10/5WHのe-mailより“If the latest impeachment push continues to backfire, Democrats can thank their duplicitous House Intelligence chairman, Adam Schiff,” Kimberly Strassel writes in The Wall Street Journal. This week, a bombshell report revealed that Schiff’s team had advance knowledge of the complaint from the “whistleblower”—and withheld that fact from both his colleagues and the American public. “The timeline of this orchestrated campaign is another knock to the legitimacy of the so-called impeachment inquiry.”
“The same biased reporters who pushed two-and-a-half years of Russian conspiracy theories aren’t done with their vendetta against President Trump. They will stop at nothing until he is removed from office. These aren’t journalists, they’re political operatives. Now, they’re even trying to criminalize the president’s attempt to get to the bottom of the Russian collusion hoax,” Jenna Ellis Rives writes in the Washington Examiner.
上述のWSJの記事は以下の通り。（有料記事です）
10/3WSJ＜Schiff’s Shifty Timeline What did the House Intel Committee chairman know and when did he know it?＞
https://www.wsj.com/articles/schiffs-shifty-timeline-11570143046
上述のthe Washington Examinerの記事は以下の通り。
10/3 the Washington Examiner＜The media failed the public on collusion, and they’re failing again on Ukraine＞
10/4アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ弾劾は民主党の陰謀だった＞
http://melma.com/backnumber_53999_6865979/
アダム・シフは弁慶の勧進帳の役割を果たしたようで。でも冤罪で告発するのは民主主義というか法の理念に反する行為では。
10/4阿波羅新聞網＜川普威武 十一反击中共导弹秀 外媒：习近平倾向于毛 渴望…——十一 美军成功试射隐形反舰导弹＝トランプは武を誇る 10/1中共の弾道ミサイルに反撃 外国メディア：習近平は毛沢東に向かう傾向がある…—— 10/1米軍はステルス対艦ミサイルのテストに成功した＞10/1習近平の軍事パレードの後、外国のメディアは、習近平が課題に直面したときに鄧小平の代わりに毛沢東を真似る傾向があると指摘した。 彼は毛沢東ができないことを達成したいと思っている。 同日米国は、ステルス機能を持ち、レーダーで検出するのが難しい新型の対艦ミサイルのテストに成功し、その射程は200キロメートルに近く、中共の軍事的脅威に対処できる。 米国は、奴隷労働者に対してNoを言い、新疆の「再教育キャンプ」による衣服の生産の疑いで差し押さえした。
「米海軍は台湾海峡への艦船派遣をこれまでの年数回から月1回という異例のペースに増やした。南シナ海での「航行の自由」作戦では英仏両軍と連携するなど多国間での取り組みも始めた。」、良いことです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45582630R00C19A6EA3000/
https://www.aboluowang.com/2019/1004/1351430.html
