7/2阿波羅新聞網＜习近平放话“解决台湾” 美国务院和军方随即回应＝習近平は「台湾問題の解決」に関して好き勝手な話をする　米国務省と軍は即座に対応＞7/1、中共党創立100周年のイベントが始まり、習近平は大会で台湾問題を解決することを宣言し、「台湾独立を粉砕」し、外国勢力と戦うことを誓った。米国国務省と米軍は即座に反応した。

米国務省報道官は、米国は北京に台湾への軍事的、外交的、経済的圧力の行使をやめ、両岸問題の平和的解決を支援し続けるのと同時に、中国に台湾との有意義な対話を行うよう要請すると述べた。

その日、米国太平洋艦隊も意味のある写真を投稿した。この写真は、1996年の台湾海峡危機の際に米軍が台湾海峡を支援するために送ったUSSインディペンデンス（CV62）の写真であり、中共への“お祝い活動”とした。

日本も機敏に反応しなければ。外務省と防衛省で共同声明出せばよいのに。「武力侵攻反対」と。

https://www.aboluowang.com/2021/0702/1613935.html

7/2阿波羅新聞網＜习近平以百姓做“铜墙铁壁”放狠话 被揭抄袭毛泽东＝習近平は人民を「青銅の壁や鉄の壁」として使う冷酷な発言をした　これは毛沢東からの盗作と明るみに＞昨日（7/1）中共党百周年記念大会で習近平は長々とした演説を行い、その中で外界から最も注目されたのは、「外国勢力」が14億の中国人の血肉によって造られる鋼の長城の前で頭を割られて血が辺り一面に流れる（「頭破血流」）という酷い話だった。その後、この話は毛沢東に由来することが明らかになった。

中国では剽窃や窃取は当たり前。

https://www.aboluowang.com/2021/0702/1614077.html

7/2阿波羅新聞網＜习近平“头破血流”上热搜 被掩盖的真相是…＝習近平の「頭破血流」はネットで人気　隠された真実は・・・＞7/1、習近平は中共党創立100周年を祝う演説を行い、外国勢力を「頭破血流」にすると発言した。この発言はWeiboで非常に多く検索された。しかし、中共が過去100年間に何度か運動を発動し、数千万の中国人民に血を流させ血の川を作った事実が隠蔽されている。

海外のSNSのツイッターで、あるネチズンは「（中共は）14億人を人質として拉致し、人間の盾とする。道理があって厳しい言葉を言った。これには本当に敬服する！」とコメントした。

もう一人は、「いわゆる不滅の長城は中国人の血肉でできていた。それは本当だ！共産党は中国人のたくさんの血の債務を負っている！」と言った。

党の記念日の前夜に、中共はいわゆる政治的成果を宣伝するために、中共100年の歴史を発表した。しかし、中共が発動した反右派闘争、大躍進、文化大革命、6月4日の大虐殺など、残酷な運動によって引き起こされた数千万人の死者が出た事は消された。

中共の流血の歴史を党員は良く学んだほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0702/1614041.html

7/2阿波羅新聞網＜一张照片露端倪！习近平挥手时 几常委神态各异 【阿波罗网报道】＝1枚の写真が手掛かりを示す！習近平が手を振ったとき、何人かの常務委員の精神状態は異なって見えた[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の喉と舌によると、6/28、いわゆる「中共100周年慶祝」の文芸イベント「偉大なる道のり」が国立体育館で開催されたと報道した。中共指導者の習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正、王岐山などが一緒にパフォーマンスを見た。1枚の写真が注目を集めた。

最も明白なのは王滬寧であり、彼の体は明らかに前傾し、頭が片側に傾いているだけでなく、両手が顔まで上げられ、習近平の面前で拍手喝采した。中共常務委員全体のなかで、この人が非常に目立つ。

この写真では、外界は王滬寧は控えめなイメージだったのを変えた。習近平にへつらったとき、王滬寧は非常に目立ち、習近平がそれを見ないのを恐れた。

ある分析では、王滬寧と韓正が現職中共常務委員の中で、江派のカラーを持った2人と考えている。

王滬寧が3代の党主席に仕えられたのはゴマすりだからか？

https://www.aboluowang.com/2021/0702/1613924.html

7/3阿波羅新聞網＜中国未来五年新增退休人数将超四千万 对养老制度形成巨大挑战＝中国の次の5年間で新規定年退職者が4000万人を超え、年金制度に大きな課題をもたらす＞今後5年間で、中国の新規定年退職者は4,000万人を超え、生産年齢人口は3,500万人減少し、年金制度に大きな課題をもたらす。

Chinanewsネットと第一財経の報道によると、中国人力資源・社会保障省は6/30に同省の「第14次5カ年計画」（2021年から2025年の国家経済社会開発計画）を発表し、上記のデータに言及した。つまり、今後5年間で、中国は毎年平均800万人の退職者を増やし、2020年の新規退職者の452万人をはるかに上回っている。

北京の清華大学の調査報告によると、最新の国勢調査データに基づくと、中国は今年末までに深刻な高齢化社会に突入すると予想されており、これは以前の推定の2025年よりも4年早くなる。いわゆる高齢化社会とは、65歳以上の人口が14％を占めることを意味する。

報告書はまた、1963年が出生のピークであったことを指摘した。このグループが定年に入ると、中国の市鎮人口の扶養比率は2020年の2．37：1から2025年には1．82：1に低下する。

中共は、高齢化社会による社会福祉危機を緩和するため、今年初めから定年を延長し、年金保険料の納入年限を挙げることを何度も表明している。これは、今後5年間に実施される措置でもある。

中国の現在の法定定年は男性で60歳であるが、女性は一般従業員で50歳、政府機関、企業、の幹部は55歳に分けられる。

報道は、中国人が基本年金を受け取るための現在の最低納付期間は15年であり、将来的にはこれに基づいて徐々に延長される可能性があると指摘している。

中国が経済的に衰退すれば軍拡に金が回らなくなって良い。でも中共は老人の面倒を見る気はないでしょう。日本に送り込まれないよう、今から対策を議員は考えておかないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0703/1614101.html

7/2阿波羅新聞網＜川普：已经就是否2024年竞选总统做出决定【阿波罗网编译】＝トランプ：2024年に大統領に立候補するかどうかを決定した[アポロネットワーク編集]＞「ブライトバートニュース」は7/1、水曜日にトランプがフォックスニュースの「ハニティ」の番組に参加したと報じた。トランプは2024年の大統領選挙サイクルの計画について決定したと述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0702/1613977.html

何清漣　@ HeQinglian　5時間

6/30、トランプはフォックスのハニティの番組に参加し、2024年の大統領選挙サイクルの計画について決定したと述べた。

彼が2020年と同じことをするなら、盗まれた選挙の理由は彼の組織が弱すぎることを知るべきである。 共和党の既存の組織システムは弱すぎてサポートできず、社会のネットワークのNGO、メディア、金融、テクノロジー財団はすべて左派である。

民主党にもう一期やらせれば、米国は元には戻れない。

深く憂慮するが、無力である。

何清漣　@ HeQinglian　4時間

トランプは考慮すらしなかった：大統領として、本来司法省と諜報システムの力を借りることができたが、両者は彼を支持しなかった。有権者だけによって支持される大統領候補として、巨大で組織化された選挙制度にどう対処するのか？ 相手は、お金、人、暴力組織の利用がある。

要するに、過去30年間の米国で、保守派は休眠状態の中で失ったものが多く、それにはライフスタイルの選択権も含まれる。

7/2阿波羅新聞網＜麦卡锡：进了佩洛西的1.6委员会的共和党议员准备出局吧【阿波罗网编译】＝マッカーシー：ペロシの1/6委員会に参加した共和党員は出て行かせる準備ができている[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は7/1、下院少数党リーダーのケビンマッカーシー下院議員は、ナンシーペロシの1/6委員会に共和党員が出る場合、その議員の委員会の職務はすべて取り上げると述べたと報じた。

下院での新共和党員との非公開の会合で、マッカーシーは、共和党議員がペロシの1/6専門委員会の職務に就くことに断固として反対した。マッカーシーは、共和党議員は共和党から委員会の職務を得なければならず、民主党からではないと述べた。そうでなければ、出ていって貰う。

そのような任務を検討していると噂されている共和党員は、リズ・チェイニー議員とアダム・キンジンガー議員である。

先週の木曜日の記者会見で、ペロシは、共和党が中共ウイルスの起源を調査するよう求める声に抵抗しながら、1/6の事件を調査するための専門委員会を設立すると発表したが、米国人の60％はウイルスは武漢ウイルス研究所から来たと考えている。

この両名が参加したなら、除名処分です。

https://www.aboluowang.com/2021/0702/1614024.html

https://www.theepochtimes.com/arizona-state-senate-to-subpoena-election-routers-passwords-to-finish-audit-spokesman_3884325.html

https://uniteamericafirst.com/judge-rules-to-unseal-docs-from-epstein-pal-ghislaine-maxwell/

何清漣　@ HeQinglian　7時間

「7/1講話」は習の統治の方向性を示している

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07022021095950.html

これは、米国が身分政治に入った後の習近平の米国を「真正面から捉えた」演説である。中共と中国人民を分けようとしたポンペオ国務長官の陰謀の失敗を名を挙げず批判したことに加え、中共の将来の政治路線を詳説することに焦点が当てられている。

中共が、反対派が描いた複数のシナリオを実行しなかった場合、この講話は中国人民の生活の骨組みになる

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　7時間

返信先：@remonwangxtさん

理想は豊満、現実は骨だけ。

百年経って命脈も尽きようとし、突然の崩壊、内部闘争による党の崩壊、公務員の集団不服従による国家機構の失敗など、皆が出した多くのシナリオがある。中共はどのシナリオを演じるか？

何清漣　@ HeQinglian　7時間

老バイデンと左翼メディアは相変わらずである：バイデンの息子は中国のお金を受け取らなかった。それはデマだ。

とにかく、3権が手中にあり、誰が調査できるか、調査したとしても、どの裁判所がそれを受けるか？公訴したとしても、猶更検察官がこれをする意思がないのを保証する。

引用ツイート

Fox News 　@ FoxNews　7時間

ハンターバイデンのラップトップの画像は、ジョーバイデンが息子とビジネスについて話したことはないとしているのに疑問を投げかけている

https://foxnews.com/politics/images-from-hunter-bidens-laptop-call-into-question-joe-bidens-denial-of-talking-business-with-son

秋田氏の記事で、鄧小平の言った「韜光養晦」には後ろに「有所作為」が続きます。「韜光養晦」は「能力を隠して隠忍自重」の意、「有所作為」は「やるときにはやる」の意味があるから、鄧もずっと米国の後塵を拝すとは思っていなかったでしょう。ただもう少し待てば、米国自体がおかしくなってきているので、習は先を読む力に欠けているのでは。

中共は明朝と同じく異論を封じ込め、厳しい統制を強いています。これは共産主義が持つ宿命です。どれだけ中国人民が耐えられるか？でも反乱は軍に簡単に鎮圧されるでしょうから、軍の内戦を引き起こさないと中共は倒れないでしょう。或いは外圧で時間をかけてとなりますが、今の米民主党政権では当てにならない。腐敗政権だから。

記事

いまだに昨日のように思い出す光景がある。北京に駐在していた1997年2月20日未明。私は北京市の西のはずれ、中国軍系の「301病院」の前にいた。

厳しい警戒のなか、青白いライトに照らされ、闇に浮かび上がる高級幹部用の病棟。その一室では、「中国最後の皇帝」といわれた最高実力者、鄧小平氏が息を引き取ったばかりだった。

国家の総設計者を失い、中国はどこに向かうのか。思わずそんな不安がよぎった。死去が発表になる約1時間半前のことだ。

そうした憂いは外れた。後継者らは彼が敷いた改革・開放のレールを歩み、急成長を果たした。

だが、天の上の鄧氏は安堵するより、現状を危ぐしているだろう。7月に中国共産党が100周年を迎えた今、彼の大切な「遺訓」が破られようとしているからだ。

「（米国と）信頼を増し、面倒を減らし、協力を発展させ、敵対しない」。鄧氏は晩年、次の指導者らにこのような遺訓を残し、必ず守るよう重ねて指示した。

内戦や数々の権力闘争を生き抜いた彼は、不用意に米国と敵対することの危うさを知っていた。

江沢民（ジアン・ズォーミン）氏は遺訓を守って対米関係を強め、クリントン時代に戦略的パートナーシップを結んだ。次の胡錦濤（フー・ジンタオ）氏は任期後半、対外路線を少し強気に改めたが、米国との対立は避けた。

ところが、習近平（シー・ジンピン）氏は全く逆の方向に突き進んでいる。米国主導の秩序に挑み、米中関係は冷え込む。ワシントンでは昨年来、中国の言動にとどまらず、共産党体制そのものを敵視する見方も広がりつつある。

そうした姿勢を鮮明にしたのが、トランプ前政権のペンス副大統領やポンペオ国務長官だ。2019年10月、両氏はそれぞれの外交演説で、当時は異例ともいえる激しい共産党批判を放った。

上級補佐官としてポンペオ長官に仕えたメアリー・キッセル氏は、当時の経緯をこう明かす。

「中国は自国民の人権を侵害し、周辺国を威圧するだけでなく、スパイやサイバー工作、情報戦を通じ、米国の政治体制にも干渉している。中央情報局（CIA）長官も務めたポンペオ氏は実態を知るにつれ、根本的な問題は個々の行動ではなく、共産党の体質にあると信じるようになった」

中国は強気な言動から周辺国やオーストラリア、欧州とも対立し、自らを孤立させている。

爪を隠し、各国と協調したほうが指導力を広げやすいはずだ。習政権はなぜ、各国を敵に回して超大国への道を生き急ぐのか。

主要国の当局者や識者の間では、2つの仮説が交錯する。第1は国力を増し、自信過剰になっているという見立てだ。

08年のリーマン・ショックにより、米欧型の経済モデルは傷ついた。コロナ危機では民主主義国の統治力も試練に遭っている。習氏は自信を深め、今こそ米主導の秩序を変える好機と信じているフシがある。

第2の仮説は逆だ。油断したら91年に崩壊したソ連の二の舞いになってしまう。こんな習氏の不安が強硬策につながっているというものだ。

中国では貧富の格差が広がり、少数民族とのあつれきも強まる。失業への不満も渦巻く。こうした火種が体制を脅かすのを防ぐため、香港やウイグル族への統制を強め、外国に強硬な態度に出ているという説である。

どちらが事実に近いのだろうか。正解はいずれか片方ではなく、両方とみるべきだ。

人間にたとえれば、自信過剰と不安症を併発している状態に近い。その分、冷静さを欠いた行動に出る危険も高まる。将来、この傾向はさらに強まるだろう。

特に気がかりなのが少子高齢化だ。中国では65歳以上の人口が13.5%に達した。22年にも総人口が減少に転じるとの予測がある。

共産党が民心をつなぎとめてこられたのは、人々の生活を底上げしてきたからだ。改革・開放路線を始めた鄧氏の功績である。豊かさが頭打ちになれば、共産党の正統性は揺らぎかねない。

中国の歴史上、永遠に続いた王朝はない。だとすれば、「共産党王朝」はいま、何歳くらいに達したとみればよいのか。中国史を研究する岡本隆司・京都府立大教授は、こう指摘する。

「デジタルやハイテクを駆使する共産党は歴代王朝にはない装備を有する。今のところ盤石で、まだ老齢期に入ったと思えない」

岡本氏はそのうえで、習体制の強さと弱さは、明朝と重なる面があるという。「明朝は鎖国政策や中華イデオロギーで国内を引き締め、異論を封じ込めた。そのために、末期には活性化した民間の反発が相次ぎ、統治がほころびていった」

約300年にわたった明朝は1644年に滅びた。その後の清朝は、明朝流の統制を緩めた結果、外国勢力に侵食され、20世紀初めに倒れた。

習氏はこのうち、清朝を反面教師にしている。だが、明朝の教訓も決して忘れない方がいい。

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7/1看中国＜反中成主流 17国民调：69%不喜欢中共国(图)＝反中国が主流になる　17ｹ国世論調査：69％が中共国を嫌う（写真）＞今年の2月から3月まで、ピューリサーチセンター（Pew Research Center）は、ヨーロッパ、北米、アジア太平洋地域で、米国、カナダ、フランス、ドイツ、ベルギー、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、シンガポール、台湾を含んで、中国に対する国民の見方を理解するために、この地域の17の経済体で調査を実施した。

調査結果によると、インタビューを受けた17人のうち、15人が北京政府は市民の個人の自由を尊重していないと考えている。米国では、回答者の90％が、中国は個人の自由を尊重していないと考え、スウェーデンは95％、韓国とオーストラリアはそれぞれ92％と91％、オランダでは91％、台湾は83％で、最も低いシンガポールでも60％である。

回答者の69％は北京に対してマイナスの見方をしており、多くの国で維持または歴史的記録に近づいている。日本が88％と最も高く、スウェーデンが80％、オーストラリアが78％、韓国が77％、米国の76％、台湾の69％である。その中で最も低いのはシンガポールで34％、ギリシャは42％で、半分以下の国はこれら2国だけである。

シンガポールは華僑の多い所、ギリシャはデフォルトを中国に救ってもらい、ピレウス港を貸与しているからでしょう。戦狼外交を続ける中国に良い印象を持つはずがない。日本が中国の好感度が一番低いのは、やっと日本国民は中共の本性が分かったということ。安倍首相も習を国賓待遇で呼ばなくて良かったのでは。でも武漢コロナで中国人の入国ストップの決断が遅かった。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/01/976760.html

7/1看中国＜七一党庆习称“人民是血肉长城” 连发警告(图)＝7月1日党慶祝で習は「人民は血肉の長城」と称し、警告を連発する（写真）＞中共党創設100周年記念大会が本日（7/1）北京の天安門で開催された。中国の習近平国家主席は席上次のように警告した。「どんな外国勢力が我々をいじめたり、圧迫したり、奴隷にしようとすれば、必ずや14億の中国人民の血肉で構築された鋼の長城の前で多くの血を流すことになる」。この発言は、海外のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。

7/1、海外のSNSプラットフォームのTwitterは、天安門党創設大会で習近平の演説を熱く伝えた。「中国人民は、外国勢力が我々をいじめたり、圧迫したり、奴隷にしようとするのを絶対に許さない。必ずや14億の中国人民の血肉で構築された鋼の長城の前で多くの血を流すことになる」

中共国歌の「起来！ 不愿做奴隶的人们！（いざ立ち上がれ　隷属を望まぬ人々よ！）把我们的血肉，筑成我们新的长城！（我等の血と肉をもって我等の新しき長城を築かん）」から取ったのでしょう。豊かになった中国人がそう簡単に喜んで中共のために命を捧げるとは思えない。まあ、男性が女性より3000万人多いと言われていますから、習は処分するつもりか？

https://twitter.com/i/status/1410433874858065922

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/01/976773.html

7/1阿波羅新聞網＜七一天安门上空黑压压 习讲话突下雨掌声混乱＝7/1、天安門の空は真っ暗で重く、習の演説中に突然雨が降り、拍手は混乱した＞7/1、中共党創設100周年記念大会が北京の天安門広場で開催された。空は暗い雲に覆われ、天安門の城郭と広場は暗く圧倒された。習近平の演説の途中、突然雨が降り、その場での拍手は混乱した。

天は邪悪な中共に味方しないと言うこと。

https://twitter.com/i/status/1410475438678237188

https://www.aboluowang.com/2021/0701/1613629.html

7/2阿波羅新聞網＜解放军早接掌武汉病毒所 帮澄清澳洲科学家被爆收中共钜额赞助＝人民解放軍が武漢ウイルス研究所を早期に引き継いだ　オーストラリアの科学者が中共から巨額の支援を受けていることをはっきりさせる＞6/29、米国議会は公聴会を開催した。会議では、4名の専門家が、武漢ウイルス（中共ウイルス）の起源に関して、武漢研究所に大きな疑いを持っていると指摘した。下院の中国ワーキンググループの議長であるマッコールはまた、武漢研究所は2019年に中共軍に引き継がれたと指摘した。ウイルスの発生源は研究所ではないと主張したオーストラリアのウイルス専門家アンダーソンは、中国から数百万ドルの寄付を貰っていたことを明らかにした。

解放軍が引き継いだというのは去年のトランプ政権時に言われていた話。

https://www.aboluowang.com/2021/0702/1613658.html

7/1希望之声＜闫丽梦称其丈夫在中共授意下悄然赴美 要让她“消失”＝ 閻麗夢は、彼女の夫が彼女を「失踪」させるため、中共の意を受けて密かに米国に来たと述べた＞香港大学公衆衛生学院感染症研究センターのウイルス学と免疫学の元ポスドク研究員である閻麗夢は、昨年4月に香港から米国に逃亡した。その後、彼女はメディアに対し、「中共政府がウイルスを作り、中共ウイルスの流行が世界で爆発した。 2021年6月30日、閻麗夢は、フォックスの人気アンカーであるカールソンとのインタビューを再び受けた。彼女の夫はすでに米国に入っており、中共が閻麗夢を米国から「失踪」させるのを手助けしようとしていると。

6/30、閻麗夢は、Fox　TVの最新1期の「Tucker Carlson Tonight」のインタビューを受けた。彼女は番組司会のカールソンに、I-94入国記録によると、彼女の夫は2年間有効なH1Bビザで米国に入国しており、中共と米国の一部の人が一緒になり、彼女に危害を加えることを計画している可能性があると語った。

閻麗夢は、2020年4月に中国から逃げる前に、夫は彼女が中国から逃げるのを防ぐために、毒物を含むさまざまな方法で彼女を「傷つけ」ようとしたと述べた。

閻麗夢は以前にメディアとのインタビューで、彼女の夫は彼女の元同僚でもあり、香港大学の感染症研究所で働いていると述べた。ネット情報によると、閻麗夢の夫は今年3/23に米国に入国し、2023年12月31日まで有効なH1Bビザを持っている。

Fox Newsによると、昨年1月に香港で疫病が発生する前に、閻麗夢は、香港大学公共衛生学院の元上司兼教授であるLeo Poonに、ウイルスと彼女が行った研究について通知した。また、Malik Peiris教授もウイルスについて知っていたと述べた。しかし、2人は彼女の疫病研究を無視した。

彼女はまた、「レッドライン」を踏まないように言われた、さもないと彼女は中共を苛立たせる結果になるだろう：「レッドライン」を踏まないでください-それは「（見たとしても）見えない原則」を意味すると閻は言った。「中国（中共）政府は、無形のものを喜ばない」

閻麗夢は、彼女の人脈（中共の研究所の研究者、CDCが関与する軍および民間の場所を含む）を使い、中共が採った「異常な」行動にすぐに気づいた。

2020年4月28日、閻麗夢は飛行機に乗って香港を出発し、米国に逃亡した。

閻麗夢が米国に到着した後、彼女はフォックス・ニュースとのインタビューを最初に受け、中国政府によるエピデミックの隠蔽について知っていたすべての真実を公表した。その後、欧米をはじめとする多くの主流メディアから取材を受け、COVID-19が中国の研究所から流出したことだけでなく、WHOが中国政府のために「嘘をついた」と語った。

「要するに、中共はこれらのことが武漢で起こったことを知っている。そして少なくとも確定症例から言って、彼らが発表しているものより多くのものがある。彼らは感染者数の3分の1を隠した」と閻は語った。

「そして、すべての患者は確定診断される前に武漢華南海鮮市場に行っていたが、それは非常に異常である」と彼女はカールソンに語った。

司会のカールソンは、「つまり、感染者が海鮮市場に行ったことがない限り、中国はコロナウイルスと診断しないのではないか」と尋ねた。

閻麗夢は「その通り」と答えた。

閻麗夢：COVID-19は制御不能な生物工学兵器である

国際科学界が急変し、研究室漏洩理論が舞台に戻った

FBIは彼女の夫を逮捕して、彼も証人として使えばよいのに。同僚と言うことは、中共の悪事を知っている可能性がある。

https://www.soundofhope.org/post/521297

https://gettr.com/

https://gellerreport.com/2021/07/victory-supreme-court-upholds-ban-on-ballot-harvesting.html/

https://gellerreport.com/2021/07/arizona-state-senate-to-subpoena-election-routers-passwords-to-complete-audit.html/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/disaster-nyc-elections-corrupt-even-insane-far-left-mayor-de-blasio-calling-audit/

