から漏出することはできない」、「ハンターのラップトップスキャンダルはロシアによって引き起こされた」など。

ブライトバートの記者は、メディアは深刻なフェイクを犯したが、嘘について責任を負わないとコメントした。多くのメディアは、人々に暴動や暴力を公に扇動した。しかし、米国の普通の人々は目覚めている。

左派は平気で嘘がつけると言うこと。日本人もいい加減覚醒してほしいが、TV・新聞・雑誌でしか情報が取れない人達には難しいかも。

https://www.soundofhope.org/post/524078

7/10希望之声＜民调：多数美国人相信新冠病毒源于中国实验室泄漏＝世論調査：多数の米国人は、新型コロナウイルスは中国の研究所からの漏洩で発生したと信じている＞米国での最近の世論調査によると、大多数の米国人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）は中国の研究所から漏洩したと信じている。回答者の52％は、ウイルスが研究所から偶然または故意に放出されたと考えており、民主党員と共和党員の3分の2近くが、ウイルスの起源は「極めて非常に」または「非常に」重要であると述べた。

このPolitico-Harvard世論調査では、共和党員の59％と民主党員の52％が、ウイルスは研究所から来たものだと信じている。 2つの政党間の割合は、驚くほど近く、普通にはあり得ない。世論調査を設計したハーバードTH陳公衆衛生大学院（the Harvard T.H. Chan School of Public Health）の健康政策と政治分析の教授であるボブ・ブレンドン（Bob Blendon）は、次のように述べた。「通常、我々の世論調査では、共和党と民主党には大きな違いが出ることがわかっているが、今回は違う」

2020年3月の世論調査では、中共ウイルスが研究所から来たと信じている米国人はわずか29％であった。昨年4月、トランプ前大統領は、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した可能性があると示唆した後、多くの民主党員から批判された。

ブランドンは次のように述べた。「より保守的なメディアが“研究所漏洩説”について報道しており、トランプは最初からこの見方を持っていた。（世論調査の前に）民主党は「これは真実ではない」か「わからない」と言う傾向がある。しかし、結果は予想外であった」

5月下旬、CNNは、バイデン政権は昨年末に国務省が開始した中国の研究所からウイルスが発生したかどうかの調査を停止したと報道した。しかしその後、バイデンはすぐに情報機関にウイルスの出所を特定するための努力を倍加するよう命じた。

ブランドンは、バイデンが調査を命じた後、WHの首席医療アドバイザーのアンソニーファウチもウイルスの発生源を調査する価値があると述べ、民主党員にこの声明をより簡単に受け入れるよう促したとポリティコに語った。 「大統領は、情報機関に十分な証拠を具えた報告を出すよう要求し、民主党員に合図を送り、これは問題があるかもしれないと考えているから」

ポリティコによると、下院科学委員会は来週、新型コロナウイルスの起源に関する最初の公聴会をアレンジし、議会の他のいくつかの委員会も調査を開始した。

6月末、トランプ政権時代の新型コロナウイルス調査チームの元メンバーであるブレットギロイル大将は、ウイルス危機特別チーム委員会の公聴会で、疫病流行の原因として最も可能性が高いのは武漢研究所からの偶発的な漏出であると証言した。 「私の評価の結論は、（新型コロナウイルス）の最も高い可能性の起源は、武漢ウイルス研究所の職員による偶発的な感染であり、それが地元住民に感染し、その後世界各地に広がり、数億人に感染したということである」

バイデン政権は、8月までにウイルスの出所を調査し、報告の提出を命じた。ポリティコメディアは、この報告がウイルスは自然から来ていると言っていても、世論を動かすことができないかもしれないと思っている。

小生は中共の超限戦で、意図的に武漢ウイルスを世界に撒布させたバイオテロと思っています。

https://www.soundofhope.org/post/524099

7/10阿波羅新聞網＜美商务部将34家实体纳入黑名单 含14侵犯人权中企与5家支持中共军事现代化企业＝米国商務省は、人権を侵害する中国企業14社、中共の軍事近代化を支援する企業5社を含む34社をブラックリストに載せる＞米国商務省は本日、新疆ウイグル自治区で人権侵害とハイテク監視を行っている疑いのある14の中国企業、及び台湾の杭州華瀾マイクロエレクトロニクスを含む5つの中国軍事近代化支援企業を含んで、34の外国企業をブラックリストに追加した。

米国商務省は本日、米国商務省産業安全局（BIS）が、米国の外交政策および国家安全保障上の利益に反する活動への参加か、参加の可能性があるため、34の企業・事業体をエンティティリストに追加したことをプレスリリースにして発表した。

これら34の企業・事業体は、43項目に含まれている。その中で、14の中国企業・事業体が、ウイグル人、カザフ人、およびその他の少数民族への弾圧、大規模な抑留、およびハイテク監視を実施している疑いがある。中国政府はジェノサイドと人道に対する罪で非難されている。

商務省には、レーザーと戦闘管理システムに関連する中共の軍事近代化プロジェクトを直接支援する5つの事業体も含まれていた。

中国に加えて、ロシアには6つの事業体が入っており、カナダ、イラン、レバノンにはそれぞれ2つ、オランダ、パキスタン、シンガポール、韓国、台湾、トルコ、アラブ首長国連邦、英国にはそれぞれ1つ事業体がリストアップされている。

もっと増やしてデカップリングを進めればよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617005.html

7/9阿波羅新聞網＜拜登下令后 美两大股指宣布剔除几十家中企股＝バイデンの命令後、米国の2つの主要株式市場が数十の中国企業株の削除を発表＞S＆Pダウジョーンズインデックスは水曜日の夜、8/2から25社の中国企業をインデックスから削除することを決定した。FTSEラッセルインデックスも7/28から20社の中国企業を削除することを決定した。

ドンドン米中は離れたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616977.html

7/9阿波羅新聞網＜中国人行全面降准0.5个百分点降准 放水1万亿元 中国经济放缓速度恐比预期更快＝中国人民銀行は預金準備率を0.5％下げ、1兆元を市場に放出。中国の景気減速は、恐らく予想よりも速い＞中国人民銀行は金曜日、金融機関の預金準備率を0.5ポイント下げ、長期資金として約1兆元を放出すると発表した。 人民銀行の全面的な預金準備率引き下げは、中国の景気減速が予想よりも速い可能性があることを示しているため、中央銀行が流動性を増やす必要がある。報道では、株式市場は来週マイナスに取る可能性があると指摘した。

中共の軍拡を防ぐには、中国の景気を悪くすること。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616991.html

7/10阿波羅新聞網＜中国半导体梦碎 紫光集团被徽商银行申请破产＝中国の半導体の夢は砕ける　紫光集団は徽商銀行によって破産を申請された＞中国の半導体の「国家チーム」である紫光集団は、昨年の債務危機が勃発、本日（9日）債権者の徽商銀行は、紫光集団に対し、紫光の資産ですべての債務を返済するには不十分であり、明らかにソルベンシーが不足していると発表し、再編の価値と実現可能性を持って、紫光集団の破産と再編を裁判所に申請した。

澎湃ニュースは、債権者の徽商銀行が紫光集団の破産と再編を裁判所に申請したという通知を、紫光集団は昨日北京第1中級人民法院から受け取ったと報じた。同グループは、債務リスクの軽減を積極的に推進するために、法に基づいて裁判所に全面的に協力すると述べた。

紫光集団は昨年、債務危機に見舞われ、集団が発行した多くの債券が債務不履行に陥った。 紫光集団は常に債務リスク軽減作業を積極的に実施していると述べてきたが、最終的に債権者は破産再編を裁判所に申請した。

中国経済の終わりの始まり？

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1616992.html

7/9阿波羅新聞網＜走眼了：温家宝站天安门城楼 身后并不是薄家人 是……＝見誤る：温家宝は天安門の城壁に立ち、後ろにいるのは薄一族ではなくて・・・・＞中共は7/1に党100周年を祝った。中共の前任、現役の上級幹部が多数集まった。前任の元上級幹部の胡錦濤と温家宝は出席したが、江沢民と朱鎔基は出席しなかった。アカの子孫のグループも参加するように招待された。天安門広場の写真がここ数日インターネット上で流通しており、温家宝が不安な表情で群衆の中に立っていることを示しているが、彼の後ろには「敵」である薄熙来の弟の薄熙成がいた可能性があったから。しかし、その人が薄熙成であるかどうか、これまでのところ確認されていないようである。数日前、一部のセルフメディアは、この人物は中南海のボディーガードであることを明らかにした。

中共の100年の歴史は自国民大虐殺の血塗られた歴史です。真面であれば祝えるはずがない。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616975.html

姫田氏の記事では、誰が中共のリーダーになろうとも、中国人を含んで人類を幸福にはできないと言うこと。自分達の野心を実現するために、他人を平気で犠牲にする。やはり共産主義と言う全体主義に強烈に反対していかないと。

記事

Photo:Kevin Frayer/gettyimages

7月1日、中国共産党創立100周年の祝賀行事が行われた。7万人が動員された天安門広場を見下ろして、習近平国家主席は楼上で1時間超にわたる演説を行った。「マスゲーム」的な演出は、世界に求心力を誇示するかのようだった。習近平氏は、建国の父として神格化された毛沢東に自らを重ねているといわれるが、この祝賀行事で明らかになったのは、むしろ中国の国家指導者としてのカリスマ性の低下だった。（ジャーナリスト　姫田小夏）

100万人が集まることができる天安門広場　今回の式典は「異例」だった!?

7月1日の祝賀行事で習近平国家主席は、毛沢東（1893～1976年）をイメージさせるマオカラー（立襟）の人民服に身を包み60分余の演説を行った。1949年の建国宣言で、毛沢東も天安門の楼上から演説したが、同じようにして習氏がこの楼上から演説をしたことは「毛沢東の後継者を誇示する意図がある」ともいわれている。

中国の国民もまた、習氏を毛沢東に重ねている。

集団指導体制を標榜した胡錦涛時代（2002～2012年）とは打って変わって、国民に対する抑圧的、監視的な統治スタイルを導入するなど、習氏の政策の随所に、毛沢東のような“絶対的カリスマ指導者”になろうとする試みが見られるためだ。中国現代政治の専門家である愛知大学名誉教授の加々美光行氏も「習氏は明らかに毛沢東を意識している」と話す。

北京の中心に位置する天安門広場は、南北880メートル、東西500メートル、面積44万平方メートル（東京の駒沢オリンピック公園と同程度の面積）を持つ。明・清時代の王宮「紫禁城」の第一門である天安門前の広場は、100万人余りが集会できるといわれている。

1949年10月1日には毛沢東による中華人民共和国の建国宣言が、文化大革命（以下文革、1966～76年）中の1966年夏には紅衛兵大会が行われた。また1976年4月5日の第1次天安門事件、1989年6月4日の第2次天安門事件も天安門広場が舞台となり、その「集会」には、50万人、100万人規模の群衆が集まった。

（筆者注：「紅衛兵」とは、文革時に毛沢東によって動員された全国的な学生運動およびその運動家）

そんな歴史を刻む天安門広場だが、今回の中国共産党創立100周年の祝賀行事は、「集会」としては“異例”のものとなった。

習氏は演説で「強国」というキーワードを多用、西側諸国の圧力には屈しないという姿勢を示し、式典の参加者たちは習氏の一言一句に、指示通りのタイミングで歓声を上げた。式典には同じ服装で統一された学生も集まり、事前に練習したとおりに一糸乱れず歌や踊りを披露した。49の高校や大学から選ばれた3000人の合唱団が歌い、それに7万人の参列者が唱和した。このような「全体的に整った行動」は、あたかも「全体主義国家のマスゲーム」をほうふつとさせるものだった。

この式典を見て、ナチズムやファシズム、スターリニズム、あるいは北朝鮮の現体制を想起する日本人も少なくなかった。だが、中国の「集会」はそれらとは性格が異なるところがある。前出の加々美氏は「実は、過去に天安門広場で行われた集会は、このように整然として画一的なものではなく、もっと混沌としたものだった」と語る。

100万人集会で圧死寸前、それでも興奮していた過去

上海在住の梁勤さん（仮名・69歳）は元紅衛兵で、天安門広場で赤い毛沢東語録を高く掲げた一人だ。1966年の夏に行われた「100万人の紅衛兵大会」に参加したことのある当時の様子を、言葉を選びながら、こう振り返っている。

「紅衛兵だった私は、上海から北京まで何日もかけて列車で移動しました。北京の駅に着いてから天安門までの移動も一苦労でした。天安門では大勢の人がごちゃごちゃに入り乱れ、そこで転倒した私は圧死寸前という恐怖を体験しました。幸い命拾いしましたが、それでも当時は毛沢東に接見できるという興奮の方が強かったのを覚えています」

他方、加々美氏は1989年の天安門事件直前に訪れた北京をこう回顧している。

「私は1989年4月末から北京入りし、当時民主化を求める群衆による『50万人のデモ』に出たことがあります。1日何時間、あるいは何日間にも及んだ集会でしたが、集会そのものが、誰かによってコントロールされている状態ではありませんでした。無秩序な状況ではあったけれども破壊的な行為に向かうわけでもない、そんな中でも人々は嬉々として集会に参加していたわけです」

熱さ、渇き、体臭……。群衆が集まる天安門広場はまさにカオスだったという。

「画一的な統制のとれた空間どころか、トイレのない天安門広場では排泄物の処理すらできず、溝があればそこで済ますなど、まさしく混沌としていた」（加々美氏）

しかし、今回の“集会”に目を転じると、そこには「右向け右、左向け左の整然としたデモンストレーション」があった。「統一された服装」、「統一された歌や演技」、そして「統一された表情」が印象的だが、加々美氏は「こうした全体主義的な演出は、他国の独裁の典型を模したもの」であると話す。毛沢東時代の独裁の特徴については「指導者の演説に対して人々が示す呼応のタイミングもバラバラで、統一されたものではなく、むしろ個々のエネルギーを解き放つものだった」と述べている。

毛沢東の異常なカリスマ性

中国では、毛沢東の治世によって、人類史上見られなかった独裁体制を築き上げたといわれている。毛沢東は反対派を粛清して投獄し、「大躍進政策」（1958～61年）で数千万人を餓死に追い込み、その5年後に始まる文革でも多くの死者を出した。思想改造を強制し、人間の精神にまでも影響を及ぼす文革は、全世界に大きな衝撃を与えた。『歴史のなかの中国文化大革命』（岩波現代文庫）をはじめ、文革について数々の著作を残す加々美氏は次のように語っている。

「中国は伝統的に家族のつながりが支えてきた国家でしたが、その基本となる地域社会や兄弟、親子、夫婦の家族関係を徹底的に破壊したのが、毛沢東による文革でした。『一線を画す』と言って、自分の恩師や上司をこん棒でたたきのめし、親を殴りつけるなど、国のあちこちで多くの悲劇が起こりました。そして最後は、公衆の面前で徹底的に自分を否定する“自己批判”をさせました。毛沢東というそのカリスマは人間の魂の中にまで入り込み、最後には賛成派、反対派を含む国民全員を『毛沢東万歳！』で収斂させたのです」

このような“異常なカリスマ性”に比べれば、現国家主席・習氏の国民への影響力は限定的だ。習氏自身は“毛沢東の再来”を目指しているというが、毛沢東に見るような“超人ぶり”には程遠い。

“聖地・天安門広場”での今回の式典動員数を7万人にとどめた背景には、感染防止や安全対策があったとも考えられるが、仮に制限がなかったなら“100万人の熱狂”を実現することができただろうか。「マスゲーム」のような演出にこだわったのも、「一糸乱れぬ動き」をさせることでしか、権力を誇示できなかったからではないだろうか。

習氏には、「5年に1度の党大会時に68歳以上なら引退」とする共産党最高指導部のメンバーの定年慣例が適用されず、2027年まで最高指導者の地位が続くといわれている。そうして、反対派をことごとく排除し、メディアやインターネットでの言論統制を強め、さらには市中に配備する大量の監視カメラに膨大な予算を投入しているところだ。

毛沢東を目指す習氏とはいえ、一連の動きから見て取れるのは、“低下したカリスマ”ゆえの悪あがきといえそうだ。

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7/9希望之声＜美海军印太情报总指挥：华府未真正认识中共威胁＝米海軍インド太平洋軍情報司令官：ワシントンは中共の脅威を真面に認識していない＞最近、米海軍インド太平洋軍情報司令官で海軍少将のマイケル・ステューデマン（Michael Studeman）は、ワシントンの重要な意思決定者と一部の議員が中共の脅威を真面に認識しておらず、したがってその脅威に対して十分な注意を払っていないと述べた。