10/5阿波羅新聞網＜香港示威者宣读临时政府宣言＝香港のデモ参加者は臨時政府樹立を宣言＞宣言は言う：「今や香港特別行政区政府は香港人の依って立つところではなく、統治もできず、受け入れがたい。したがって、我々はここに香港臨時政府の樹立を宣言する」。 宣言によると、「香港特別行政区政府は現在、中華人民共和国と中国共産党の支配下にあり、香港の人々の要求に目をつぶり、人々の権利を絶えず剥ぎ取り、人々の幸せを実現する立場に立脚せず、更には人々の自由を奪っている」。 宣言は、「誰もが平等に生まれ、神はすべての人間に、命、自由、尊厳、幸福追求の権利を含む、剥奪できない権利を与えている」と強調しています。
国家承認までには時間がかかるでしょうし見通しは明るくない。独立となれば、中共は軍を出動させるでしょうから、惨劇の展開になります。でも臨時政府は避けて通れない事態なのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1005/1351576.html
10/4希望之声＜极左女议员AOC的支持者呼吁“救地球 吃小孩”＝ 極左女性議員AOCの支持者は、「地球を救うため、子どもたちを食べる」ことを求めた＞民主党極左議員AOCが10/3（木）に選挙区で集会を開いたとき、彼女の支持者の1人が立ち上がってAOCに気候変動に対処するためのより厳しい措置をとるよう求めた。「地球を救うため、子どもたちを食べる」と。
AOCはかつて若者に子どもたちを産まないように呼びかけた。人間は気候変動に対処するのにたった12年しかない、何もしなければ地球は破壊されるだろうと示唆した。
この支持者は明らかにAOCよりも焦っている。 しかし、「子供を食べる」ことで地球を救うという彼女の提案は、その前に立つAOCも流石に困った様子。
流石キチガイ民主党の支持者です。彼女は”Manifest Destiny”を習わなかったのか？カニバリズムするBarbarianにしか見えません。
http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/04/n3233303.html
10/4希望之声＜乌克兰将审查拜登腐败案 彭斯：我们获选就是要“抽干沼泽”的＝ウクライナはバイデンの汚職事件を調査するだろう ペンス：我々が選挙に勝つためには“drain the swamp”が必要＞10/4（金）、民主党がトランプの弾劾調査を開始したわずか数日後、ウクライナ検事総長は、バイデン前副大統領の息子を含む過去に終了した事件を再調査すると述べた。 ペンス副大統領はまた、多くの場合論争を避けず、トランプへの支持を表明し、アメリカ人がトランプを選んだのは“汚れた沼地を排水してきれいにする”ことを望んだからだと述べた。
バイデンとヒラリーは牢に入るべきです。
http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/04/n3233855.html
横山氏の記事は至極尤もで、領土の主張をしている地域にADIZを設定して来なかったのはおかしいです。今からでも早速取り掛かるべきです。戦後日本人の精神が弛緩し、事なかれ主義が蔓延してきたからでしょう。自衛隊も例外ではないということです。まあ、日本共産党のように自衛隊を人殺し集団と呼んでいじめてきた組織もあるから仕方のない部分はありますが。日共の指導をしていると思しき中共は中国国民をどのくらい殺したのか知っているのか彼らに尋ねたい。偽善者の集団です。
韓国の嘘吐きも相変わらずです。
記事
竹島の領空を侵犯したロシアの早期警戒管制機「A50 」（提供：防衛省統合幕僚監部/ロイター/アフロ）
防衛省は2019年7月23日、ロシア空軍の「A50」早期警戒管制機1機が同日朝、竹島周辺の領空を侵犯したと発表した。
一方、竹島の領有権を主張する韓国は同日、緊急発進した韓国空軍の戦闘機が、「A50が『領空侵犯』したとして機銃360発あまりの警告射撃を行った」と発表した。
日本政府はロシアと韓国に外交ルートを通じて抗議した。
竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず日本の防空識別圏（ADIZ）に含まれていない。また、竹島周辺の彼我不明機は、航空自衛隊機による緊急発進の対象となっていない。
多くの国民は、この事実を今回の事案を通して、初めて知ったのではないだろうか。
日本では、ADIZや対領空侵犯措置についてあまりよく知られていない。自衛隊機はこれまで、領空を侵犯した軍用機に対して警告射撃をしたことが一度だけあるが、撃墜したことは一度もない。
世界の常識では、外国の領空を侵犯した航空機（軍用機であろうと民間機であろうと）は撃墜されてもやむを得ないというものである。
事例として、1983年9月1日、ニューヨーク発ソウル行きの大韓航空機007便がソ連の領空を侵犯し、宗谷海峡上空でソ連空軍戦闘機に撃墜される事案が発生した。
機体は宗谷海峡付近に墜落し、日本人28人を含む乗客乗員269人は全員死亡した。
この事例を国際法の観点から見れば、国家主権とは「国家が領域内（領土、領海、領空）においてもつ排他的支配権」であり、国家主権が侵されたときは自衛権が発動されるのである。これが国際社会の現実である。