何清漣さんがリツイート

飽看湖山🗣　@ farewelltoSodom 　6月29日

返信先：@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん、@ chinayvanさん

引用ツイート

飽看湖山🗣 　@ farewelltoSodom 　6月29日

原子爆弾よりも殺傷力の大きい武器は何か？ 「有害な思想」。人類の歴史を振り返ると、大恐慌、社会不安、文明の大後退は、特に20世紀の歴史において、知識人の「崇高な構想」によるものである。ランゲ対ミーゼス、ロールス対ノージック、サルトル対アロンの3つの大議論は、経済モデル、社会システム、イデオロギーの3大戦場をカバーする、20世紀の最高レベルの人類の思想を表している。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK @ SSK2024　3時間

返信先：@HeQinglianさん

これが原因：これは、1963年に米国議会が米国の社会秩序をどのように変えていくかについて提案した45項目の青写真である。現在、44項目のタスクを達成しているので、特に教会は警戒する必要がある。教育も彼らの主要な攻撃目標である。我々は自分の信仰と真実を堅守しなければならない。

45項目、最後のものだけが実現されていない！ （転送）

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/03/31/congressional-record-1963-the-goal-of-the-communi

福島氏の記事で、独裁者は自分以外信じることができないから、警備が厳しくなるのでしょう。習と王岐山によって、権力者の座から一瞬にして奈落の底に落とされた人は沢山います。系列の部下が恨みを持たないはずがない。

上の記事で当日急に雨が降ったのは、中共の命も長くないことへの暗示であれば良いのですが。

記事

中国共産党創立100周年を前に北京で開催された文芸ショーで、スクリーンに映し出された、党への忠誠を誓う習近平国家主席をはじめとする中国共産党幹部たち（2021年6月28日写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

今年（2021年）は中国共産党建党100周年であり、7月1日午前8時から北京の天安門広場で盛大な祝賀記念大会が行われる。正確な建党日は7月23日らしいが、便宜的に7月1日が建党記念日とされている。この日、習近平が重要演説するということで、どんな演説をするのか注目が集まっている。この原稿が公開された後に演説が行われるので、私はその内容についてはまだ知らない。おそらくは、共産党政権の正統性を強く訴え、同時に習近平が毛沢東以来の指導者、つまり鄧小平を超える指導者であることをアピールする内容になるのではないか、と見られている。

郊外の「遊び」も規制

この建党100周年の記念大会が、本当に人民に祝福されて迎えられているのかという点については、今の段階でもだいたいわかる。正直、祝賀ムードよりは、異様にピリピリした緊張感が伝わってくるのだ。

6月28日から7月1日の式典閉幕まで、天安門広場周辺への交通規制措置がとられ、大会専用車両以外は進入できないし、人の通行もできない。30日からは地下鉄、バスも一部運行停止となり、駅も封鎖された。

建国70周年記念の時も同様の規制は敷かれていたので、党が大規模政治イベントを開くときの通常通りの措置と言えるが、気になるのは、6月13日から北京市の東城区、西城区、朝陽区、海淀区、豊台区、石景山区、房山区、通州区、大興区など広範囲で、鳩、たこ、ドローン、リモコン飛行機などを飛ばすことが禁止された措置だ。十数年前の北京駐在時代の記憶を振り返れば、この季節、鳩笛を付けた鳩を飛ばしたり、たこを揚げたりすることを多くの市民が楽しんでいたが、豊台や通州のような天安門広場から遠く離れたところまで、こうした遊びさえも規制するのかとちょっと驚いた。

ほかにも、6月12～13日の週末に、会場周辺のセキュリティ、交通管制演習が1.4万人を動員して行われた。故宮博物院や天安門広場、首都博物館、国家博物館、朝陽公園、オリンピック公園などの多くの場所が封鎖されているという。お祝いごとならば、公園や博物館でもっと自由に市民が参加できる記念イベントがあってもよさそうなものだが。一部ネットユーザーの複数の証言によれば、一部厳重警戒区域内の住宅では台所で使うガスも遮断、その間、社区の党組織が食事をデリバリーするとか、包丁刃物類のネット販売に制限がかかったとかいう話も。企業も工事現場も7月4日まで休業が指示されている。

これまでにないガチガチの言論統制

英BBCの報道によれば、建党100周年記念を「良好な環境」で迎えるために、中国のネット情報管理当局は5月から、“反共産党的”な言論の徹底削除を行っているという。

特に、歴史虚無主義言論（革命の領袖、民族の英雄、烈士、先賢を否定し、近代以来の反帝国主義、反封建主義闘争を否定し、中国共産党が指導した人民革命と社会主義革命、建設の成果を否定し、最終的に中国共産党の指導と社会主義制度を否定するような言論）、マルクス主義を否定する言論を、有害情報だとして数百万単位で削除したという。また先月から地方紙に対してネガティブなニュース掲載を制限するよう指示があったという。また7月1日当日は天安門広場を挟んで東単、西単は一切の電波の使用が禁止され、携帯電話もつながらないらしい。インターネットも広範囲で断続的に遮断されている。高瑜らジャーナリストや権利擁護活動家らは厳しい在宅監視をされたり強制的に北京から引き離されて「旅行」という名の軟禁措置を受けているという。

少なくとも習近平政権以前の建国イベント、建党イベントで、当局がここまでガチガチの統制・管理を指示することはなかったと思う。

過去数カ月の間、中国の映画館では「金剛川」「紅海行動」といった愛国主義映画の上映が要請された。また共産党は、延安、遵義など「共産党革命ゆかりの地」の観光旅行を行うことを各方面に要請した。紅衛兵ルックやお揃いの愛党愛国Tシャツを着たツアー客が革命聖地巡礼を行っている写真や、文化大革命期に大流行した「忠字舞」を踊っている動画がネットに大量に流れているのをみると、まるで大衆が本気で文革時代にノスタルジーを感じているかのような印象をもつ。だが、これは庶民の感情を反映したものではなく、党の指示によるプロパガンダと見るべきだろう。

習近平は今年、建党100年記念にちなんだ中国共産党簡史を出版したが、そこでは大躍進や文化大革命に対する記述が大幅に縮小された。第6章の「社会主義建設は曲折しながら発展した」という一節の中で、簡単に触れられているだけだった。習近平は文革について、鄧小平の「毛沢東の重大な過ちであった」という認定を否定しようとしている、とみられている。これは一種の歴史の改ざんではないか。

閲兵式が行われない理由は？

今回、地上の閲兵式は行われない。だが、空軍の最新鋭戦闘機J-20を使った編隊飛行や直-10（Z-10）ヘリ29機による「100」「71」編隊による航空観閲が行われる予定だ。

なぜ地上閲兵式が行われないのか。地上閲兵式が行われないことは3月にはわかっていたので、チャイナウォッチャーたちは訝（いぶか）しがっていた。

その理由としてまことしやかに言われていたのは、人民解放軍、とくに陸軍と習近平の折り合いは決していいものではない、という見方だ。

習近平は大規模な軍制改革を実行し、徐才厚はじめ軍長老たちを軒並み粛清、陸軍の既得権益を大幅に縮小した。ちなみに徐才厚電撃逮捕の実働部隊は空軍将校たちだった。習近平に最も忠誠を誓い、習近平も信頼しているのが空軍だといわれている。だから空軍の飛行隊パフォーマンスは行われるが、地上閲兵は「万が一」を考えてやらないことにしたのではないか、と。

「万が一」というのはありていにいえば、軍事クーデターや暗殺だ。粛清された長老派の残党グループが政変未遂事件や習近平暗殺未遂事件を起こしたという噂話は、これまで何度となく流れている。もちろん裏は取れていない。

今回もウソかまことか、7月1日に軍事クーデターを実行する計画があって、6月中旬ごろ、その計画に参与していた300人の軍人が逮捕された、という「軍政変未遂事件」の噂がネットを駆け巡った。このネタの出元は、元政商で今は米国に亡命してニューヨークで「爆料革命」（フェイクニュースも含めたスキャンダル投下で共産党体制を転覆させる）を呼び掛ける郭文貴なので、ほとんどの人が無視しているが、解放軍内に何らかの不穏な動きがあっても不思議ではないという点は、多くの人が認めるところだろう。

たとえば6月19日ごろ、ネットで大量の軍人を乗せたバス200台が北京五輪スタジアム「鳥の巣」の駐車場に並んでいる映像が流れた。これについて、ニューヨーク在住の亡命華人で政治評論家の陳破空は、「この2日、北京で異常事態が発生していると体制内関係者が話している」と伝えていた。数万規模の重装備兵が鳥の巣に集合していたのは、隠密の任務があったのか、あるいは何かの演習なのか。習近平が何かを恐れて、それに対する対策を講じている、という可能性はあろう。

「鳥の巣」で開催された共産党100周年の文芸イベント「偉大征程」は本来6月29日に予定されていたが、突然28日未明に、28日の夜に前倒しで開催することが告知された。こうした急な日程変更も異常なことなので、何かが水面下であったのではないか、といった噂を信じた人も多かった。ちなみにこの文芸イベントが開催されている間、一般市民は「鳥の巣」に容易に近づくことすら許されなかった。車両の通行は規制され、付近を歩く人も身分証の提示を求められていた。市民の楽しみのためのイベントではないのだ。

裏切り者がいるのでは？習近平の懸念

噂といえば、6月になって、習近平が信頼していると評判の国家安全部副部長（次官）の董経緯が、新型コロナウイルス起源に関する機密情報をもって米国に亡命したという未確認情報が流れた。香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」や英紙「デイリー・テレグラム」などが“噂”として報道したものだから、一部で信じる人が続出した。

中国側は、董経緯が議長を務める反スパイ座談会が開かれたというアナウンスを党中央政法委員会系の微博アカウントを通じて公式に行い、この噂を否定した。だが、それでもまだ、中国の公式発表の方がウソではないか、と疑う声がある。国家安全部副部長といえば、かつて郭文貴らとつるんでいた馬建が習近平の政敵の曽慶紅派のスパイとして習近平に対する盗聴を行うなどして、失脚させられた事件があった（無期懲役で服役中）。以降、習近平は国家安全部幹部を数度にわたり総入れ替えして、董経緯は習近平の信頼できる人物として国家安全部副部長の座についた。だが、一度あることは何度でもある、かもしれない。

国家安全部や解放軍というインテリジェンスや国防の要の内部に「裏切り者」がいるのではないか、という懸念を習近平は持っている。それが、建党100年の祝賀を上回る緊張ムードを醸しているのかもしれない。

実際のところ、習近平政権になってから未遂も含めて党中央幹部レベルの亡命者が続出している。亡命に成功した1人に元中央党校教授の蔡霞がいる。彼女はいくつかのメディアを通じて、共産党内部である種のパニックや疑心暗鬼が起きており、結束が非常に脆弱になっていることを指摘している。「いったん、ある程度大きな圧力を外部から受けたら、党を裏切って、雪崩をうって逃げ出す現象が起きる」と語っている。

人民がほとんど関与しない祝賀行事

旧ソ連共産党は1912年に誕生し1991年に解散したことを思えば、中国共産党の国家運営時代は十分に長い。寿命が尽きない最大の理由は、鄧小平システムによって、経済の市場化、グローバル化が1990年代から一気に加速したからだろう。

この中国のグローバル化に一役買ったのが、英国から一国二制度の約束とともに1997年7月1日に返還された自由と法治の国際金融都市・香港のおかげだった。だが、習近平政権は鄧小平システムを否定し、改革開放の最大の果実であった香港の自由と法治を蹂躙した。今年の7月1日は香港で国家安全維持法が施行されてちょうど1年目であり、香港の「法治の死」の一周忌でもある。

虚実ないまぜの噂が飛び交い、それを厳しい管理と監視で抑え込んで迎えた中国共産党建党100周年記念日。この日を心の底から祝福すべきだと思っている人は、いったいどれほどいるのだろうか。

共産党内部にすら懐疑的であったり不穏なムードが流れているし、この祝賀行事自体に中国人民はほとんど関与していない。日本の河野洋平や一部政党が歯の浮くような祝辞を送ったようだが、米上院では「中共建党100年を祝福しない理由」決議案が提出された。

私は今年の7月1日を迎える中国を、いつにもまして痛ましい思いで見つめている。

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7/1希望之声＜美CDC澄清：打过疫苗不需戴口罩 即使有三角洲病毒＝米国CDCは、はっきりさせる：デルタウイルスを持っていても、ワクチン接種後にマスクを着用する必要はない＞水曜日（6/30）、疾病管理予防センター（CDC）の所長であるロシェルワレンスキーは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の「デルタバリアント」（COVID-19「デルタ」とも訳される）について、完全にワクチン接種された人は適切に保護されており、マスクを着用する必要がないことを示す声明を発表した。

「デルタバリアント」の被害により、ロサンゼルス郡を含む一部の都市、一部の国や世界保健機関（WHO）は、最近マスクを着用するようにアドバイスしており、保健当局がまた多くの地域での封鎖や他の措置を課すことを懸念しており、ウイルスがワクチン接種者に影響を与えるかどうかについて混乱を引き起こした。それで、CDCはこの声明を発表した。

ワレンスキーは、公共の場でマスクを着用することに関するCDCの意見は変更されていないと述べた。

ワレンスキーは、NBCの「Today」の番組で、「ワクチン接種を受ければ、米国で流通している亜種の影響を受けない」と述べ、CDCのガイドではワクチン接種を受けた人はマスクをつける必要はないとまだ規定されていると付け加え、これは 「完全に正しい」と述べた。

共和党上院議員のランドポールはツイッターで、「恐れる必要はない。新たに発表されたデルタバリアントに関する英国の研究では、ワクチン未接種のグループのうち、53,822人中44人が死亡した（0.08％）」と述べた。

中共傀儡のWHOや米国NIHのファウチの言うことは信用できませんが、CDCが言っているので、日本もワクチン接種率が7割を超えたら、マスクなしにすれば。

Rochelle-Walensky

https://www.soundofhope.org/post/521114

6/30希望之声＜习近平党庆提“我将无我” 专家：他没自信＝習近平は党慶祝で「私は無我になる」と　専門家：彼は自信がない＞中共党創立100周年の前夜、習近平は再び「私は無我になる」と述べた。各方面での解釈を喚起した。ある専門家は、これが無神論の中共で神を作る運動であり、「無我」のリーダーを作り、個人崇拝させ、習近平は実際には自信に欠けているのにと疑問を呈した。

6/29、習近平が中共の29人の党員に7 1勲章を授与したとき、彼は党全体に「私は無我になる、人民に背かない」という気持ちを持たせるよう求めた。

中央通信社の報道によると、習近平は2019年3月のイタリア訪問中に初めて、「私は無我になる、人民に背かない」と主張した。

これを受けて、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の宋永毅教授は、「習近平が政権を握った後、毛沢東の古い道をたどっている。共産党全体が習近平一人の物になり、どうして“無我”と言えるのか？我が多すぎる！最大の“我”、巨大な“我”！」とラジオ・フリー・アジアに分析した。

宋永毅は習近平が“無我”について語っていると考えている。つまり、私は人民であり、小さな自己はなく、大きな自己があり、上手に話すことは人民に奉仕することだが、実際には人民は党の命令を受ける奴婢である。

台湾の東海大学日本地域研究センター所長の陳永峰は、次のように分析した。習近平が言った、「無我」とは自分がないことを意味するが、却って任期を無期限に延長し、彼の自信のなさを説明している！自信があれば誰がやってもできるし、自分の後任の結果についてあまり心配する必要はない。

陳永峰は、中共は無神論者であるが神を創造し、“無我”の指導者を作り、個人崇拝させ、中共は中国を中南海の植民地として扱っていると述べた。

実際、中共は常に外界から世界最大のカルトであると見なされてきた。

RFIの報道では、道教や仏教では「無我」がよく使われると述べた。あるネチズンは嘲笑して、習近平主席は「私は無我になる」と言ったが、文法的に言えば未来形、つまり将来「無我」になることを意味する。今でなければいつ？どっちつかずの「無我」は中南海のライターの独創？

まあ、独裁者の綺麗事です。いくら毛の真似をしても、何千万も自国民を殺した毛の冷酷さには及ばない。

https://www.soundofhope.org/post/520955

7/1阿波羅新聞網＜只要2千元！小粉红“秒背叛祖国”：中国是台湾的＝2,000元さえあれば！小ピンク（アカに近い）「数秒で祖国を裏切る」：中国は台湾のもの＞中共の教育が中国人を洗脳し続けるので、多くの狂信的な「小ピンク」がネット上で共産党の権威を自発的に擁護、支持し、台湾は中国の一部であるという中共の立場を唱和する。台湾ブランドALTは先日、小ピンクの「台湾はずっと我々中国のもの」という攻撃に遭った。意外にも、ALTが2,000元を与えると言った後、小さなピンクはすぐに「祖国を裏切って」、「中国は台湾人のもの」と言った。 「多くのネチズンがそれを読んで笑った。

ALTはｲﾝｽﾀｸﾞﾗﾑで会話の内容を共有し、中国のファンからのプライベートメッセージがあり、怒って、「私はいつもあなたをサポートしてきた、あなたのブランドはとても面白くて独創的である。しかしあなたは今回はやりすぎ。台湾はずっと我々中国のもの」。ALTは「台湾は台湾であり、中国ではないが、却って中国は台湾である」と答え、相手は小ピンクと疑っていたが、相手はすぐに購入した商品をPO（注文）して、自分は本当にブランドのサポーターと強調した。

それに応えて、ALTはすぐに「ああ、でも中国はやはり台湾のものである。一度言ったら、送料無料で中国に送る」と答えた。省ピンクは最初に購入を拒否し、「金で祖国は裏切れない。台湾問題はとても簡単。台湾は中国に属し、解放軍は過去に島にとどまったが、人は留めず、周傑倫のみ残す」と批判した。意外なことに、ALTはこちらの想いを言えば2,000元のショッピング券を騙すことなく与えると言ったら、小ピンクはすぐに「中国は台湾のもの」と素直に答え、ALTは笑って「台湾人+1」と言わざるを得なかった。

なんせ中国大陸で育った中国人は平気で嘘をつき、平気で裏切りますから。中国人の良くやるマネートラップに台湾人が仕掛けて引っかかったと見るのも面白い。でもこれがバレたら、多分酷いことになるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0701/1613143.html

6/30阿波羅新聞網＜传中国6省市财务紧张 相关国企债券遭大举抛售…＝中国の6つの省・市が財政的にタイトであり、関連する国有企業債が投げ売りと伝わる＞外国メディアの報道によると、中国で最も経済的に脆弱な6つの省・市が財政的にタイトであり、投資家がますます心配し、6つの省・市の国有企業の債券を売り始め、アナリストの警告を引用して、大陸の信用貸残は最大17兆米ドルで、市場のデフォルト率は急騰する可能性があると。

報道は、河北、河南、遼寧、山西、天津、雲南が財政的に逼迫していることを指摘している。今年の第2四半期には、国有企業が発行した債券の利回りの中央値は1年前の3．5％未満から急上昇した。過去6か月で全国多数の国有企業の債券利回りは減少傾向にあるのに、この傾向に逆行している。

この財政圧力は、大陸での新型コロナ肺炎の流行とその後の経済回復が、最も経済的に活動している地域と低開発地域との間の違いをどのように深めたかを浮き彫りにしている。同時に、ますます多くのグローバル投資家が大陸の債券市場を検討し始めたが、この市場に対する彼らの信頼は、一連の国有企業のデフォルトによって動揺した。

まあ、デフォルトが続いて、誰も中国に投資しなくなることが理想です。

https://www.aboluowang.com/2021/0630/1613111.html

6/30阿波羅新聞網＜中共航母山东号甲板严重损毁？卫星图显示有大片黑痕＝中共の空母・山東の甲板に深刻な損傷があった？衛星画像は大きな黒い傷痕を示している＞最近、軍事愛好家のファンページが今年5月の初めに中共の空母「山東」の衛星写真を投稿し、甲板が深刻な損傷を受けて戦闘能力に影響を与える可能性があることを示している。

まあ、どうせお飾りの空母でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0630/1613094.html

https://edition.cnn.com/2021/06/29/politics/nyc-mayoral-race-results/index.html

https://insiderpaper.com/us-japan-conducts-top-secret-war-games-for-war-with-china-over-taiwan/

何清漣　@ HeQinglian　6時間

米国はかつて中国の「法治国家」の道案内だった。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06302021101336.html

一部の人権活動家を含む今日の若者は、クリントン政権が中国のWTO加盟を支持したとき、中国の法治国家推進のために人権外交を組み合わせたことを知らないかもしれない。この協力は1997年に始まり、17年間続き、中国の反カラー革命で終わった。

米国人の素朴さはかつて中国に希望をもたらし、中共の頑迷は中国に再び機会を失わせしめた。

コメント|何清漣：米国はかつて中国の「法治国家」の道案内だった。

事情があって、最終的な実施結果に関係なく、当初の関与者の初心と熱意は、人がそれについて考えるとき、常に感動できる。

rfa.org

何清漣　@ HeQinglian　3回

NYの予備選挙はまたトラブル、総投票数は10数万多い・・・.緊急調査の結果は公表を延ばす。

https://tw.news.yahoo.com/%E5%88%9D%E9%81%B8%E5%8F%88%E5%87%BA%E5%8C%85-%E7%B8%BD% E7％A5％A8％E6％95％B8％E5％A4％9A10％E9％A4％98％E8％90％AC-％E7％B7％8A％E6％80％A5％E8％AA％BF％E6 ％9F％A5-％E7％B5％90％E6％9E％9C％E6％9A％AB％E7％B7％A9％E5％85％AC％E5％B8％83-063002054.html

米国民主党の選挙で常に出て来る状況。第一に、わざと複雑な選挙にして、NY市の予備選挙で初めて、1・2位決選投票システムが完全に採用された。第二に、明らかにコンピューターは操作されているのに、決して使用をやめることはない。今回は、コンピューターソフトウェアを使用して自動的に計票を行い、使用したソフトウェアは予備選挙の直前になってやっと州政府によって最終的に承認された。

NYの予備選挙はまたトラブル、総投票数は10数万多い・・・.緊急調査の結果は公表を延ばす。

NY市選挙局は当初、市職員クラス（市議会議員、予算局長、公選弁護人、区長）の予備選挙結果序列と再選投票の最初の結果を29日に発表する予定だったが、総投票数は選挙当日の投票人数より十数万票多かった。市選挙局・・・

tw.news.yahoo.com

NYの民主党員の数は共和党員の数の約6倍。共和党の予備選でCurtis Sliwaは69％獲得して、1回で候補となった（50％以上取ればよい）。でも民主党から市長が出ます。

天児氏の記事では、習が権力を握ってからの歩みをおさらいしてくれました。習やChina7と言われる幹部は栗戦書を除いて皆紅衛兵だった（小学生か中学生、栗は高校生）と柯隆著の『「ネオ・チャイナリスク」研究 　ヘゲモニーなき世界の支配構造』にありました。この年代は毛のお陰で下放されて辛い時代を送ったはずが、この時代を懐かしむ人が多いと。だから習の後継者はこの年代を避けたほうが良いとありました。習が長期にやれば、定年でこの年代はいなくなるでしょうけど。会社の年寄りワンマン会長みたいなものです。ただ茶坊主が後任になるしかないでしょう。

記事

中国の有人宇宙船「神舟12号」の飛行士と対話する習近平国家主席（提供：CCTV/AFP/アフロ）

胡錦濤（フー・ジンタオ）を継いだ習近平（シー・ジンピン）は「2つの100年」の成功という「中国の夢」の実現を大目標に掲げ登場した。第1の100年は2021年で、共産党結党100周年であり、全面的な小康社会（まずまずの生活水準確保）の実現である。第2は2049年で、中華人民共和国建国100周年であり、総合国力で米国と肩を並べ、世界の指導国家となることである。

その習近平体制はどのようにして形成されたのか。党内において比較的強い派閥といわれたのは、江沢民（ジアン・ズォーミン）が牛耳る上海派、胡錦濤が指導する共産主義青年団（共青団）派、加えて、ここでも江沢民の影響力が強い人民解放軍系であった。

習近平は習仲勲・元副総理の息子で革命第2世代といわれ、どの派閥とも対立状況にはなく、また深い関係もなかった。彼の重要な関係（クァンシー）は、文化大革命中に出会った友人や、清華大学在学中の同窓生、25年に及ぶ地方活動中に得た信頼できる人間関係などであった。