VOAの報道によると、ステューデマンは7/7（水）、無党派組織「Intelligence and National Security Alliance」が主催するオンライン会議に出席した時、この見解を示した。彼は、「ワシントンの何人が（中共の脅威を）本当に認識しているのだろうか？正直なところ、彼らが起こり得る事情に集中するのは難しい」と述べた。

ステューデマンは、米国政府の政策立案者が中共の脅威に注意を払わない理由の一部は、米中間の戦争の可能性が非常に小さいと考えていたためだと分析した。しかし、彼は、中共指導者の習近平について理解すれば、彼は目標を達成するためには手段を選ばず、「戦争は中共の闘争の自然な部分である」と述べた。

彼はまた、「習近平のリーダーシップの下で、北京は米国を追い越し、世界の一流の強国になることを意図している・・・。そして“中国の夢”を実現するために、習近平は代価を払うことを惜しまない」と述べた。習近平の考え方はイタリアの政治・歴史学家のマキャヴェリの見方と同じように、目的を達成するために手段は択ばない。したがって、彼は米国は中共の脅威に注意を払うべきであると考えている。

実際、ステューデマンが中共の脅威についてワシントンに警告したのはこれが初めてではない。今年の3月には、世界が中共に率いられている様子を味わったとも語った。

ステューデマンに加えて、過去数か月の間に、米国インド太平洋軍、国防総省、米国情報機関の多くの当局者が、中共の脅威に対して繰り返し警告を発してきた。彼らは、中共の増え続ける軍事力、サイバー攻撃、スパイ活動等、大胆で狂信的な行為が米国に深刻な脅威をもたらすと考えている。

今年初め、当時米国インド太平洋軍の司令官だったフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）提督は議会で、中共が世界の舞台で米国に取って代わるという野心を加速させていると考えていると述べた。

AP通信によると、7/8（木）、ジュネーブでの軍縮会議の米国特使、ロバート・ウッド（Robert Wood）は、中共が海軍と空中で使う自律型核兵器システムを開発しようとしていると述べた。彼はまた、近年、北京は兵器システム開発の分野で「上昇軌道」にあると指摘した。

先週、「WP」は、新しい衛星画像は、中共が甘粛省玉門近くの砂漠に大陸間弾道ミサイル用に100以上のサイロを建設したことを明らかにした。これは、今年初めに米国の情報機関が作成した評価報告書と一致しており、核能力の分野における中共の野心を示している。

分かっていて何もしないとすれば、帝国は滅びるだけ。早く金融制裁をかけるべき。

https://www.soundofhope.org/post/523742

7/8希望之声＜美国务院警告北京：武力改变台海现状是“严重错误”＝ 米国国務省は北京に警告：台湾海峡の現状を変えるために武力を使うことは「重大な間違い」＞米国務省は7日、台湾に対する米国のコミットメントは盤石であり、両岸問題の平和的解決を引き続き支持すると述べた。国務省はまた、台湾海峡の現状を変えるために武力を使うことは「重大な間違い」であると北京に警告した。

米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は7日の定例記者会見で、米国は台湾人の長期的な願望と最大の利益に沿った方法で、両岸問題の平和的解決を引き続き支持すると述べた。

彼は、米国は北京に、台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力をやめ、有意義な対話を行うよう繰り返し促していると述べた。アントニー・ブリンケン米国務長官も何度も、いかなる当事者も現状を武力で変更しようとする試みは「重大な間違い」と言ってきた。

プライスはまた、台湾に対する米国のコミットメントは盤石であり、このコミットメントが台湾海峡とより広い地域の平和と安定を維持するのに役立つと考えていることも強調した。

彼はまた、米国の政策は40年以上変わっておらず、「一つの中国政策」は「台湾関係法」、「三つの共同コミュニケ」、「六つの保証」によって導かれていると述べた。

WHのインド太平洋問題コーディネーターであるカート・キャンベルも、6日にアジア協会が主催したイベントで、北京はますます武断的になり、多くの国と対立していると述べた。彼は、「台湾には平和に暮らす権利があると考えている。特にワクチンなどの分野やパンデミックに関連する問題での国際的な役割を見たいと思っている。台湾は役割を果たすべきであり、国際社会は排除すべきでない」

キャンベルはまた、米国は台湾海峡の脅威に対して「強力な抑止メッセージ」を送ろうとしたと述べた。中共は、米国と国際社会から香港の民主主義の弾圧に対する反応により、同じような行動が台湾に対して為されることがあれば「破滅的」になると思っている。

6/30の英国FTの報道によると、日米軍は、中共が台湾を武力で奪取するのを防ぐために、ずっと軍事準備を行っている。報道は6人の匿名の情報筋を引用し、中共が台湾と釣魚島（日本では尖閣諸島と呼ばれる）に脅威を与えるため、トランプ前大統領政権の最後の1年前から、日米は衝突が起きたときの対応として演習を開始し、それには最高機密の砂場演習や南シナ海と東シナ海での合同軍事演習を含んでいると指摘した。そして、バイデンと菅義偉が米国大統領と日本の首相に就任した後、両国は東シナ海と南シナ海の状況に対応し続けた。

米国国防総省の元インド太平洋担当国防次官補であるランドール・シュライバーも、これらの演習は高度に置き換え可能であると指摘した。たとえば、災害救援に使われる水陸両用上陸は、釣魚島や台湾海峡の衝突に応用できると。

日本の遺憾砲のようにならないためにも、中共への制裁が必要。

https://www.soundofhope.org/post/523505

7/9阿波羅新聞網＜毛泽东荒淫无耻的私生活  ＝毛沢東の淫乱・無恥な私生活＞毛の私生活における淫乱・無恥の程度については、当局の欺瞞と隠蔽のために、中国人は著者自身を含めてほとんど知らなかったが、彼は以前に1つか2つを知っていた。しかし、著者が1980年代後半に化学工業省によって開催された会議に出席するために西安に行ったとき、私と部屋を共有した江蘇省南京の代表者の話を聞いた（この人は江蘇省石油化学厅の所長である）。彼が、毛の南京視察中の毛の「恋愛」について話したとき、私はショックを受けてまだ信じられなかった。

所長によると、1950か1960年代に、毛は南京に視察に来て、省党委員会のホテルに滞在した。ホテルは、毛に仕えるために、最年少で美しく、政治的に信頼できるウェイトレスを何人か派遣した。毛は 10代のウェイトレスの一人に惹かれ、毛がほのめかしたら、毛の部下はそれを理解し、すぐにホテルのリーダーに知らせた。偉大なリーダーは今夜ウェイトレスに接見し、ホテルのリーダーはすぐに政治任務と受けとり、若くて美しいが世慣れていないウェイトレスに知らせた。この世慣れしていないウェイトレスは、偉大な指導者が直接会うということを知って、非常に光栄に思い、非常に感動、興奮した。

その夜、化粧と綺麗な服で着飾ったウェイトレスが毛の部下から毛の寝室に案内され、毛の本性と次に何をするのかを知っている部下達が口実を設け、ドアを閉めて寝室を去った。この時、待ちきれなかった毛は、客を迎える丁寧な話もせず、前に行ってウェイトレスを抱き、女性に「あれ」をしようとした。意外なことに、世慣れしていないウェイトレスは毛の突然の無恥・下品な行為によって気を失った。

彼女の心の中は、「非常に英明、偉大で、栄光があり、正しく、品格無比で高貴なイメージの偉大な指導者」と思っていたので、このようなことをするとは想像できなかった。彼女の心の中の「赤い太陽、偉大な救世主」が何と彼女に下品で無恥なふるまいをし、暴漢と強姦魔だけができる芸当である。彼女に対する毛の行動と彼女の心の中の毛の「素晴らしく輝かしいイメージ」との大きなギャップは、彼女の魂に大きな衝撃と想像を絶するものを引き起こし、毛の粗暴な行動は彼女の世慣れしていない幼い心に非常な恐怖を引き起こし、人事不省となった。

毛はとても気が削がれ、すぐに部下に電話してウェイターを救助するため病院に送った。 毛が「可愛がり」、毛に服従し、信頼できる女性には通常、数万元を与える（これは非常に貧しい1950年代と1960年代には巨額）。そしてより良い仕事を手配する。不服従または毛が信頼できない女性は、彼女の人生を厳しく監督するため、外界から隔離された遠隔地に送られて一生を過ごす。 毛が「可愛がる」ことを望んだが成功しなかったウェイトレスは、その後、後者の状況に遭遇する可能性が高かったと思う。

毛の私生活を描いたものに毛の個人医師を務めた李志綏著『毛沢東の私生活』があります。それを読めば、毛が如何に淫乱で、性病持ちだったか分かります。李志綏は米国に移住してこの本を書いて、ほどなく死んでいます。多分中共に殺されたのでしょう。しかし、こういう淫乱男を天安門に飾って崇め奉ると言うのは、中共が如何に狂っているかの証左です。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616738.html

7/9阿波羅新聞網＜新疆沙漠出现神秘机场 美卫星监测疑“中国版51区”＝ 謎の空港が新疆の砂漠に出現　米国の衛星が監視して「中国版エリア51」を見つける＞米国の航空宇宙技術会社Maxar Technologiesが撮影した衛星写真は、新疆ウイグル自治区のロプノール砂漠で謎の空港が発見されたことを示した。約12の大きな建物が建設され、空港には、約5kmの大きな滑走路がある。米国のNational Public Radio（NPR）は、米国が当時エリア51でスペースシャトルをテストしたので、この建物は「エリア51」のレプリカであると述べた。米国のシンクタンクであるカーネギー平和財団の上級研究員であるアンキットパンダ（ Ankit Panda）は、「空港周辺に建設されている建物は、中共の他の軍事施設で見られるものと類似している。現在何の目的に使うかは不明である」と指摘した。 「これが実際に恒久的な軍事施設であるなら、これは恐らく将校の事務所である。寮は別の可能性がある」

ロプノールは中共が何度も核実験したと言われている土地。漢人が行って、放射能を浴びるのは良いのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616713.html

7/8阿波羅新聞網＜习近平再度语出惊人：民主不可能千篇一律＝習近平は再び驚くべきことを言った：民主主義は同じではありえない＞中共の習近平総書記は、今夜の世界の政党党首とのビデオ首脳会談で、「民主主義を実現する方法はたくさんあり、同じになることは不可能だ」と述べた。彼はまた、国際ルールは世界のすべての国によって認められたルールであるべきであり、少数の人々によって策定されるべきではないと述べた。

中国人は相変わらずダブルスタンダード。この論理だと、中国内のルールもすべての中国人に聞いて策定しないとおかしいのでは。自分で言っていておかしいと気づかないのか？相当頭が悪いか、相当腹黒いか（知っていて言っている）で、どちらにしても碌でもない。

https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616606.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/election-washington-state-may-illegal-machines-used-not-properly-certified-likely-occurred-states-video/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/arizona-audit-war-room-points-possible-crimes-committed-maricopa-county-officials/

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強　@ xiaxiaoqiang　4時間

偽大統領バイデンのひざまずく姿態大全

私はこれ程ひざまずくのが好きな大統領を見たことがない。どこに行ってもひざまずく。月曜日にひざまずくのが終わると、火曜日にひざまずき、何かあればひざまずき、何もなくてもひざまずいて、一日中、ひざまずいている。ひざまずくバイデンを自由に探してみて。

xiaxiaoqiang.net

何清漣　@ HeQinglian　4時間

米国人は欠けている点がまだ十分ではない。 この機構による多くの項目の調査は、米国人の約23％が筋金入りの左派であると示している。

ラスムッセンによる新しい全国調査によると、米国の有権者の78％が、学校で教えられている西洋文明の伝統的な価値観が少なくとも重要であると考えており、52％はそれが非常に重要であると考えている。 4年前と比べると、この数値はほとんど変化しておらず、2013年の調査結果と一致している。

ほとんどの有権者は学校で伝統的な価値観を教えることを望んでいる。

多くの学校で、クリティカルレース理論（CRT）の教えをめぐって論争に巻き込まれている現在でも、有権者は子供たちが学校で伝統的な価値観を学ぶことが重要であると考えている。

rasmussenreports.com

福島氏の記事を読んで、習近平の思慮の足りなさよりは、バイデン政権の油断の方が、救いがたい印象を持ちました。所詮民主党政権は左翼政権で、親中路線をとると言うことでしょう。敵に塩を送り続ける愚かな政党です。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国の配車アプリ最大手企業「滴滴出行」（DiDi）がニューヨーク市場でアリババ以来の大規模IPO（株式公開）で44億ドルを調達した直後、中国当局がアプリストアから滴滴出行のアプリを削除する措置を取った。この措置により滴滴の米国預託証券（ADR）が一時30％安の10.9ドルに下落したとロイターなどが報じた。時価総額で220億ドル相当が吹っ飛んだという。

中国企業への投資にはこのようなリスクがつきものだということは、投資家の間では周知だったかもしれないが、まさか米国市場でのIPOにゴーサインを出しておきながら（一部報道では中国当局の反対を押し切っての上場だったという説もあるが）、その直後に不意打ちのようにこういう決定を下したのは、これはもう中国がウォール・ストリートに攻撃を仕掛けた、という風に受け取られても仕方ない。

一部では、これぞ「超限戦」（中国が1990年代から提唱する軍民混在、軍事非軍事の制限のない新しい戦争。ハイブリッド戦争とも呼ばれる）で言うところの“金融戦と法規戦のハイブリッド戦術”だという声も出ている。

興味深いのは、習近平政権が敵とみなしてファイティングポーズをとっている相手は、米国なのか、ウォール・ストリートに代表される金融グローバリストたちなのか、中国の民営企業・資本家なのか、あるいは特定の政敵なのか、全部ひっくるめてなのか、といろいろな見方のあることだ。

個人情報は国家の「重要データ」

中国の国家インターネット情報弁公室は7月4日、米国で上場したばかりの中国の最大手ネット配車プラットフォーム企業「滴滴出行」（DiDi）のアプリを中国のアプリストアから削除するように命じた。理由は、個人情報収集に関する重大な法規違反があった、ということだ。

滴滴ユーザーは世界に5億人、うち中国に1億5000万人のユーザーがいる。これまでにダウンロードされたアプリは当面の間は使い続けることはできるようだが、少なくとも中国国内では新規ダウンロードはできなくなった。

ほかにも満帮集団の配車アプリ企業（運満満、貨車帮）や求人アプリ企業（BOSS直聘）も、同様のネットセキュリティ関連の審査を受けることになり新たなユーザー登録停止要請が出された。

これらの企業は、いずれも6月に米ニューヨーク市場に上場を果たしたばかり。中でも滴滴は6月29日にニューヨーク市場に上場、44億ドルを調達していた。これはアリババが2014年に250億ドルを調達して以来の中国企業としての大規模IPO案件として、中国でも注目されていた。「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）によれば、滴滴株価は上場翌日に15.98％上昇して786億元となり、S＆Pダウ・ジョーンズインデックス、MSCIやFTSEなどのインデックスにも月内に組み入れられることになっていた。

中国では、中国人民の個人情報ビッグデータを国家主権に関わるものとみており、大量の個人情報データをもつハイテク企業、インターネットプラットフォーム企業に対する統制が厳しくなっている。

6月10日に開かれた全人代常務委員会でデータ安全法（データセキュリティ法）が可決され、9月1日から施行されることはわかっていた。データ安全法は、国家の「重要データ」を海外の企業に違法に転送した場合、最高1000万元の罰金と運営凍結措置を規定する法律である。

だが、実のところ何を「重要データ」とするところは不明瞭だ。法の取り締まり対象となるデータの活用の定義も曖昧で、何が適用範囲になるかは当局の心の赴くまま、いかようにでも法解釈ができるという、企業にとっては恐ろしい法律だ。

このデータ安全法と年内に施行される個人情報保護法や、すでに成立しているサイバーセキュリティ法によって、中国企業や中国市場に進出する外国企業が保持する顧客データなどが厳しい統制下に置かれ、事実上、中国人ユーザーのビッグデータは、領土や領海と同じく、侵されべからざる国家の主権が及ぶものとなる。

こういう状況に対応するため、テスラやアップルなど中国市場を目指す外資ハイテク企業は中国国内にデータを保存すべくデータセンターの建設を開始している。

習近平政権が米国独立記念日に「反撃」？

一方、個人情報を大量に取り扱う中国ハイテク企業が次々に米国市場を目指している。

米国の株式市場はコロナ禍の影響の中で、じゃぶじゃぶ緩和された世界の資金が流れこんで株価は絶好調、低調が続く中国市場よりも大きな資金調達が期待できるからだ。

トランプ政権時の米国には、米株式市場から中国企業が駆逐しようという意志がはっきりと見えていた。だが、バイデン政権になると、トランプが米国から追いだそうとしていたTikTokも微信も容認されるようになり、中国企業の間でも「トランプほど中国企業に厳しくないだろう」という楽観が広がったこともある。