外国の軍用機による竹島の領空侵犯は今回が初めてであるが、今後、中ロの日本海での軍事活動が活発になるに従い、同様の事例が増加することが予想される。
日本はどう対応すべきであろうか。竹島に関する問題点は2つある。
一つは竹島が日本のADIZに含まれていないことである。もう一つは、竹島が対領空侵犯措置の対象となっていないことである。
さらに重大なことは、なぜこのようになっているかを誰も知らない、あるいは答えられないことである。
第185回国会安全保障委員会（2013年12月）において、渡辺（周）委員（元防衛副大臣）は次のように述べている。
「実は私も防衛省で、どうして竹島と北方領土の上空は入っていないのか、我が国の領土だろうと。そのとおりですと」
「だったら、その領空は当然、領空の外側にある識別圏、これが入っていないのはおかしいんじゃないかと。ある意味では、防衛省の皆さんにも何回も尋ねて、大変苦しんでいた」
本稿の主旨は、現行のADIZの見直しと竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領を見直すことである。
以下、初めに今回の竹島領空侵犯事案の概要を述べ、次に対領空侵犯措置とADIZについて述べ、次に日本および日本周辺のADIZの現況について述べる。
最後にADIZの見直しと竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領を見直すことについて私見を述べる。
1．竹島領空侵犯事案の概要
（1）中ロ軍用機の行動
当該中ロ軍機は、中国空軍「H-6」爆撃機×2機、ロシア空軍「Tu-95」爆撃機×2機、ロシア空軍「A-50」早期警戒機×1機の計5機で、うち4機の爆撃機が合流して行動し、日韓のADIZに進入している。
竹島を「領空侵犯」したのは4機の爆撃機とは別行動していたロシア空軍のA-50早期警戒機の1機で、23日午前9時9分と33分にそれぞれ、およそ3分から4分間にわたって「領空侵犯」を行っている。
（2）日本の対応（緊急発進）
菅義偉官房長官は7月23日の記者会見で、ロシア機に対して自衛隊機の緊急発進で対応したと述べた。
一方韓国の中央日報日本語版（7月25日）は、「自衛隊戦闘機は東海（日本海）上でなく東シナ海に出撃させた。独島（竹島）は韓国領土のみならず実効支配しているので韓国ADIZの中に位置する。自衛隊戦闘機が出撃する名分がない。だが、菅官房長官はロシア軍用機の独島領空侵犯に関連し、自衛隊機を緊急発進させたかのように話した」と報じた。
日本は竹島を領空侵犯したロシア機に対して自衛隊機を緊急発進させたのか。
2012年8月28日の参議院外交委員会で、森本敏防衛大臣（当時）は、「自衛隊としては、従来から、竹島に対する対領空侵犯措置あるいは警戒監視活動などを行っておりません」と明言している。
また、防衛省の伊藤茂樹報道官は、「（竹島をめぐる問題は）外交により解決するとの立場から、緊急発進は実施していない（朝日新聞デジタル7月23日）」と述べている。
これらのことから、当初、緊急発進の対象は、中ロの爆撃機であったと思われる。その後、A-50の監視任務に転用されたと思われる。
なぜなら、防衛省は、転用された戦闘機が撮影したと見られるA-50の写真をHP上に公開している。
（3）ロシアからの遺憾の意の表明
竹島付近の空域で、韓国軍機がロシア軍機に対し警告射撃を行ったことをめぐり、韓国側が「ロシア側から遺憾の意が伝えられた」としていることについて、菅官房長官は、日本政府に対して遺憾の意が伝えられた事実はないと明らかにした（NHK7月24日）。
一方、韓国大統領府の高官は、24日、ロシア側が遺憾の意を表明したうえで、「機器の誤作動で計画していなかった空域に進入したと考えられる。意図を持って領空侵犯したのではない」と強調した。
ところが、ロシアのインタファクス通信は、24日にロシアが韓国に遺憾の意を表明したという韓国政府の主張について、「事実にそぐわないことがたくさんある。ロシア側は公式な謝罪をしていない」と否定した、と報じた（BBC7月25日）。
2．対領空侵犯措置とADIZ
国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している。
対領空侵犯措置は、公共の秩序を維持するための警察権の行使として行うものであり、陸上や海上とは異なり、この措置を実施できる能力を有するのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第84条に基づき、第一義的に航空自衛隊（以下、空自）が対処している。
空自は、我が国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。
さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行う。
ちなみに、領空とは、国家の領土・領海の上空空域をいう。領空の高度限界については、大気圏内というのが一応の通説となっている。領海とは、基線（海岸の低潮線）から12海里（約22.2km）の水域である。