したがって、党総書記に就任した第18回党大会（2012年）の時点では、決して強力な指導部をつくっていたわけではなかった。しかしその後、比較的短期間で、激烈で隠微な権力闘争を繰り広げ、その結果、第19回党大会（2017年）で習近平指導体制はかなり強固になったと判断できる。

ライバル潰し、権力を自らの手に集中

簡単にその経緯を見ておくと、第18回党大会直前に最初のライバルと言える薄熙来（彼もまた薄一波・元副総理の息子）を失脚に追いやった。大会後は、公安部門、石油部門を握っていた周永康、軍の2人の副主席、徐才厚・郭伯雄らを追い落とした。いずれも江沢民系だ。

他方では、共青団系指導者の一人、令計画が失脚。さらにポスト習近平の有力候補の一人だった李源潮・国家副主席も19回党大会前に引退を余儀なくされた。国務院総理の李克強（リー・クォーチャン）も重要な政策決定に関わる会議から排除されていたといわれる。この2人も共青団の出身である。

さらに2017年7月にはポスト習の最有力候補の一人といわれた若手の重慶市党委員会書記・孫政才も辞任させられた。このようにポスト習近平の有力候補者をことごとく政権周辺から排除していったのである。彼らの失脚につながる一連の反腐敗闘争の最大の功労者は習近平の盟友の王岐山（ワン・チーシャン）であった。

対抗馬排除に続き、制度面でも、習への権力集中を進めた。江沢民時代以降、党総書記は国家主席、中央軍事委員会主席の主要3権を掌握していた。習はこの他に、実質的な政策立案、審議、決定の機関と考えられていた各分野の党中央領導小組のトップもことごとく自身で独占していった。従来は、政治局常務委員の何人かが分担していたものだ。

その上、特に重要な安全保障や改革深化、メディア・サイバーセキュリティーの3つ分野で新たな政策審議・決定機関を新設し、これらもすべて習自身がトップに就任した。

権力の集中に併せて、習近平の「偉大な指導者」としての「権威化」も進めた。まず「中国の夢」の実現など様々な大胆な戦略を設定。政策を主導的に実践する姿をみせることは最高指導者としての習近平の権威化を促す上で重要であった。

「偉大な指導者」のイメージ作りに併せて、2016年1月から、習に近い地方の幹部らが率先して、習自身を「党の核心」と呼ぶようになった。同年10月に開かれた党6中全会でついに「習近平は党の核心」という正式決定がなされた。「党の核心」と呼ばれるのは毛沢東、鄧小平、江沢民に継いで4人目で、この肩書がつくことは、重要事項の最終決定に極めて大きな権限を持つことが承認されたと判断してよい。

習の権威を高める運動はこれにとどまらない。2017年に入り、習近平に近い人々からさらに「習近平思想」という言葉が登場するようになった。そして秋の第19回党大会では「党規約」に「習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想」という習個人の名前を付けた表現を盛り込むことに成功したのである。

一帯一路で、中国勢力圏の構築目指す

今日、中国のGDP（国内総生産）は、日本を追い越してからほぼ10年で日本の3倍になった。軍事費は4倍を超える。国際社会に大きな影響力を持つようになった中国が、習近平の登場後、その存在感を一段と高めている。では習近平は、中国の将来像をどのように描いているのだろうか。

2013年6月には、訪米し当時の大統領バラク・オバマに「21世紀の創造的な新型大国関係」樹立を呼びかけた。しかしオバマはこの構想に乗ってこなかった。そこで習近平は同年9月には「一帯一路（One Belt and One Road）構想」の提案・推進を掲げ、米国の影響力が少ない中国以西の広大な地域で、中国イニシアチブを発揮できる共同体空間をつくることに乗り出したのである。

習近平の大会となった第19回党大会から読み取れる戦略や人事面での特徴を見ておこう。最大の特徴は、後継者を絞るといわれたこの大会の指導部人事で、有力な若手指導者を政治局常務委員であるトップ7人から排除したことである。

さらに政権の運営、各政策決定において、自分の考えをスムーズに反映させるため、指導者を抜てきし配置することができた。全国人民代表大会のトップには腹心・栗戦書（リー・ジャンシュー）を、経済全般に関しても同じく腹心である劉鶴（リュウ・ハァ）を副総理に格上げして当てた。全体的な戦略構想や対外戦略は王滬寧（ワン・フーニン）を中核に据え、それを外交経験の豊かな楊潔篪（ヤン・ジエチー）と王毅（ワン・イー）が支える態勢とした。リーダーシップを発揮できる自分の体制をほぼ思う存分に固めることができたといえよう。

19回党大会の「政治報告」では既述した「2つの100年」に加えて、2035年に中間目標を設定した。経済はすでに量から質を目指す段階に入っており、国有企業の戦略的再編、環境改善、ハイテク・金融の役割を重視した資本市場の健全な発展を目指し、2035年までに「美しい中国」を実現し、中華文化の国際的影響を高めると主張した。

国際的には、中国の影響力を高めることを狙い、とりわけ「一帯一路」建設を最重要課題に据えた。中国以西のユーラシア大陸、アフリカに至る広大な地域で鉄道、高速道路、空港、港湾など流通インフラを拡充し、投資を増やし、経済を発展させ、人々を豊かにする共同体空間の創設＝広域経済圏構想＝を目指している。

中国はそのためにAIIB（アジアインフラ投資銀行）などの国際金融機関を設立した。「一帯一路」建設はすでに企業の誘致、貿易量の増大などいくつかの成果を生んでいる。だが、他方で「債務の罠」などの問題点も生じている。これらを克服することができなかったら、中国は国際的に威信を大きく失い、その地位を低下させ、国内の経済社会建設問題にも負の影響をもたらすだろう。

第3に、21世紀中ごろに軍事大国を完成させ、米国と肩を並べるハードパワーを持つことである。これが実現すれば、米国のイニシアチブで確立した現在の国際秩序は大きく揺らぐことになるだろう。以上の3つの目標は極めて野心的である。

19回党大会の「政治報告」が示すもう1つの含意は、2035年という節目の設定だ。習近平は何らかの形でそのときまで指導権を握ろうとしていると推測される。2035年に習は82歳となる。鄧小平が天安門事件で民主化運動鎮圧の指揮をとったのが84歳、1992年に南巡講話という最後のメッセージを発したのが87歳のときであった。2018年春の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では国家主席の任期制を廃止した。習近平は間違いなく長期政権を狙っていると読み取ることができる。

新型コロナウイルスが招いた中国外交の孤立

習近平は比較的順風満帆に内政外交をしてきた。だが、2019年末から始まった新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の広がりは、中国に新しい問題を突きつけている。

武漢から始まった新型コロナ感染の広がりは急速な勢いであった。確かに習近平の強力なイニシアチブによる武漢ロックダウン、短期間での新たな病院の建設、全国の医療関係者の動員などによって国内での封じ込めは成功したとみられる。

しかし、感染が世界へと広がる過程で深刻な問題が起こった。1つは中国側の情報封鎖である。原因はいまだに不明。またWHO（世界保健機関）に圧力をかけ、中国に不利な動きを封じ込めようとしたのも問題だ。もう1つは「ワクチン外交」と呼ばれる施策を展開し、この問題を中国の影響力を高めるため政治的に利用しようとしてきたことである。

習近平の外交を見ると、一般的には「戦狼外交」と呼ばれる対外強硬路線をとっている。コロナ感染の原因を究明する国際第三者機関の設置を提起したオーストラリアに対して、豪州産農産物の輸入禁止、投資交渉の停止など理不尽ともとれる反撃を行ってきた。東シナ海、南シナ海、台湾などを巡る強硬な動きに対しては日本と米国が反発。新型コロナのパンデミック発生以降は、欧州諸国、カナダ、豪州など西欧世界にも反発が広がっている。客観的に見れば習近平外交は孤立を招き、協調的で穏健な方針への転換が求められているところである。

総括

現代中国の歴史的動向を見る場合、何よりも共産党の考え方、軌跡を見るのが本流であった。鄧小平が進めた改革開放が毛沢東時代を転換させる大きな節目となり、その後、基本的には改革開放の流れを引き続き進めてきたと理解されてきた。

しかし2017年11月、中国共産党第19回全国大会で第2期政権を任された習近平は「政治報告」の中で、今の時代が「新しい時代」だと強調した。まず目を引いたのは、毛沢東の戦略を「站起来」(立ち上がろう＝建国)、鄧小平の戦略を「富起来」(豊かになろう＝富国)とした上で、自らの時代を「強起来」(強くなろう＝強国)と規定し、前二者との違いを鮮明にしたことだ。

さらに毛沢東思想、鄧小平理論に並ぶ自らのオリジナルな考え方として「習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想」という表現を党規約に書き込んだ。ここで強調したのは、毛沢東時代と異なるのはもちろんのこと、鄧小平時代に対してもそれとは異なる「新時代」だということであろう。

極めて貧しかったにもかかわらず米ソを向こうにして「大国外交」を展開した毛沢東時代はともかく、習近平時代は鄧小平時代と何がどう違うのか。

第1に、鄧小平時代は「先富起来」（条件のあるところから豊かになろう）という「格差是認」政策をとり、経済を急成長させる一方で、格差拡大、環境汚染、腐敗蔓延など負の現象を深刻化させた。これに対して、習近平は「共同富裕」、グリ―ン社会、腐敗撲滅で「美しい中国」の建設を呼びかけている。

第2に、鄧小平は経済成長優先のため、国際紛争・摩擦を極力避け、平和的環境重視の姿勢である「韜光養晦（とうこうようかい）」政策を堅持した。これに対して、習近平はこの政策を放棄し、軍事力を加速的に増強し、主権に絡む問題は積極的に主張し行動する「大国外交」を展開した。

第3に、改革開放時代の近代化政策は、大枠では西欧モデルを追求していたといえる。西欧社会が歩んできた工業化とそれに伴う経済政治社会の変化を受け入れた。これに対して習近平時代は、西欧型発展の道を最終的な目標とせず、中国独自の発展モデルを提示しているように見える。

経済においては、国家にとって重要な大型基幹企業の国有制は堅持しつつ、それ以外は積極的に市場メカニズムに委ねる。政治においては、儒教の賢人統治、人治を統治システムのベースにしつつ、民衆の声にも耳を傾ける近代的な制度を取り込む。ただし、被治者が指導者を選び、政策決定に参加する西欧型は否定するものであった。

習近平の意図を拡大してみるならば、西欧で生み出された国際公共財に対する歴史的な挑戦と言えるかもしれない。すなわち、人権、市民権、権力観といった普遍的価値観や議会制、三権分立、選挙といった制度・メカニズムへの挑戦だ。

しかしそのような対決が中国人、さらには人類にとってどれだけ重要な意味を持っているのか。国際公共財は、確かに出自は西欧にあるかもしれないが、今や非西欧世界も受け入れている重要な存在である。中国もそれらを理性的に受け入れ、その上で、新たな問題に直面する人類にとってさらに意味のある国際公共財の創造に共に力を入れることが大切なのではないだろうか。

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6/30希望之声＜美卫生部前副部长国会作证 病毒很可能出自武汉研究所＝米国保健福祉省元副長官は議会で、ウイルスは武漢研究所から来ている可能性が高いと証言した＞トランプ政権下で、保健福祉省副長官のブレット・ギロイル（Brett Giroir）は、火曜日（6/29）に下院で中共ウイルス（新型コロナウイルス）はおそらく武漢ウイルス研究所に由来すると考えていると証言した。

ギロイルは火曜日に、多分中共ウイルスの起源は武漢ウイルス研究所の研究員が偶然感染し、武漢の現地の人にウイルスを感染させ、その後ウイルスは世界中の人に拡散し、数億人に達したと述べた。

彼は次のように述べた。「中共ウイルスは研究所からの漏出に起因することを示す間接的な証拠がますます増えている。自然界では見られない新型コウモリコロナウイルスによるパンデミックが世界中に広がったと思う。潜在的なリスクのある研究所から、数マイルしか離れてない所で疫病爆発したのは巧すぎる」

彼は次のように考えている。「ある時には、最も明確に説明できるのは確かに正しい説明かもしれない」

元保健福祉省副長官（ブレット・ギロイル）（データマップ画像ソース：AP）

ギロイルは、米国議会に対し、中共ウイルスの最も可能性の高い起源を知るためには、全面的に透明性があって、公平な調査をする必要があると要請した。彼はまた、国立衛生研究所（NIH）が、許可の有無にかかわらず、武漢ウイルス研究所が実施する潜在的に危険な実験に明示的または暗黙的に資金を注入したかどうかを調査するよう議会に要請した。

彼は議会に、将来発生する可能性のあるパンデミックの損失を減らすために米国は何ができるか、そして感染症の疑いのある世界的な爆発を迅速に制御するために、米国は何ができるかを検討するよう促した。

ギロイルはかつて米国公衆衛生軍官チームの4つ星の将軍であり、トランプ政権時代にはWH中共ウイルスワーキンググループのメンバーであった。

まあ、故意に漏出させたとは公の場では、証拠（証人）がない限り言えないでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/520757

6/30希望之声＜美议员吁中共支付疫情赔偿 制定征10%关税立法＝米国下院議員が中共に対し、エピデミックの賠償を支払わせるため、10％の関税法を制定するよう求める＞火曜日（6/29）、アラバマ州の共和党議員であるモー・ブルックス上院議員は、責任追及に関する法律を発表した。彼は、北京政府が米国での疫病流行の損失に対して賠償金を支払うべきで、当局が賠償を拒否した場合、米国は中国の商品に10％の関税を課す必要があると述べた。

ブルックスはフォックスニュースに対し、「明らかに、エピデミックにおける中国の粗忽、軽率、または故意の不当行為は、米国で数兆ドルの損失を齎した。したがって、中国は米国の損失を賠償する責任を負うべきだ」と語った。

ブルックスは、コロナウイルスのパンデミックは武漢ウイルス研究所からの漏出が原因であると考えていると述べた。しかし、研究所からの漏洩説が真実でないと判明したとしても、中国は、自然発生のウイルスを制御不能にした財政的責任を負わなければならないと。

「中国はコロナウイルス（中共ウイルス）の物理属性上で嘘をつき、感染したときに市民が広範囲に海外旅行できるようにすることで、COVID-19（中共ウイルス）の蔓延を助けた」と彼は言った。

ブルックスの法案は、北京が疫病の賠償を支払うことを要求し、それを拒否した場合、米国は、中国で製造され、米国に輸入されるすべての製品に直ちに10％の関税を課すというもの。関税で得た金は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）賠償信託基金に直接送られ、この基金は、9/11犠牲者賠償基金をモデルにしており、コロナウイルス（中共ウイルス）で死亡、病気、および経済的損失に苦しんでいる企業や個人に支払う。

この資金は、連邦政府、州政府、地方政府の疫病対応に補填するためにも使われる。

ブルックスは、「交通事故で誰かを轢けば、それがあなたのせいであるなら、被害者の損失を賠償すべきだ。中国（中共）にとっても、これは何ら変わらないはずだ」と語った。

ブルックスの立法は、民主党とバイデン政権に圧力をかけるための下院共和党による新たな取り組みであり、今日の正午に、共和党は、専門家証人の証言を聞くためにコロナウイルスの起源に関する議会聴聞会を開催した。

コロナウイルスのパンデミックの間、60万人以上の米国人が命を落とし、企業と労働者は長い工場閉鎖の間に経済的困難に苦しんだ。

ウイルスの正確な起源はまだわかっていないが、バイデン米大統領は先月、武漢研究所から漏れた可能性を含め、ウイルスの起源に関する情報調査を命じた。

米国だけでなく、全世界でそうすればよい。本来は世界貿易から締め出せれば良いのですが。

https://www.soundofhope.org/post/520763

6/29阿波羅新聞網＜亨特·拜登投资的公司 与达扎克和武毒所合作 还搞砸了埃博拉【阿波罗网编译】＝ハンターバイデンの投資会社はダザックと武漢ウイルス研究所と協力し、エボラ出血熱の時に誤りを犯した[アポロネット編集]＞The National Pulseの6/28の報道によれば、ハンターバイデンが率いるRosemont Seneca Technology Partnersは、パンデミックを追跡して対応できると主張するMetabiotaへの主要な投資家であると。研究論文は、Metabiotaとダザックのエコロジカルヘルスアライアンスと武漢ウイルス研究所が長期的な協力関係にあることを明らかにした。

何か怪しい匂いがしますが。

https://www.aboluowang.com/2021/0629/1612587.html

6/29阿波羅新聞網＜国安局线人爆福克斯名嘴被监视 卡尔森要政府信息披露 要国会介入【阿波罗网编译】＝国家安全局の情報提供者がフォックスの名司会に監視下にあると告げる　カールソンは政府情報の開示を望み、議会が介入する必要がある[アポロネット編集]＞The National Fileは6/28、フォックスニュースの司会であるカールソンが月曜日の夕方の番組で、国家安全局が彼の電子通信を傍受し、「タッカーカールソンナイト」の放送を停止するための交渉チップとして使っていると内部告発者から警告されたと発表した。これは不道徳で違憲な権力の侵犯である。

左翼民主党政権だからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0629/1612571.html

6/29阿波羅新聞網＜胡锦涛等多名退休高层缺席中共党庆活动＝胡錦濤と多くの引退した高官は中共の党慶祝活動を欠席＞6/28の夕方（元々は6/29）、なぜか中共100周年記念の文化公演が北京鳥の巣で上演された。習近平等、中共政治局常務委員会の7人のメンバー、王岐山中共国家副主席、および多くの引退した高官が参加したが、8人が欠席した。

江沢民、胡錦濤、朱鎔基、呉邦国、温家宝、宋平、李嵐清、羅幹等8人の引退した常務委員が欠席した。

政治評論家の李燕銘は、文芸集合観覧活動に8人の常務委員会の元メンバーの不在は、習近平への「寝そべり族」としてのボイコットによるものであるか、または身体的な理由によるものかは現在不明であると分析した。しかし、背後に操っている人間がいると疑う。

7/1の天安門での祝賀行事に彼らが出るかどうかです。

https://www.aboluowang.com/2021/0629/1612594.html

6/30希望之声＜福建南平两座桥梁被洪水冲垮 画面惊悚（视频）＝福建省南平市の2つの橋が洪水で流された　画面はスリル満点（ビデオ）＞6/28、福建省南平市建陽区は大雨に見舞われ、麻陽溪の水位は警戒水位を超えて急上昇し、史上最高の水位を突破した。橋の上流から洪水が流れてきて、橋の横には板、建築用材、枝が堆積し、洪水の大きな衝撃圧力により、考亭村の鋼橋と浮橋が崩壊した。

地元メディアの報道によると、6/28、福建省南平市建陽区で突然の大雨が襲い、麻陽溪潭城段の水位は10時間以内に警戒水位を上回り、史上最高の水位を突破した。 考亭村の鋼橋と浮橋は流された。橋が崩壊した理由は、橋脚に上流から木、枝や流木が絶え間なく蓄積していたためである。

ネチズンが投稿したビデオによると、福建省南平の麻陽溪の水位が急上昇し、考亭村の鋼橋が非常に危険にさらされている。洪水は多くの巨大な木の板を洗い流し、橋に横たわっている。急上昇する洪水が木の板にぶつかり、橋に絶えず圧力をかけていた。ついに橋の甲板は圧力に耐えられなくなり、橋脚から離れ、甲板全体が洪水で流された。多くの地元の人が橋を観察するために岸に集まった。

見に来るのは危ないのでは。

https://twitter.com/i/status/1409686151229698058

https://www.soundofhope.org/post/520625

何清漣　@ HeQinglian　21時間

米国は戦わずして敗れる　米中の制度の違いを認め、自ら垣根を外す

https://epochtimes.com/gb/21/6/28/n13054095.htm

約束不履行でもペナルティを課さずにきた。中共の海外統一戦線の3つの宝、華人メディア、華人の学校、華人組織は、米国に浸透するためのロングアームになり、中国がWTOに参入したとき、5年以内にメディア市場を開くことを約束したが、未だ実現していない。

武を誇るのを自ら止め、相互主義の原則を放棄した。米国の政治家の誰かが相互主義の原則を提案するたびに、米国の利害関係者から冷戦の考えとして非難される。

何清漣：米国は戦わずして敗れる　米中の制度の違いを認め、自ら垣根を外す-大紀元時報

記事「米国は戦わずして敗れる：中国の国力はどのように鍛え作られてきたか」は、米国の対中政策の戦略的誤りを分析している：中国を世界システムに入れて、経済発展を通じて中国の民主化を促進する。

米国人は中国人の本性を何も分かっていない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族。

何清漣　@ HeQinglian　9時間

何をするにも、真剣である限り、得るところがある。

私が書いたいくつかの本は、時流に合った論とは完全に異なる。中南海とWHの内部情報は必要ない。注意深く情報を検索して整理すれば、実際に起こったことはすべてそこにある。

2020年を経て、中共がまもなく崩壊すると考える人は少なくなると推定されており、中国が長い間に崩壊し、中共政権が崩壊しないことを認めるのは辛いことであるが、それは事実である。

何清漣　@ HeQinglian　9時間

このグループを黙らせるために、私はやはりリンクを見つけるのに少し時間がかかった。左派の習性は、白黒を反転させ、鹿を指して馬と言い、何もせず、何もないところからでっち上げる。

Covid-19：Great Rese　http://reparti.free.fr/schwab2020.pdf

引用ツイート

李江琳@ JianglinLi10時間

最初に返信：@ Wu_Zhiさん、@ HeQinglianさん、@ chinayvanさん

ダボスフォーラムのウェブページは明らかに掲示していて、小冊子「グレイトリセット」をダウンロードすることができる。多くの人は原典を読んでいない、考えることができない、目の前のわずかな利益を見るだけで、主旋律は溌溂としている。

堀田氏の記事では、バイデンが700万票の差で勝ったとしているが、アリゾナの選挙監査で違った結果が出ればどう論評するのだろう？

記事

トランプ前大統領が退任後初の支持者集会を開催した（6月26日オハイオ州ウェリントン、写真：ロイター/アフロ）

2020年11月の大統領選挙で敗北したドナルド・トランプ前大統領（75）の周辺が、にわかに慌しくなっている。

理由はズバリ、2024年の大統領選挙にトランプ氏の再出馬が取り沙汰されているからだ。

本人が出馬を公表したわけではないが、周辺の状況を眺めると、出馬の「可能性は十分にある」と述べられるかと思う。

トランプ氏の長年の顧問ジェイソン・ミラー氏は6月初旬、NBCテレビに述べている。

「トランプ氏が政治的に自信を得たとしたら、（出馬する）チャンスは十分にあると思う」

ただ現実的には、2024年大統領選の前に2022年の中間選挙があるため、トランプ氏はより多くの共和党議員を勝たせるために全米各地で政治集会を開き、党のために活動をしていくはずだ。

事実、6月26日にアイオワ州ウェリントンで大規模な政治集会を開き、数千人の支持者を前に1時間半にわたって演説をした。

トランプ氏は中間選挙で、共和党が連邦上下両院で過半数を得るために尽力すると述べると同時に、「2020年の大統領選は不正があった」とも主張。

聴衆も「トランプ勝利」と連呼して応えた。トランプ氏も「これまで（大統領選には）2度（16年と20年）勝ったが、3度目も勝つ必要がある」と、同氏らしい強気の発言を行った。

この言葉だけで2024年選挙への出馬が約束されたわけではないが、同氏からは「隠しきれない」ほどの思い入れが感じられる。

大統領選の歴史を眺めると、これまで敗北した大統領が再び選挙戦に戻ってきて勝利を収めたのは、第22代グローバー・クリーブランド大統領が第24代に返り咲いた時の一度だけである。