だが、こういう中国の新興民間企業の米国志向が、習近平政権のメンツを傷つけて、怒りを買ったともみられている。

WSJによれば、中国インターネット安全監督当局は、これらネット配車アプリ企業に対してIPOを延期するよう求め、情報管理の体制を徹底的に自己検閲することを促していた、という。

滴滴は明確にIPO停止命令を受けていたわけでなく、高額リターンを期待する投資家たちの圧力に押される形で上場計画を実施してしまったらしい。しかし、その上場日が中国共産党建党100周年の前々日（29日）で、習近平政権にしてみれば、一層、神経を逆なでされた格好となった。だから、米国独立記念日に反撃に出た、ということかもしれない。

WSJに内情をリークした中国政府官僚は、「中国インターネット情報弁公室の官僚たちは、これらインターネット配車サービス企業が米国で上場すると、保有する大量のデータが外国の手中に落ちるのではないかと非常に懸念していた」とも語っていた。滴滴は何を思ってこの状況でIPOを強行したのか。やはり習近平政権をあなどっていたのか。

滴滴のIPO時の目論見書によれば、筆頭株主は日本のソフトバンクで21.5％、第2株主は米国のUber（12.8％）、第3が中国のテンセント（6.8％）。中国企業というよりは、グローバル企業と呼ぶにふさわしい株主構成だ。

「環球時報」は、滴滴が米国に上場したことで、滴滴の収集した中国人ユーザーの個人情報が、外国企業に漏れる可能性があり、ユーザーの個人的な利益を侵害するだけでなく国家の安全保障上の利益にもさらに損害を与えることになる、と批判的に報じた。国家インターネット情報弁公室も、滴滴のアプリを削除して改善を要請し、個人情報安全を守るだけでなく国家安全を守ることは大衆の支持を得ている、と説明した。

滴滴の副総裁の李敏は7月4日、「滴滴のデータはすべて国内サーバに置いてあり、絶対に米国に渡すことはない」と強調している。

「米国市場攻撃」ができるという警告なのか

一方、この措置は単に中国のデータ主権防衛のためだけでなく、米中冷戦構造の中で米国市場を超限戦的戦場にすることもできるという、米国への警告意図があったのではないか、という見方もある。

WSJによれば、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）は米国市場上場の外国企業のうち200以上が、事実上会計審査ができない状況にあることを確認しており、そのほとんどが中国企業だという。中国政府側が、国家安全保護や国家機密保護を規定する法律をもって、米国上場の中国企業の監査に必要な資料情報の提供を拒否しているからだ。そのなかには、米国株式市場主要インデックスに組み込まれている企業も多い。

一方、中国のデータ安全法では、中国企業が中国政府の認可なしで国内の「重要データ」を海外の司法や管理監督当局に提出すれば最大500万元の罰金など厳しい罰則が科されることになっている。

昨年（2020年）、ナスダックに上場した中国企業「瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）」の大規模な不正会計が発覚し、数日のうちに株価75％暴落を引き起こした末、上場廃止になって結局破産申告した事件があった。これがもし、単なる一企業の腐敗が偶然発覚したのではなく、意図的に中国企業が株価の大暴落を引き起こしたのだとすれば、中国側は米国市場を混乱させて大損害を与える「米国市場攻撃」ができる、ということになる。

中国自身も傷だらけになって致命傷を負いそうな、そんな漫画みたいな戦い方があり得るのか、という話だが、14億人の血肉で鋼鉄の長城を築くとうそぶく中国にしてみれば、人民の犠牲も民営企業の犠牲も屁でもないかもしれない。

2020年12月に成立した「外国企業説明責任法」によると、米国に上場する企業が会計規制の要件を3年連続で達成できない場合、その株式の取引が米国のすべての証券市場で禁止される。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は6月、滴滴が米国市場上場の他の外国企業と同じ水準の会計監査を受けられないのであれば上場阻止すべきだと米国証券取引委員会（SEC）に訴えていた。米中対立の方向性がこのままの状況であれば、米国は市場や投資家を守るために、危うい中国企業を駆逐し、米中金融市場のデカップリングは進まざるを得ない。

「習近平 VS.江沢民派」の代理戦争という見方も

もう1つ別の角度の論評も一部台湾メディアで報じられている。中国当局の滴滴いじめは、「習近平 VS.江沢民派」の代理戦争だ、という見方だ。滴滴の株主には江沢民派太子党系資金が含まれているから、というのがその理由だ。

フィンテック企業アントグループに対する上場廃止命令の背景にも、江沢民の孫の江志成が立ち上げた博裕資本を通じて江沢民派の資金が入り込んでいる、という党内部筋の話をやはりWSJなどが報じていた。それと同じ構造が、滴滴の資本構造の中にもあるという。

滴滴は創業9年目、これまで21回の融資を受け、その累計融資金額は226億ドル。株主構造は複雑で、ソフトバンクを筆頭に、Uber、テンセント、アリババ、金沙江創投、ヒルハウス、セコイアキャピタル、アップル、トヨタ、アントグループなどが名を連ねる。テンセントとアリババから出ている資金の中に、江沢民ファミリー資産が含まれているようだ。滴滴の上場は江沢民ファミリーの資金移動やマネーロンダリングに利用される、と習近平側は見ているという。だとすれば、グローバル資本家にしてみれば、中国国内権力闘争に巻き込まれるのははた迷惑な話である。

早い話が、習近平は敵が多すぎる。米国もグローバル資本家も、江沢民派太子党も中国民営企業も、そしておそらく国営企業も人民も、今の習近平のなんでもかんでも統制強化する毛沢東回帰のやり方では敵に回らざるを得ない。

経済を犠牲にして、世界を敵に回して、企業を委縮させ、人民を疲弊させて、その果てに本当に中国の偉大なる復興があると思っているのだろうか。

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7/8阿波羅新聞網＜回击！川普宣布将对推特Google脸书提告 指控遭社群网站封杀＝反撃！トランプはTwitter、Google、Facebookを訴えると発表　SNSサイトがブロックされたという告発で＞トランプ前大統領は7日の記者会見で、Twitter、Google、FacebookのSNSの巨人により、不当なブロックに遭い、言論の自由の侵害で告発すると発表した。トランプは、SNS会社によって封鎖されたアカウントは、憲法修正第1条の保証する言論の自由の侵害に等しいと述べた。彼は、この訴訟は言論の自由のための「重要な戦い」になるだろうと述べた。アメリカファースト政策研究所はフロリダ連邦裁判所に訴訟を起こし、Twitter、Google、Facebookとツイッターの最高経営責任者ドーシー、グーグルの最高経営責任者ピチャイ、フェイスブックの最高経営責任者ザッカーバーグがトランプのアカウントを禁止し、米国憲法修正第1条に違反したとして告発した。

下にあるように集団訴訟で、原告は増えるかも。憲法修正第1条と通信品位法230条をどう扱うかです。南部の州で訴訟を起こしていけばよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616207.html

https://www.newsmax.com/newsfront/donald-trump-social-media-announcement/2021/07/07/id/1027768/

https://www.newsmax.com/newsmax-tv/alandershowitz-newsmaxtv-donaldtrump/2021/07/07/id/1027830/

7/8阿波羅新聞網＜路透再踢爆 中国华大基因疑与军方共享基因资料＝ロイターが再び暴露　中国BGI華大は軍と遺伝子データを共有している疑いがある＞今年初め、ロイターは、中国のBGI華大が疫病流行の初めに米国市民からDNAデータを収集し、米国にウイルス検査研究所を設立することを提案した疑いがあると報道した。現在、ロイターは、同社が出生前検査を利用して、遺伝子データを不当に共有している可能性があることを見つけた。

ロイターは、BGIと中共解放軍が妊娠初期の検査に関する研究開発協力を行ったことを公開文書で見つけ、最初に開示した。これにより、BGIのデータの保存と分析の範囲も明らかになった。米国は、BGIによる人間の遺伝子データの収集と分析が、米国に国家安全保障上の脅威をもたらすと考えている。

世界最大の遺伝子シーケンシングセンターであるBGIは、2013年から「胎児染色体異常の非侵襲的出生前遺伝子検査」（NIFTY＝Non-Invasive Fetal TrisomY test）と呼ばれるこの出生前検査を推進している。この検査は、世界で最も人気のある非侵襲的な出生前検査の1つである。妊婦の血液を検査すれば、胚にダウン症やその他の病気があるかどうかを知ることができる。

BGIによると、これまでに世界中で800万人以上の妊婦がNIFTY検査を受けている。この産前検査は、英国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、タイ、インドなど、世界の少なくとも52か国で販売されているが、米国では販売されていない。

GIはロイターに対し、香港の研究所に送られた残りの血液サンプルと出生前検査から得られた遺伝子データを使用して人口調査を実施したことを確認した。 ロイターはまた、出生前検査を受けたヨーロッパやアジアの女性を含む500人以上の女性の遺伝子データが、中国政府によって資金提供され、BGIが管理している深圳国立遺伝子バンクに保存されていることを見つけた。

ロイターは、BGIがプライバシー協定または規制に違反していることをまだ見つけていない。 同社は、受検者の書面による同意を得ており、5年以内に海外の検体とデータを破棄すると述べた。 ただし、プライバシー協議では、会社が収集した情報が「中国の国家安全保障または国防安全に直接関連している」場合、それを外部と共有することができると述べている。

この点に関して、BGIは、国家安全保障または国防の目的で、NIFTYテストから得られた情報を北京当局に要求されて提供したことは一度もないと主張している。

嘘つき中国人のことを信用してはダメ。これらのデータは各人種への殺人兵器用として利用されるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616204.html

7/8阿波羅新聞網＜21岁德女孩遭起底当“中共秘密宣传员”气得喊告 但没律师要帮她忙＝21歳のドイツ人女性は「中共秘密宣伝員」とすっぱ抜かれ、非常に怒ったが、彼女を助ける弁護士はいない＞ドイツのメディア「世界報」（DIE WELT）は先月、「中共秘密宣伝員」（Chinas heimliche Propagandisten）というレポートを発表し、中共がどのように西側メディアに浸透し、TwitterやYoutubeを利用してネットアカの中国の宣伝員にし、そのうちの1人は、Twitterで非常に活躍している21歳のドイツ人女性のNavina Heydenであることを明らかにした。レポートが公開された後、Heydenは非常に怒って、「世界報」を訴えたいと思ったが、最新のニュースによると、彼女を弁護したいと思った弁護士はいなかった。

彼女のフォロアーは戦狼の趙立堅や外国にある中国領事館員等。パートナーが中国系のEllias Yuming Fengでは、本人が金を貰っていなくても、パートナーに渡っている可能性大。

https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616222.html

7/8希望之声＜瑞丽疫苗接种率近97%却疫情大爆 启用战争铁丝网＝瑞麗のワクチン接種率はほぼ97％だが疫病が爆発　戦闘用有刺鉄線を使い始める＞7/7、雲南省瑞麗市は、大規模な疫病の発生により封鎖され、すべての住民は自宅隔離になった。前日、当局は瑞麗市のある雲南省徳宏県のワクチン接種率が96．92％に達したと発表した。この突然の疫病発生により、外界と地元住民は中共の国内ワクチンの効果に疑問を投げかけている。防疫のため、中共は瑞麗の国境に戦争でのみ使われる有刺鉄線のフェンスを置いた。

公式メディアの報道によると、7/7、瑞麗市当局は、7/7の0:時から、主要都市部の封鎖管理が実施され、すべての市民は家に留まり、すべての学校とさまざまな訓練機関が閉鎖される。 7/7の8時から、瑞麗市の主要都市部と畹町片区で新たな核酸検査が行われる。当局はまた、7/7の10時から、瑞麗市の姐告国門コミュニティが高リスク地域に調整されることを発表した。

当局はまた、瑞麗ウイルス遺伝子配列決定の状況を宣言した：ゲノム配列はデルタ変異株と高度に相同である、すなわち、それは隣接する海外の疫病株と高度に相同である。

7/6の公式メディアの報道によると、瑞麗市のある雲南省徳宏県では、7/4の24時の時点で1，702，856回新型コロナワクチンが接種され、934，071人が受けた。全人口でのワクチン接種率は96．92％に達した。

ある中国ネチズンは次のように述べた：変異ウイルスに対する中国のワクチンの効果を見てください。

ある人は尋ねた：新型コロナウイルスが変異した後、新型コロナウイルスに対するワクチン接種はまだ効果があるのか？当局はこの質問に正面から答えず、次のように述べただけである。ウイルスの変異が既存の新型コロナウイルスワクチンを無効にするという証拠は現在ない。

6/29、瑞麗当局は、その日から、瑞麗が5日以内に全員に新型コロナワクチンを実施することを計画していると発表した。実際には、瑞麗の全民接種キャンペーンは4/5に始まっていた。

5日後の7/4、瑞麗で大規模な疫病流行が発生した。 その3日後の7/7の0時に瑞麗は都市封鎖した。

疫病を防ぐために、雲南省とミャンマーの国境に高い有刺鉄線のフェンスが置かれた。この種の有刺鉄線は一般的に戦争でのみ使われる。

ネチズンのコメント：

「中共は、国を開けるためにワクチン接種率を上げようと可能な限りのことをしていると言っている。瑞麗を通じて全体を見れば、75％のワクチン接種率は言うまでもなく、中国製ワクチンを打つのであれば、ワクチン接種率が100％であっても、門は破られて効果がない」

「重要なのは、前回、瑞麗で爆発してから、全員がワクチン接種を受けたということである。あなたの国の中央と瑞麗の指導者を交換しても、今回もまた起きて、あなたが叱る声が大きいほど、党の顔色を窺うのは難しい」

「中国雲南省瑞麗市の現状を見れば分かる。中国製ワクチン接種後、疫病の大発生が見られる。中国製ワクチンの本質は、ワクチン接種を受けた人に感染して抗体を産出する不活化ウイルスである。したがって、免疫の効率は高くなく、意外にも感染率はかなり高い！」

「瑞麗の97％がワクチン接種を受けているとは言われていなかったか？なぜまだ感染するのか？」

「瑞麗市は大きくなく、人口も少ない。それは政府に集団免疫を形成するワクチンのテストをする機会を与えただけだ。残念ながら、彼らは勇気がなく、以前と同じく都市封鎖するのであれば、ワクチン接種する意味がない」

「政府はワクチンが役に立たないことを知っているので、100％の人がワクチン接種を受けたとしても、一度流行が起きたら、都市はまた封鎖される」

まあ死なないだけマシとしなければ。

https://www.soundofhope.org/post/523229

https://www.theepochtimes.com/mkt_breakingnews/pennsylvania-senate-chairman-initiates-forensic-probe-of-2020-2021-elections_3890927.html

https://nationalfile.com/trump-there-were-no-guns-on-1-6-except-for-the-gun-that-shot-ashli-babbitt-says-he-knows-identity-of-shooter/

https://dailycaller.com/2021/07/07/tucker-carlson-nsa-leaking-emails/

民主党のNSAやFBIが如何に人権侵害しているか。民主党支持者はどう思うのか？

何清漣さんがリツイート

北明 @ RealBeiMing　20時間

ポンペオ：「批判的人種理論は、我々が245年間に共有してきた核心的なコンセンサスを攻撃する。最大の教師組合が国民を分断する教義を擁護、推進しているのを見れば、国民は激怒する」

ポンペオは、私がこれまでに見た中で最も正当、行動能力が最も高く、理想主義を具え、知行合一の特徴を持った現代米国の政治家である。彼のもう一つの特徴は、彼が最大公約数を使って、米国各界の人々と共同で米国の価値観を実践していることである。

引用ツイート

マイクポンペオ　@ mikepompeo　22時間

CRT（Critical Race Theory）は、我々が245年間共有してきた中心的な了解事項を攻撃する。最大の教師組合がこれらの分断を進める教えを擁護し、促進するのを見るのは腹立たしい。

https://foxnews.com/us/largest-teachers-union-critical-race-theory-reasonable-and-appropriate