防衛省は、対領空侵犯措置を有効に実施するために、我が国周辺を囲むようなADIZという空域を設定している。
（下図『我が国及び周辺国の防衛識別圏』を参照）
一般に、ADIZは、各国が防空上の観点から国内措置として設定しているものであり、領空の範囲を定める性格のものではないが、中国やロシアの軍用機が活発に活動している日本海に位置する竹島がADIZに含まれていないことは、防空上の観点から見ればあり得ないことである。
これに対して、東京から南へ1000キロの太平洋上に位置し、経空脅威が想定できない小笠原諸島がADIZに含まれてないことは妥当なことであろう。
日本のADIZは、もともと米軍が我が国の防空および航空管制を実施していたころに設置したものを、当時の防衛庁が、1969年に米軍の線引きをほぼ踏襲する形で、防衛省訓令「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」によって規定したものである。
さらに、2010年に与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更する防衛省訓令が発出されている。
ADIZは、ICAO（国際民間航空機関）により設定された飛行情報区（FIR：Flight Information Region）とは異なるものである。
民間航空機にあっては、あらかじめICAOの基準に基づき航空当局に飛行計画（フライト・プラン）が提出されているため、外国の民間航空機がADIZ内を飛行する場合においても、計画どおりの航路を管制されながら飛行する限り、緊急発進の対象とはならない。
3．日本および日本周辺国のADIZの現況など
（1）米軍によるADIZの設定
なぜ、竹島が日本のADIZに含まれなかったかについて筆者の推論を述べる。
米軍は1950年に日本のADIZを設定したとされる。
1950年6月に朝鮮戦争が勃発したのに伴い、日本と朝鮮半島 の防空任務を担当していた第5空軍の司令部と隷下部隊が朝鮮半島に移転した。
空白域となった日本の防空のため、第5空軍の隷下部隊として新たに第314航空師団が任命された。
この時、日本の防空と朝鮮半島の防空任務を分割する必要からADIZが設定されたものと筆者は推測する。
そして、固有の領土である竹島は、北方領土などとともにADIZに含まれなかった。その理由・背景については次のことが考えられる。
1946年1月、連合国総司令部は連合国最高司令官指令（SCAPIN）第677号をもって、一部の地域に対し、日本国政府が政治上または行政上の権力を行使することおよび行使しようと企てることを暫定的に停止するよう指令した。
日本が政治上・行政上の権力を行使しうる地域に「含まない」地域として鬱陵島や済州島，伊豆諸島、小笠原群島等のほか、竹島も列挙された。
1946年6月、連合国総司令部は連合国最高司令官指令（SCAPIN）1033号をもって、日本の漁業および捕鯨許可区域を定めた。
この領域は「マッカーサー・ライン」として知られている。本指令では、竹島周囲12海里以内の地域を日本の操業区域から除外している。
従って、当時、ADIZ作成に当たった米軍としては、上記2つの連合国最高司令官指令を考慮して、竹島をADIZの外に置かざるを得なかったと考えられる。
（2）日本によるADIZの設定
初めに、防空任務の空自への移管について、簡単に述べる。
終戦直後の第5空軍の駐留とともに、航空機の管制や防空のため日本周辺地域ではレー ダーサイトが逐次整備され、1946年頃から米軍航空警戒管制組織の編成、配置が開始された。
1950年6月の朝鮮戦争勃発に伴い、より本格的な固定レーダーサイトの建設が進められた。これらのレーダーサイトは1951年から逐次運用が開始され、1957年頃にはほぼ現在空自が運用している形が整った。
1954年7月1日、空自が発足した。
1957年6月13日、極東軍司令部と防衛庁が交わした「覚え書き」に従い、レーダーサイトの移管が進められた。
しかし、日米が共通の防空システム下での運用を開始するためには、具体的な手順や対領空侵犯措置の相違をどのようにするかという差し迫った問題が残されていた。
そして、1958年4月23日、「対領空侵犯措置に関する第5空軍司令官と航空集団司令官の間の取極」 （いわゆる「源田・スミス協定」）が締結され、領空侵犯機の撃墜要件を除いては手順の連携が図られ、同一の防空システム内での運用が可能となった。
その3日後の1958年4月26日、津島壽一防衛庁長官は空自に対し領空侵犯に対する行動命令を発出し、翌27日零時より実施するよう命じた。
空自は1950年に米軍が定めたADIZに基づき、沖縄空域（南西防衛区域）を除き対領空侵犯措置を開始したのである。
当時、沖縄は米国の施政権下にあった。沖縄の施政権が米国から日本に返還されたのは1972年5月である。そして、沖縄において自衛隊が対領空侵犯措置を開始したのは1973年1月である。