筆者は米大統領選を長年取材しているが、大統領選という長期に及ぶ選挙で敗者になった後、再び表舞台に戻ってきた政治家はほとんどいない。

敗者は去るのみといった流れがあり、トランプ氏がいま、2020年の敗北がまるでなかったかのような立ち振る舞いで表舞台に戻ってきていることは驚きですらある。

5月初旬、トランプ氏は米ラジオWABCのインタビューで次のように語っている。

「しかるべき時期が来たら、（出馬の）話をすることを楽しみにしている。いまは時期尚早だ。ただ、私が決断したら人々は大変喜ぶだろう」

そして前出のミラー氏は「トランプ氏はいまでも共和党のリーダーです」と言って憚らない。

それは例えば、全米共和党上院委員会（NRSC）のサイトを眺めても、トランプ氏の党内での存在の大きさがうかがえる。

サイト中央には、トランプ氏の写真をプリントした数種類のTシャツが今でも販売されているのだ。

敗北した大統領であるが、シャツの中には「いまでも大統領」という文字が刻まれたものもあり、党内での影響力の大きさがうかがえる。

5月に実施されたロイター・イプソスの共同調査によると、共和党員の53％はトランプ氏のことをいまでも「本物の大統領」と答えている。

同時に、61％は2020年の選挙結果は不正によるもので「盗まれた」としている。

だが調査を全有権者に広げると、トランプ氏を「本物の大統領」と答えたのは25％に過ぎず、民主党員に限ると3％だけであり、米国は今も政治的に明確に分断されていることが分かる。

共和党側の主張があったとしても、2020年11月の大統領選でバイデン氏が獲得票数で約700万票も多かった事実は揺るがない。

獲得票の比率ではバイデン氏が51.3％対46.8％で勝利している。選挙人数では306対232だ。

米大統領選というのは選挙期間が定められていないばかりか、いつ出馬表明をしても構わない。さらに選挙資金の上限もないため、早期に出馬をして集金に尽力することは可能である。

ただ現段階で、共和党が党を挙げてトランプ氏を推すまでには至っていない。

というのも、選挙である以上、同党からは大統領の座を狙う他候補が何人もいるからだ。

現時点で名前が挙がっているのは、トランプ政権の副大統領だったマイク・ペンス氏（62）、フロリダ州ロン・デサンティス知事（42）、マイク・ポンペオ前国務長官（57）、ニッキー・ヘイリー前国連大使（49）、フロリダ州マルコ・ルビオ上院議員などだ。

トランプ氏が出馬宣言をしたとしても、他候補と予備選を戦って勝ち上がるプロセスを踏まなくてはいけない。

今後、約700万票の差でバイデン氏に負けたトランプ氏がその差を埋めるようにして挽回できる保証はないし、トランプ氏自身、勝つための自信を失っているとの指摘もある。

トランプ政権で国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏は、アトランティック誌で否定的な見解を述べている。

「トランプ前大統領は2024年選挙には出馬しないと固く信じている。2020年時で喫した敗北を再び同じように『盗まれた』と言えるわけがないからだ」

大統領選を少し遠目から引いて眺めると、時代の移り変わりで様態が変化してきている。

トランプ政権が2016年に誕生する前から、民主党の支持層は労働者階層から高学歴エリートに移っている。

ハーバード大学のマイケル・サンデル教授はこの点について、近著で述べている。

「社会民主主義の政党は本来、労働者と中流階層のための政党であり、彼らに支持されてきました。従来は、富裕層と高学歴層が共和党に投票し、労働者が民主党に投票する傾向があったのです」

「（中略）中道左派の政党は次第に、高学歴の官僚やビジネスエリートの価値観に自分たちを合わせていき、労働者階級の支持を失ったのです」

「いまでは大卒が民主党に投票し、低学歴者がトランプ氏に投票しています」

こうした流れの中で、多くの労働者階層から支持を集めたトランプ氏が、再び花を咲かせることができるのか、今後しばらく注視していかなくてはいけない。

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6/29希望之声＜美前国安顾问：美少数科学家也掩病毒真相 成中共同犯＝元米国国家安全保障補佐官：米国の少数の科学者もウイルスについての真実を隠し、中共と共犯になっている＞最近、トランプ前大統領の最初の国家安全保障副補佐官であるキャスリーン・マクファーランド（Kathleen McFarland）は評論を発表し、中国（中共）が新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源と伝播を隠蔽し、同時に米国の数人の政府科学者、官僚、メディアも意図的に人々を間違った方向に導き、この疫病における中共の役割を隠蔽する共犯となっていると。

トランプ政権の最初の4か月間、マクファーレンはマイケルフリン将軍の国家安全保障副補佐官と政治評論家を務め、「革命：トランプ、ワシントン、および“私たち国民”」の著者であった。

6/28（月）、彼女はFox Newsに寄稿し、政府の科学者を批判した。彼女は、それらの人達は、研究室からの漏洩説をする人は誰でも反科学的な陰謀論者であると考えていると言った。以下は彼女の記事の翻訳である（要約）：

世界は当然武漢で何が起こったのか知りたがっている。これは普通のウイルスのはずだが、なぜ世界的大流行を引き起こしたのか？しかし、中共が隠蔽しているため、我々には永遠にわからないかもしない。そしてワシントンでは、注目されている別の秘密を隠しているかどうか？

米国は、疫病の最初の処理に誤りを犯したが、それは、少数の政府の科学者や官僚、メディアの手助けのせいではなく、疫病における共犯者の役割を隠すために意図的に間違った方向に我々を導いたためなのか？

これらの政府の科学者は、知事や尊敬されている科学者を含め、研究所からの漏洩説を持った人は誰でも、ヒステリックで、外国人嫌いで、反科学的な陰謀論者であるとずっと考えている。

彼ら（政府の科学者）がとても激しく冷酷に反応しているのは、自分達の間違った行動を隠蔽しているせいなのか？彼らは世界に何を知られたくないのだろうか？彼らは、危険な（ウイルス）機能増強研究と無害なウイルスの遺伝子工学に資金を提供して、それらをより感染性や毒性を強め、より致命的にする研究をできるようにしたのか？彼らは敵国の研究所に資金を提供し、中国軍もそれに関与しているのでは？

彼らは上司の承認なしか、何をしているのか分からないままにこれらをしたので、世界が世界的大流行での役割を説明するよう彼らに求めないように、彼らは自分達の足跡を隠す必要があるのでは？

私はトランプ前大統領の最初の国家安全保障補佐官である。これらの潜在的リスクのある機能増強研究プロジェクトについて何も知らない。また、米国政府が中国の研究所に資金を提供していることも知らない。では、危険な機能増強研究の復活を誰が承認したのだろうか？

トランプ大統領が報告を聞いたなら、彼は間違いなく同意しない（中国の研究所に資金を提供するため）。最初に、彼は米国の税金を使って、中国での研究に金を払うことを批判する。彼が当選したのは、中国に助成金を出すためではなく、中国の政策を変えるためである。トランプは有名な潔癖な人物であり、彼はフランケンシュタイン・ウイルスを作るために狂った科学者にお金を払うことに反対する。

では、誰が危険な機能増強研究の回復を承認したのだろうか？政府官僚？いわゆる「専門家階級」。彼らは疫病流行の中で間違いを何度も証明されている。彼らが武漢研究所の機能増強研究に資金を提供しなかったなら、彼らは何に資金を提供したか？

我々が今分かっているのは、オバマ政権によって（ウイルスの）機能増強の研究が中止され、国立衛生研究所の科学者が、トランプが政権を握った2017年1月に突然再開した。

機能増強研究で研究室からの漏洩の可能性について議論するとき、アンソニー・ファウチ博士は次のように書いた。「この種の実験のメリットと結果として得られる知識はリスクを上回る。（我々には）今、疫病で400万人近くの死者を出し、まだ苦しんでいる世界にこの話を伝える」

トランプ大統領が研究所漏洩説を受け入れたとき、彼ら（政府の科学者）は数十万の米国人の死を彼のせいにした。これら政府の専門家は、メディア、SNS、シリコンバレーの盟友に、彼らの発言に疑問を呈した人を検閲し、抑圧するよう促した。研究所からの漏洩であるという証拠はますます増えてきており、（実際には）これらの科学者は常にそう考えてきたが、そう言うことを拒否した。

我々の役人に合理的な質問をすることは、恐れや陰謀論を生み出すことではなく、慎重なアプローチである。我々は、世界大戦よりも社会と経済に大きな被害をもたらした世界的疫病大流行から脱したばかりである。もちろん、新型コロナウイルス（CCPウイルス）の起源と伝播のあらゆる側面を追跡する必要があり、同時に、我々自身の行動を見直し、ワシントンが隠そうとしている真実を明らかにする必要がある。

やはり気違いファウチが中共と結託して世界にこのウイルスをばら撒いたのか、武漢研究所に資金を出しているのは都合が悪いので、研究所漏洩説を早々と否定したのか？

専門家や官僚たちはデイープステイトの一員で、トランプを下ろすために中共とグルになり、ウイルスの死者をトランプのせいにしたのは当たっているでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/520394

6/28阿波羅新聞網＜中共呈联合国文件公开：承认人造病毒危害人类＝中共が国連に出した文書を公開：人類を危険にさらす人工ウイルスを認める＞以前、中共がウイルスを兵器化した機密が明らかになり、かつて武漢P4研究所でコウモリを飼っていた映像を流したオーストラリアのジャーナリストMaxsonは、昨日（27日）中共が国連に提出した文書を公開し、中共は人工ウイルス研究所からの漏洩のリスクと全人類に害を及ぼすリスクを認めたと述べた。

リスクを認めただけで、自分がやったとは言っていない。

https://www.aboluowang.com/2021/0628/1612157.html

6/28ZAKZAK＜米当局、中国「生物兵器計画」の極秘報告書入手か　着々と集まる「核心情報」　米超党派「中国共産党が崩壊する日を待ち望む」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210629/for2106290001-n1.html

「米国は、中国が『第三次世界大戦では生物兵器が使用される』とした極秘報告書を入手しているという。そこでは、中国が生物兵器の準備を進め、ウイルスを運ぶ人造昆虫計画があったようだ。これを許したら世界は壊滅する」と。もう既に第三次大戦は始まっていて、中共は『超限戦』を戦っているということです。

6/28希望之声＜中共党庆来临 中国各地洪水滔天（视频）＝中共の党慶祝の日が来る、中国各地で洪水発生（ビデオ）＞中共は創立100周年を迎えるのに、7/1の前に中国各地で洪水が壊滅的な打撃を与えた。 6/28、中国の南から北にかけて多くの地域が洪水災害に見舞われ、北は黒竜江省から南の福建省に至るまで、大雨による洪水は、多くの市や鎮で深刻な浸水を引き起こしただけでなく、多くの家屋も破壊された。国営メディアによると、現在、中国では警告レベルを超えて氾濫した23の河川がある。

公式メディアの報道によると、6/28の8時から29日の8時まで、黄淮南部、湖南北部などで大雨が降り、四川省の大渡河瀘定江段とその支流である金湯河、重慶の烏江下流の主流と支流の大溪河、黒竜江省の烏蘇里江を含む23の河川で、警告レベルを超えた洪水が発生している。

福建省の地元メディアによると、6/28～7/1まで、福建省北部は新たな大雨の到来を告げるだろう。今朝、福建省気象台は引き続き「集中豪雨警報」を発令し、レベルIIIに格上げした。 24時間の降雨量は50〜120 mmで、局所的な降雨量は150 mmに達する可能性があり、1時間あたりの最大降雨量は80mmである。

大雨による洪水で福建省の武夷山が浸水地区になり、路上を走る車はすべて水に浸かった。

どうせなら北京が大洪水になればよいのに。

https://twitter.com/i/status/1409451687333429249

https://twitter.com/i/status/1409450267637026819

https://twitter.com/i/status/1409464959247867905

https://www.soundofhope.org/post/520310

6/28阿波羅新聞網＜七一前北京出事 网曝有人在中共外交部门口放火＝7/1の前に北京で事故　誰かが中共外交部の入り口に火をつけたことが明らかになった＞中共百周年記念日のちょうど２日前の６/２８、ネチズンがビデオを撮り、ニュースを流した。北京の朝陽区にある中共外交部の入り口で、ある男が突然火をつけ、スローガンを叫んだ。門の警備員は急いで消火器で消火した。

スローガンは何を言っているのか分からなかったとのこと。

https://twitter.com/i/status/1409454872420782082

https://www.aboluowang.com/2021/0628/1612202.html

https://dailycaller.com/2021/06/28/trump-mitch-mcconnell-endorsement-regret-statement/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/audit-counts-will-not-released-today-auditors-triple-check-evidence-expecting-statement-soon-oan-report-video/

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　 6月28日

米国で25歳以下の人口の20％はニートで、疫病と関係なく働いていないか、学校にも通っていない（写真）：経済政策研究センター（CEPR）が最近発表したレポートによると、米国の25歳以下の成人は「ニート」（NEET）で、学校に行かず、就職せず、職業訓練に参加しない若者である（教育を受けていない、雇用されていない・・・ http：/ /dlvr.it/S2ZrgL＃尼特族＃工作＃上学

何清漣　@ HeQinglian　9時間

27日は、フランスの地方および州議会選挙の第2ラウンドである。大統領選挙の1年前となり、国民連合と共和国前進党は目標を達成できず、右派と社会党は投票に安心感を覚えた。フランスの大きな区域の政党の版図は、以前の左右同等の勢力の色にいくらか戻っている。 https://rfi.fr/cn/%E6%B3%95%E5%9B%BD/20210628-%E8%A7%86%E9%A2%91-%E6%B3%95%E5%9B%BD ％E5％9C％B0％E5％8C％BA％E9％80％89％E4％B8％BE％E7％BB％93％E6％9E％9C％E9％87％8D％E5％88％92％E6 ％94％BF％E6％B2％BB％E7％89％88％E5％9B％BE

米国とミャンマーは2020年に経験した：誰が選挙を操作したか、或いは反不正選挙に成功したか、誰が勝者か。

[ビデオ]：フランスの地方選挙の結果は政治版図を再区分する

繰り返しになるが、投票したフランス有権者の数は非常に少ない。今週の日曜日は、フランスの地方および州議会選挙の第2ラウンドである。棄権率は第1ラウンドよりやや低く、65.8％に達した。大統領選挙の1年前なのに・・・。

rfi.fr

何清漣　@ HeQinglian　9時間

ワクチン外交は後半戦に入るが、中国はまだ勝つことができるか？

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/as-vaccine-diplomacy-enters-the-second-half-can-china-still-win

ワクチン外交の前半戦では、中国の防疫物資とワクチンの販売が国の経済成長を増加させた。米国がワクチン提供を表明するにつれ、中国は下半期に3つのコントロールできない要因に直面する。①2019年の世界軍運動会のCOVID-19対策演習に関する情報は両刃の剣である②国際ウイルス学界は崩壊し、中国を弁護することは困難③中国のワクチンの品質が劣り、価格の利点がなくなる。

【視点】ワクチン外交は後半戦に入るが、中国はまだ勝てるか？

米国がワクチン供給を決定し、後半戦に参入すると、中国のワクチンには明らかな価格優位がないため、品質問題で不利な立場に陥る。

sbs.com.au

何清漣さんがリツイート

秦鵬　@ shijianxingzou　6時間

李江琳：アカの家族と別れそれぞれの道を歩む、この革命は間違っている

[1920年の春、中国や他の国に共産党を打ち立てるために、ロシア共産党極東局が設立された。 4月、極東局はヴォイチンスキーを仮名の呉廷康として北京に送り、当時の北京大学の李大釗教授と陳独秀教授と会い、中国共産党を結成するよう説得した ]。言い換えれば、それは徹底的な外国エージェントである。

李江琳：アカの家族と別れそれぞれの道を歩む、この革命は間違っている

私の母は18歳で中共に参加した。この組織は彼女にとってすべてであった。彼女は私がなぜこんな風に育ったのかずっと理解できなかった。私は一度でも、この革命が間違っていたことを彼女に理解させたかった。しかし、私の見方では、彼らが自分の考えから抜け出すことはもう不可能である。これは私の行く道ではないとしか言​​えない。私の選択は、これらすべてを放棄し、あなた達の遺産を受け入れることを拒否する。

voachinese.com

川島氏の記事で思い出したのは、「外交は内政の延長」と言うことです。だから習近平は政敵を黙らすために戦狼外交を続けざるを得ず、尖閣や南シナ海にも出没するわけです。韓国は社会に閉塞感があり、敵（＝日本）を懲らしめることしか楽しみがない。両国とも日本が反撃してこないのを分かっています。せいぜい遺憾砲を放つだけでしょう。そういう意味では日本の外交の方がもっと下手。

特亜3国は日本人が嫌うことをドンドンやってほしい。日本の大衆は、いくら特亜の危険性を話しても分からないので、目に見える形で嫌がることをして貰えば、嫌中・嫌韓は進みます。

日本は宣伝が全然だめで、NHKに任せていては正しい日本の姿を外国人には理解してもらえません。政府が国営放送を6ケ国語（英独仏露中ｱﾗﾋﾞｱ）で説明できる放送局を作ればよいのに。1日数時間でも良い。

記事

ボアオ・アジアフォーラム2021年年次総会でスピーチする中国の習近平国家主席（2021年4月20日、写真：新華社/アフロ）

　日本と比べて中国の外交は老練で強（したた）かだ──よく聞く意見だが、本当にそうなのか？　ベトナム・ビングループ主席経済顧問、Martial Research & Management Co. Ltd., チーフ・エコノミック・アドバイザーの川島博之氏（元東京大学大学院准教授）は、実は中国は外交が下手だと唱える。歴史をさかのぼると見えてくる極東アジア諸国の外交の欠陥とは？　川島氏の著書『極東アジアの地政学』（育鵬社）から一部抜粋・再編集してお届けする。（JBpress）

「尖閣への公船侵入」は悪手

日本では孫子の兵法を生み出した国である中国は外交が上手だと思っている人が多いが、それは全くの間違いである。中国は外交が下手だ。

日本ではよく次のような意見を聞く。

「中国は尖閣諸島の周辺に船舶を頻繁に侵入させて、尖閣諸島が自国のものであることをアピールし続けている。これはサラミ作戦と言って、少しずつ既成事実を積み重ねて自分のものにしてしまう作戦である。こんなことを行う中国は外交上手に決まっている。それに引き換え、尖閣諸島問題を大きな声で世界にアピールしない日本は外交が下手だ」

しかし、よく考えてもらいたい。尖閣諸島の周辺水域に船舶を頻繁に侵入させることによって、中国は何を得たのであろうか。

現在、中国は米国との間に深刻な対立を抱えている。それは時間が経つにつれて深刻になっている。そんな時に日本まで敵に回したくない。中国は習近平が国賓として日本を訪問することによって、日本との関係が良好であることを世界に見せつけようと考えていた。右翼的な考えを持つ安倍晋三前首相は嫌いだったが、ここは少し下手に出て日本との友好関係を世界にアピールしようと思った。それは貿易戦争を仕掛ける米国に対する牽制になる。

しかし尖閣諸島の周辺海域に公船を頻繁に侵入させていることによって、日本に嫌中感情が蔓延してしまった。その結果として、自民党の多くの議員が、習近平を国賓として迎えることに公然と反旗を翻すようになった。

2020年春の訪日は、新型コロナウイルスによる感染症が蔓延したために延期になったが、それは日本にとって好都合であった。その後、夏になって安倍氏が健康問題から退陣してしまったが、新しく首相になった菅氏はこの件について、ダンマリを決め込んでいる。

昨今の情勢を見ると、感染症が収まっても「それではどうぞ」と素直に習近平を招く状況にはなっていない。王毅外相は2020年11月に日本を訪問して、習近平が国賓として訪問する地ならしを行うつもりであったが、あまり微笑みすぎると国内から「秦檜（しんかい）」と言われかねないので強硬な発言を繰り返して、かえって日本の嫌中感情を強めてしまった。これでは王毅は何のために訪日したのか全く意味不明である。

この一例が示すように、中国は外交が全く下手である。

「秦檜の亡霊」を恐れる政治家

中国の外交には「秦檜の亡霊」がつきまとっている。政治家や外交官が、少しでも相手に有利な条件を認めてしまうと、政敵によって「秦檜」に仕立て上げられてしまう可能性があるのだ。

秦檜（1091～1155年）は現実的な政治家で南宋に平和をもたらした。だが、そんな政治家が800年経っても売国奴、国賊と罵倒され続けている。中国人で海外との折衝にあたる際に、秦檜の逸話を思い出さない人はいないだろう。「あいつは秦檜だ」などと噂されれば、左遷される。悪くすると冤罪をでっち上げられて、逮捕されるかもしれない。

中国で海洋警察の責任者に任命されれば、尖閣諸島の接続水域への侵入をためらってはいけない。躊躇していると、陰で「あいつは秦檜だ」などと言われかねない。だから、前任者が尖閣諸島沖の日本領域に3日に1回侵入していたのなら、自分は2日に1回侵入する。次の担当者は毎日侵入する、とどんどんエスカレートすることになる。強行路線をとっている限り、内部から攻撃されることはないからだ。

それは習近平の判断にも影響を与えている。現在、習近平は「皇帝」であり、中国に君臨しているが、それは生きている間だけである。生涯トップの位置に留まることができたとしても、いつかは死ぬ。そして、死んだ後が怖い。

秦檜は畳の上で死んでいる。しかし、それから800年以上が経過しても、まだ人々から憎まれ蔑まれ続けている。習近平が南シナ海や尖閣諸島、そして台湾問題などで妥協的な態度をとろうものなら、死んだ後に妻と共に後ろ手に縛られた銅像を作られて、民衆から唾を吐きかけられるかもしれない。皇帝も「歴史の審判」には逆らえない。

世界各国に慰安婦像を建てるという愚策

同じことは韓国についても言える。

日本には韓国に対しても、その外交が上手だという人がいる。

「韓国は米国、カナダ、そしてドイツにまで慰安婦像を建てて、世界に日本の悪口を言い続けている。日本が積極的に反論しないために、日本を悪者にしたてようとしている。韓国は外交巧者である」

しかし少し冷静になって考えてみれば、この韓国の行為も“アホ”としか言いようがない。米国やカナダ、ドイツに慰安婦像を建てても、それに関心を示す米国人、カナダ人、ドイツ人などいない。それは普通の米国人、カナダ人、ドイツ人に白地図を見せても、日本と韓国の位置を正しく指し示せない人が多いことからも分かる。

一般の欧米人は、アジアに関心を持っていない。ましてや、日本と韓国の間で100年近く前に起こった事件に興味を示す人などいない。慰安婦像を建てることに協力した米国、カナダ、ドイツの人々は、何らかの形で韓国から利益を供与されていると考えてよい。だから協力したのであり、そのような人はごく少人数に限られる。そのような人も、心の底から韓国の主張を支持しているわけではないだろう。

人間というものは他国の歴史上の不幸に全くと言ってよいほど関心がない。庶民でも国際関係は複雑であり、簡単に善悪を判断できないことぐらいは知っている。そして、興味がないからすぐに忘れる。

つまり韓国のやっていることは、何の役にも立たない。だが、欧米人の関心を引くことはできなくても、日本では大きく報道されるから、日本人の嫌韓意識をかき立てる上では役に立っている。しかしこれ以上、日本人の嫌韓意識をかき立てて何の得になるのだろう。

日本人の嫌韓意識を煽れば煽るほど、韓国を訪問する日本人観光客が減る。また韓国のドラマを見る人も減る。韓流スターが日本の市場でヒットすることもなくなる。日本から韓国への投資も減少する。貿易額の減少も危惧されるが、貿易は相互的なものである。韓国の経済規模は日本の4割ほどしかないので、貿易額が減少すれば、韓国の方が日本より大きなダメージを受ける。

ついでに言えば、朴槿恵の行った「告げ口外交」も同じようなものである。どこの国でも政治家や外交官は大人である。そんな大人を相手に告げ口をしても、それは大統領自身や自国の評判を下げることにしかならない。世界の指導者は朴槿恵の話を聞いているフリをしながら、韓国を幼稚な国だと思ったに違いない。こんな韓国のどこが外交上手なのであろうか。

染み付いてしまった極東アジアの思考法

中国、韓国、そして北朝鮮は外交が下手である。それは極東アジアで宋朝以降に行われてきた朱子学的な思考方法に基づいた冊封や朝貢の概念が染み付いてしまっているからだろう。

彼らは頭では西欧が作り上げた外交の仕組みを理解していても、実際の場面では、染み付いた思考法から逃れることができない。しかし、それは現代の世界では通用しない。常に国益を損なっている。だが、悲しいことに彼ら自身がそのことに気付いていない。

その結果、時間が経過するに従って米中対立は激化してしまい、外交巧者の米国を相手にして、中国は孤立せざるを得ない状況に追い込まれてしまった。そして韓国は中国と米国のどちらに付いたらよいのか分からなくなっている。