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK　 @ SSK2024　22時間

「彼は黒人コミュニティの大きな柱であるが、主流の社会から無視され、嘲笑され、直接攻撃されたりしている。彼は暗闇の中の一筋の光である。

彼の本を読んだり、講演を聞いたりすることで、より多くの人々、特に若い人が目を覚まし、保守主義を理解することを願っている。

「ソウェル生誕91周年の回顧-彼は闇の中の一筋の光である」

トーマス・ソウェル（Thomas Sowell）の91歳の誕生日おめでとう！

ト－マス・ソウェルは、スタンフォード大学のフーバー研究所の上級研究員兼作家であり、米国のチーフエコノミストであり、現代米国史上最も偉大な保守派のエコノミストの1人である。このビデオでは、ソウェルの人生を形作った重要な瞬間のいくつかを簡潔に探る。彼は黒人コミュニティの大きな柱であるが、主流の社会から無視され、嘲笑され、直接攻撃されたりしている。彼は暗闇の中の一筋の光である。彼の本を読んだり、講演を聞いたりすることで、より多くの人々、特に若い人が目を覚まし、保守主義を理解することを願っている。 2021年6月30日はソウェルの91歳の誕生日である。ハッピーソウェル！神はあなたを祝福する。

rumble.com

何清漣　@ HeQinglian　9時間

振り返ってみると、疫病流行が起きたとき、ウイルス学界が何のためにトランプを標的にしたのかが更に明らかになる。

国立衛生研究所（NIH National Health Institute）による外国との関係の調査により、54人の科学者が職を失った。

https://sciencemag.org/news/2020/06/fifty-four-scientists-have-lost-their-jobs-result-nih-probe-foreign-ties

NIHが調査した189人の科学者のうち93％は、中国が秘密裡の支援の源であると考えている。

これらの人々は選挙後にホッとしたと見込まれる。

問題は、国民はこれらのウイルス学者や公衆衛生の専門家を信頼できるかということ。

NIH調査の結果、54人の科学者が職を失った。

新しいデータは進行中の調査の広がりを明らかにする。

sciencemag.org

興梠氏の話を聞いて、台湾や日本との約束や前例を破って、侵略の動きを見せているのは中共です。核大国だからと言って放置すれば香港と同じようになる。ロシアにウクライナ侵略の制裁を課したのだから、西側は一致して中共に制裁とデカップリングしなければ不公平。時間の利益を与えないように。

記事

天安門広場で演説する習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）

（「中国共産党100年、習近平演説に表れる苦悩」も併せてお読みください）

習近平国家主席は中国共産党創立100年を祝う演説で、2049年に向けて“米国に追いつき追い越す意向”を改めて示した。しかし、その政策は矛盾をはらむ。さらなる経済発展を実現するには市場経済の深化が必要だが、共産党によるコントロールを強化するばかりだ。海軍力の増強や台湾への態度硬化は、西側諸国の懸念を高めている。

（聞き手：森 永輔）

—習近平（シー・ジンピン）国家主席は演説において、次の目標に進むことを改めて宣言しました。中華人民共和国建国100年に当たる2049年に向けて、「社会主義現代化強国」となる。同氏が描く社会主義現代化強国とは、どのようなものなのでしょうか。

興梠一郎・神田外語大学教授（以下、興梠）：習近平国家主席はこれまでに「総合国力で世界の先頭に立つ」と発言しています。軍事力、経済力、外交力のトータルで米国に追いつき、追い越すという意味と解釈できる。「米国」と言及しているわけではありませんが、現在の「先頭」は米国ですから。

建国100年に向けて、米国に追いつき追い越す

中国は明らかに米国を意識しています。なので、米国が手を付けたものは何であれ取り組んでいます。例えば宇宙。独自の宇宙ステーション「天空」の中核をなす「天和」を4月に打ち上げたのは記憶に新しいところです。

興梠一郎（こうろぎ・いちろう）
神田外語大学教授。専門は現代中国論。1959年生まれ。九州大学経済学部卒業後、三菱商事中国チームにて勤務。カリフォルニア大学バークレー校修士課程修了、東京外国語大学大学院修士課程修了。外務省専門調査員（香港総領事館）、外務省国際情報局分析第二課専門分析員、参議院第一特別調査室客員調査員を歴任。2006年から現職。　著書に『中国 目覚めた民衆-習近平体制と日中関係のゆくえ』など。（写真：加藤 康、以下同）

—もう十分、強国になっていると思いますが。

興梠：彼らにとっては十分ではないのでしょう。例えば中国の1人当たりGDPは約1万ドルで世界ランキング60位程度です。決して米国並みとは言えません。貧富の格差も非常に激しい状態にあります。

経済の構造も国有企業が中心をなしており、市場経済化していません。低賃金の労働力を使った加工貿易が競争力を持っていた時代は国有企業中心でも問題ありませんでしたが、もうそうはいきません。

国有企業が市場を寡占する状態は、競争が生まれず、無駄が生じています。過剰生産力の問題を抱える企業をみれば、いずれも国有企業です。

民間企業を中心とする成長にシフトすることが望まれるものの、これまでの国有企業重視の影響で、民間企業に資金が流れる仕組みが十分ではありません。金融機関は依然として国有企業を主たる融資先と考えています。外国企業との合弁話もみな国有企業にいってしまう。このため、民間企業の投資力が伸びない状態にあります。

—しかし、習近平国家主席は依然として国有企業の強化に注力しているようにみえます。

興梠：そうなのです。そこが、矛盾をはらんでいる。習近平政権は独自の経済モデルで先頭に立とうとしているからです。

共産党が支配する市場経済を強化

彼らが目指すのは「社会主義市場経済」、すなわち「中国の特色ある」市場経済です。「中国の特色ある」は「共産党が支配する」と同義です。市場経済にも党が関与する。

民間企業が主導する通常の市場経済では、共産党の出番がありません。つまり、権力がそがれる、財力がそがれる、利益を民間企業に奪われる。こうした事態は絶対に受け入れられません。さらに、民間企業が巨大化し、財閥となれば、その力を駆使して政党をつくるかもしれない。共産党政権はこうした事態を恐れているのです。

—アリババ集団を厳しく規制するのは、その恐れの表れですね。

興梠：その通りです。習近平国家主席の鶴の一声で、アリババ集団傘下の金融企業アント・グループの上場を阻止しました。

アリババ集団はスマートフォンを使った決済サービスを立ち上げ、個人や中小企業向け融資を拡大し、銀行を脅かす存在に成長しました。銀行の主体は国有企業です。

アリババ集団は傘下に、「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」というメディアも抱えています。同紙は以前、習近平国家主席の側近で、全人代の常務委員長を務める栗戦書（リー・ジャンシュー）氏の娘のスキャンダルを暴いて報道しました。この記事は撤回されたものの、習近平政権は警戒を解いてはいません。

さらに、アリババ集団を創設した馬雲（ジャック・マー）氏は、中国の金融体制を批判する発言をしました。江沢民元国家主席の孫らがバックにいるといわれており、習近平国家主席の系列ではありません。

このような民間企業が力を持ち、国有企業が脇に追いやられる“民進国退”を習近平政権が許すはずありません。金融に限らず、通信、自動車、鉄道など、国有企業が核となっている産業で民間企業が巨大化することは絶対に許さないでしょう。

そこで目指すのが「中国の特色ある」モデルです。習近平政権は国有企業を強化するとともに、民間企業にも党委員会を設置するよう求めています。外資企業も例外ではありません。一切を党が指導する考えです。

毛沢東が使った言い回しに「かまどを別に設ける」があります。既存の仕組みがあっても、同様のものを中国が独自につくる。AIIB（中国インフラ投資銀行）はその具体例です。既に世界銀行が存在し、アジア開発銀行があっても、中国が主導権を握ることができる独自のものをつくる。

こうして、中国が主導権を握るべく策定した独自のスタンダードや基準が途上国の間で普及する動きが強まっています。インフラ開発しかり、高速鉄道しかり、5G通信網しかり、新型コロナワクチンしかり、です。米国はこれに危機感を覚えて、中国の力をそぐべくデカップリング政策を推し進め始めたわけです。

これは、経済の秩序と経済発展のモデルをめぐる、G7（主要7カ国）と中国との争いです。我々が寄って立つ自由主義経済モデルが勝ち残るのか、それとも「中国の特色ある」市場経済モデル、すなわち権威主義モデルを選ぶのか。

—そうお伺いすると、中国が進める一帯一路構想は、中国版のマーシャルプランにみえます。

興梠：意識していると思います。

太平洋にも万里の長城を築く

—軍事力の面ではどうでしょう。米国のように、世界のどこにでも軍隊を派遣できる体制を築く意図があるのでしょうか。

興梠：あります。ただし、その発想は「万里の長城」です。　外敵に攻め入られないよう防衛ラインを引く。北京と万里の長城との距離は遠ければ遠いほど好ましい。

習近平国家主席とバラク・オバマ大統領（当時）が2013年6月に初の首脳会談に臨んだ際、習近平国家主席は「太平洋は広く、中国と米国という2つの大国を受け入れる十分な空間がある」との従来の主張を繰り返しました。この発言は、東側の防衛ラインを、第2列島線*にとどまることなくハワイの辺りまで推し進めたいという意味です。この考えは現在も変わっていないでしょう。

*：伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。中国は、Anti-Access, Area Denial（接近阻止・領域拒否）と呼ぶ防衛戦略を採る。防衛ラインと考える第2列島線内の海域に空母をはじめとする米軍をアクセスさせないようにする。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は日本列島および日本の南西諸島から台湾、フィリピンを経て南シナ海にかかるライン

そのために空母の建造を進めているわけです。

—インド洋への進出を拡大しているのはどう理解すればよいですか。「真珠の首飾り」と呼ばれるように、主要な港湾を抑える動きをみせています。中国の潜水艦もインド洋での行動を活発化しています。

興梠：インド洋については、経済的な理由が強く働いています。まず、原油を運ぶためのシーレーンの確保しなければならない。アフリカ諸国との貿易が徐々に拡大しているので、これに携わる商船の護衛も必要です。なので、意識にあるのは「活動圏」の拡大でしょう。自らが自由に振る舞い、影響力を行使できる「活動圏」を拡大したい。それを支える礎として海軍力を増強している。

—米国の戦略か、アルフレッド・マハンの考えに近いですね。19世紀から20世紀初頭にかけて米国の海外膨張主義を擁護し、制海権の確保と大海軍主義を唱えました。

興梠：そう位置づけることはできると思います。

台湾有事をめぐり「能力」に言及

—興梠さんは、習近平国家主席は今回の演説で「台湾を統一するために軍事力の行使もあり得る」という意志を示した、と評価しています。これはなぜですか。台湾有事の可能性は高まったのでしょうか。

興梠：西側諸国は、3月16日の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を皮切りに、4月16日の日米首脳会談、6月11～13日のG7サミットと続けて、「台湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す」との文言を共同文書に盛り込みました。

これは、中国にとって非常にショックな出来事でした。彼らにとっては、正当な領土回復の行動ですから。習近平国家主席は一連の西側の行動に反撃すべく、「いかなる『台湾独立』のたくらみも断固として粉砕し、民族復興の美しい未来を創造しなければならない」「いかなる人も中国人民が国家主権と領土を完全に守るという強い決心、意志、強大な能力を見くびってはならない」と発言しました。

一言で言えば、「なめるなよ」という意味です。そして重要なのは「能力」に触れたこと。台湾を統一する「意志」はこれまでにも示してきました。それを一歩進めて、「能力」があると訴えた。「やろうと思えばできる」のだと。

米国で最近、「中国には台湾上陸作戦を敢行する力はまだない」という見方が現れています。米政府は、魚雷や、巡航ミサイル「トマホーク」、対艦ミサイル「ハープーン」、中国大陸内部まで射程に収める長射程のスタンド・オフ・ミサイルの台湾への供与を決定しています。これらを踏まえて、「そんなことをしても、中国は武力統一を実現する力を有している」と強調したわけです。

—日本と米国、G7の国々は、中国が戦闘機や爆撃機を台湾周辺に派遣する規模と頻度が高まっているのを懸念し、これ以上の行動を抑止すべく共同文書に「台湾海峡…」の文言を入れました。今度は、それに中国が反発して「能力」に言及する。エスカレーションのラダー（はしご）を一歩、また一歩と進んでいる好ましくない状況にみえます。

興梠：中国が台湾に対する行動を強め始めたのは、台湾で蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が誕生したのが契機でした。同政権は、1つの中国を口頭で確認した「92年合意」に同意していません。「拒否している」といって差し支えないでしょう。

その蔡英文政権をトランプ政権が支援し始めました。ここから悪循環が始まったのです。トランプ政権は、その終わりには政府高官を台湾に派遣するようになりました。2020年8月にはアザー厚生長官が、米台断交後、最高位の高官として訪台。9月にはクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が訪台し、独立派だった李登輝・元総統の告別式に出席しました。

中国が台湾周辺に戦闘機を飛ばし始めたのは、この頃からです。

最近は、米国の中で「事が起きれば米国は台湾を防衛する、と明言すべきだ」という意見が浮上してきました。これまでは、この点を戦略的にあいまいにしてきましたが、習近平政権の行動がエスカレートしているので方針を変えるべきだ、という意見です。習近平国家主席が今回、演説で「能力」に言及したのは、こうした米国の動向への反発を示すものであるとも考えられます。

「台湾独立」は、米中台のいずれも望まない

習近平政権が、軍事力を伴う台湾統一の行動を起こすとすれば、どのような条件が整ったときでしょう。

興梠：台湾が独立に向けて動き出したときと考えられます。米国の政府高官による訪台に中国が反応するのは、これが高じれば、国家としての承認に進みかねないからです。

ただし、常識的に考えれば、台湾の独立が現実化に進む事態は当面は起こらないでしょう。もちろん、何が起こるか先のことは分かりませんが。

蔡英文政権は現在の状況を理解しており、独立という最後の一線は越えないとみられます。台湾の人々も自分が暮らす地域が戦場になることは避けたい。台湾で暮らす大半の人が望んでいるのは現状維持です。

仮に蔡英文政権がその方向に進もうとしても米国が止めるでしょう。米国は中台の争いに巻き込まれたくないですから。陳水扁・民進党政権が独立の動きを見せたときに、米国のブッシュ政権はこれを止めました。

バイデン政権は、米国の「1つの中国」政策に変わりはないと繰り返し発言しています。2月5日に行われた米中外交トップによる会談でも、アントニー・ブリンケン国務長官が「一つの中国」政策を実行する立場に変化はないと確認しました。5月には、バイデン政権でインド太平洋調整官に就任したカート・キャンベル氏が「戦略的あいまいさを維持すべきだ」と発言しています。

—仮に台湾が独立に動いても、少なくともバイデン政権の間は止めそうですね。

興梠：核兵器を持つ大国である中国と軍事的に対峙することになれば、それがもたらす負の影響は甚大です。

台湾が独立に動けば、中国は必死になって応じると思います。台湾を捨てるようなことがあれば、それに反発する国内のナショナリズムが制御できないレベルに高まります。共産党政権を維持すべくなりふり構わず行動するでしょう。そうした行動は、中国も取りたくないし、米国も望んでいません。

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7/7希望之声＜感谢前总统 美内州里昂县拟以“川普”命名一道路＝トランプに感謝　ネバダ州リヨン郡（Lyon County）は彼にちなんで道路に彼の名前を付けることを計画している＞最近、米国ネバダ州のリヨン郡委員会は、郡の「オールドデイトンバレーロード」（Old Dayton Valley Road）の名前を「トランプ大統領の道」（Pres.Trump Way）に変更することを決議し、トランプ前大統領の米国への貢献に感謝した。

リヨン郡政委員で共和党のケン・グレイは、トランプは優れた指導者であると述べ、「彼は法執行機関を支援し、我々の軍隊を支援し、田舎を支援している」と述べた。独立記念日前に、路の名前を変更する提案が出され、4対1の投票で可決された。

リヨン郡の規則によると、郡政委員が提案を可決した後、それを実施する前に郡計画委員会が可決してから実行できる。そして、郡内でのトランプへの高い支持により、この提案は問題なく承認されることが見込まれる。

グレイは記者から「トランプ大統領」にちなんだ名を道路に付けることは物議を醸すかどうか尋ねられたとき、米国の道路、建物、橋は人の名が付けられ、どんな人にするかは総て物議を醸す可能性があると述べた。

彼はまた、道路が「トランプ大統領」にちなんで名付けられるのは、コミュニティの幅広い市民の選択であると述べた。人々がトランプを選んだので、彼はコミッショナーとしてもちろん強力な支持をする。

報道によると、「オールドデイトンバレーロード」を「トランプ大統領の道」に代えても、民家はないため、住民は住所を変更する必要はない。ただし、道路上にあるデイトンシニアセンター、図書館、高校は住所を変更する必要がある。