この間の1969年8月に、防衛省は、「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」を制定している。
なぜ、この時期に当該訓令を制定したかについては不明であるが、筆者は次のように推測する。
1964年の佐藤栄作政権の発足により沖縄などの施政権返還を求める動きが高まり、1968 年には小笠原諸島の返還が実現し、さらに1969年11月の日米首脳会談で沖縄の施政権返還の方針が合意されている。
このような情勢の中で、独立国家として米軍の線引きを踏襲しているのはおかしいことに気づき、新たに自ら設定しようとしたのではないかと考えられる。
振り返れば、この時が竹島をADIZ内に取り込み、かつ竹島を対領空侵犯措置の対象とするチャンスであったのではないか。
当時、政府・自衛隊が、国内および米国とどのような協議をしたかは不明である。
3） 与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更
与那国島の西側3分の2が我が国の防空識別圏の外にあることについて、沖縄県および与那国町から累次の見直しの要望があり、政府・防衛省は、与那国島上空の我が国の防空識別圏の見直しについて検討した。
そして、2010年、与那国島西側の我が国領空およびその外側2海里について、我が国のADIZに含めることとする、与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更する防衛省訓令（2010年6月16日省訓第23号）を発出した。
与那国島上空の防空識別圏の見直しに関する日本の台湾側との協議について、「台湾の外交部は5月29日、日本政府が台湾に隣接する沖縄県与那国島上空の防空識別圏を修正し、台湾側の洋上に広げる方針を決めたことに対し、『受け入れられない』とする声明を発表した。『日本が事前に十分な意思疎通をはからなかったのは遺憾』とした」とする報道（日経2010年5月30日）もある。
しかし、他方で「普天間問題をめぐる日米協議で、日本側は新たなADIZを与那国島より西側の台湾側洋上となる案を示し、米側は了承した。台湾側は与那国島を半月状に台湾ADIZから外しているとされ、台湾の理解は得られるとみている」とする報道（東京新聞2010年5月26日 ）もある。
いずれにしても、与那国島を巡るADIZの見直しは、日台間の外交上の軋轢を生むこともなく行われた。
（4）中国による新規のADIZの設定
中国国防部は、2013年11月23日、「東シナ海防空識別圏」を設定した。これにより中国のADIZは、日本および韓国のADIZと一部重なることとなった。
特に、尖閣諸島は日本および中国双方のADIZ内に含まれることとなった。また、中韓間でかつて「領有権」を争った離於島（イオド、中国名・蘇岩礁）が、中国のADIZ内に含まれることとなった。
ADIZの設定と同時に、中国国防部は、すべての航空機に①中国当局に飛行計画の提出を義務づける②規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置をとる、などの規則を公表し、中国民用航空局も臨時航空情報で同規則を海外の航空関係者に通知した。
この措置に対して、日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。
2014年12月、中国国防部が防空識別圏内で指示に従わない飛行機に対し、「防御的緊急措置を取る」とした運用規則を各国向けの航空情報から削除した（朝日新聞デジタル2014年12月28日）。
中国のADIZ設定により懸念される問題は、日本は尖閣諸島には領土問題は存在しないとしているが、中国の立場に立てば、中国の領土とする同諸島の上空は中国の領空ということになり、これへの侵入を阻止する権利を有すると主張するであろう。
従って、両国の戦闘機が尖閣諸島の対領空侵犯措置のため緊急発進した場合、上空で不測の事態が生起する可能性が否定できないことである
（5）韓国のADIZの拡大
2013年、韓国国防省は、中国が「東シナ海防空識別圏」を設定したことに対抗して、韓国の「防空識別圏」を南方に拡大すると発表した。
拡大された範囲は、下図『我が国及び周辺国の防衛識別圏』において、韓国ADIZのうち破線表示された部分である。
これにより、中韓間でかつて「領有権」を争った離於島が、韓国のADIZ内に位置することになった。また、韓国のADIZは、日本のADIZとも一部重なることとなった。
韓国外交部の趙泰永報道官は記者会見で、「離於島は海中の暗礁で領土ではない」との見解を示した。韓国が、このように離於島が領土でないことを強調するのは、竹島を念頭に日本にADIZ拡大の口実を与えないためであると考えられる。
つまり、離於島が領土であれば、韓国は、中国と「領有権」争っている領土を自国のADIZ内に取り込むために中国のADIZ内に自国のADIZを拡大したことになるからであろう。
我が国および周辺国の防衛識別圏
（出典：平成30年版防衛白書）
（1）現行のADIZの見直し