韓国は自らが日韓関係を破壊してしまったために、とりあえず防衛問題で日本との関係を強化して、米中との関係をあいまいにする戦略が取りにくくなってしまった。日韓の関係が良好なら、日本が米国の側に立つために韓国も間接的に米国の側に立つ戦略を採用できる。そして間接的であるために、中国から直接批判されることを避けることができる。

話が抽象的になってしまったが、GSOMIA（General Security of Military Information Agreement：軍事情報に関する包括的保全協定）の問題を思い出してもらえば、この辺りの事情が理解できよう。このようなことを見るにつけても、韓国は外交が下手だと思う。

良ければ下にあります

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6/28阿波羅新聞網＜川普俄州助选 展开“复仇之旅” 喊话2024返政坛＝トランプはオハイオ州の選挙を助ける　「復讐の旅」を展開　2024年に政界に戻るかもと強調＞トランプ前大統領は26日、共和党の下院議員を替えるため、共和党予備選候補であるマックスミラーを支持するのでオハイオに行ったが、現場は彼の個人的なショーのようであった。彼は再び大統領選挙は盗まれ、バイデン大統領の執政は悲劇のようなものと攻撃した。また2024年に政界に戻るかもしれないことを示し、支持者の感情を最高点に沸騰させた。

民主党もトランプが2024年に戻れないように、トランプ一族企業を捜査したりして必死です。アリゾナ選挙監査結果がどう出るか？

https://www.aboluowang.com/2021/0628/1611718.html

https://www.independentsentinel.com/former-president-trump-drew-a-huge-crowd-in-ohio-just-like-biden-doesnt/

6/28希望之声＜病毒溯源3大新发现 中共无法甩锅＝ウイルス起源のトレーサビリティに関する3つの新しい発見、中共は責任転嫁できない＞最近、英国のケント大学、オーストラリアの科学者、米国の科学者は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を研究する際に、3つの新しい発見をし、中共にこの問題で責任転嫁できなくした。

Voice of Americaの報道によると、3つの調査結果には、中共が発表した時間より少なくとも2か月前に新型コロナウイルスに気づいていたことが含まれている。ウイルスが世界に蔓延した時は、武漢が市をロックダウンする前に発生した可能性がある。最も早く新型コロナウイルスが出現し、人体への驚くべき適応能力を示し、研究室での漏出の可能性を排除することはできない。中共の専門家による初期のウイルスサンプルの破壊は、ウイルスの起源を隠そうとする新しい証拠と見なされる。ある分析では、3つの調査結果は、中共はウイルスの起源について他の国に転嫁しているのが不利になると述べた。

イギリスのケント大学の研究者は、国際的な学術雑誌「Public Science Library-Pathogens」に研究を発表した。モデルによると、ウイルスの最も早い出現時期は2019年11月17日で2020年1月にはウイルスは世界に広がった。 中共が発表した最初の感染症例は、2019年12月に武漢華南海鮮市場で発生した。しかし、研究によると、初期の症例は海鮮市場とは何の関係もない。つまり、ウイルスは海鮮市場に到達する前に他の場所に広がっていたということである。 WHOはまた、今年3月の武漢の調査の後でこの1点を認めた。

オーストラリアの科学者は、Scientific Reports誌に別の研究を発表した。ゲノムデータを通じて、新型コロナウイルスは他の種類のウイルスよりもヒトの受容体に結合する可能性が高いことがわかった。これは、ウイルスが最初に出現したときに人類に適応したことを示している。科学者たちは、人間の受容体に近い動物宿主が存在するかどうかはまだ確定していないが、研究室での漏出の可能性を排除することはできないと指摘した。

米国シアトルにあるフレッドハッチンソンがん研究センターのウイルス学者ジェシーブルームは、今週発表した論文で、中共専門家から削除を要求された初期の症例のウイルス配列データが復元されたと述べた。データは、華南海鮮市場からのウイルスサンプルは、「新型コロナウイルスを十分に代表していない。それらは以前に広まった親配列の単なる変種であり、この変種は当時中国の他の地域に広がっていた」ことを示している。

国立衛生研究所は、2020年3月に、病院が中共から提出されたサンプルを、研究用にシリアルアクセスファイルに保存し、中共の調査員の要請によりそれらを破棄したことを確認した。彼らの理由は、サンプルが更新され、別の物を渡して別の場所に保管して貰うためである。

このため、米国のハーバード大学ブロードインスティテュートの研究者であるAlina Chanは、「なぜ科学者達は、武漢でウイルスがどのように発生したかを知ることができる重要なデータを国際データベースから削除するよう要求できるのか？」と疑問を出した。明らかに、サンプルを破壊したことは、中共が新型コロナウイルスの起源を隠そうとしていることの新しい証拠である。

これはトランプ政権が最初に言っていたことである。ファウチとダザックが研究者たちを黙らせていたのでしょう。彼らの責任も追及しないと。

https://www.soundofhope.org/post/520082

6/27阿波羅新聞網＜习近平“复活”供销社 专家铁口直断：死的更快＝習近平の供給・マーケティング協同組合（Supply and Marketing Cooperatives）の「復活」　専門家が率直に断言：死ぬのがより早くなる＞中国国内メディアの報道では、供給・マーケティング協同組合、中央農業局、中央銀行、中国銀行保険監督管理委員会を含む4つの部門が共同で今月初めから、「生産、供給・マーケティング信用の三位一体の協力発展に関する指導意見」の下で姿を現した。報道は、7月から、中共が農業生産、供給・マーケティング、信用の「三位一体」の2年間の試験を実施すると表明した。この点で、米国に住む北京大学経済学部の元准教授である夏業良は、中共権力者は依然として過去のものというべき供給・マーケティング協同組合を復活させたいと考えており、現在は毛沢東時代に完全に戻り始めている。この勢いはますます明らかになっており、本末転倒で、死を早めるだけだと。

中共が早く死ぬことは、中国人にとっても世界にとっても喜ぶべきことで、どんどん毛時代に回帰してほしい。今の豊かさは保証できず、軍事費に金が回らず、国民は生活苦にあえぎ、新革命が起きるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0627/1611348.html

6/27希望之声＜华春莹鼓吹中共“真民主” 遇网友尴尬反问＝華春瑩は中共が「真の民主主義」と吹きまくる　恥ずかしくもネチズンの反問に遭う＞中共は、党の創設100周年に関する白書を発行し、いわゆる「人権の尊重と保護の偉大な実践」を宣伝した。中共外交部の華春瑩報道官は、6/25、公式Twitterアカウントに転載し、中共の支持率は95％であり、真に民主的と言ったため、ネチズンの砲撃に遭った。

華春瑩は、白書「中国共産党と人権の保護-100年の歴史探検」の英語版を転載し、中共は「人民を最優先し、生存権と発展権を最も基本的な人権とする」、95％の高い支持率もあり、云々と述べた。

ツイートが投稿された後、それを“いいね”した人はごく少数で、そのほとんどは皮肉であった。

誰か英語で聞いてみて。「これは笑い話か？」

「華おばさん、一日中良心に背いて話すのは辛いことではないのか？それとも慣れているのか？」と書いた人もいる。

一部のネチズンは事実に反論した。「これは実際には嘘ですよね？大飢饉の間、4500万人が生きながら餓死した。毛沢東と中共は彼らに生存圏をどれだけ与えたか？あなたは今香港の人達から彼らの基本的人権を何故奪うのか？「基本的な人権」？これは嘘にすぎない」

「俺は解雇される前に賃金を貰わなかった。解雇された労働者は都市管理官による打ち壊しと略奪の対象になる。アルバイトの賃金は強制執行するのに10年以上かけても戻ってこず、医療保険で入院しても、療養費は払い戻されなかった。これが「生存権の保証」である。営業用の事務所は返されて戻らず、CCTVの金融チャンネルは詐欺事件を通報しても、受け付けない。これは「発展権の保証」である。俺は人生で不公平を経験しすぎたので、マルクス、レーニンの墓を暴きたいと思っている」

「何百万人もの罪のないウイグル人囚人を釈放せよ！子供たちを、ウイグル語を話す両親のもとに戻らせなさい！人々に宗教信仰の自由を与えなさい。チベットの僧侶に工場で働くことを強制するな！」

「これは皮肉すぎる。（中国の）誰かが聖書の輸送を手伝っただけで逮捕された。あなたには、中共の政策における「人権」を定義するためのより良い辞書が必要である」

中共が自己宣伝すると同時に、米国下院議員のマイク・ギャラガー（Mike Gallagher）は、「中国共産党の100年の深刻な人権侵害を非難する」という超党派の決議を出した。

ギャラガーはワシントンエグザミナーに、「過去1世紀にわたって、中国共産党は繰り返し基本的人権を侵害し、市民を残酷に扱ってきた」と語った。「この百年は祝う理由なんかない-今は党によって犯された罪悪行為を振り返り、党の残酷な政権下で苦しんできた数千万人の犠牲者に敬意を表するときである」

共産主義者に人権感覚なんてない。日本の左翼リベラルに、この件について聞いてみたい。

https://www.soundofhope.org/post/519968

6/27看中国＜“活摘双肾就是杀人！”中国法学家揭暴行被消失(视频/图)＝「生きたまま2つの腎臓を摘出するのは殺人である！」中国の法学者が残虐行為を明らかにするも消えた（記事や動画はすべて空）（ビデオ/写真）＞「誰かが恐ろしいことをしている・・・人を郊外へ連れ出して綺麗に洗い流し、太らせ、定期的に血液バンクに送って血液を売ったり、定期的に臓器を収穫したりさえする！」最近、中国政法大学の羅翔教授は、このビデオはインターネット上で流布されたと述べた。現代の中国社会における臓器収穫の犯罪行為を暴露し、彼は悲しみの中で「我々は人間であり、単純な動物ではない」と述べた。「このような行動は犯罪ではないと思うのか？」

羅翔が臓器摘出の犯罪を暴露しているのは氷山の一角に過ぎない

6/26、中国政法大学の羅翔教授のビデオがインターネット上で流布していた。ビデオの中で、羅翔は「誰かが恐ろしいことをしている・・・・・・人を郊外へ連れ出して綺麗に洗い流し、太らせ、定期的に血液バンクに送って血液を売ったり、定期的に臓器を収穫したりさえする！人を畜生として扱っている……他人を本当に尊重しなければ、人を獣として扱うことができる。このような行動は犯罪ではないと思うか？不可能である。故意に危害を加える犯罪である。あなたが他人の2つの腎臓を摘出することは故意の殺人罪である！」

羅翔はまた、「人が尊重されず、人が純粋に手段となったとしたら、この社会はどのようなものになるだろうか」と尋ねた。

キチガイ共産主義者のやることは悪魔同様。共産主義はこの世から追い出さないと。

https://twitter.com/i/status/1408889782688616449

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/27/976363.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

アメリカペンのブログを推薦する。米国の問題について深く考える（哲学レベルで）ことを特徴としている。

引用ツイート

アメリカペン　@ AmericaPenTwit　13時間

返信先：@HeQinglianさん

以下は、ローティの新しいプラグマティズムを紹介し、なぜ政治のプラグマティズムが米国政治に解決の道を示せるのか？

ビデオhttps://youtube.com/watch?v=d7cYZ_yG-8c

ブログhttps://america-pen.blogspot.com/2021/02/blog-post_20.html

何清漣　@ HeQinglian　9時間

私はこの総括に同意する。

身分政治は中国の使い古したペテンである。違いは、中国が階級闘争理論を使って身分政治を演じているのに対し、米国は批判的人種理論を使ってそれを演じていることである。

金観涛の理論創造は、中国が世界を見るために目を再度開いたときに確立した。今まで、世界は遠く険しい道を歩んできたが、彼はベルリンの壁崩壊から20数年後に社会主義が復活するとは思いつかなかった。フクヤマは「歴史の終わり」を4回改訂し、漏れを補い、漏れは益々多くなる。

引用ツイート

シリコンバレー尹公　@ SiValleyMrYin　19時間

返信先：@HeQinglianさん

そうすると、中国は「自己否定」完成後の産物のようで（たとえば、各領域での破四旧）、米国は文革が進行しているように見える。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

金燦栄は今回は正しい：「西洋思想の領域には2つの大きな混乱がある。1つは国内政治で、欧米では程度の違いがあれ、“身分政治”（Identity Politics）が出て来ている。人に喜んでレッテルを貼り、人を区分けする・・・」

これは悪い政治的結果をもたらし、「隊列」を為すだけで「正しい」立場に立つものではない。これは容易に是非を論ずることがなくなり、そうなれば、気が散漫に、精神錯乱になる。

金燦栄：米国は中国に次々と14枚のカードを出しているが、3つの方面に焦点を当てることができる。①外交②思想領域も混沌とし、2つの現象が現れている③国内政治で、欧米では程度の違いがあれ、“身分政治”（Identity Politics）が出て来ている。人に喜んでレッテルを貼り、人を区分けする、これは単純化された行為である。ある意味で、中国は・・・。

sohu.com

何清漣　@ HeQinglian　3時間

多くの人は、これは余計なことであり、途上国と関係があると考えている。

中共の立場からすると、なぜこのようにするのかが理解できる。近年、米国は国連での地位を失いつつあり、WHO、WTO、人権理事会のいずれも、主導権を失っている。その理由は、アフリカ連合が約56票を持ち、 3分の1近くになる。

米国が金を使ってアフリカ移民を養うのは、疑問の余地のない道理と考えられ、裏庭のラテンアメリカでさえ、せいぜい数票しかない。EUはドイツとフランスの顔色を窺って行動する。

引用ツイート

朱韵和　@ zhu0588　4時間

@盲龍V

今、国内の大学は国際化に取り組んでいる？

何清漣　@ HeQinglian　3時間

米国は戦わず敗れる：中国の国力はどのように鍛えられてできてきたか

https://epochtimes.com/gb/21/6/27/n13050981.htm

西側が遍く衰退している時に、中共が崩壊するかどうか、またはいつ崩壊するかについて議論し続けるのはあまり意味がない。一党独裁を続けるために、中共が核心的利益を維持し、どんな力が中国を大国にしたのかを議論する方がよい。

興味のある方はこちらの記事を読んでみて。この記事は、米国の対中戦略の失敗について論じている。

米国は戦わず敗れる：中国の国力はどのように鍛えられてできてきたか-大紀元時報

この国力で、世界のすべての富裕国と貧しい国は競ってヘリ下り、米国はついに国際的地位の喪失を味わった：伝統的な同盟国は心もバラバラで、行動は不統一、続々中国に近づいた。ASEANは「政治的安全」を追求してきた。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK @ SSK2024　1時間

「68％の人が、良い友達の前でさえ、ある種の政治のトピックについては沈黙するだろうと私に言った」

「2021年1月6日の直後、私は生徒たちに尋ねた。トランプに投票した家族や友人は何人いるか？

56人のクラスで、50人が手を挙げた」

「アイビーリーグ教授：どうやって大学の授業を解放したのか？」 http://mp.weixin.qq.com/s/IRyMY_azNKebZG5izRiVtA

川島氏の記事で、「中国兵は弱い」というのを日本軍は知らなかったので、生活水準の高い米兵を軽く見たというのは、どうかという気がします。日本は世界情勢も知らずに戦争に突入していったのでしょう。神風が吹くのを頼りに。戦争継続には総合的な力が必要で、自国GDPやら同盟国の多寡で変わってきます。前にも出しましたが、1920年までの主要国のGDP推移です。1923年には日英同盟も失効しました。

1922年（大正12年）に山縣有朋が死んで、大正デモクラシーの影響もあってか、軍も藩閥でなくなっていきました。人材登用の面では公平で良いと思いますが、修羅場の大判断をできる人が亡くなっていき、学校卒業のエリートが指揮を執るようになって、おかしくなったのではと考えている部分があります。正しいかどうかは自信がありませんが。直感です。

昔から、西原借款のように日本は手もなく騙されてきたのは、日本人は中国人の本性を知らないからです。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と。

でも、小生は反中共の団体の翻訳記事や何清漣のツイートを翻訳して思うことは、日本人にはこういう情報発信する人がいないのでは。もうそれだけで日本人は国際主義でないのが分かってしまう。日本語でSNSやブログで世界情勢を発信して、影響を与えられる日本人はどのくらいいる？

記事

中国・北京で開かれた人民解放軍建軍90周年の式典（2017年8月1日、写真：代表撮影/AP/アフロ）

　中国軍は本当に強いのか？──急速に軍備拡張を進める中国・人民解放軍の脅威が叫ばれている。しかし、ベトナム・ビングループ主席経済顧問、Martial Research & Management Co. Ltd., チーフ・エコノミック・アドバイザーの川島博之氏（元東京大学大学院准教授）は、人民解放軍の“ある弱点”を指摘する。「そもそもの成り立ち」を知ると見えてくる中国の軍隊の弱さとは？　川島氏の著書『極東アジアの地政学』（育鵬社）から一部抜粋・再編集してお届けする。（JBpress）

軍隊は自国民を押さえつけるための組織

中国の軍人は忠誠心が薄いが、それもそのはずである。軍人は宋朝以来900年もの間、屁理屈をこね回す秀才官僚の下で働いてきた。また「よい鉄は釘にならない。よい人間は軍人にならない」などと言って、世間からも馬鹿にされ続けた。そんな社会では軍人が命を張って国を守ることはない。それは明が滅びた直接の原因にもなっている。

遠い昔の話だけではない。「あの戦争」における日本軍との戦いにおいても、中国の将兵は忠誠心がないことを遺憾なく発揮した。1937年に始まった日中戦争において、日本軍は蔣介石率いる国民党軍と戦った。

話は脱線するが、日本軍が戦ったのは国民党軍であり中国軍ではないところがミソである。華北での戦いを除けば、八路軍（人民解放軍の前身、国共合作の際に国民党軍の第八方面軍になったことに由来する）はその主力ではなかった。

現在も中国の軍隊は国家ではなく共産党に属している。日本では中国軍は共産党の指示に従って国民にも銃口を向けると言われ、その存在が特異であるように思われているが、それは中国の歴史を見れば何も不思議なことではない。膨大な人口をその支配下に置く中国の王朝は、外国よりも自国民を恐れている。王朝に属する中国の軍隊は、国民の反乱に備えるためのものである。

近年、中国は覇権国家になりたいとの野望を隠さなくなったが、それでも軍事費がGDPに占める割合は2.0％と奇妙なほど低い。ちなみに米国は3.8％、ロシアは4.2％である。中国には隠された軍事費があると言われるが、そのことを考慮してもこの割合は低すぎる。ちなみに中国には「武装警察」という軍隊によく似た組織が存在する。武装警察は有事の際に人民解放軍と協力して反乱を抑えることになっている。このことは人民解放軍が他国と戦うための軍隊ではなく、自国民を押さえつけるための組織であることをよく表している。

前線から逃げる兵隊を撃つ部隊

忠誠心の話に戻そう。日本が真珠湾を攻撃して米英との戦いが始まるまで、日本軍は中国大陸で蔣介石の国民党軍と戦っていた。国民党軍も徴兵を行っていたが、息子に召集令状が来ると、金持ちはお金を払って別の人を軍隊に送った。日本人の倫理観ではこのような行為は許されないが、中国ではそれが当たり前だった。

蔣介石の軍隊には、「督戦隊」といって、前線から逃げる兵隊を後ろで待ち構えて撃つ部隊があった。文字通り「兵士を督戦するため」の部隊である。しかし、それによって兵士が逃げることを防げたかもしれないが、前線の隊長が自分の命が惜しくなって逃げることを防ぐことはできなかった。そんな時は督戦隊も一緒になって逃げた。

首都攻防戦である南京での戦いにおいても、将兵は命を捨てて戦う気など全くなかった。日本軍が南京に迫ると、多くの将兵が軍服を脱いで、一般人に紛れて逃げようとした。そんな将兵を撃ち殺したことが、日本軍が一般人を殺害したと言われる原因の一つになっている。

南京での戦いは同時代に行われたモスクワ、レニングラード、またベルリンの攻防戦などとは異なっていた。

ロシア人もドイツ人も首都を防衛するために多くの犠牲を払って果敢に戦った。スターリンはドイツ軍が迫ってもモスクワに留まった。ヒトラーは逃げることなくベルリンで自殺した。そして日本でも、昭和天皇はどんなに空襲が激しくなっても東京から逃げ出さなかった。

しかし、中国人は命をかけて首都を守ろうとはしなかった。蔣介石はさっさと南京から脱出している。

もし蔣介石の軍隊が普通の国の軍隊のように勇敢に戦っていれば、その後の展開は大きく異なっていたであろう。全体の状況は中国軍にそれほど不利ではなかった。日本軍は物資を本土から運ぶ必要があったが、当時の日本軍は補給能力が低く、そもそも日本軍の兵力は中国軍に比べて圧倒的に少なかった。蔣介石が長期戦に持ち込めば、日本軍は南京を攻略できなかった可能性が高い。歴史に「IF」はないと言われるが、もし日本軍が南京を攻略できなかったならば、その後の歴史は大きく変わっていた。

中国とは大違いだった米国の兵隊

蔣介石の軍隊は少し戦況が悪化すると前線の隊長が率先して逃げた。日本軍は中国大陸でそんな軍隊とばかり戦っていたために、「命を惜しまずに戦う日本軍は強い」という錯覚に陥ってしまった。

そして「米国人の生活水準は中国人よりも遥かに高い。教育程度も高い。そうであるなら米国人は中国人よりも、もっと命を惜しむはずだ。物量を誇るものの、命を惜しむ米軍は弱いに決まっている」と思い込むようになってしまった。

なぜ日本は到底勝ち目のない戦いを始めたのか、このことについては今でも議論されるが、「日本兵だけが命を惜しまずに戦う」という錯覚に陥ってしまったことも一因と考える。

『極東アジアの地政学』（川島博之著、育鵬社）

だが、中国とは異なり、米国は普通の国だった。南の島で戦った際に日本兵が一斉突撃しても、米軍の将兵は蔣介石の軍隊とは異なり、逃げることなく勇敢に応戦した。そして機関銃などの武器に優れていたために、日本兵の突撃は犠牲を増やすだけだった。

日本は中国の社会や歴史を研究することなく傀儡政権である汪兆銘政権を作ったが、日本は中国軍の歴史的背景についてもよく研究していなかった。中国兵が弱いことを知らなかった。その結果、命を惜しむ中国軍が世界の標準であると思い込んでしまった。このことは先の大戦で多くの犠牲を生んだ原因の1つになっている。

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6/27希望之声＜调查：美选民认为联邦政府和技术巨头权力过大＝調査：米国有権者は、連邦政府とテクノロジーの巨人の権力が大きすぎると考えている＞最近の世論調査によると、米国有権者の68％は、連邦政府の権力が大きすぎると考えており、FacebookやGoogleを含む5大テクノロジー大手も大きな権力を持ちすぎていると考えている。但し、Facebookを除いて、米国人はその他のビッグテクノロジーの巨人を解散させたくないと考えている。

6/19～22にかけてFox Newsが1,001人の登録有権者に対して行った調査によると、有権者の68％が連邦政府の権力が強すぎると考えており、次は内国歳入庁（65％）、 Facebookは63％、Googleは55％、Twitterは53％、Appleは52％、Amazonは51％、FBIは51％である。

調査によると、回答者の70％がFacebookアカウントを持ち、76％がAmazonアカウントを持っており、81％がGoogleアカウントを持っていると答えたが、Facebookユーザーは2018年より4％少なくなっている。

報道は、多くの回答者が大メディアやSNS企業のプラットフォームを使っているが、回答者の69％は、これらの企業が自社のプラットフォームで公開したニュースについて公正な判断を下しているとは思わないと述べ、26％のみが判断は公正と思っている。

しかし、それは連邦政府への不信によるものかもしれない。ほとんどの有権者は大手テクノロジー企業の解散を望んでいない。Facebookは解散すべきだと考えている53％の回答者を除いて、AmazonとApple、Googleなどの企業は解散すべきだと考えている回答者はわずか46％である。

世論調査では、回答者の60％が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が研究所から漏洩したと考えていることも示した。

この世論調査では、回答者の40％が共和党員であり、39％が民主党有権者で、21％が無党派であった。

米国の両党議員はずっとFacebookとTwitterを非難している。民主党員はFacebookとTwitterは虚偽の情報の拡散を防ぐのに十分ではないと言うが、共和党員はFacebookとTwitterを保守派に対する偏見があり、不公正にも言論封殺して、中共やイランのような全体主義政権の報道官が嘘を広めるのを阻止しないと非難している。