ネバダ州リヨン郡は常に「赤い郡」であったと報道されている。 2020年の大統領選挙では、トランプが郡の票の69％を獲得し、民主党のバイデン候補を41ポイント上回った。これは圧倒的な勝利であった。さらに、郡の共和党員も2020年の選挙で完全勝利し、公職に立候補しているすべての民主党員を打ち負かした。しかし、バイデンは最終的にネバダ州をわずかな差で勝ち取った。

ネバダ州全体でバイデンが勝ったのは不正をしたからでしょう。日本も世界も、メデイアの垂れ流すフェイクに踊らされ過ぎです。自国民優先は当たり前。何故外国人を優遇しないといけないのか？

https://www.soundofhope.org/post/523001

7/7阿波羅新聞網＜中共一度称在黄海中部军演 禁航警告发布又突撤销 网友揣测＝中共はかつて黄海中部で軍事演習するので航行禁止の警告を出したが、突然取り消された。ネチズンは推測する＞中国当局は2日連続（5日と6日）で航行警告を発し、今月の9日から13日まで黄海中部で大規模な軍事活動が行われると警告した。予告には「ロケットの残骸の落下」と「重大軍事活動」が含まれている。しかし、「重大軍事活動」の航行警告は6時間も経たずに取り消され、中国のネチズンは訝しみ、多くのネチズンは「わからない」、「どんな状況なの？」と回答した。日本の麻生太郎副首相「米国と一緒に台湾を守る」という発言が関連しているかもしれない。

まあ、どんな理由かは分からないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0707/1615891.html

7/7看中国＜五角大楼取消和微软100亿美元云合同(图)＝ペンタゴンがマイクロソフトとの100億ドルのクラウド契約をキャンセル（写真）＞米国国防総省は7/6（火）に、マイクロソフトとの100億ドルのクラウド契約をキャンセルしたと発表した。これは4年前に開始される予定だったプロジェクトであるが、Amazonの法的な問題により進展していない。国防総省は、このプロジェクトは時代遅れであると信じており、今や新しいクラウドプロジェクトを立ち上げようとしており、複数のサプライヤーを採用する可能性があるため、MicrosoftとAmazonも機会を得ることができる。

国防総省報道官は、100億米ドルの「Joint Enterprise Defense Infrastructure」（JEDI）契約の要件は「国防総省のクラウドニーズをもはや満たしていない」と述べた。国防総省はまた、代わりにマイクロソフトとアマゾンとの合同パートナーシップを提案した。国防総省は、これら2社だけがその要件を満たすことができると。

国防総省が立ち上げた新しい「Joint Warfighter Cloud Computing Capability」（JWCC）については、2017 JEDIクラウドプロジェクト以降、Amazon Web Services（AWS）とMicrosoftが国防総省から

もう1つの収益性の高いビジネスを獲得する可能性がある。

アマゾンのAWSは、2019年末に米国連邦クレーム裁判所で米国国防総省を提訴し、JEDIプロジェクトは単一の会社に契約されるという国防総省の裁定に異議を唱え、アマゾンがJEDIプロジェクト契約を失った責任の一部をトランプ大統領に帰した。トランプ大統領は常にアマゾンのジェフベゾス元CEOを公に批判することがよくあった。

裁判所は、2020年にペンタゴンとマイクロソフトのJEDIプロジェクトを無期限停止した。今年初め、裁判所はAWSの政治的干渉の申し立てに反論しないとの判決を下した。これにより、数か月にわたって訴訟が続き、JEDIクラウドの将来に疑問が投げかけられた。

米国国防総省最高情報責任者代理のジョンシャーマン（John Sherman）は、7/6、国防総省が10月中旬に2社のテクノロジー大手であるMicrosoftとAmazon AWSに「Joint Warfighter Cloud Capability」（JWCC）の招待状を発行する予定であると述べ、2社は「直接の勝者（つまりサプライヤー）になる可能性が非常に高いと。ペンタゴンの目標は、2022年4月までにサプライヤーと契約を結び、エンタープライズクラウド機能に対するペンタゴンの「緊急で満たされていないニーズ」を満たすことであると彼は語った。国防総省はまた、他の米国のクラウド巨人に関する市場調査を実施する予定である。

シャーマンは、「他のサプライヤーも我々の要件を満たすことができると判断した場合は、それらも招待する」と述べた。

シャーマンによると、JWCCのクラウド契約は「数十億ドル」になるが、最終的な金額は今年10月に市場調査が完了した後に決定される。国防総省は、2025年にクラウドサプライヤーを対象とした「完全かつオープンな」競争が行われると予想している。クラウド契約は、3年間の基本期間と2つの1年間のオプション期間になる。

同氏は、「この契約期間は、全面な長期計画を立てる際に、新しい事業能力を活用し始めることができるよう、直接授与するのに短くもなく、長くもないと考えている」と述べた。

7/6の記者会見で、シャーマンは、国防総省の将来の共同グローバルコマンド＆コントロール作戦戦略と人工知能（AI）およびデータ加速器を含む、部門計画の実現には新しいクラウド機能が必要であることを強調した。これは先月国防副長官のキャサリンヒックスが発表した。事業クラウドは、センサーと射撃手を結びつけるペンタゴンのビジョンのJADC2の要件である。

統合参謀本部のデニス・クラル中将は、今年4月の会議で、次のように述べた。「我々がAIの挑戦に臨むとき、データを合わせたり、共有して、処理を進め、この処理を戦術周辺に落とし込む。クラウドがなければ、これはすべて不可能である」

裁判所が何故アマゾンを勝たせたのか分からない？国防総省も時間がかかるので2社に声をかけると言ったのでは。ジョイントでうまくいくのか？バックアップは必要でしょうけど。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/07/977292.html

7/6看中国＜“帝国墓地” 北京将深陷阿富汗泥潭吗？(图)＝「帝国の墓地」　北京はアフガニスタンの泥沼に深く沈むのだろうか？ （写真）＞アフガニスタンが「帝国の墓地」と呼ばれるのは不合理ではない。古代ギリシャ人、モンゴル人、ムガル人、イギリス人、ソ連人、そして最近では米国人が、この猛々しい国を征服しようとしたが、彼らの野心と兵士の血が砂に吸われていった。現在、世界に新しく生まれた超大国の中国は、新しい帝国プロジェクトを現地で開始する前に、同じ罠に陥る可能性がある。

以上は、FTがまとめた長い分析レポートの抜粋である。FTは続いて、帝国が撤退するたびに、新しい“shadow game”が始まる。米国がアフガニスタンから撤退するにつれ、中国は西部の国境を心配そうに見つめ、台頭するタリバン（2001年に追放されたイスラム主義運動）と交渉している。

現在、WHは戦争を終わらせると公に述べたのは、北京が挑戦することで資源を使わせるためと言う理由も一部ある。バイデン大統領が撤退を決定したとき、北京がアフガニスタンに巻き込まれるという期待がその役割を果たした可能性がある。

差し迫った問題は、タリバンが米国の撤退によって引き起こされる権力の空白を埋めることができるかどうかだけでなく、中国が-その長期の「不干渉」政策にもかかわらず-アフガニスタンの歴史の章を書こうとする次の超大国になるかどうかである。

タリバンとの会談と新疆ウイグル自治区への懸念・・・昨年の国連安全保障理事会の推定によると、東トルキスタンイスラム運動には3,500人もの戦闘員がおり、その一部は中国と国境を接するアフガニスタンの地域に駐留している。

「一帯一路」構想の安全確保

中共に、インドを含めて西に目を向けさせれば、台湾侵攻にもブレーキがかかるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/06/977237.html

https://www.newsmax.com/us/trump/2021/07/06/id/1027699/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/identity-ashli-babbitt-killer-confirmed-careless-capitol-police-lieutenant-protected-democrats-pelosi-deep-state-fbi/

左上の黒人警官のMike Byrdが射殺したようです。DC警察官だとしたらワシントンDC市長もグルでは。ペロシは下院に1/6調査委員会を設置すると言うが、Mike Byrdを召喚して証言させよ。

何清漣　@ HeQinglian　22時間

米国のハリウッド映画の今後の配役基準は次のとおりになることを突然思いついた：黒人、女性、LGBT、イスラム教徒が主人公になり、高級・堂々・上等が全部を占める。白人の金持ちにはさまざまな欠点があり、笑いの材料になってしまう-私は以前《Family Economics》テレビシリーズを見たことがある。2つのエピソードの後で番組を見なくなった。米国の現実であるが、見ると気分が悪くなる。

引用ツイート

東方　@ DongFang_USA 　7月5日

メディアの報道によると、米国国務長官のブリンケンは本日、米国務省が今日から第三の性、つまり男性と女性以外の第三の性を認めると発表した。申請者は、自己が認めた性別に応じて記入することができ、出生時に決定された性別によって制限される必要はない。ブリンケン国務長官は、これは同性愛を差別しない方向に米国がとった重要な一歩であると述べた。

何清漣　@ HeQinglian　5時間

オバマは2期目に世界的な謝罪の旅に出て、左派はそれを誇りに思っている。バイデンはオバマの跡を追うことを望んでいるが、彼は十分に健康でないことを心配している。彼はオバマ前大統領が見て気分良くなるために、ひざまずくあらゆる機会をつかむ。

ツイッター上で女性左派の気違いがいる。また別の人権派弁護士はひざまずくことが貴族の礼儀という記事を書いた。

バイデンはひざまずき、すぐに貴族になった。

彼はひざまずき、イスラエルの首相は「立ち上がって下さい」と言うだけであった。

引用ツイート

秦鵬　@ shijianxingzou　6時間

恥ずかしくも、バイデンはひざまずくのが習慣になっている。これはイスラエルの大統領と補佐官にひざまずいているところ。

加藤氏の記事で、2021年5月から急速に流行っている「躺平」（タンピン）＝「寝そべり主義」。これで習の言う人民の血肉で鋼の長城ができると思う？敵が攻めてきたら皆で寝そべってしまうのでは（笑）。そうしてもらうことが世界平和にも良い。台湾をはじめとして、他国への侵略に人民は「躺平」で抵抗してほしい。

フレキシブルワーカーが増えているというのは企業経営が苦しくなってきているからでは。正規社員は固定費と考え、フレキシブルワーカーは変動費と考えれば、売り上げによってフレキシブルワーカーの数は調整できるでしょう。7/6「宮崎正弘の国際情勢解題」には「二年以内の中国国有企業の社債償還は２３０兆円、社債デフォルトが連続する環境下、いよいよ破滅が近いのではないのか？」とありました。軍拡を進める中共が、経済で息の根が止まるようになってほしいものです。

記事

「毎朝、定時に出勤する」というのではない働き方を、中国の若者が求め始めている。ビジネス街近くの出勤風景（2019年に広州市内で筆者撮影）

きびしい競争に疲れた中国の若者の間で「寝そべり主義」という言葉が急速に広まった。その背景にあるのは「灵活就业」（柔軟な就業、フレキシブルワーク）だ。多様化している若者の働き方の最新動向を、中国在住の加藤勇樹氏が解説する。（JBpress）

（加藤勇樹：香港企業Find Asia　企業コンサルタント）

急速に広がる「寝そべり主義」

この2カ月間で中国中に急拡大した言葉があります。それが「躺平」（タンピン）です。直訳すると「寝そべり主義」。2021年5月に匿名の若いネットユーザーが投稿したものがきっかけです。

「社会全体の競争は激化しつつあり、結婚や不動産購入に対する周囲や親世代の圧力は厳しくなるだけだ。労働や消費活動をはじめとする社会活動への参加は無意味であり、家庭を持つことや会社内での出世も虚しいだけ。最低限の暮らしを行うことで、この社会への抵抗を示そう」

「寝そべり主義」という言葉から受ける語感に比べ、かなり強烈な内容といえるでしょう。

これまでも「仏系」（足るを知る生活、欲をあまり持たない）という生き方がネットでは語られていました。しかし、これほど多くの人々に急速に知れ渡った「躺平」の拡散スピードは驚異的です。

「躺平」の象徴としてネットなどでよく使用される画像。作成者や出どころは不明

「躺平」の急拡大に対しては、次の図のように痛烈な批判もされています。

「恥じるべき主義である躺平」というタイトルで掲載されたWeb記事（http://www.xinhuanet.com/comments/2021-05/20/c_1127467232.htm）

若者の欲望が低下し、消費が落ち込むことで社会全体が停滞する、という悪循環を躺平が招く事態は、中国にとって何としても避けたいことでしょう。

多様化のキーワード「フレキシブルワーク」

躺平がどの程度、人々の実態を表しているのか、具体的な調査はほとんどありません。また、ほとんどがネットコミュニティ内の匿名による書き込みなので、書いてあることが本当なのか、確かめようがありません。

ただ、確実にいえることは、若者の働き方がますます多様化しつつあるということです。そのキーワードが「灵活就业」（柔軟な就業、フレキシブルワーク）です。

「灵活就业」が指すものは広いですが、
・企業との関係が短期的
・働く側が働く時間などを決定できる
という点が基本としてあります。

以前お伝えした記事「中国で急拡大する「職業掛け持ち」の実態とは」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62813）では、「職業掛け持ち」の一つの形態を、「フレキシブル勤務」という呼び名で紹介しました。ホワイトカラーやブルーカラー労働者が、本来の職業だけでなく、本業企業が認める形で、他の職業を掛け持ちする勤務形態です。新型コロナウイルス騒動によって打撃を受けた企業が、従業員の失業を防ぐために取り入れた制度で、宅配（デリバリー）産業などに多くの人材が吸収されました。

代表的なフレキシブルワーカーといえる宅配要員。昼の配達ピークに備え待機しているところ（筆者撮影）

2021年の現在では、継続した雇用関係を持たず単発で短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」、フリーランサー、起業初期に一人で事業を行っている起業家など、多様な労働形態が「灵活就业」、フレキシブルワーカーとして見なされるようになっています。

すでに2億人以上がフレキシブルワーカーに

「中国灵活用工市场研究报告」などの各種報告によると、現在中国国内のフレキシブルワーカーは約2億人に達しています（2.6億人とする数字もある）。李克強首相の記者会見でも同様の数字を報告していました。

全労働人口が約9.2億人の中での2億人ですから、すでにかなりの割合になりつつあると言えます。製造業でもフレキシブルワーカーが増えつつあり、今後製造業全体で30%以上がフレキシブルワーカーに切り替わると予測されています。

また、2021年新卒の大学生のうち、15.8％がフレキシブルワークを選択しているという数字もあります。

製品を掲げ、短期の工員を募集する工場関係者（広州市にて筆者が2019年撮影）

このような動きを受け、中国政府や労働局などの行政組織はフレキシブルワーカーを個人事業主としてみなして、事業者登録を推進しています。

「競争疲れ」の若者を救う可能性も

筆者は、若者に広がる「躺平」（寝そべり主義）を解消する手段の一つを、フレキシブルワークが果たすのではないかと考えています。

「躺平」が急速に広まった要因の一つとしては、長時間労働、自己成長の実感不足、社員同士の過剰な競争など、職場におけるさまざまな抑圧が考えられます。どんな社会や職場にも競争は存在しますが、その競争に疲れた若者たちが増えていることを示しているのかもしれません。フレキシブルワークは、そのような若者の競争疲れを救う可能性があるでしょう。

またフレキシブルワークは、自分自身で労働時間を決められる点が、大きな魅力と映っているようです。

さらに「若者にとっての挑戦機会」としての側面もあります。テンセント傘下の企鹅智库の調査によると、フレキシブルワーカーの34％が将来的な起業を目標にしています。これは通常の社員よりも約1.5倍多い数字です。

フレキシブルワークの注目点の一つは、収入です。理髪師やフィットネスコーチなどの技能職では、通常の社員よりもフレキシブルワーカーの方が高い収入を得られる傾向があるようです。

人々を驚かせたのが、次の例です。2021年5月、中国一の有名大学である清華大学卒業生が派遣家政婦として働いているというニュースが流れました（次の図）。このニュースは3.8億人が読んだといわれ、中国国内で大きく注目を集めました。

清華大学出身であることを示す家政婦のプロフィール（央广网より）

当初は「学歴に対し職種が不釣り合い」「派遣元企業のやらせではないか」という否定的な意見が目立ちました。ところが、後に該当の女性の収入が大卒初任給の約5倍の給与であること、実際の業務が子供の教育や雇用主の秘書業務に及ぶことが判明し、「新しいキャリア」の形であるという認識に変わりつつあります。