現在、ADIZの外に位置している日本の領土は、北方領土、竹島よび小笠原諸島である。
小笠原諸島がADIZに含まれない理由は既述した。北方領土は現在返還交渉中であるので割愛する。以下、竹島について述べる。
政府は、竹島問題については、問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくという方針を堅持しているが、聞く耳を持たない韓国相手では、未来永劫この問題の解決は不可能であろう。
渡辺（周）委員（元防衛副大臣）は、第185回国会安全保障委員会（2013年12月6日）において次のように述べている。
「竹島と北方領土をADIZに入れた場合に、何かしらのお互いの外交的な一つの懸案になってしまうのではないか。そういう、現実的に考えれば、政治的な判断が、歴代政権の中にずっとあった」
このような国会の「事なかれ主義」に対する国民の不満は高まっていくだろう。国民民主党の玉木代表は、2019年9月1日、自身のツィッターで次のように述べている。
「政府は、ただ遺憾と言うだけでなく、少なくとも米国とも協議して竹島上空を日本のADIZ（防空識別区）に組み込むべきだ。実は、我が国が領土だと主張する竹島も、そして北方四島も日本ADIZの対象に入っていない。これでは、日本の本気度が疑われる」
日韓関係は戦後最悪であると言われる。これより悪くなることのない今、日本ADIZの見直しについて日本は韓国との協議を開始するべきである。
もともとADIZの設定・変更に外国の了解は必要ない。各国が独自に設定できるものである。しかし、関係国の了解を得るに越したことはない。
韓国は、中国のADIZ設定に対抗して自国のADIZを日本および中国のADIZ内に拡大したのである。ただし、韓国との協議に入る前に、米国政府・米軍との協議が欠かせない。
まずは、日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）での意見交換からスタートすべきである。
（2）竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領の見直し
対領空侵犯措置は、自衛隊法第84条に規定された自衛隊の行動の一つである。
第84条には「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反して我が国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又は我が国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」と規定している。
この条文に反して、根拠が分からぬまま、竹島を対領空侵犯措置の対象外としていることは法治国家としてあってはならぬ行為である。根拠などについて是非、国会で明らかしてほしいものである。
政府・防衛省は、竹島領空を対領空侵犯措置の対象にするよう早急に運用要領を見直すべきである。
本来、ADIZの範囲と「対領空侵犯措置の発動」とは直接の関係はないものである。従って、ADIZの見直しと切り離して、早急に見直すべきである。
その際、韓国戦闘機との不測事態を回避するための手順を加えておかなければならない。また、公になっていない日本と米国との間の取り決めがあるかもしれないので、米国との協議が不可欠であることを付け加えたい。
おわりに
本稿は領空主権に関連するADIZと対領空侵犯措置について述べたが、国家主権には、領空主権のほか領海主権と領土主権がある。
領海主権と領土主権の主管は、それぞれ海上保安庁・海上自衛隊と警察・陸上自衛隊であろう。
それぞれの官庁においても竹島を管轄外としているのであろうか。そうであるならば、その根拠についても国会で明らかにしてほしいものである。
さて、韓国による竹島不法占拠を排除する方策をそろそろ真剣に検討すべきである。
政府は、平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくとしているが、聞く耳を持たない韓国相手では、未来永劫この問題の解決は不可能である。
このままでは国際社会に、「日本は韓国による占拠を認める」という誤ったメッセージを送ることになりかねない。
では、日本は何をすべきか。日本は、早急に竹島問題について国際司法裁判所へ単独提訴するべきである。
安倍晋三首相は2014年1月30日の参院本会議での各党代表質問で、竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明した（日経1月30日）。
それから、既に5年以上経過している。
日本がICJに単独提訴して、韓国が同意しない場合は、韓国に理由の説明義務が生じるのである。
しかし、単独提訴には幾つかのリスクが伴う。それらのリスクに十分な対策を講じるべきである。中でも米国の支持の取り付けが重要であることは言うまでもない。
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