下院司法委員会は木曜日（6/24）に、大手テクノロジー企業が影響力を利用して競争相手を抑えることを防ぐ法案をわずかな差で承認した。現在、米国上院と下院は非常に分かれているため、この法案の見通しははっきりしないが、下院共和党員は、保守派に対する偏見が疑われるSNSと戦うために、独自の法案を導入する準備ができていることを示した。

大手メデイアはフェイクニュースを垂れ流し、SNSは不公平も甚だしい。通信品位法230条は改正されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/519797

6/26阿波羅新聞網＜白宫故意？中共进口28奈米遭阻 深圳15万/平豪宅竟供应粪水业主喝2月 香港建警察政府＝WHは意図的？ 中共の28ナノメートルの輸入は阻止される　深圳の15万/平方メートルの豪邸は所有者に糞尿水を2ｹ月間供給　香港は警察政府になる＞

中共7/1慶祝での混乱を防ぐため、6月に全国で大規模な安全調査が開始されたが、逆効果になり、これまでに全国で少なくとも15件の大事故が発生している・・・天然ガス爆発、石炭ガス爆発、化学品漏出、洪水等。

最近、香港政府は組織再編制して「警察政府」に変え、国際金融センターは「武官が香港を統治する」方式になった

オーストラリアに対する中共の制裁は本当に無駄！米国メディアは、オーストラリアのアカザエビが香港経由で中国の食卓に並び、香港への輸出が20倍に増加したと報じた・・・4月に香港から中国に入った海産物は1060万米＄（去年9月は50万＄）。

誰が払うのか？深センの1平方メートルあたりの平均価格が15万元の住宅は設計ミスのため、所有者は2か月間糞尿水を飲んだ

バイデンは意図的？中国の「チップ」は作れない！ 米国からの28nm輸入生産設備は阻止される・・・数が多いため、輸出承認が遅れている。

本をめくるように顔を変える！テスラに対する権利擁護活動家で車の女性所有者は、司馬昭の心（「権力をねらう野心家の陰謀はだれでも知っている」）は受け入れられないと言って、中共公式メディアによって見捨てられた・・・女性はブレーキ事故を主張したが、中共はテストをビデオにして公開。

カナダの安全報告は、中共がハイテクを使って混合戦を戦っていることを明らかにし、カナダは毎年千億＄を失っている・・・カナダ政府に提出された安全報告によると、中国はカナダに対して「混合戦争」（ハイブリッド戦争）を仕掛け、華為などの通信会社を使ってネットワークに侵入し、情報をスパイし、犯罪組織を使ってカナダ人を威嚇するよう指示している。これでカナダは毎年千億ドルを失っている。

中共はAntグループの幹部の間に「党代表」を配置するつもりであると噂される

https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611277.html

6/26阿波羅新聞網＜台美出现根本性改变！AIT副处长触动中共敏感又脆弱的神经 赵立坚回应＝台湾と米国の根本的な変化！ AITの副所長は中共の敏感で壊れやすい神経に触れ、趙立堅は反応した＞台湾の蔡英文総統は25日、台湾の米国在台湾協会台北事務所の所長であるブレント・クリステンセンに「大綬景星勲章」を贈った。

米国在台湾協会（AIT）のブレント・クリステンセン所長とレイモンド・グリーン副所長が離任する。離任する前に、レイモンド・グリーンは「台湾と米国の関係に根本的な変化がある」と述べた。 中共の敏感で壊れやすい神経に触れて、中共外交部の趙立堅報道官は「米国の誤った声明に断固として反対する」と。

趙立堅は口先だけでなく、米国に制裁をかけたら。

https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611258.html

6/26阿波羅新聞網＜中共百年罪恶 美两党议员推决议谴责：盼中共不存在这一天＝中共の100年の罪悪　米両党下院議員が非難の決議を推進：この日に中共が存在しないことを願う＞中共が党創立100周年を祝う準備をしている中、米国下院の超党派議員グループが、過去1世紀にわたる中共の継続的な人権侵害を非難し、この日に中共が存在しないことを願うと。

小生もそう願っています。北京オリパラも別会場かボイコットです。

https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611205.html

6/26阿波羅新聞網＜华春莹“反习”后 赵立坚“反党”言论引议＝華春瑩の「反習」後に、趙立堅の「反党」発言が議論に＞中共外交部報道官であり、性スキャンダルに深く関わってきた趙立堅は、最近、再び国際的な笑いの種であると指摘された。趙は、外交部の定例記者会見で、「反共の経験」を他国と共有し、と誤って発言し、世論を騒然とさせた。

趙立堅が「反共の経験」を共有する前に、中共外交部の華春瑩報道官も「重大な過ち」を犯した。

昨年2月、中共外交部の華春瑩報道官は、個人のツイッターアカウント「SpokespersonCHN」を立ち上げた。公式メディア「環球時報」も、「中国の報道官が開設した最初のツイッターアカウントだ」との特別レポートを発表した。しかし、ツイッターアカウントは、立ち上げ直後の「反習」ツイートに“いいね”して、世論を騒然とさせた。

この「反習」ツイートの内容には、習近平とイラクのサダムフセイン前大統領の処刑の写真が並んで含まれており、「習近平、辞任して天下に謝罪してください」とキャプションがあった。華春瑩のアカウントに転送されたツイートを受け取った後、そのツイートに“いいね”した。ツイ友はすぐにバックアップビデオを撮り、華春瑩が反習ツイートに“いいね”したことを証明した。

華春瑩は李肇星の情婦の噂があり、趙立堅の性スキャンダルは思い出せませんが、左翼は性道徳がない連中ですから。

https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611020.html

6/26阿波羅新聞網＜华裔大妈纽约跳广场舞歌颂中共 伤华人形象＝華人末裔のおばさんはNYで大声で中共を称える歌を歌い、スクエアダンスを踊る　華人のイメージを傷つけた＞大陸からの移民のネチズンは、「NYの華人はいつも殴られるのはこのためだ」とメッセージを残した。「うっかりビデオを開いて見て、うんざりした」。 「私は年老いたおばさんだが、このスクエアダンスを見るのは恥ずかしい。愚か者の集まりのようである！」と。ある人は、「これらの女性は米国に密入国し、救済措置で米国籍になった。中国に帰って養ってもらえば」、 「これらの女性は共産党の新中国をとても懐かしく思っている。行動を起こし、できるだけ早く中国に帰れば」と批判と不満の声は承認の声をはるかに超えていた。

共産主義がそんなに良いのなら、当然自由の国米国にいる必要はない。帰ったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0626/1610954.html

6/26阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：佩洛西宣布众议院正式成立1月6日专门委员会【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：ペロシは、下院が1/6専門委員会を正式に設立したことを発表した[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は6/24、下院議長のペロシが1/6の議会議事堂での暴動を調査するために、専門委員会を設置すると発表したと報じた。

民主党の悪事を隠蔽するためでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610826.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/breaking-update-history-made-final-arizona-ballot-inspections-completed-huge-preliminary-report-expected-monday-true-number-ballot-totals-announced/

何清漣　@HeQinglian　2時間

ちょっとした比較：

米国左派には国家意識がないが、中国には国家意識がある。

米国は自分（人種差別の国）を否定し、中国は自分を肯定する。

米国には共通の価値観がなく、黒人ムスリムなどの移民は平行な社会を形成しているが、中国の分裂は地域的である。

中国は文革を経験しても、人は生理学的には正常である。 バイデンが2期にわたって統治すれば、トランスジェンダーの人が増えるだろう。

自分自身を恨み、自分自身を憎む国家は、内部から自分自身を破壊する。

-みんなに教えてほしい。

山田氏の記事では、3人子が増えるとの見立てをしていますが、増えないでしょう。国勢調査も1月遅れで発表したくらい、数字が捏造されています。総人口が14億1178万人であるはずがない。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210515

中国経済が順調に発展するかどうかも分かりません。習がいくら「可愛がられる中国を目指す」と言っても、戦狼外交は止まるわけがない。自由主義国も経済のメリット追求ではなく、基本理念の擦り合わせで、共産主義国を排除していくのでは。

記事

中国・北京の住宅地で子どもを遊ばせる住民たち（2021年5月10日、写真：AP/アフロ）

（山田 珠世：上海在住コラムニスト）

中国共産党が5月31日、3人までの出産を認める“三人っ子政策”を実施する方針を示した。筆者が住む上海でも、このニュースはその日のうちに大きな話題になった。中国のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」のモーメンツ（フェイスブックのタイムラインのようなもの）では、みんなが自分の考えをアップ。その反応の速さから関心の高さが伺えた。

たとえばこんな感じだ。

「娘に『双子の妹と弟が欲しい！』と言われた。あと2人も産んだら、私たち夫婦の命までなくなってしまう」

「あと2人産んで、2人とも男の子だったらどうする？　住宅を2軒用意するなんて、絶対にムリ（泣）」（筆者注：中国では、結婚する際に男性側が住宅を購入する習慣がある）

微信のモーメンツを見ていると、「子どもを3人も育てるのは無理だ」という反応が多い。たとえ心の中で「子どもは多い方がいい」と思ってはいても、中国でそれを実行に移すのは現実的には難しいと思っているのだ。

「3人産んでいいですよ」と言われても

中国で夫婦一組につき子どもを2人までを認める“二人っ子政策”が始まったのは2016年。その時点ですでに子どもが1人いた筆者の友人の夫婦たちは、二人っ子政策が始まったことで2人目を産むことについて検討し、その多くが実行に移している。2016年以降に最初の子どもが生まれた夫婦であっても、2人以上産むかどうかについて一度は考えているはずだ。そういう意味では、いま「3人産んでいいですよ」と言われたところで、「さて、もう1人産もうか」と考える夫婦は少数派だろう。

また、中国人が「子どもは欲しいけど現実的に難しい」と考えてしまう背景には、長年実施された一人っ子政策の “名残り”がある。1人の子どもにすべての期待を寄せ、無理をしてでも教育費にお金をかけてしまう夫婦が多いのだ。

筆者のまわりでは、子どもが幼稚園に入園する前から英語の塾に通わせている友人も少なくない。そして幼稚園に入ると算数やピンイン（中国語の発音表記法）を習わせたり、絵画や習字、さらにはサッカー、バスケット、水泳などの習い事をさせたりする。

幼稚園の費用も半端ではない。以前、本コラム「日本のセレブ幼稚園を超えていた中国の私立幼稚園」でも紹介したが、上海の私立幼稚園の保育費は年々上昇しており、3年前でさえ日本円で7万5000～19万円／月とまさに日本のセレブ幼稚園を超える値段なのだ。

さらに、幼稚園、小学校の送り迎えに加え、習い事の送り迎えも必要だ。とてもではないが、たとえ子どもが1人だとしても夫婦だけで支えきれるものではない。子どもの祖父母や家政婦さんのお世話になるしかない。

上海出身の友人も「私が仕事をしなくてもいいくらい経済的に余裕があれば、もう1人欲しい」と言っていた。

兄弟姉妹がいることへの憧れ

ただ中国政府も、そのような事情は承知の上で今回の“三人っ子政策”に踏み切ったはずだ。少子高齢化が急激に進んでいるという切羽詰まった現実があるからだ。

中国国家統計局は今年（2021年）5月、2020年に行った国勢調査の結果を発表。中国の総人口は14億1178万人と、10年前の調査と比べ7206人増加した。労働人口が4000万人余り減少した一方で、60歳以上の高齢者は8600万人増加。高齢化はますます顕著になっている。

二人っ子政策がスタートした2016年の出生人口は1846万人だったが、その後減少を続け、2020年は1200万人まで減った。二人っ子政策すら成功しているとは言えないのに、3人の出産を認めたところでそううまくいくのか？　といった懐疑的な見方をする報道は多い。

だが、2人目の出産を認めたことの成果は出ている。2015年まで、中国では第二子が新生児に占める割合は約30％だったが、2016年には45％となり、2019年には57％に達した。第一子を産む夫婦より、第二子を産む夫婦の方が多くなっているわけで、二人っ子政策の導入は出生人口の減少を食い止めたことになる。

筆者のまわりでも、二人っ子政策の解禁後、2人目を持つことを選んだ夫婦は少なくない。中国人の友人夫婦の中には、筆者夫婦に3人子どもがいるのを見て「自分たちも2人目を産む気になった」という人もいる。それまでは、2人目を産むなんて考えていなかったが、我が家の子どもたちが一緒にいる姿を見て「兄妹がいるのはいいな」と思ったのだという。

1978年から始まった一人っ子政策の影響で、いま親になっている「80後」（1980年代生まれ）、「90後」（1990年代生まれ）の世代は兄弟姉妹がいない。一人っ子として育った友人は「兄弟姉妹がいることへの憧れがある」と話す。まわりに2人目、3人目と子どもを産む人がいれば、考えが変わるかもしれない。1人の子どもに習い事を山ほどさせ、高いモノを買い与えている夫婦も、2人目、3人目が欲しいと思えば、お金の使い方も変わるに違いない。

筆者は、新政策を受けて、中国でも子どもを3人産む人が徐々に増えてくるのではないかと見ている。

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6/25阿波羅新聞網＜董经纬信息会逐步放出？资深媒体人再爆猛料：俩官员投诚！【阿波罗网报道】＝董経緯の情報は徐々に出される？古参メディア人は再びビッグニュース：2人の役人が投降！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李晨宇記者の報道：最近、中共国家安全部の副部長の董経緯が米国に投降したニュースが続いている。 22日、米国政府の匿名の役人は、董経緯が米国にいないことを言った。6/23、中共は、董経緯が上海協力機構の第16回会議に参加したというニュースを公式ウェブサイトで発表した。そこには、提供された写真と短い2秒のビデオが含まれている。米国共和党全国委員会のメンバーである兪懐松は後に中共の2回目のデマ打消しは信じられない、董経緯はまだ米国国防情報局（DIA）の保護下にあり、中共はPS写真を使って騙していると述べた。アポロの首席評論員の王篤然がこの問題についてコメントした。

兪は、「董経緯事件がずっと注目されている間、中共外交部の秦剛副部長が中共駐米大使の崔天凱を引き継ぐというニュースが出た。秦剛は習近平の腹心であり、今回米国に派遣されるのは、米国が董経緯の情報を調査するのを防ぐためかもしれない」と述べた。

アポロの首席評論員の王篤然は、董経緯が投降する可能性は存在し、董経緯でなくても、他の人の可能性があると指摘した。曽慶紅は10年以上国家安全部を管轄しており、逃げる方法はたくさんある。あなたが逃げる必要がある場合、海外に逃亡することはあなた自身を守るための良い方法である。

王篤然の分析：現在、軍権、機密部門、中央警護、中央医療保障、武装警察などはすべて習近平の管理下にあり、中国で習近平を取り除くことは困難である。もし、重量級の当局者が米国に投降すれば、米国に習近平が米国に齎している深刻な危害を認識させ、次に習近平を倒すために米国の力を使えば、反習勢力にとって非常におおきな力となる。それで、反習勢力が自派の人物を米国に投降させるよう手配することは、非常に実行可能な殺しの手段である。

王篤然の分析によると、今回の中共のデマ打消しについては、中共は中国の顔認識システムを良く了解していて、ビッグデータを使って董経緯に似た人物を見つけるのは簡単である。董経緯はまだ中国にいると仮定しても、中共は、董経緯が投降したと報道する外国メディアと、この問題を信じる読者に打撃を与えるため、証拠を少しずつ発表したいと考えている。

王篤然は、「CCTVの2秒のビデオも説得力がないようである。董経緯の似た人物はあえて目を上げず、2秒で場面を変えた。これは本当に董経緯か？これは噂を打ち消しするためか、それともこれが真実であることをみんなに納得させるためか？ 2秒のビデオは、中国のインターネットにはなく、YouTubeで見つけた」と。 兪懐松は、CCTVが後で2秒のビデオを削除したと述べた。

バイデンの武漢コロナの起源の90日間の調査に、董経緯か誰かが出てこないか？

https://twitter.com/i/status/1408091839031246852

https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610747.html

6/25阿波羅新聞網＜拜登：第二修正案对大炮有限制 警告民众美政府有F15有核弹【阿波罗网编译】＝バイデン：憲法修正第2条は大砲を制限している　米国政府はF15や核爆弾を持っていると国民に警告する[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は6/24、バイデンが水曜日に犯罪と銃による暴力について演説したと報じた。バイデンは、憲法修正第2条には初めから制限があると考えている。

バイデンの言った大砲制限の規定はなく、嘘であり、核を使って米国民を脅すのは認知能力の低下を示していると。

https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610821.html

何清漣　@ HeQinglian　6時間

このような「民選」米国大統領：

バイデンは犯罪と銃暴力について演説し、「憲法修正第2条が可決された日から、銃を所有する人と持つことができる武器の種類が制限された。明らかに、大砲を購入することはできない」、「もし、政府に対処するために武器が必要だと思うなら、F-15戦闘機とおそらく核兵器が必要だ」と米国人に警告した。

ノルテ：一貫性のないジョー・バイデンが米国人に、政府はF-15と核兵器を持っていると警告

政府に対抗するためには、「あなたはF-15と多分いくつかの核兵器を必要とする」とジョー・バイデンは水曜日に市民に警告した。

breitbart.com

人民を敵と思うのは中共と一緒。

6/26希望之声＜美副总统视察边境遇民众抗议 被嘲“来得太晚”＝ 米国副大統領の国境視察は国民の抗議に遭う　「遅すぎる」と嘲笑された＞6/25（金）、カマラ・ハリス副大統領がテキサス州西部の国境都市エルパソに到着し、その間に米墨国境警備隊基地とパソデルノルテの入国ステーションを訪れた。バイデン大統領が国境危機を解決するために彼女を任命して以来、これはハリスの南部国境の最初の視察である。同日、ハリスは視察中に抗議者に遭遇し、一部の政治家は彼女を「遅すぎる」と嘲笑した。

ハリスの訪問の日に、多くの抗議者とトランプ前大統領の支持者が彼女の到着を待って旗を振った。一部の抗議者は、ハリスを攻撃するために「いかに卑劣」を意味するスペイン語のフレーズ「Que Mala」と書いたものを掲げた。ある人は、彼女が方向を間違えたことを嘲笑し、ここは「ヨーロッパではなく」エルパソであると彼女に皮肉った。

別のスローガンは彼女に尋ねた：政府が国境で「危機」を宣言する前に、何人の「少女がレイプされ」れば、「危機」を宣言するのか？あなたは「彼女らの悲鳴を聞くことができるか？」。別のプラカードには、「米国の精神は国境から始まる」と書かれている。

テキサス州第16選挙区でのアイリーンアルメンダリスジャクソン共和党議員候補は、エルアメリカンのビデオ報道で次のように述べた：カマラ、来るのが遅すぎる。我々はこの危機を数年前から抱えている。 解決策が必要である。国境警備隊を歩き回ったり、懸念を示したりする必要はない」、「米国人は重要であり、米国も重要である」

ハリスは国境での違法入国の急増に対処するために任命された後、国境を視察するまで93日かかり、各界から批判された。匿名の国境警備員は、ハリスが訪問するのに非常に長い時間がかかったことは「驚くべきことではない」と述べた。 「私は驚かない。（なぜなら）彼女はこれが問題だと思っていないからだ」と。

匿名の別の国境高官は、ハリスがより問題のある地域ではなくエルパソを訪れたことを批判した。 「ハリス副大統領が本当に国境の状況を評価したいのなら、彼女はマッカレンとグランドリバーバレーの国境に行くべきだ。この旅が彼女の“国境を訪れた”というゴム印になるかどうかは疑わしい」と彼は述べた。

確かに民主党は国境問題を解決する気がない。裏にはソロスや低賃金を望む経営者がいる？

https://www.soundofhope.org/post/519572

6/25阿波羅新聞網＜中国街头现惊悚标语 网友：中共承认附在人民身上＝中国で恐ろしいスローガンが路上に登場　ネチズン：中共はそれが人民に付いていることを認めている＞中共創立100周年を機に、中国で「中共のルーツは人にある！血は人にある！」というスローガンが出た。 あるネチズンは「中共ウイルスのようだ」、「そうだ！中共は言わず語りしている-中共は人民に纏わりつく吸血鬼だ。人民を圧迫しなければ、中共は今日まで生き残ることはできない！ 」と。

「今日もこのようなバナーを路上で見たが、瞬間で気分が悪くなり嘔吐した・・・」

「率直に言って、それは人民を拉致し、人民の血と汗を吸うことによって生命を維持することを意味する」

「中共は人民に纏わりつく吸血鬼である！」

「この描き方は中共ウイルスのようである！」

「ふふ、崩壊の兆候があれば、それは一瞬で崩壊する・・・大衆の基盤は完全になくなった」

「現代の官僚はただ一つのことを気にかけている。それは彼らの手にある特権だ。彼らが持つ力が大きければ大きいほど、もっと多くを手に入れたいと思って、人民至上と偽善的に主張する。彼らは党の精神についてのみ話し、人間性については話さない！傲慢な権力は全能で、正義は踏みにじられ、何もなされない。良い話は尽きず、悪いことは決して行われない」

「中共の論理は、強調するのは何でも、恐れているものである」

「元々が吸血鬼なので、人のことでないのも不思議ではない」

中国国歌は「起来！ 不愿做奴隶的人们！（いざ立ち上がれ　隷属を望まぬ人々よ！）把我们的血肉，筑成我们新的长城！（我等の血と肉をもって我等の新しき長城を築かん）」とあり、中共が人民の血を欲しているのは今に始まったことではない。

https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610704.html

6/25希望之声＜赵立坚口中突然爆出“分享反共经验” 舆论大哗（视频）＝趙立堅は突然「反共の経験を共有する」と口に出した　世論は騒然（ビデオ）＞中共外交部の趙立堅報道官は、6/23の定例記者会見で質問に答えたとき、「中国側は・・・各国と無条件に”防控(Fang2kong4)診療の経験“を共有している」と言うべきところを、「”反共（fan3gong4）の診療の経験“を共有している」と言った。当局はすぐに間違ったビデオクリップを削除した。しかし、元のビデオは急速に広まり、嘲笑の声が大きなうねりとなった。

現場の記者は、「最近、ウィスコンシン州の共和党下院議員ギャラガーが、新型肺炎の流行についての文書を発表し、中国は、疫病への不適切な対応の責任を負わないよう、体系的に隠蔽していると述べた。中国はこれにどうコメントするのか？」

趙立堅報道官は、「中国は常にオープンで透明な態度をとり、各国と無条件に”防控診療の経験“を共有している」と答えるつもりであった。

公式メディアが公開したライブビデオでは、趙立堅が「防控」を「反共」と誤って口に出したが、すぐに修正した。

ネチズンは議論が続出した。多くの人が趙立堅を嘲笑した。「流石は趙戦狼、心を鬼にしたが全部反対になる」「趙兄貴が顔を出す機会を大切に、これが彼の地球上での最後のビデオかもしれない」「間違いなく重大な政治的事故。厳格に追及される」

誰でも言い間違いはあるが、重大すぎでしょう。ビデオでは確かに反共と言っていますが、日本人の耳には四声が合っているかどうかは分かりません。

https://twitter.com/i/status/1408027190382444548

https://www.soundofhope.org/post/519278

https://richardsonpost.com/harryrichardson/22341/nuclear-explosion-of-evidence-in-arizona-is-coming-out/

何清漣　@ HeQinglian　53分

このツイートによると、ショービンは大便宜にありつき、実際に刑務所で服役するのは7年半短くなった。

ショービンは確かに責任があり、狂った左派の地盤であるミネソタ州のこの市の警官になることを選択し、その日、BLMの薬物吸引と麻薬密売の問題にあえて挑んだ。全国的なマリファナ運動は人民戦争になり、多くの麻薬中毒・密売人が米国の栄光、正しさ、偉大さを妨げることはない。 https://twitter.com/VOAChinese/status/1408532265462865920

広岡氏の記事では、中国共産党員が100周年を祝うと言うのであれば、是非長春包囲戦、大躍進、文化大革命、天安門事件、カニバリズムもしっかり勉強したほうが良い。

武漢コロナの隠蔽に見られるように、中共は不都合な真実を良く隠す。“喜報不報憂“の体質は民族性からか共産主義の構造から来るものか。多分両方でしょうけど。

記事

6月24日、香港の新聞スタンドの前には、雨天にもかかわらず早朝から長蛇の列ができていた。中国共産党への批判的な姿勢で知られる香港の大手紙、蘋果日報（アップル・デイリー）の最後の朝刊を求める香港市民が殺到したためだ。蘋果日報は通常の10倍以上に当たる100万部を発行したが、各所で売り切れが相次いだと現地メディアは報じている。