従来のエリート層とは異なる社会領域で、高い技能が求められ、それに応じた収入が得られることが、中国社会において生まれつつあるといえるでしょう。

多様なキャリアを認める社会に変化できるか

日本が1990年代から直面した就職氷河期では、採用の減少に伴いフリーターや非正規雇用が増え、収入の伸び悩みと不安定な雇用という負の側面を若者たちが経験することになりました。若者の働き方が多様化しているのは現在の中国も同様です。

躺平を低成長につながる警鐘と見なすのであれば、若者が活躍する機会の提供と、新しい働き方を受け入れる社会全体での価値観作り、の2点が重要になっていくでしょう。2021年の1月から、中国国内ではフレキシブルワーカー全体に適用される社会保険制度の構築が始まっています。あわせて、産後ケアの講師やeスポーツの運営など150以上の新領域の職業カリキュラムの制定が進められています。

躺平が一時の流行と終わるか、引き続き大きな社会問題となるかは、多様なキャリアを認めるという、中国社会の価値観変化にかかっているでしょう。

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7/5希望之声＜美议员：中共应以掩疫为耻 美应全力问责中共＝米議員：中共は疫病を隠蔽したことを恥じるべきであり、米国は中共を全力で問責する＞7/4（日）、カンザス州の上院議員ロジャーマーシャル（Roger Marshall）は、フォックスニュースとのインタビューで、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生は、昨年の武漢での軍運動会中にすでに発生していた可能性があり、中共は疫病の真実を隠蔽したと述べた。このため、米国は資産凍結と制裁等あらゆる方法で中共に対抗し、中共に真実を隠蔽するのは恥ずべきことと分からせるべきである。

これまでのところ、ウイルスの流行により、世界中で400万人近くが死亡している。これに対して、マーシャルはインタビューで次のように述べた。「我々がすべきことは、中共の責任を追及することである。我々は彼らを制裁し、彼らの資産を凍結することができる。彼らがもっと必要としているのは、社会全体に彼らがしてきたことは間違っており、恥であることを伝えることである」と語った。

Fox Newsは、今年4月、中共官員が、中共が開発したワクチンが効果的でなかったことを珍しく認めたと報じた。また、中共は中国に出現した中共ウイルスは、他国から輸入した冷凍食品から持ち込まれたものであると常に主張しており、各国から批判されている。

マーシャルは、「中共は、この種のバイオテロ兵器の開発を恥じるべきだ。彼らの研究室がウイルスを漏洩したのを恥じるべきだ。自己のために真実を隠蔽したことを恥じるべきだ。彼らは自分達でワクチン開発がまだできないので恥じるべきだ」と述べた。

WPによると、2019年10月には、280人の米国人アスリートを含む9,000人以上のアスリートが武漢軍運動会に参加した。多くの人が中共ウイルスに似た症状が出た。マーシャルは、中共は2019年10月に中共ウイルスの流行を隠し始めた、武漢での軍運動会に数千人の兵士が参加していたのにと考えている。彼は、「数週間後、それらの運動選手の多くが症状を発した。したがって、少なくとも10月以降、中国は真実を隠蔽し始めた」と述べた。

マーシャルとウィスコンシン州共和党のマイク・ギャラガー（Mike Gallagher）上院議員は、6月末に国防総省と公衆衛生局に書簡を送り、2019年10月の武漢軍運動会に参加したアスリートの感染に関する情報を求めた。当時、中共は確定診断された患者を報告しておらず、中共が武漢で中共ウイルスの発生を認めたのは2か月後のことであった。

WHは、ウイルスの発生源の調査の第一段階における透明性の欠如について、WHOと中共を批判した。報告は、ウイルスが研究所から漏れたことを否定し、ウイルスはおそらく動物から人体に移ったものであると述べた。報告はまた、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩する可能性は非常に低いと述べている。しかし、自然界では、動物から人体への中共ウイルスの中間宿主はない。

米国国務省の当局者は最近、ブリンケン国務長官が中共に責任を負わせるために中共ウイルスの起源を見つけるために力を尽くしていると述べた。同時に、これはまた、米国人が再び公衆衛生の脅威を受けるのを防ぐためでもある。彼は、米国と世界が中共ウイルスの起源について透明性のある調査を実施する必要があることを強調した。

武漢ウイルス研究所は、2003年のSARSウイルスの発生以降、コロナウイルスの研究に従事していることが知られている。さらに、この研究所は、中共ウイルスの流行中の透明性の欠如について広く批判されてきた。

中共は死んでも中国がウイルスの起源とは認めないでしょう。“死不認罪”です。元々中国に高関税を課したトランプ政権を倒すために、バイオ兵器として使うつもりだったと思います。長い時間をかけてWHOも取り込み、米科学者も取り込んで、後は証拠隠滅。バイデン政権ができて安泰と思ったが、流石にバイデンもこの件では宥和できないのでしょう。米中の力比べです。宮崎正弘氏によれば中国系企業の社債デフォルトが連続して起きていて、2年以内の社債償還は２３０兆円とのこと。早く破綻してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/522425

7/6环球网＜日本副首相妄称”美日要一同防卫台湾”，岛内网友质问“在做梦吗？”日本网友直接爆粗口＝日本の副首相は「日米が一緒に台湾を守る」と誤って主張し、島内のネチズンは「夢を見ているのか」と疑問に。日本のネチズンは直接悪口を言う＞台湾の「中央社」によると、日本の副首相兼財務大臣の麻生太郎は本日（5日）東京での講演で、中国が台湾に対して武力を行使した場合、日本は安全保障関連法規に従って限定された集団的自衛権を行使する可能性があると言った。彼はまた、台湾で大きな問題が発生した場合、米国と日本は一緒に「台湾を守る」必要があると宣した。麻生のこの発言について、台湾のネチズンの中には、「日本は憲法を改正したのか、夢を見ているのか」と問いかけた。日本のネチズンでさえ彼に悪口を言い、「あなたは言いたいと思うとすぐ口に出す」と非難した。

台湾の「中央社」報道のスクリーンショット

報道は日本の時事社の記事を引用し、麻生太郎は講演の中で、中国が台湾に対して武力を行使した場合、日本政府は安全保障関連法の下での「存立危機事態」と見なし、限定された集団的自衛権を行使する可能性があると述べた。

報道によると、いわゆる「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国や地域が武力で攻撃され、「日本国の存亡を脅かし、明らかに日本国民の声明と権利を根本的に破壊する危険な状態」にあることを意味する。この状況は、日本の自衛隊が限定された集団的自衛権を行使するための要件の1つである。

麻生太郎は、台湾で大きな問題が発生した場合、それは日本のいわゆる「存立危機事態」に相当する可能性が高く、その場合日米は共に「台湾を守る」必要があると主張した。

麻生太郎の発言について、島内のあるネチズンは「日本は憲法を改正したのか？夢を見ているのか？」と述べた。

もう一人のネチズンはまた、「日本を当てにしていいのか。米国でさえ、あえて軍を出さないのに」と述べた。

別のネチズンは、「日米が軍を派兵することは不可能だ。それは簡単なこと！」と率直に言った。

より多くのネチズンは「台湾を守る？これら二つの国（米国と日本を指す）は台湾で戦争が起きるのを喜ぶのか？」と疑問を呈した。

一方、日本のネチズンも麻生の発言に疑問を呈した。

日本のネチズンは、「台湾は国連加盟国でないのに、台湾に対して集団的自衛権を行使するのか。また、米国は日本のために核兵器を使用するかどうか。この二つが明らかになっていない状況で、軽々しく台湾海峡に関する問題について意見を表明すべきではない。日本は、核兵器を持つ国と対峙するために武力を使うことができず、相手に日本を併呑する言い訳を与えるだけである」と。

ある日本のネチズンは麻生を叱責して、「一介の財務大臣がそのような危険な発言をする。それは中国に尻尾を掴まえられるだけだ。彼らは一体何をしようとしているのか。確かに、自民党は外患のゴミ団体が増え、注意しなければならない」と。

「日本の末日。老不死（麻生太郎を指す）は言いたいと思うとすぐ口に出す」と怒って批判する日本のネチズンもいる。

別の日本のネチズンは、「（このような発言は）財務大臣の管轄外では。いわゆる副首相（日本の政治システム上）は首相が空席になれば臨時首相代理の一位であるが、（菅義偉）首相はまだ健在で、日本国内のすべてを統治する立場にない」と。

日本の高官は最近、ボトムラインを突破するため、台湾について繰り返し発言している。 6/28、中山泰秀防衛副大臣は、中国とロシアの協力による脅威の高まりをすべての人に思い出させ、北京が台湾に圧力をかけていることを認識する必要がある、それは台湾が民主国家だからと述べた。その後、日本政府の報道官兼内閣官房長官の加藤勝信氏は、30日の定例記者会見で、これは中山の「個人的な考え」であると理解していると述べた。TBSテレビ局の30日の報道によると、岸信夫防衛相も同日、中山の見方は彼の個人としての意見であり、日本政府の立場を代表するものではないと述べた。日本政府は台湾を「国」と看做さず、「1つの中国」の立場は変更ないと。

中国外交部の汪文斌報道官は29日中山泰秀の発言について、中国は日本の政府高官による誤った発言に強い不満を表明し、日本に厳しい抗議を出したと述べた。この政治家は、台湾をいわゆる「国」と露骨に呼んだ。これは、日中共同声明を含む4つの政治文書の原則に重大違反をし、これまでの「台湾を国と見なさない」という日本の約束に重大な違反をした。中国は、このような状況が二度と起こらないように、日本政府にこれについて明確な説明をするよう求めている。

どうせ中国で5毛党に投稿させているのと日本では日共党員か日本語のできる5毛党に投稿させているのでは。相変わらず、中共は自分が約束を守らないことを棚に上げて、よその国に約束を守れと言えるものだと思いますが。

https://taiwan.huanqiu.com/article/43oqsgF2bRZ

7/6阿波羅新聞網＜习近平：中共和中国分不开 余茂春：中国人民绝不答应习的说法＝習近平：中共と中国は切り離せない　余茂春：中国国民は習近平の言い方に決して同意しない＞中共の習近平書記長は、党創立100周年の演説で、中共と中国国民を分離しようとする試みは成功せず、中国人民は同意しないだろうと指摘した。トランプ時代、「中共」と「中国人」を区別することを提案した余茂春は、中国人は習近平の発言に決して同意しないし、習の言い方は中国人民の利益を代表せず、中共の利益を代表することさえあるとラジオ・フリー・アジアに語った。

まあ、中国人はいくら中共に洗脳されているからと言って、習近平のために死ぬことまでは考えていないでしょう。人民解放軍だって本気で米軍とぶつかり合えば負けるのを知っていると思います。A2/ADに米軍はエアシーバトルで対抗するでしょうし。ただミリー統幕議長は更迭したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0706/1615320.html

7/5阿波羅新聞網＜上海广东再爆疫情 云南瑞丽变相封城全员检测＝上海、広東でまた疫病爆発、雲南瑞麗はロックダウンして全員検査に変わった＞上海、広東、雲南等は中共ウイルス（新型コロナ肺炎）が復活した。雲南省は4日、現地で新たな確定症例を通知し、5日からは車両出入りの管理を強化し、必要な場合を除き、すべての人が瑞麗に出入りしてはならず、全員に対して核酸検査を実施することを通知した。

中国だって武漢コロナが収まったわけでない。隠蔽しているだけ。ロックダウンと住民全員検査は経済に悪影響を与える。中共の発表するGDPの数字は当然当てにならない。

https://www.aboluowang.com/2021/0705/1615306.html

7/5阿波羅新聞網＜广州番禺一小区喝了几天‘泡尸水“ 数百用户抗议＝広州番禺のコミュニティで数日「死体が浸かった水」を飲んで、何百人もの住人が抗議した＞広州番禺の華南碧桂園コミュニテイの貯水池で死体が発見された。不動産管理の従業員が仕事中に貯水池で溺死したが、誰も知らなかった。コミュニティのオーナーは、数日間「死体の浸かった水」を飲んだ。不動産会社は真相を隠蔽した。 7/5、数百世帯が集まって管理事務所に抗議した。

普通社員が無断欠勤すれば探すと思うのですが。それを数日隠蔽するのもいかにも中国式。

https://www.aboluowang.com/2021/0705/1615258.html

何清漣　@ HeQinglian　9時間

米国は戦っているが敗けている：中国での「カラー革命」の虚実

https://epochtimes.com/gb/21/7/4/n13067119.htm

中国人の多くは、米国の中国でのカラー革命は中共のプロパガンダと考えているが、両政府はこれについて協議に署名しており、これは真実である。

何が嘘なものか？

4億3000万の対中援助基金では、中国の3種類の公的機関が全体の86．01％を占め、草の根NGOは全体の5．61％しか占めていない。

7,000のNGOの中で、人権やその他の政治関連のNGOは極端に少なく、商業NGOは純粋に利益を上げている。

米国は戦っているが敗けている：中国での「カラー革命」の虚実-大紀元時報

2020年の選挙後、一部の中国の学者は、「米国は中国で“カラー革命”を長年かけてやってきたがまだ達成していない。最終的にそのやり方は米国自身にふりかかった」とコメントした。私はこの歴史を理解しており、このコメントは歴史と一致していると思う。

https://twitter.com/i/status/1412078828210606084

何清漣　@ HeQinglian　5時間

この問題は、猫に鈴をつけようとしている鼠の寓話のようなものである。猫に鈴をつける鼠を見つけることができる前提であるが。

引用ツイート

ニュース看点　@ MuYangLee_XWKD　6時間

脱北者の樸妍美（パクヨンミ）：北朝鮮問題を進展させる唯一の方法は、中共の問題を解決すること。

何清漣　@ HeQinglian　1時間

バイデンの新しい政治は米国左派のカラー革命である。

引用ツイート

東方　@ DongFang_USA 　7月5日

メディアの報道によると、米国国務長官のブリンケンは本日、米国務省が今日から第三の性、つまり男性と女性以外の第三の性を認めると発表した。申請者は、自己が認めた性別に応じて記入することができ、出生時に決定された性別によって制限される必要はない。ブリンケン国務長官は、これは同性愛を差別しない方向に米国がとった重要な一歩であると述べた。

姫田氏の記事で、「トルク」はテュルク（Turk）を指し、今のトルコは彼らが昔移住してできたと考えられています。大統領制をとっていますが、一党独裁ならぬ首長独裁でサウジに近いのでは。宗教もイスラム・スンニ派ですし。でも写真を見るとソ連の社会主義の影響を受けている感じです。Wikiを見ますと、1992年5月にロシア・CIS諸国との集団安全保障条約の署名を拒否し、永世中立国とのこと。確かに謎多き国である。債務の罠を回避できたのは、天然ガスとのバーター取引ができたからでしょう。

記事

トルクメニスタンの首都アシガバート。中央の像はトルクメニスタンの国犬「アラバイ」（写真：ロイター/アフロ）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　情報の少なさから“謎の国”と呼ばれることもある中央アジアのトルクメニスタン。1991年に旧ソ連から独立した中央アジア5カ国のうちの1つだ。アジアの最西部に位置し地政学的に重要な国であると同時に、天然ガスや石油を産出する資源国でもある。

　6月11日、同国のシャキム・アブドラクマノフ副首相は「ガルキニシュのガス田開発と天然ガスパイプライン建設のために中国から融資を受けた数十億ドルを完済した」と発表した。ネットメディア「ユーラシアネット」は、「トルクメニスタンは中国の『債務の罠』から解き放たれた」とする見出しでこれを伝えた。

中国への天然ガス輸出で経済成長

　トルクメニスタンは独立翌年の1992年から、中国と緊密な関係を築いてきた。中国の習近平国家主席がカザフスタンのナザルバエフ大学で「一帯一路」構想を提唱したのは2013年9月。習主席はその後の中央アジア4カ国公式訪問で、いの一番にトルクメニスタンを訪れた。中国がトルクメニスタンとの関係を戦略的パートナーシップに格上げしたのもこのときだ。

両国は、「一帯一路」よりも前からインフラ建設プロジェクトを進めてきた。

　トルクメニスタンと中国の新疆ウイグル自治区コルガスの間には、ウズベキスタン、カザフスタンを経由する天然ガスパイプラインが通っている。2007年に両国がプロジェクトに合意して建設が始まり、2009年12月に全線が開通した。中国からトルクメニスタンへの融資額は、中国では約80億ドルと報道されている。中国の資本で開発が進められたガルキニシュガス田は世界2位の埋蔵量を誇り、現在、パイプラインで年間約400億立方メートルの天然ガスが中国へ輸出されている。