新聞スタンドで最後の蘋果日報（アップル・デイリー）を買い求める香港市民（AP/アフロ）

香港当局によって、蘋果日報創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を含む幹部が軒並み逮捕された。香港国家安全維持法（国安法）に基づき、裁判所の許可を得ることなく当局により1800万香港ドル（約2億5000万円）の会社資産が凍結された。

蘋果日報を傘下に持つメディアグループ壱伝媒（ネクスト・デジタル）は「香港の現在の状況により」事業継続の可能性が断たれたと判断。同紙は26年の歴史に幕を閉じ、ウェブサイトもつながらなくなった。

「国安法の施行1周年が近づいており、香港政府はそれを真剣に執行しなければならない」。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は記者会見でこう述べた。香港立法会を迂回して中国の全国人民代表大会が直接制定するという異例の形で成立した国家安全法が施行されたのは2020年6月30日の深夜のこと。それからわずか1年で、自由と民主主義をベースにした社会が急速に崩壊していく現実を、我々は目の当たりにしている。

共産党創立100周年を前に沸く上海

すべては7月1日という重要な日程を意識しながら進んでいる。

香港が英国から中国に返還された日であり、中国共産党創立の記念日でもある。今年は中国共産党創立100周年に当たり祝賀行事が予定されている。来年には今後の指導体制を決める5年に1度の党大会（全国代表大会）が控えており、党と政府の威信にいささかでも傷をつける事態は許されない。

上海には、旧フランス租界時代の建築を生かしながら再開発され、高級ファッションブランドの店舗やおしゃれな飲食店が立ち並ぶ新天地エリアに「一大会址」と呼ばれる建物がある。中国共産党の第1回全国代表大会が行われた場所で、現在は記念館となっている。100周年に向けて大規模リニューアル工事が行われ、6月3日に再オープンした。近くにある地下鉄の「新天地駅」と「黄陂南路駅」の名称は、それぞれ冒頭に「一大会址」という文字を加える形に改められた。

中国共産党第1回全国代表大会記念館

参観者で長蛇の列ができていた

6月下旬、一大会址を訪れると平日にもかかわらず、多くの人が押し寄せていた。参観者に話を聞くと「昔は貧しかったが、こうして生活が豊かになったのは党の指導のおかげだ」と判で押したように答えた。多くの人が党員であることを示すバッジを胸につけている。国有企業などが党史を勉強させるために、積極的に動員しているようだ。

毛沢東と習近平総書記の言葉が並んで記載されている

記念館内部は清の末期以降、中国共産党がいかにして新中国を建国し、発展させてきたかをアピールする展示であふれていた。要所に、建国の指導者である毛沢東と習近平・党総書記（国家主席）の言葉が並んで取り上げられている。歴代指導者の功績を示すコーナーには毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤がフィーチャーされていた。習氏のそれは毛沢東以外の歴代指導者の6倍近い面積を占めていた。来年開催される党大会において総書記として異例の3期目を狙う習氏を、別格の指導者として位置づけようとしていることが鮮明だ。

記念館は中国共産党が初期に迫害を受けながら、マルクスの「共産党宣言」の翻訳版を発行するなどして大衆に思想を伝えようとしてきた歴史も伝えている。第1回大会は途中でフランス租界の警察に見つかりそうになったため、水郷として知られる浙江省の嘉興に場所を移し、船の中で会議を再開し綱領を採択したという。中国政府が今、逆の立場で本土や香港における不都合な言論を弾圧している姿を、泉下の中国共産党初期メンバーたちはどう見ているのだろうか。

記念撮影する参観者

第1回全国代表大会が開催されたとされる部屋

中国の一地方都市に埋没する香港

香港返還の際に英国との間で取り決めた「中英共同声明」について、中国政府は「すでに実質的な意味を持たない歴史的文書」としている。言い換えれば、中国としては2047年までは一国二制度を守るとする国際公約は、いつでもほごにできるという立場だということになる。その言葉通り、香港における言論の自由は失われた。中国外務省の趙立堅副報道局長は記者会見で「香港は法治社会であり法律が及ばない天国ではない。報道という名のもとに反中国を掲げ香港を混乱させることはできない」と述べた。

中国における「西側への玄関口」として特別な地位を保ち、海外からの投資を呼び込んできた香港。だが、中国本土の経済が急成長する中で実質域内総生産（GDP）では隣接する広東省深圳市に抜かれるなど、中国経済への影響力が減少してきたことが、中国政府が強権を発動している背景にある。新型コロナウイルスの流行はこの経済トレンドをさらに加速させた。

資本主義の前提である法治と自由を失えば、香港は中国の一地方都市へと埋没していく。メディアだけではなくもちろん進出している外資企業も、その変化とは無縁ではいられない。言論の自由が失われたことに沈む香港と、中国共産党創立100周年を前に祝賀ムードに沸く本土。そのコントラストは、中国の現在と将来への懸念を残酷に映し出している。

良ければ下にあります

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6/25希望之声＜朱利安尼律师执照被纽约最高法院暂停＝ジュリアーニの弁護士免許はNY州最高裁判所によって一時停止される＞NY州最高裁判所の上訴法廷は、昨年11/3の選挙後、トランプ前大統領の代理として、裁判所と国民にいわゆる虚偽の声明を出したことを理由に、NY元市長のルディ・ジュリアーニ弁護士の免許を停止するとの裁定を下した。トランプは、裁判所の決定に不満を表明し、「魔女狩り」と呼んだ。

6/24（木）、NY州最高裁判所は、ジュリアーニが「ドナルド・トランプ前大統領とトランプ選対チーム弁護士が裁判所、立法者、一般市民に対して虚偽、誤解を招く発言をした」との裁定を下した。

裁定は次のように述べた。「我々の結論は、被告の行動は直ちに国民の利益を脅かし、弁護士異議申立委員会でのさらなる審理を待つ間、彼の弁護士の資格を一時的に停止する理由がある」

裁判所の裁定は、ジュリアーニの停職は一時的なものであり、最終的な決定は完全且つ正式な聴聞会の結果によると指摘した。事件全体が終わったとき、彼は「実質的かつ恒久的に制裁を受ける」可能性が非常に高い。裁判所は、この措置は厳しいものであると認めたが、「公益への直接の脅威」を考慮して適切であると判断した。

ジュリアーニとパウエル弁護士、My Pillow CEOのリンデルもドミニオン投票システムからの名誉毀損訴訟に直面している。 3人全員が裁判官に訴訟を却下するよう求める申立てを提出したが、ドミニオンは反対している。

異論への封じ込めとしか考えられない。アリゾナの選挙監査で不正選挙だったと結論が出たらNY最高裁はどうするつもり？裁定を変える？

https://www.soundofhope.org/post/519218

6/25希望之声＜美众院下周疫情溯源听证 聚焦武毒所与中共军方＝来週、米国下院で疫病起源のトレーサビリティ公聴会が開かれる　武漢ウイルス研究所と中共軍に焦点を当てる＞米国下院共和党指導者ケビン・マッカーシーは、党指導部のメンバーを率いて水曜日（6/23）に記者会見を開き、議会両党に、新型コロナの問題について北京に責任追及するための共同行動を取るよう呼びかけた。下院は来週、新型コロナウイルスのパンデミックの起源に関する各種理論や説明について証言する専門家を招いて公聴会を開くことが見込まれている。別の古参共和党員は、トレーサビリティは武漢ウイルス研究所と中共軍に焦点を合わせていると述べた。

下院共和党ホイップのスティーブスカリースは記者会見で「議会は新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を徹底的に調査しなければならない」と呼びかけた。同時に、共和党は来週ウイルスの起源に関する公聴会を開くために、疫病に関する特別小委員会を設置したことも発表した。

スカーリスは、「我々は数人のトップ科学者を証言に招き、一部は出席することに同意した。全員が最終的に来ることを願っている。また、さまざまなレベルでウイルスの起源を調査した同僚を証言に招いている。」

彼は、「下院共和党員は、準備が整うまでこれを待つことはないだろう。引き続き、下院議長のナンシー・ペロシに、彼女が管轄している委員会で正式な公聴会を開くよう要請する」と述べた。

一方で、共和党指導部は、ペロシが率いる議会の民主党員にウイルスのトレーサビリティの調査に参加するよう求めたが、この問題に関する超党派の協力を拒否したことで民主党員を厳しく批判した。

マッカーシーは月曜日（6/21）に下院共和党員に書簡を送り、疫病の隠蔽とトレーサビリティについて北京に責任を負わせることを目的とした「8本の柱」を提案した。彼はトランプ前大統領の言い方を支持し、北京には米国で60万人以上が死亡し、世界中で380万人が死亡した責任があると。

8つの柱には、①疫病の起源に関する情報を政府が機密解除②中国内または中国との機能増強研究の禁止③国立衛生研究所（NIH）による中共、ロシア、イラン、北朝鮮などの悪意のある外国政府への資金提供の禁止④WHOを改革し、米国の医療研究機関の防諜調査を実施⑤バイデンに起源の調査を継続するよう要請⑥疫病の隠蔽に関した人物（当然中共と国際的な人物）に経済的制裁とビザ入国制裁を課す⑦中国の主権免除を取消することにより、米国の犠牲者は中共からの補償を請求できる⑧北京での2022年の冬季オリンピックをボイコットする。

民主党の動きが鈍いと感じるのは、彼らもデイープステイトを通じて中共とグルだからか？

https://www.soundofhope.org/post/519212

6/25阿波羅新聞網＜俞怀松：董经纬仍在美国 中共释放的是PS照片＝兪懐松：董経緯はまだ米国にいる　中共はPS（photoshop）写真を公開した＞中共国家安全部副部長の董経緯が米国に逃亡したという噂は、今も続いている。ニュースソースはこの問題が真実であると絶えず証言し、同時に、米中当局者はどちらも噂を打ち消そうとしているようである。中国側は北京での会合に出席した董経緯の写真を発表したばかりだが、米国共和党全国委員会の委員である兪懐松はその後、董経緯はまだ米国にいて、中共は人々を欺くためにPS写真を使ったと述べた。

真偽は米国逃亡した本人が顔を出さないと分からない。

https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610521.html

6/24阿波羅新聞網＜董经纬事件再现疑点！拜登政府和中共同时“辟谣” 真的是巧合？【阿波罗网报道】＝董経緯事件の疑問が再び出る！バイデン政権と中共が同時に「噂を打ち消した」のは本当に偶然？ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/23に「中国警察オンライン」Weiboアカウントは、上海協力機構加盟国の安全事務局会議第16回会議が23日に開催され、中共国務委員・公安部長の趙克志は、ビデオで出席して発言したと報じた。さらに、報道は、国家安全部董経緯副部長が会議に出席し、その写真を配布したと。董経緯の米国への投降が海外メディアで最近噂された後、董経緯が中共の公式メディアで報道されたのはこれが初めてである。しかし、記者は、中共の公式メディアの多くの報道に再び矛盾があることを発見した。

アポロネット記者によると、新華社通信と人民日報の報道では、董経緯の会議への出席についての言及はなく、写真もなかったことがわかった。

これは疑問を投げかけるだけでなく、董経緯が出て来て「噂を打ち消す」ようにしているのに、なぜ中共公式メディアが再び不一致の報道をしているのか？

バイデンの政府当局者は匿名で否定し、董経緯は中共公式メディアに出て「噂を打ち消す」ようにした。タイミングがこれほど一致しているのは本当に偶然なのだろうか？

中共メデイアの不一致は江派と習派の権力争いでしょう。バイデン政権の否定は董経緯ではなく別人か、董経緯の安全を考えての事？

https://www.aboluowang.com/2021/0624/1610342.html

6/24看中国＜郭文贵：中共情报高官挟带对台作战机密叛逃(图)＝郭文貴：中共情報高官が対台湾作戦の機密を持って亡命（写真）＞米国に住む中国富豪の郭文貴は22日、中共の情報機関の高官数名が重要な機密情報を持って亡命し、その内の一名は対台湾作戦部門の高官で、一家全員4月に逃亡し、中共の対台湾作戦に関するすべての機密情報は台湾を通過し、ある国の情報部門に渡され研究されていると述べた。

郭文貴が22日に録画したビデオでは、多くの中共幹部が亡命したことが明らかになり、中国のある省の国家安全厅の情報部門の責任者の1人が、重要な機密情報を持って3月に海外に亡命した。これにはアリババデータセンターからの情報、および軍事施設の情報を含む。

郭文貴は、この情報員は特定の国と接触しており、この国の人が彼に絶対的な安全保護を提供したと述べた。家族全員が名前を変えただけでなく、その間に彼らを保護するため2、3の特別な車両もあった。

彼は、亡命した中共高官は、少なくとも4,000ビットコインと2億米ドル相当のフォビ（火幣）を所有している暗号通貨保有者であると開示した。したがって、彼が亡命した後、中共は非常に怖がっていた。

彼は、ビットコインは北京と海外諸国間のマネーロンダリング、武器、鉱物のための犯罪の道具であるが、仲介者、共産党内部の腐敗、官員の腐敗のための道具でもあると説明した。

フォビは中国の国家安全部によって作られたインテリジェンスのツールであるが、共産党の情報、つまり矛と盾の関係で、この矛は他人だけでなく自分も刺す。

郭文貴はまた、今年4月に逃亡した別の役人は福建省の対台湾作戦部の高官であり、彼と家族は船に乗って台湾に行き、次に琉球の五つ星ホテルで待って、サイパンに行き、また別の地に行った。

郭文貴は、「この高官は、台湾との戦争に関するすべての情報を持って行った。ある国のいくつかの部門の認定では、中国の台湾への侵略は確実な計画である」と述べた。

最後に、彼は中共ウイルスについて話し、「北京にはもうメデイアに与えるお金がない」ため、多くのメディアが「人造ウイルス」や「研究所からの起源を除外しない」という言葉に変え始めていると述べた。これらのメディアは、このウイルスが齎した災難と死亡は中共が害したためと気づきだした。

郭文貴はまた、バイデン米大統領がG7会合で記者団に、「疫病を積極的に防止することが最優先事項である」と語ったことを、思い出させた。バイデン大統領が最後に記者に強調したことに誰もが気づかなかった。彼は、このウイルスは間違いなく戻ってくるだろう、そして間違いなくまた戻ってくるだろうと言った。皆この話を覚えておいてくださいと。

どこまで本当か分かりませんが、解放軍内を動揺させるのには良いのでは。自分もイザとなればと思わせるだけでも効果がある。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/24/976047.html

6/24看中国＜签名数量达标 加州州长面临罢免选举(图)＝署名の数が目標に達し、カリフォルニア州知事は罷免に直面（写真）＞カリフォルニア州務長官は6/23（水）にギャビンニューサム知事の罷免を求めて集められた請願書には十分な署名があると述べた。したがって、ニューサム知事は特別リコール選挙に直面することになる。現職知事が特別選挙の形でリコールされるのは、カリフォルニア史上2回目である。

カリフォルニア州務長官シャーリーN.ウェーバーは 6/23の記者会見で、彼女はカリフォルニア州財務省に書簡を送り、ニューサムを罷免する特別選挙の予算を準備するよう通知した。

ウェーバーは財務省に、州全体で合計43の署名がニューサム知事を罷免する請願から取り下げられ、残りの1,719,900件の検証済み署名は依然として罷免の基準を満たしていると語った。カリフォルニアで罷免に必要な数は、150万の有効な署名である。

ニューサム知事の罷免を支持する十分な数の署名は、4月までに得られて検証されていた。ただし、カリフォルニア州の選挙法によれば、有権者は4/26から6/8までの30日間、署名の削除を求める権利がある。

ウェーバー州務長官の財務省への書簡はまた、罷免プロセスの次の段階に触れている。つまり、知事の罷免選挙が特別選挙として行われるか、次の定期選挙の一環として行われるか、財務省はこれら2つの選挙のそれぞれのコストを見積もる。これらの推定費用予算は、8/5までにカリフォルニア州知事、副知事、州務長官、および合同立法予算委員会（JLBC）の委員長に提出する必要がある。 JLBCは30日以内にレビューとコメントしなければならない。

ニューサムは、カリフォルニア州の歴史上、罷免に直面する2番目の知事になる。前の場合も民主党員のグレイデイビスであった。彼は2003年に罷免され、その後俳優で共和党員のアーノルドシュワルツェネッガーが彼に取って代わった。

カリフォルニア州は民主党の地盤と言われていますが、共和党知事が出てほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/24/976084.html

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK 　@ SSK2024　21時間

赤貧洗うが如しで生まれ、現在自分の事業で成功しているのは、自分の勤勉と米国という偉大な国が私に与えてくれた機会があったから。 「アフリカ系米国人の学校理事候補者は“批判的人種理論”CRTを批判！ 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/nFq9lxMJh2a5ZteO8rh

何清漣さんがリツイート

米国ペン　@ AmericaPenTwit　16時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ ChineseWSJさん

バイデンは「すべてが可能である」ことを政治信条としている。しかし、民主党員が知らないのは、この信条には適用範囲があるということである。それが政治の分野で使われるならば、それは自分自身の性別を問うことを含んで、すべての常識を疑うことになるだろう。そして米国の政治的コンセンサス（憲法）を疑うことさえ出て来る。 「すべてが可能」なのはなぜ政治的信念ではないのか？

ビデオhttps://youtube.com/watch?v=8ZDvDzVDSIM

ブログhttps://america-pen.blogspot.com/2021/04/blog-post.html

バイデンの「すべてが可能」と激派リベラリストの信条「米国ペン-14」2021年4月13日

CNBCはかつて、バイデンが中国の指導者から米国とは何かを説明するように求められたと報道した。バイデンは、“可能性”の一言で説明できると述べた。我々が決断を下せる限り、我々は信じる。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

このニュースは、中国当局から無料で提供されたものではない。

6/23のWPの報道によると、米議会は2019年10月の武漢兵士運動会を調査している。 https://washingtonpost.com/opinions/2021/06/23/congress-wuhan-military-games-2019-covid/

調査の結果、2019年9月18日、武漢税関・軍合同運動会実行委員会は武漢天河空港で新型コロナ緊急対応演習を開催していたことが判明した。 http://m.xinhuanet.com/hb/2019-09/26/c_1125040756.htm2047年には

この推測に基づくと、ファウチの電子メールゲートに似た両刃の剣になる可能性が高い。

意見|議会は武漢の2019軍ワールドゲームでcovid-19が出たかどうかを調査している・・・。

参加者の一部は病気になったが、なぜ彼らはテストされなかったのか？

ワシントンポスト.com

福島氏の記事では、元々中共を信じて「一国二制度」を協定した英国が甘かったということ。まあ、英国には　阿片戦争の負い目があったのかもしれませんが。

2047年には「一国一制度」になるわけで、それが前倒しになったと思えばよい。共産主義の統治は人民にとっていかに酷なものか、普段は秘密主義のベールで覆い隠されているのを、香港は世界にベールをはぎ取って見せました。中共は嘘つきで何でも隠蔽するというのを分からせたのは大きい。

やはり中共をここまで肥大化させた米国が、我が身を削ってでも、中共打倒に乗り出さないと、間に合わなくなるのでは。バイデンにその覚悟はあるのか？

記事

資産が凍結され発行停止となる「蘋果日報」（2021年6月22日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

かつて報道天国と呼ばれた香港で、1つの時代をつくったメディア「蘋果日報（ひんかにっぽう）」（Apple Daily、リンゴ日報）が6月24日の紙面をもって、その26年の歴史に終止符を打つ。それは香港の報道の自由の終焉を意味する。香港で特派員生活のスタートを切った私としては、なんともつらく悲しい弔いの気持ちでこの原稿を書いている。

香港の取材現場で一番出会うことが多かったのは蘋果日報の記者であった。困ったときに手を差し伸べてくれたのも蘋果日報の記者が多かった。李怡はじめ、私の尊敬するジャーナリストやコラムニストたちの連載もたくさんあった。

その一方で、いわゆるグレーゾーンのぎりぎりの取材、タブーへの挑戦、一部の読者たちからみれば鼻白むような芸能ネタやプライバシー侵害を疑われるような過激で下品な記事も多く、ゴシップ報道、イエロージャーナリズムの代名詞として、メディアの中では低く扱われることもあった。

だが、習近平政権になり、香港メディアへの弾圧が本格化して以降、蘋果日報ほど果敢であった新聞を私はほかに知らない。

2014年の雨傘運動のとき、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も「明報」も中国当局に過剰に忖度して、香港の経済や観光、市民生活に悪影響を及ぼす懸念を報じていた。それに対して蘋果日報だけが、公道を占拠する若者たちの思いを代弁して報じていた。このとき、香港のコンビニで一番早く売り切れていたのは蘋果日報だった。反送中デモの報道も、主要紙がデモ参加者を“暴徒”と非難する報道を行っている中で、蘋果日報はデモ参加者の主張を正確に伝える紙面づくりに徹していた。

ゴシップ、イエロージャーナリズム、けっこうではないか。それは権威と相対する大衆の視線に身を置き、大衆の知りたいという欲望に忠実であるということだ。ある意味、ジャーナリズムの本質ではないか。

徹底したアンチ共産党の黎智英

香港中文大学メディア民意調査センターの調べでは、2013年以降、香港市民からの信頼度を唯一高めた新聞は蘋果日報だ。2019年時点で、蘋果日報の信頼度は明報に匹敵している。明報は1959年創刊、あの知る人ぞ知る武侠小説家、金庸らが創刊した伝統ある新聞で、文化大革命を批判的に報じ、香港の左派紙と激しい論争を行ったことでも知られる。

2002年4月、私は九龍嘉道の豪邸を訪れ、蘋果日報を発行するネクスト・デジタルの創業者である黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）にインタビューした。

黎智英は自伝『我是黎智英』にサインしながら、自分は徹底したアンチ共産党だ、と語っていた。12歳で中国・広東省から香港に単身でやって来た黎智英は、コツコツ働いて貯めた金を株で増やし、アパレルブランド「ジョルダーノ」を創業。天安門事件に対する怒りのメッセージをプリントしたTシャツを大ヒットさせるなど事業は成功を収め、その資金を投じてメディア業に参入した。彼には、最初から香港の自由を共産党の魔の手から守ろうという強い意思があった。だが、それでも祖国中国への愛着はあったようで、中国の広東省で蘋果日報をいつか売るのだと夢を語っていた。「中国は変わる」とも言っていた。

その時は私も、いずれ中国が国際社会の普遍的価値観を共有する日がきて、報道の自由は香港から広東省へ、そして北京へと広がっていくのだという期待をもったものだ。

今、収監中の黎智英はあの時の夢をどんな思いで振り返っているだろう。

「蘋果日報」を発行するネクスト・デジタルの創業者、黎智英氏（2020年12月31日、写真：AP/アフロ）

資産を凍結し、幹部5人を逮捕

そんな蘋果日報について、どんなことが起こったのかきちんと伝えておきたい。

6月17日、香港警察は500人を動員し、ネクスト・デジタル本部と蘋果日報社へのガサ入れ（家宅捜査）を行い、取材資料など44枚のディスクなどを押収。また、「外国あるいは国家安全保障を脅かす外部勢力と共謀した」として、「香港版国家安全維持法」（国安法）違反の名目で幹部5人をそれぞれ自宅で逮捕した。逮捕されたのは、蘋果日報の羅偉光編集局長、陳沛敏副社長、張志偉ディレクター、ネクスト・デジタルの張剣虹CEO、周達権COOである。同時にネクスト・デジタルの資産230万ドル（1800万香港ドル）を凍結した。

蘋果日報はこの翌日6月18日、通常の発行部数の5倍に当たる50万部の新聞を発行。1面トップは、香港警察にガサ入れされ、自社幹部が5人逮捕されたニュースだった。蘋果日報を愛する市民は、18日未明、まだ暗いうちから新聞スタンドの前に並び、刷り上がったばかりの新聞が運び込まれる様子を見守っていた。応援のつもりで、何十部も買ってゆく市民の姿もあった。

最後の発行となる6月24日付蘋果日報は100万部が刷られるらしい。私の香港の友人たちは、夜が明ける前からスタンド前に行って、まだインクの湿った新聞を買うのだろう。私の分も買ってもらうように頼んだ。

黎智英は5月28日に無認可集会組織、参与などの罪で禁固14か月の判決を受け、それ以前に受けた判決も加えると累計20カ月の禁固刑で収監中だ。さらに、「国外勢力と結託して国家安全に危害を加えようとした」とされ、国安法違反で起訴されている。黎智英の保有する資産も、5月14日に国安法違反を理由に凍結された。この個人資産にはネクスト・デジタル株の71％が含まれている。

これを受けて、台湾で発行している蘋果日報は5月17日をもって停刊していた。この流れから、香港の蘋果日報の停刊、そしてネクスト・デジタルそのものの廃業は時間の問題だとみられていた。そして、とどめを刺したのが6月17日のガサ入れ、ということになる。ちなみに、黎智英とネクスト・デジタル幹部のどのような行為が具体的に国安法違反に当たるのかは、つまびらかにされていない。

資産凍結は「国家安全に危害を加えた」から

ネクスト・デジタルは社員・従業員たちに対して、6月21日から即日離職を選択できる旨を通達していた。役員会では、李家超保安局長あてに手紙を出し、従業員への給与の支払いなどを行うため、ネクスト・デジタルグループの企業口座の凍結を25日前に解除するよう求めた。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、6月22日の行政会議前の記者会見で、蘋果日報が国家安全に危害を加え続けるのを防ぐために資産を凍結したこと、国際慣例に倣った措置であること、を説明し、資産凍結を解除するかどうかについては回答を拒否した。

また「報道の仕事は国家安全に危害を加えるものであってはならない。メディアは政府を批判してもいいが、国家安全に危害を加えることはできない。記者はそこをわきまえるべきだ」と強調。「（蘋果日報は）国家安全に危害を与える行為に関わった」「メディアの責任者は報道の自由を隠れ蓑にすべきではない」「今回の事件で、国家安全危害予防の概念を可視化したことの意味は大きい」とも述べた。さらに外国政府に対し、「香港が国安法を、メディアや言論の自由を弾圧する道具にしている」という非難をしないよう釘を刺した。

香港の新興メディア「香港01」によれば、蘋果日報の多くの記者、社員が6月21日に離職を決定したという。今回、国安法違反で逮捕された蘋果日報のニュースプラットフォーム・ディレクターの張志偉はすでに辞職している。

またネクスト・デジタル制作のテレビ報道番組「9時半蘋果新聞報道」は、6月21日夜が最後の放送となった。ニュースキャスタ―の謝馨怡は視聴者に向かって「とても残念なお知らせです。今晩が最後の放送になります」と伝えた。蘋果日報の財金ネットは22日未明、サイト上で「これをもって更新を停止します」と伝えた。

香港記者協会は21日、香港政府に対して「労働者の最も基本的な権利は汗を流して食い扶持を稼ぐことだ。香港政府は、この企業の社員・従業員の給与を保障しなければならない」との声明を出した。警察による幹部たちの取り調べが数百人の社員、従業員の権益に影響を与えるべきではない、と強調し、「国際金融センターである香港で、上場企業の数百人の社員・従業員への給与が未払いになることは容認できない」と述べるとともに、香港の企業やメディアに対して、蘋果日報の社員・従業員に仕事を提供できる場合は協会に連絡をとるよう、呼びかけた。

「数十年前の台湾よりもひどい」

今回の蘋果日報停刊の一番の理由は、国安法により黎智英の個人資産とネクスト・デジタルの企業資産の両方が凍結され、運営資金が尽きたからだ。

黎智英自身は刑務所に入っても戦い続ける、とかつて発言しており、現場の記者たちも闘志を失っていなかった。だが、人は食わずには生きていけない。こういう形でメディアの息の根が止められると、香港の他のメディアも香港市民も誰も抵抗できなくなってしまう。

もし、抵抗手段があるとするならば、米国を中心とした国際社会が、蘋果日報の資産凍結を行った銀行に対してSWIFT（国際銀行間通信協会）ネットワークの使用を禁じるといった制裁措置をとるなどの力技しかない。

だが、まがりなりにも国際金融センターである香港で金融デカップリング（切り離し）制裁に踏み込むと、西側国際社会が受ける痛手も大きい。米国企業を含め多くの国際企業が香港に資産を置いている。もし、蘋果日報やネクスト・デジタルを擁護したり、資金の補填や移転などに加担すれば、その企業や、その企業の幹部も資産凍結の目に合うかもしれない。

多くのメディア関係者たちが、今の香港を台湾の戒厳令時代に例えるようになった。

台湾華人である民主書院董事会主席の曾建元は米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に対し、「今の香港は数十年前の台湾よりもひどい」と語っている。「台湾の戒厳令時代は、報道の検閲は自己検閲だった。政府は新聞社に自己検閲させて、違反すれば罰金を課した。新聞社の資産を凍結して、経営させないようにして潰すのは、人民の財産権を侵害するに等しい。財産は憲法で保障される基本的権利だ。たとえ凍結するにしても、司法の判決があって初めて凍結が可能となるものなのに」と。

今回の蘋果日報潰しは、香港メディアに対する大がかりな恫喝であった。他のメディアはもう抵抗する気力もないだろう。

私たちにできるのは、香港がかつて報道天国といわれた時代があったということを忘れないことだ。そして、もう一度、報道の自由がいかにかけがえのないものなのかを真剣に考えてほしい。報道の自由の死が中国から日本や台湾、周辺国家に広がるのをどうやって食い止めるかを考えなければ、蘋果日報の死は報われない。

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6/24希望之声＜没叛逃？董经纬陪赵克志开会 官方发露面照＝亡命はない？董経緯は趙克志と共に会議に出席、当局は顔写真を出す＞中共国家安全部副部長の董経緯が米国に亡命したという噂は、非常にデリケートな事件と見なされている。事件は過去数日間で羅生門に変化した後、董経緯は6/18に公安部の防諜シンポジウムを主催し、中共の公式メディアは水曜日（6/23）に中共高官が再び現れたと報じた。そして、報道写真には董経緯がいる。最新の米国メディアはまた、中国と米国の当局者が董経緯を米国に亡命させたという噂は真実ではないことを明らかにした。

メディアの報道を総合すると、先週、董経緯の亡命についての話は海外で絶えず発酵している。

中共の公式メディアは先週の金曜日（6/18）に、董経緯が公安部の防諜シンポジウムを主催したと報じた。会議で、彼は諜報員にスパイだけでなく「内部の裏切り者」と「金蔓」を捕まえるよう促した。

この報道は、外界は噂を打ち消す偽装と思い、シンポジウムがどこで開催されたかについては述べておらず、董経緯の写真やビデオも含まれておらず、疑問を解消することはできていなかった。

本局記者が24日に調べたところ、中共の公式メディア「南方ﾈｯﾄ」が23日に公安部の報道を引用し、上海協力機構加盟国第16回安全事務局長会議が6/23に開催された。国務委員兼公安部長の趙克志が出席し、ビデオでスピーチを行った。会議には、国務院副事務長の孟揚、外交部安全担当の程国平、公安部副部長の杜航偉、国家安全部副部長の董経緯が出席した。報道は、会議の写真に董経緯も含まれていた。

本当に藪の中（羅生門）で、真偽のほどは分かりません。写真も簡単にコラージュできるでしょう。ただ、昨年石正麗が亡命した噂が流れましたが、結果は閻麗夢の亡命でした。董経緯でなく、別人かも。誰かが亡命していないとバイデンが中共ウイルスの起源の調査を命じるはずがない。

https://www.soundofhope.org/post/518894

6/23阿波羅新聞網＜罕见！美联邦官员就董经纬事件主动出面发声！【阿波罗网编译报道】＝稀！FBIは、董経緯事件について積極的に発言！ [アポロネット編集報道]＞アポロネット李晨宇の翻訳編集：22日、インテリジェンスコミュニティからのニュースの報道を専門とする米国のマルチメディアウェブサイト”Spy Talk“が、「FBI：中共からの亡命者である董経緯はいない」というタイトルの記事を発した。FBIがこのような問題について積極的に発言するのは稀である。アポロの首席評論員である王篤然が問題を分析した。評論員の林峰は、現在の事件の来源を分析した。

王篤然は、中共は噂を否定して、董経緯は会議を開いたと言うが、写真もビデオもない。FBIの発言は記者会見もなく、匿名なので、両方とも信じるのは難しいと。

アポロの林峰評論員は、董経緯の米国への投降の情報源を分析した。現在、董経緯の米国への投降に関する複数の独立した情報源がある。

1．米国の情報コミュニティ内の情報源からのRedState のブログ。

2．海外中国語圏は、董経緯が投降した最初の人物と言ったのは蒋罔正で、情報は中国の役人から得たと伝えた。同時に、蒋罔正は、RedStateブログの「董経緯が米国に重要情報を提供した」事は知らず、この2つの情報源は比較的独立していると見なすことができる。

3．米国共和党全国委員会の古参委員である兪懐松は、非対称的な条件で他人と賭けをした。情報は、政府高官から齎されたと。

林峰は、米国の情報機関が積極的に発言するのは稀で、事件をさらに混乱させたと指摘した。しかし、事件が真実であるかどうかにかかわらず、中共は事件に対して非常に神経質に反応し、中国は怖がっている雰囲気を人に感じさせている。

https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609988.html

6/23阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：参院共和党阻止了民主党夺权法案 哈里斯誓言继续战斗【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：上院共和党は民主党の奪権法案を阻止　ハリスが戦闘継続を誓う [アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は6/22、上院共和党議員が民主党の象徴的な選挙法案である「人民法」を阻止したと報じた。この法案は、米国の選挙制度を根本的に変え、連邦政府に国政選挙に対するより多くの統制を与えることになる。

この法案が通れば、不正選挙が当たり前になり、共和党は永遠に勝てなくなる。

.@VP Harris: "The motion is not agreed to."

U.S. Senate votes against proceeding to election & voting bill, 50-50 (60 needed). pic.twitter.com/MWaWq5qhEG

— CSPAN (@cspan) June 22, 2021

https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609912.html

6/23阿波羅新聞網＜立陶宛宣布赠台2万剂疫苗 台湾高调回应建议邀总理访台＝リトアニアは、台湾への2万回分のワクチンの寄贈を発表　台湾はリトアニア首相を台湾に招待する提案を出す＞リトアニア共和国は昨日、台湾に2万回分のAZワクチンを寄贈すると発表した。数は少ないが、台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、呉釗燮外相、立法院民進党チームは本日、称賛と感謝の意を表し、リトアニア首相の台湾招待も提案し、大きな注目を集めた。

リトアニアは中国との“17＋1”も脱退、共産国の恐ろしさを充分認識しての行動と思われます。

https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609967.html

6/23阿波羅新聞網＜杨威：崔天凯“擅自”宣布离任 背后有隐情？＝楊威：崔天凱が「勝手に」辞任を発表したが、その裏に隠された話はある？＞（習は）楊潔篪を放り出すことはできず、崔天凱は合理的なスケープゴート（米国とうまくいかないのは彼の職務怠慢）のようである。 中共は崔天凱を捨てるが、公開処分の可能性は低く、中共高官への内部説明に限定される可能性が高い。崔天凱は予感があって、感情を表に出し（勝手に辞める）、上層部の命令に完全に従順であるが、最終的に良い結果が得られそうにない。これが中共の公式の不変のルールである。崔天凱を換えることも、米国への説明と見なすべきである。

何故崔天凱が勝手に辞任を発表したのかは分かりません。①趙立堅らの戦狼外交にうんざりした②首を言い渡されるのを避けた③69歳という年齢で次の行先もないことが考えられる。

https://www.aboluowang.com/2021/0623/1610012.html

6/23希望之声＜纽时：许多接种中国疫苗的国家疫情不减反增＝NYT：中国製ワクチンの予防接種をした多くの国では、疫病流行の状況は減らず、却って増えている＞中国製ワクチンを接種した多くの国では、疫病流行の状況は弱まっておらず、却って新たな流行が爆発している。これは、中国のワクチンが中共ウイルスの拡散を防ぐのにそれほど効果的ではないかもしれないことを示している。

NYTは、6/23、「Our World in Data」のデータによると、セイシェル、チリ、バーレーン、モンゴルの4か国の対人口予防接種率は50％から68％であり、米国を上回っていると報道した。

しかし、NYTのデータ​​によると、先週の時点で、これら4か国はすべて、新型コロナ流行が最も深刻な影響を受けた10か国にランクされている。これら4か国で使用されているワクチンは、主に2つの中国のワクチンメーカーであるシノファームと科興から供給されている。

報道は、これらの国々の経験は、中国のワクチンが中共ウイルスの伝播、特に新変種の拡散を防ぐのに効果的ではないかもしれないことを表していると述べた。

香港大学のウイルス学者である金冬雁は、「ワクチンが十分に優れていれば、このようなパターンにはならないはず。中国はこの問題を解決する責任がある」と述べた。

米国では、人口の約45％がワクチン接種を受けており、そのほとんどがPfizer-BioNTechとModernaによって製造されたワクチンが接種されており、症例数は6か月で94％減少した。

イスラエルはファイザーのワクチンを提供されており、その予防接種率はセイシェルに次ぐ世界第2位である。イスラエルで新たに確認されたCovid-19の症例数は100万人あたり現在約4．95である。主にシノファームを接種しているセイシェルでは、その割合は100万人あたり716人を超えている。

中国産ワクチンは効かないうえ、死亡者も多く出る。やらずぼったくり。

https://www.soundofhope.org/post/518741

6/23阿波羅新聞網＜赵立坚又“语出惊人”网评炸锅官方急灭火(组图)＝趙立堅はまた、ビックリするようなことを言う　ネットで炎上し、当局は火消しに追われる（写真）＞中国外交部の趙立堅報道官はしばしばビックリするようなことを言って、外界から広く批判されている。数日前、外交部の報道官である趙立堅は、定例記者会見で、「米国では少なくとも50万人が現代の奴隷として強制労働させられている」と主張した。党メディアの「環球時報」で報道された後、ﾈｯﾄでのコメントや批判があり、その後、コメントエリアメッセージ機能が閉鎖され、8000人以上のネチズンのメッセージが見られなくなった。

この件に関し、Weiboコメント領域のコメントでは大規模に反対の意見が出され、ネチズンは続々嘲笑したメッセージを出した：

「中国は百万人にとどまらず、他の方面でもそれについて話すことはあえてしない。この点に関しては、間違いなく米帝国主義に勝つだろう」、「なんでも米国がすべてに悪く、隠蔽していると言うことではない。国内で996（朝9時から夜9時まで、週に6日間働く）の良いニュースがあり、あなたたちは食いはぐれのない働き口を持っている。体制内の公務員の何人が経験したのか？」、「自分は996が何かを理解していないが、これを攻撃の標的として使って」、「私は知っている、米国人は働かなくとも、本当に飢えて死ぬことはない、中国で働かないならあなたは本当に飢えて死ぬことになる」

趙立堅の発言は、習の言う「可愛がられる」発言ではない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/23/975917.html

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@aboluowang 　3時間

米国の犯罪率は急上昇した。民主党の昨年の警察予算削減に関する発言は自分の最大の悪夢になる（写真）：昨年の米国大統領選挙の前夜、民主党は白人警察官の法執行の行き過ぎで有色人種が死んだことを利用し、アジェンダとした。BLMと連動して、警察予算を大幅削減した・・・（defund the… http://dlvr.it/S2K56B #美犯罪率 #民主党 #警察预算。

古森氏の記事に関し、上野動物園のハンダ「シンシン」が双子を産んだ報道が日本では喧しいですが、国会でウイグル人人権対中非難決議が通過しなかったのがもっと話題になって然るべきでは。大衆の自覚が足りないのはメデイアの発する情報だけに踊らされているから。自分でいろいろ調べる手間を惜しむとメデイアの洗脳の罠に嵌る。

中共はパンダだけでなくあらゆるものを利用して、「超限戦」を戦おうとしています。Money、 Honey、Debtもそう。彼らに根底からの善意はないと見、また現在は中共と「超限戦」を戦っているという自覚が必要です。

記事

中国がパンダを外国に贈る際は政治的な狙いがある（資料写真／Pixabay）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

パンダは日本に限らず全世界の人気者である。中国政府はそのパンダを自国の外交戦略として使っている。このほど中国の「パンダ外交」の実態を明らかにした調査報告が米国の大手研究機関から公表された。

同報告によると、中国政府は貿易の主要な相手国や外交の重大案件を抱えた相手国に対して、中国への善意や友好的感情を抱かせるためにパンダ外交を熱心に展開してきた。だが、その効果は一時的、あるいは限定的で、実際の効力はあまりないようだと総括している。

ワシントンの有力シンクタンク「AEI」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュ―ト）は6月中旬、「パンダ　中国の最も人気ある外交官」と題する調査報告を発表した。

同研究所の中国研究専門部門のリンダ・ザン研究員が中心となって作成されたこの報告は、中国の歴代政権がパンダ（ジャイアントパンダ）を対外的な活動の材料に使ってきた歴史を振り返り、とくに1957年から現在にいたるまでに実行した諸外国へのパンダの贈呈や貸与による外交的狙いについて分析していた。中国政府によるパンダの各国への贈与や貸与は、実際には中国政府の計算された外交目的に基づくとして、その実態に光を当てている。

中国西南部の四川省や陝西省に生息してきたパンダは、一時期は絶滅危惧種に指定されていた。現在は保護活動によって頭数が増え、中国内部での生息数は、だいたい千数百頭とされている。そんな希少性と愛らしさを備えるパンダが、貴重な外交手段として使われてきたというわけだ。

パンダ外交に関する調査報告の概略と要点を紹介しよう。

パンダ外交の歴史

「中国が外国との友好のためにパンダを使った歴史は、唐王朝時代の685年、女帝の則天武后が日本の天武天皇に2頭を贈呈した記録にまでさかのぼる。中華人民共和国としては、建国8年後の1957年に当時のソ連にパンダ2頭を共産主義国家同士の連帯と友好の証として贈ったことが初めてだった。

その後、1972年のニクソン大統領の訪中に始まる米中接近では、中国からのパンダ贈与がニクソン夫人の熱い出迎えを受けるなど、外交面での大きな役割を演じた。70年代後半からの鄧小平指導下の改革開放時代も、諸外国との経済関係の深化のためにパンダが頻繁に贈与された。中国政府は80年代から90年代にかけても、天安門事件で悪化した諸外国の対中観を改善するために、パンダ外交にさらに力を入れた」

どの国を優先するか？

「中国政府は、外交面で最重要とみなす米国やソ連へのパンダ提供をまず最優先した。ソ連への上記の贈呈がパンダ外交の幕開けだったとすれば、米国へのパンダ供与はパンダ外交のクライマックスとなった。米国は中国産パンダを11頭も保持し、長年、全世界で最多数のパンダ受け入れ国となり、中国にとってのパンダ外交の重要な相手国となってきた。

中国政府は1980年代から90年代にかけて、パンダの外国への提供を贈与から貸与に切り替え、年間1頭につき100万ドルのレンタル料を取るようになった。貸与の期間は最長10年間で、その間に外国で生まれたパンダはすべて中国が所有権を保つ。

その貸与では、中国との間の貿易量が大きい国が、より多くのパンダを受け取ることとなった。2020年の統計では中国との貿易量の多い順に米国（パンダ11頭）、日本（同9頭）、韓国（4頭）、台湾（2頭）、ドイツ（4頭）、オーストラリア（2頭）、マレーシア（2頭）、ロシア（2頭）となっており、相関関係が明らかとなった」

同調査報告によると、パンダの愛らしさは一見政治とは無縁にみえるが、中国政府の外交政策と密接に結ばれている。またパンダはどの国でも高い人気があるため、供与にあたっては中国政府が取捨選択の権限を握っているという。

パンダと中国の貿易

中国は、他国との自由貿易協定の締結や、世界貿易機関（WTO）への加盟の際も、パンダ外交を展開した。その部分を紹介しよう。

「中国は2010年に東南アジア諸国と自由貿易協定（FTA）を結ぶと、タイに貸与していたパンダの貸与期間をすぐに延長するとともに、シンガポールやマレーシアに新たにパンダを貸与した。東南アジア諸国との経済関係の緊密化を狙う動きだった。

2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した直後には、加盟決定のカギを握っていた米国へのパンダ貸与を増やした。WTO加盟後に貿易量が増加したイギリスやデンマークにもパンダ貸与を申し出た」

習近平政権のパンダ外交

同調査報告は、習近平政権のパンダ外交についても述べている。習氏が中国共産党書記になったのが2012年11月、国家主席に就任したのが翌2013年3月だった。

「習近平政権下ではパンダの外国への貸与はさらに増えた。2020年の段階では合計約40頭となり、8年の間に10頭以上増加した。2018年には中国との間でハイテクの技術協力や貿易拡大を合意したフィンランドに対して新たに2頭のパンダの貸与を決めた。

その際、中国官営紙の環球時報は「パンダ外交の成果」と題する評論記事を掲載した。中国政府が年来、パンダの外国への供与を国家の外交政策の一環として位置づけてきたことを解説して、『パンダは中国の大使として重要な国際ミッションを託され、果たしているのだ』と主張する記事だった。

習近平政権は、海外インフラ構築構想である『一帯一路』の推進や海外投資全般の拡大面でも、重要な役割を果たす相手国にパンダの実際の貸与や貸与の提案を示して友好促進の手段としてきた」

同調査報告は、このように中国政府がパンダに外交目的を託してきた経緯や現状を伝えている。

「圧力」にも使われるパンダ外交

パンダ外交には、相手国への圧力や強制力になる部分もあるという。中国が、パンダを貸与していた国の動きに不満を抱く場合、その動きに対する抗議や反対の意味を込めてパンダを引き揚げてしまう、という措置である。

同報告は以下のような実例を挙げていた。

「2010年2月に当時のオバマ大統領が中国政府の反対を押し切ってチベットのダライラマに面会すると、中国側は、米国で生まれたパンダ2頭をすぐに本国へ送り返した。明らかに抗議の意味を込めた措置だった。その後、オバマ政権下で南シナ海での中国の軍事膨張などをめぐる対立が始まると新しいパンダの貸与はなくなった。

トランプ政権になると米中対立はさらに激しくなり、サンディエゴの動物園で飼育されていたパンダ2頭は2018年と2019年にそれぞれ予定の期限より数年早く中国へ引き戻された。いずれも中国政府の意思だった。

さらにトランプ政権の終盤では、首都ワシントンの国立動物園にいたパンダ2頭が当初に合意された貸与期間の10年よりも7年早く、2023年に中国へ返還されるという方針が発表された。同動物園に残る米国生まれのパンダの処遇も不透明で、米国の首都の動物園から半世紀ぶりにパンダが1頭もいなくなるという状態も起きかねない。こうした動きは中国政府の米国に対する抗議の反映だとみることができる。

政治的な関係がパンダ外交に影響する他の実例としては、2014年の中国とイスラエルのパンダ貸与交渉、2016年のニュージーランドの貸与交渉がいずれも途中で挫折した経緯が挙げられる。両方ともパンダ貸与とは関係のない分野で二国間の利害が衝突し、パンダ貸与の話も消えてしまったのだ」

以上の実例が示すように、中国政府にとってパンダの貸与は政治的な対外戦略ありき、ということである。あくまで外交戦略の一手段としてパンダの外国への貸与という作戦が存在するわけだ。

パンダ外交の実際の効力

ではこうしたパンダ外交の実際の効力はどうなのだろうか。中国にとってプラスの成果を生んできたのか。AEIの同報告は以下のような総括を述べていた。

「中国政府はこれまで主に経済面、貿易面での特定の国家との関係を良くすることを目的にパンダ供与を決めてきた。相手国にパンダへの親しみや愛着を生んで、中国への善意や友好につなげ、経済関係の改善に寄与するという狙いだといえる。

これまでの事例では、パンダ貸与の結果、相手国にある程度の中国への善意の拡大などを生んだとはいえる。だが、その効果は一時的、かつ限定的だった。その意味ではパンダ外交はあまり実効がなかった。

今後の教訓としては、中国からパンダの貸与を伝えられる国は、中国側が何を目的として貸与を提唱するのか、その背後の動機を十分に探索する必要がある。中国にとってパンダ貸与にはあくまで政治的動機があるからだからだ」

以上のパンダ外交の実態は、日本にとっても教訓や示唆が多いだろう。日本はいまやアメリカを追い越して中国から貸与されたパンダが世界最多の国となりつつある。中国政府の真の動機という点にも目を向けることが必要な時期だろう。

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