　中国商務部のある資料では、このパイプラインが「『一帯一路』構想の重要な成果」と位置付けられていた。だが、前述したように、両国の間でパイプライン建設が合意されたのは、「一帯一路」提唱前の2007年である。ちなみに中国は140カ国および32の国際組織と、206件にわたる「一帯一路」の協力文書に署名（2021年6月23日時点）しているが、そのリストにトルクメニスタンの国名は見当たらない。

　とはいえ、このパイプライン建設によってトルクメニスタンが潤ったことは間違いない。現在、トルクメニスタンの天然ガス輸出は総輸出額の9割以上を占め、その最大の輸出先は中国である。1992年に9.5億ドルだったトルクメニスタンの名目GDPは、2020年には473.5億ドルと49倍になった。特に、ガスパイプラインが開通した2009年以降は急速な成長を遂げた。2009年の1人当たりGDPは4036ドルで世界192カ国中101位だったが、2020年には7967億ドルで74位まで順位を上げた。近年の経済成長率は6％以上の高い水準を維持している。

中国だけを見ているわけではない

　旧ソ連の構成国だったトルクメニスタンは中国のおかげで発展し、すっかり経済的に依存しているようにも見える。今や完全に中国陣営に取り込まれていると見ていいのだろうか。

　JICA（国際協力機構）東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課の担当者によれば、「トルクメニスタンをはじめ中央アジアの国々は、周辺国全体を見渡して外交的バランスを取ろうとしていることがうかがえます」という。

　実際、トルクメニスタンは、カスピ海の対岸に位置するアゼルバイジャンとの間で、海底油田・ガス田を共同開発することで合意した（東京新聞）。トルクメニスタンの天然ガスをインドやパキスタン、アフガニスタンに供給するパイプライン建設計画も存在する。

　トルクメニスタンは決して中国だけを見ているわけではないようだ。JICAの担当者は「現在、トルクメニスタンなど中央アジア諸国が連携し、米国、ロシア、中国、韓国、インドなどと対話の枠組みを作る動きが進んでいます。2004年から『中央アジア＋日本』対話を実施した日本が、この動きのきっかけを作ったと言えるかもしれません」と話す。「確かに中国は絶対的なプレゼンスを示していますが、トルクメニスタンは特にロシアや日本との関係を重視している様子もうかがえます」という。

相変わらず謎の国だが・・・

　JICA東・中央アジア部によると「近年、トルクメニスタンは国際社会に積極的に関わろうという動きを見せている」というが、情報が完全に統制された“閉ざされた国”という印象は相変わらず強い。

　世界銀行は「信頼に足る情報がない」という理由から、世界経済見通しのレポートからトルクメニスタンを除外した。「統計情報もあるのかないのか・・・。私たちのもとにも情報がなかなか入ってこず、コミュニケーションが取りにくい一面があります」と担当者は関係構築の難しさを語る。

　トルクメニスタンと中国は、古代シルクロードでつながっていた。中国は「一帯一路」で現代版シルクロードを築こうとし、トルクメニスタンもまた「ニューシルクロード計画」を政策に掲げる。一党独裁国家の中国と、大統領が独裁者として君臨するトルクメニスタン。“似た者同士”の両国は、果たしてどんな協力関係を展開するのだろうか。

国犬「アラバイ」にちなんだ祝日を祝うイベントの様子（2021年4月25日、写真：ロイター/アフロ）

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7/4阿波羅新聞網＜看！川普给力演讲：交出害命芭比特的元凶！1月6日抗议者为啥还在坐牢？【阿波罗网编译】＝見て！トランプは力強い演説をした：バビットを殺した犯人を引き渡せ！1/6の抗議者はなぜまだ刑務所にいるのか？ [アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は7/3、トランプ前大統領が土曜日の夜にフロリダのSarasota Fairgroundsで開催された選挙演説集会で空軍の退役兵士のAshli Babbittを殺したのは誰かを要求し、 1/6の抗議者は投獄され、まだ釈放されていないのは何故かと述べたと報道した。

ワシントンDC市長が民主党だから、共和党に不利になることをしている。DC警察もグルでしょう。1/8の本ブログに掲載したビデオがあり、わざとフェンスを開け、手招きしているのが分かります。

https://twitter.com/jihanbit/status/1346909463660396550

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210108

https://twitter.com/i/status/1411504422065250305

https://www.aboluowang.com/2021/0704/1614869.html

7/4看中国＜第二场集会人气高 川普预测选举(图)＝2回目の集会は非常に人気があり、トランプは選挙を予測（写真）＞7/3の夜、トランプ前米大統領は、フロリダ州サラソタでの米国を救うための集会で、政敵がトランプの会社の脱税容疑をかけたのは失敗し、共和党は2022年選挙で民主党に完勝すると述べた。

https://rumble.com/embed/vffilv/?pub=4

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/04/977017.html

それはその通り。日本の政治家もトランプのようにフェイクを暴いてほしい。

 

7/5希望之声＜《纽时》发文视挂美国旗为分裂 民众：请离开美国＝“NYT”は、米国国旗は国の分裂の象徴と看做す記事を掲載　民衆：米国を離れてください＞NYTは土曜日（7/3）に、米国国旗が米国分裂の象徴になっていることを示唆する記事を発表した。一部の米国人は、NYTは米国を非常に嫌っているのであれば、米国を離れよその地で経営すればよいと答えた。

「NYT」は土曜日にツイッターで次のように書いた。「今日、ひどく分断された国では、米国国旗をピックアップトラックの後ろや芝生の上に掛けることは、個人の政治帰属を見つける手がかりとしてますます見られている。不完全な手がかりではあるが」と。また、その記事に「もはや団結しないかもしれない7月4日のシンボル」へのリンクも含まれている。

著者のサラ・ニール（Sarah Nir）は、この記事の中である人達の話を引用し、米国国旗は非常に政治的になり、家や会社の前で国旗を掲げることについて熟考の上実行するようになったと述べた。たとえば、トランプ前大統領の支持者と普通の保守派が「国旗をとても熱心に支持」してから、一部の人は国旗に対する愛国的なプライドを隠すようになった。

ニールは次のように書いた。「以前は統一の象徴であった。各州一つの星を表しているが、今では一部の人は疎遠になっている。その縞模様は、“星条旗”を演奏しながらひざまずく人々と国旗への忠誠を誓わない人々の間に断層を作っている」

彼女はまた、「この断層は、建国記念日を祝い、国旗を愛し、ブルーベリーとイチゴで作られたケーキを食べることで、この国のもう一つの亀裂になる。崩壊するかもしれない旗の下で、この国はもはや分裂が避けられない」

ニールの発言に関して、米国民はツイッターで、建国記念日の週末にそのような悲観的なメッセージを出し、国旗について話すだけでなく、この新聞が米国人を分裂させようとしていると批判した。

ネチズンの「ForAmerica」は次のように答えた。「NYTを見るのは、米国国旗を掲げるよりもはるかに分裂的である」と。

「フェデラリスト」の作家であるアレックス・プリツァス（Alex Plitsas）も、「NYTはクレイジーすぎる」と批判した。

ネチズンのネッド・リュン（Ned Ryun）は、国旗を掲げる人について話すとき、「我々は実際我々の国を愛している」と述べた。

「フェデラリスト」の共同創設者であるショーン・デイビス（Sean Davis）は、「NYT」の報道に応えて、次のように述べた。 「この国には2種類の人々がいる。米国国旗とそれが代表するものを愛する人々と、去る必要がある人々である」

多くの議員や元公務員もまた、米国国民と共に「NYT」を批判した。ある人達は、この新聞は別の地に行って出店すべきだと提案した。

アリゾナ州の共和党員であるアンディ・ビッグス議員はツイッターで感慨深く言った。「明らかに、我々の国旗を愛することは今や不快で嫌なことになっている」

元国家情報長官のリチャード・グレネルはツイッターで次のように述べた。「NYTの記者はガザで生活して見たらよい。彼らは毎日自由を楽しめない。彼らは米国を憎んでいる。これらの見下すようなエリートにお金を与えるのは止めたほうが良い」

ネチズンのエリック・エリクソンは、「NYT」が引っ越すことに強く同意し、「とてもばかげている。米国国旗があなたを怒らせるなら、別の場所に引越したら」と述べた。

多くの読者は、先月「NYT」が愛国心があるのかどうかについても疑問を呈した。作家の1人であるマーラゲイ（Mara Gay）がMSNBCで、週末にNY州ロングアイランドに旅行したとき、トランプの支持者達が辺り一面翩翻としている米国国旗を見たときに、非常に不安を感じたと述べたためである。

彼女は次のように述べた。「私は今週末、ロングアイランドの非常に親しい友人を訪ねた。本当に不安になった。後ろに反ジョー・バイデンの説明とトランプの旗を積んだピックアップトラックを何十台も見た。場合によって、辺り一面国旗ばかりだと不安を感じる。基本的に、メッセージは明確で、これは私の国で、あなたの国ではない。私はこの国を所有している」

しかし、「NYT」はゲイの物議を醸す議論を避けなかったが、急いで彼女を擁護し、次の声明を発表した。

「NYT編集委員会メンバーはMSNBC上のゲイのコメントについて断章取義に責任を負わない。彼女の主張は、トランプと彼の支持者の多くが米国国旗を政治化したというものである。今日の彼女への攻撃は根拠がない。悪意に基づいている」

しかし、その前に、2016年に「NYT」は「国歌は人種差別主義者か？コリン・キャパニック（Colin Kaepernick）をめぐる論争を超えて」というタイトルの論説を発表し、米国に対する見解として国歌と国旗を軽蔑することを表明した。

未熟としか言いようがない。国旗が分断の象徴と言うのは、「メリークリスマス」と言うのをPC（ﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ）としてトランプの前まで禁止になっていたのと同じ。言いがかりに過ぎない。米国を憎み、そんなに駄々をこねるのであれば中国大陸でBeijing Timesとして売り出せばよい。我が身を安全なところに置いて政府を批判するのは左翼リベラルの常套手段。日本においても反日外国人は自国に帰ったら。

https://www.soundofhope.org/post/522356

7/4阿波羅新聞網＜习近平或面临“陈桥兵变”？党庆日天降异象【阿波罗网报道】＝習近平は「陳橋反乱」（趙匡胤が発動した宮廷クーデターであり、後周王朝の滅亡と宋王朝の樹立につながった。また、五代十国時代の五代に入る）に直面するかもしれない？党慶祝日は異常気象が発生[アポロネット報道]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、中共党100周年記念式典の間に、吹雪、雹、暴風などの異常気象が中国本土の多くの場所で発生した。そして、多くの事件は習近平と密接に関連している。人民、習近平、中共に天が警告を与えたか天が怒りや不満によってこのような異常をもたらした。

早く中共が滅亡してほしい。

https://twitter.com/i/status/1411334976331726850

https://www.aboluowang.com/2021/0704/1614766.html

7/4希望之声＜广西洪水暴涨百万人受灾 央视赞“黄金瀑布”遭炮轰＝広西チワン族自治区の洪水は大暴れし、百万もの人が影響を受けた。CCTVは「黄金の滝」と称賛したので砲撃に遭う＞最近、広西チワン族自治区では大雨が続き、百万もの人が洪水に見舞われたが、CCTVは川の水流が大幅増加したのを称賛し、日光がさして「黄金の滝」の美景になっていると。この種の世論操作は、ネチズンから批判と嘲笑を集めた。

中共のCCTVは昨日（7/3）の報道で、当日の午前、上流からの水の影響で德天滝上流の帰春河の流量が大幅に増加し、日光で川の水が黄金色になったと。

報道によると、急上昇した洪水は高さ70メートルの崖から3つに分かれ下降し、雄渾な勢いで、稀に見る「黄金の滝」を作り、多くの観光客を魅了した。

しかし、中国の多くのウェブサイトの関連動画を比較すると、CCTVが公開した広西チワン族自治区の「黄金の滝」の写真は明らかに処理されており、実際の德天滝の色は黄河の濁った水のようである。

CCTVレポートは、ネチズンから多くの砲撃を受けた。

「黄金の滝と！これは、樹木の乱伐と植樹によって引き起こされた土石流である。数年も経たないうちに、毎日黄金の滝を見ることができ、清流は見られなくなる！」

「ミラーレスフィルターに黄色を使うのはよくないのでは？泥水は泥水である。それを置き換えて黄金の滝とするのは、あなたが行って2口飲めば、多分あなたは箔が付くだろうと言うのと同じ」

「百万もの人が災害の影響を受けた。地元の人はどのように暮らしているのか？CCTVはなぜ“黄金の滝”に関心があるのか？現地政府にお金を稼ぐための観光開発を求めているのか？」

「また一つの例ができた、哀れむべきことは喜ぶべきことと！」

中共お得意の捏造、且つ国民が災害に遭っても同情心の欠片もない。人非人。

https://www.soundofhope.org/post/522242

https://twitter.com/i/status/1411381090351292425

https://www.oann.com/ariz-senators-expect-audit-to-reveal-significant-fraud/

何清漣　@ HeQinglian　7時間

太子党とアカ第二世代には、独自の基準で定めた等級がある。創設者の少将の家族は少し愛情深いようで、これらの人々の目には、彼ら（太子党とアカ第二世代）は資格が欠けていると。

引用ツイート

高瑜　@gaoyu200812　7月3日

天安門での100周年記念大会に、中華人民共和国の建国当初4副（国家副主席、全人代副委員長、国務院副総理、政治協商会議副主席以上）、2高（最高人民法院院長、最高検察院検察長）、55上将以上の家族は、一族1名が一緒に東の観閲台に向かった。

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何清漣さんがリツイート

陶瑞　@ realTaoRay　20時間

米国最大の教師組合である全国教育連盟は、全国各州で批判的人種理論を学び、米国で黒人奴隷が建国したという1619年のプロジェクトを推進することを要求する決議を通したばかりである。

左派が大学を支配してから、師範課程をコントロールしてきた。師範学校を卒業した教師は、全国の次世代の洗脳を手助けする左翼のエリートである。アカい州の教師も師範学校を卒業しているので、これがアカい州の子供たちがますます左になる理由である！

米国も日本もメデイアと教育が左翼に乗っ取られ、洗脳され続けている。

大塚氏の記事で、共産政権に「報道、言論の自由」がないのは、いずこの国でも同じ。腐敗が大きいのも同じ。日本の左翼もこの現実を見れば転向するのが当たり前なのでは。

日本の企業も安い人件費の事ばかり考えず、日本に工場を戻して正規社員を雇用すべき。そうでないと少子化は防げない。

記事

（写真：AP/アフロ）

ベトナムの首都ハノイ警察当局は7月1日、オンラインチャンネルを運営するベトナム人記者レ・ヴァン・ドゥン氏（別名レ・ドゥン・ボバ氏）を「反国家的報道」の容疑で逮捕した。米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」がベトナム国営メディアの報道として1日に伝えた。

ベトナムでは一党独裁を続けるベトナム共産党による厳しい報道統制、検閲が行われており、官製メディア以外の自由な報道は禁じられている。そのため官製メディアに属さないフリージャーナリストの活動はSNS上などに限定されているが、ここでも当局による検閲、摘発がなされており、場合によっては「反国家的報道」とされてしまう。そのため「報道、言論の自由」は存在しないのだ。

1カ月の逃走の後に逮捕

RFAなどの報道によると、ドゥン氏は5月25日にハノイ市内の自宅を同氏逮捕のために訪れた警察の追及をかろうじて逃れて、その後「逃亡生活」を送っていたようだ。警察がドゥン氏の自宅を逮捕のために訪れた時、自宅にいたドゥン氏の妻ブイ・ティ・フエさん所有のラップトップのパソコンと携帯電話2台が警察によって押収されたが、ドゥン氏はなんとか難を逃れていた。

行方をくらましていたドゥン氏のことを警察当局は諦めなかった。ドゥン氏の逮捕手配状を公表して官製メディアを通じてこれを全国に流布させ、情報提供を呼びかけるとともに各警察署に同氏の発見、逮捕を命じていた。

そうした中、7月1日になって、妻のフエさんの元に知人から「ドゥン氏が警察に逮捕されたようだ」と連絡があったという。

この知人はドゥン氏の逮捕を直接目撃した訳ではなく、逮捕の詳細は国営メディアの報道で詳しく知ったようだ。その報道によれば、真相はともかくドゥン氏は逮捕時に抵抗することもなく「協力的姿勢」だったという。

逮捕されたのは汚職や不正、土地収用のニュースを報じてきたジャーナリスト

大がかりの捜索活動の末の逮捕だったが、では同氏の容疑はなんなのか。報道によれば、ベトナム刑法117条の「政府などの汚職や腐敗、土地所有に関わる争議など当局にとって極めてセンシティブな内容に関わる報道の禁止」違反容疑とされている。

ドゥン氏はfacebookなどオンラインでの情報発信、活動を主に行っていた。SNS上で「CHTVニュースチャンネル」を運営し、中央政府や地方政府の汚職や腐敗、農民からの土地収用に関するニュースなどを伝えてきた。

その活動の中で、当局が看過できない報道があったのだろう。

だたし国営メディアは、ドゥン氏のこれまでの報道の中でどの報道が刑法違反に当たるのか、具体的な容疑については明らかにしていない。当然だが、恣意的逮捕という可能性も十分ありうる。

ベトナムの報道の自由度、ASEANで最下位

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中でもベトナムの報道統制の状況は特段に厳しい状況にある。

非政府組織「国境なき記者団（RSF＝本部・仏パリ）」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」でベトナムは2021年、世界180カ国中で175位と極めて低い水準となっている。

ちなみにASEAN各国の順位を紹介すると、113位のインドネシアが最も報道の自由度があると位置づけられており、次いでマレーシア（119位）、タイ（137位）、フィリピン（138位）と続き、以下ミャンマー、カンボジア、ブルネイ、シンガポール、ラオスとなり、ASEAN最下位がベトナムとなっている。

ベトナムでは官製メディアに属さない独立系メディアのジャーナリストにとって情報の発信先はSNSやブログに限定されているが、RSFは「それさえ当局の厳しい監視にさらされている」とベトナム当局の報道規制を批判している。

RSFによれば、こうしたメディア監視には私服を着こんだ警察当局者が当たっているケースが多いという。市民社会に溶け込み、監視の目を光らせているのだ。

ベトナム政府にとっては共産党一党独裁体制の維持は至上命題だ。そのために政府への批判を徹底的に抑圧する「強権的」姿勢を一貫してとり続けている。

非国営メディアや活動家への弾圧が恒常化

政府がそうした姿勢だから、独立系メディアやフリージャーナリストに対しては刑法上の「政府転覆を図ろうとする目的の活動」、「国家方針、政策などへの反対活動」、「自由と民主主義を損ない国家に危機を与える活動」という解釈の幅が広く、かつ恣意的運用が可能な刑法の条項を駆使して「弾圧」を強めている。

もちろん逮捕されれば「取り調べを終えすぐ釈放」とはならない。

RSFは「逮捕された反体制のジャーナリストやメディア関係者にはより長期の服役刑が裁判で下される傾向が強まっている」と、司法の独立性も失われている実態を批判している。

ベトナムの政治犯などを支援する人権団体「88プロジェクト」によると、ベトナムでは7月2日現在、ジャーナリストやメディア関係者を含めた政治犯237人が逮捕、刑務所に収監されており、これ以外に266人が弾圧の危険に直面しているという。

「88プロジェクト」によると、今年に入ってからだけを見ても、男女平等運動に携わる女性活動家への脅迫や嫌がらせ事案のほか、環境問題活動家や共産党所属ではないのに選挙に出馬しようとした政治家への人権侵害が確認されているという。

日本企業の中には、ひと昔前まで「世界の工場」と呼ばれた中国からベトナムへ製造拠点を移転さる動きが広まっているが、そのベトナムは中国と同じ共産党独裁の国家だ。低いコストでモノを作ることには適しているかもしれないが、その社会は一皮めくれば、報道が常に監視される「暗黒社会」であることを肝に銘じるべきだろう。

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7/4阿波羅新聞網＜最高法院祭出大招：民主党重大挫败 拜登极失望＝最高裁判所の大きな動き：民主党の重大な挫折　バイデンは非常に失望＞7/1、米国最高裁判所は保守派に有利な判決を下した。民主党が推進した新しい投票法が上院の共和党によって却下された状況下、この判決の重要性は、論を待たない。最高裁判所は6対3の判決で、アリゾナ州の「代理人投票」の禁止を支持し、1965年の選挙法に違反していないと認定した。

2022年中間選挙から、州での身分確認が厳しくなり、2024年には共和党が勝てる芽が出てきた？何せ民主党は不正や何でもありの政党だから。

https://www.aboluowang.com/2021/0704/1614562.html

7/3阿波羅新聞網＜哈里斯助手们忧心2024：她搞砸了，也许不应让她参选下届……【阿波罗网编译】＝ハリスの補佐官達は2024年を心配している。彼女はめちゃくちゃな事をしている。彼女は次期大統領選に出るべきでないかも・・・[アポロネットワーク編集]＞「ブライトバートニュース」は7/1の報道で、カマラ・ハリスの補佐官達が金曜日にパニックに陥り、ハリスはめちゃくちゃの事をし、ハリスは「2024年の大統領選挙に参加すべきではない」かもと述べた。ハリスは共和党のどんな候補も打ち負かすことはできないから。

ハリス事務所で内部対立があるようで、南部国境へ行った時がピークだったとか。田中真紀子タイプか？バイデン事務所は2024年もバイデンで戦うつもりであるが、81歳の年齢になる。この記事ではバイデンの代わりにはPete Buttigiegが有望と。

https://www.aboluowang.com/2021/0703/1614419.html

7/3阿波羅新聞網＜王岐山父子也曾被批斗 因为批评……＝王岐山親子もかつて批判された.　批判したため・・・＞王岐山の父親は、国民党と関係があったため、1950年代に批判されたことが判明した。文化大革命の間、王岐山自身は、中共が作った「模範英雄人物」である雷鋒に対する彼の批判のために、学校全体から批判された。

一つの見方しか許容されないのは全体主義の証拠。共産主義＝全体主義です。

https://www.aboluowang.com/2021/0703/1614472.html

7/3希望之声＜网曝河北承德遭拳头大冰雹猛砸（视频）＝ネットは、河北省承徳が拳大の雹に見舞われたことを明らかにする（ビデオ）＞7/3の午後、ネチズンは、河北省承徳市が大きな雹に見舞われ、一部の雹は拳大にもなったことを明らかにするビデオを公開した。承徳気象台は同日の早朝に黄色の雷警報を発し、夕方にはオレンジ色の雹警報を発し、承徳市は雹の襲撃に遭遇した。

承徳気象台は7/3の2時59分に雷の黄色の警報を発した：次の6時間で、双橋区、双滦区、高新区、営子区、圍場県、隆化県、平泉市、承徳県、寛城県では雷雨が発生し、雷雨、強風、短期間の大雨、雹などの強い対流性の天候が伴う可能性があると。

承徳気象台は7/3の19時50分にオレンジ色の雹警報を発した。今後2時間以内に、双橋区、双滦区、高新区、隆化県、承徳県の一部の郷鎮が雹の影響を受ける可能性があると推定されている。

これまでのところ、当局は雹による住民の財産と農作物の損失を明らかにしていない。

ネチズンが投稿したビデオによると、7/3の午後3時頃、河北省承徳市は大きな雹に見舞われた。雹の中には拳ほどの大きさで、地面にぶつかり、屋根を突き抜け、枝と葉は次々と落とされた。農作物は深刻な損失を被る可能性がある。

食料の確保が課題になる。食品物価は高騰するのでは。

https://twitter.com/i/status/1411235177804840963

https://www.soundofhope.org/post/522023

7/3希望之声＜广西桂林创纪录降雨 遭遇今年最大洪水袭击（视频）＝広西チワン族自治区桂林は歴史的な降雨量を記録、今年最大の洪水に見舞われた（ビデオ）＞7/2、広西チワン族自治区桂林市が大雨に見舞われ、資源県の総降雨量は過去最高の255．4mmに達した。大雨は山の急流を引き起こし、資江の水位は急上昇し、資江の最高水位は378．73メートルに達した。多くの村や鎮が洪水に見舞われ、家や作物が深刻な被害を受けた。多くの人が一時的に家から逃げざるを得なかった。

広西水文センターによると、7/1の8時から7/2の8時まで、柳州、桂林、河池などの都市では、局地的に大雨の影響を受け、日降水量が250mmを超える観測所が26あった。大雨の影響で資江、融江、古宜河の上流、洛清江の10の河川の16の観測所が超洪水警報を出した。その中で、資江 資源県城河段は20年に1度の大洪水があり、古宜河龍勝県城河段も20年に1度の大洪水に遭った。

別の報道によると、7/2の14：00に、桂林市洪水制御・干ばつ救援本部は洪水情報の発表を出した。ここ数日、漓江上流は連続して大雨に見舞われ、局部の大雨は特大の雨となり、大雨と上流の水による影響を受け、桂林水文観測所の洪水ピーク水位は、3日の午前2時頃に約146．0メートル（警告水位146．0メートル）になると予測した。

ネチズンが投稿したビデオによると、広西チワン族自治区の桂林市の多くの県、鎮、村では深刻な浸水があり、通りも川のようになり、1階の家が浸水し、車も1．5メートルの深さの水に沈んでいた。

衛生状況の悪い中国だから、あらゆる感染症が広がるのでは。中国人を特殊事情と言って入れるべきではない。

https://twitter.com/i/status/1410958023166775297

https://www.soundofhope.org/post/521888

土田氏の記事では、EUだけでなく米国民主党も二重基準ではないかと感じます。人権や民主主義を言うのなら、全体主義の中共と付き合えるはずがない。中共の賄賂やハニーに誑かされている米国人は沢山いるでしょう。キッシンジャー然り。

やはり世界の関係を、自由民主主義国と非自由民主主義国とに分けて再定義して、貿易関係もデカップリングするようにしたほうが良い。分類の技術で難しい点はあるでしょうけど。

記事

6月に開催されたEU首脳会議。手前がフォンデアライエン欧州委員長（写真： European Union, 2021）

欧州連合（EU）は6月24日から2日間、ブリュッセルで首脳会議（サミット）を開催した。このサミットでEU首脳陣は、新型コロナウイルス対策や経済復興に加えて、トルコやロシアへの対応について協議を行った。その中でも注目されたのが、EU加盟交渉が事実上とん挫して久しいトルコとの将来関係に関する議論である。

5月19日、EUの立法府である欧州議会は執行機関である欧州委員会に対し、トルコが基本的人権などEUの重視する価値観と相容れないことを理由に、トルコとのEU加盟交渉を停止するよう求める報告書を提出していた。こうした中で、フォンデアライエン欧州委員長などEU首脳陣がトルコにどのようなメッセージを発するかに注目が集まった。

まずEU首脳陣は、トルコのシリア難民対応をサポートすべく、30億ユーロ（約4000億円）の義援金を支払うことを決定した。2016年の合意を受けて、トルコはシリア難民がEUに流入することがないよう国境管理を強化している。その合意の期限が迫る中で、EUはトルコに対して追加の支援を行い、難民を引き留めるように要請した形だ。

他方で、トルコが求めていたEUとの関税同盟の強化に関しては、慎重な言い回しに終始した。EUの東地中海諸国、特にギリシャとキプロスとの関係でも、EUは従来通りの方針を変えなかった。トルコ外務省は6月25日に声明を出し、EUサミットでの決定に対する抗議を表明したが、その実は想定の範囲内だったというところだろう。

オーストリアのクルツ首相は報道陣の囲み取材の際に、「トルコの人権情勢は無視できない」が「EUは難民を引き受けてくれる国を支援する必要がある」とし、さらに「難民が今後も近隣諸国で引き留められることを望む」と発言した。クルツ首相の発言は、トルコとの関係をこのままに留めていたいというEU首脳陣の本音そのものだったと言えよう。

ロシアとの関係も冷え込んだまま

またEU首脳陣はこのサミットで、関係が極端に悪化しているロシアに対しても声明を出した。ただ、いわゆるミンスク合意（2014年のクリミア危機を受けてウクライナ政府と同国内の親ロシア派との間で交わされた和平協定）の順守を要請したり、追加の経済制裁を匂わせたりするなど、声明の中身はこれまでのEUの主張とそれほど変わりがなかった。

同時にEU首脳陣は、ロシアのプーチン大統領との首脳会談の開催に関しても議論している。石油・ガスの取引など実利的な観点からロシアとの関係を重視するドイツやフランスは首脳会談の開催を主張したが、一方でロシアと国境を接するバルト三国やポーランドは反対の立場を堅持し、首脳会談の開催で合意に達することはできなかった。

トルコとの関係と同様、EUとロシアとの関係は今、最悪の状況にある。それゆえ両者とも関係の改善に向けた糸口を探っている。エネルギーの安定的な供給を考えた場合、独仏の二大国はロシアとの関係改善を急ぎたい。一方でバルト三国やポーランドは、ロシアに対して歴史的に根深い猜疑心を抱えているため、議論がどうしてもかみ合わない。

なお、EU首脳陣はこのサミットで、民間機の強制着陸事件を起こしたベラルーシに対して追加制裁の発動を採択、主力産品であるカリウム肥料などに輸入制限を課した。このことからは、EU首脳陣があくまで重視しているのはロシアとの関係であり、欧露間を立ち回ることで国益を得ようとするベラルーシの外交戦術が空回りしていることが分かる。

トルコとロシアとの関係に垣間見えるEUの「ご都合主義」

本来ならEUにとって、トルコとロシアは付き合わざるを得ない隣人だ。ロシアの人口は1億4000万人強、トルコも8000万人強と、市場規模は共に大きい。両国とも豊富な天然資源を有しており、原材料の調達先としてもEUにとっては魅力的だ。経済的な観点に立てば、トルコとロシアとの関係の改善に取り組んだ方が合理的である。

他方でトルコとロシアは、EUが重視する基本的人権や民主主義といった価値観とは必ずしも相容れない権威主義体制の国家である。両国とも多民族国家であり、それに内外で多くの紛争を抱えている。そうした国を、EU流の価値観で誕生した指導者が統治できるかは、本来なら別の話だ。しかし政治的には、両国の性格をEUは容認できない。

それにオーストリアのクルツ首相の発言が物語るように、EUはトルコに難民を実質的に押し付けている。こうしたEUのスタンスは、基本的人権の重視という自らの価値観と相反している。舌鋒鋭くトルコとロシアを批判する割に、自分の立ち振る舞いには甘いEUの姿は典型的な二重規範（ダブルスタンダード）であり、ご都合主義である。

こうした構図は、もちろん中国に対しても同様だ。

習近平国家主席は7月1日に開かれた中国共産党創立100年の祝賀式典で、欧米を念頭に「ごう慢な態度の説教は絶対に受け入れない」と発言した。この発言も、ある意味でEUや米国が持つ二重規範やご都合主義に対する権威主義国家の苛立ちを良く表している。対話に臨もうとしないのは、むしろ欧米ではないかという腹立たしさを、中国のみならず、トルコとロシアも抱えている。

そうしたEUのスタンスを、トルコとロシアは見透かしている。一方で、両国ともにEUに対して毅然とした態度で臨むことができない事情がある。新型コロナウイルスの拡大に伴う経済の悪化が深刻だからだ。ロシアの場合は経済制裁の影響、トルコの場合は通貨危機の影響がそれに加わる。もはや背に腹はかえられないわけだ。

トルコとロシアの間にも、中央アジアやコーカサス、中東をめぐる地政学的な対立がある。だが、両国の間では実利的な妥協は成立しやすい。例えば7月1日にトルコは新型コロナの感染拡大で導入した行動制限を全面的に解除、ロシアから多くの観光客を受け入れる体制を整えている。理念に囚われるEUに比べ、トルコとロシアは現実的だ。

イランのロウハニ大統領と握手するトルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）

最悪期を脱したEUとトルコ、ロシア関係

EUとトルコとの、またロシアとの関係は、ある意味では悪化するところまで悪化している。他方でEUは、トルコとロシアのそれぞれと付き合わざるを得ない理由がある。逆もまた然りであるからこそ、トルコとロシアはEUに対してアプローチを強めている。近いうちにEUとトルコとの、そしてロシアとの関係は改善の方向に向かうと考えられる。

とはいえ最悪期を過ぎた程度の関係の改善であり、抜本的な好転は見込み難い。正義がどちらにあるかはともかく、自らが重視する基本的人権や民主主義といった価値観に基づくEUの要求は、トルコとロシアにとってそう簡単に達成できるものではない。EUとしても、錦の御旗に掲げた価値観を容易に降ろすことなどできない。

こうした中で、EU及びトルコとロシアは、それぞれの妥協点を探っていくことになるだろう。EUとトルコ、そしてEUとロシアは、まずはハイレベル級の対話の継続と強化を図るはずだ。言い換えれば、それ以上の関係改善を早急に望むことはできない。それが明らかとなった、6月のEU首脳会談であった。

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