11/18大前研一メルマガ＜米トランプ次期大統領・日米関係・TPP・米欧関係　～米軍の駐留経費を100％負担する方針で交渉を進めるべき

	米トランプ次期大統領　円滑な政権移行で一致
	日米関係　「トランプ・ショック」が日本の外交・安全保障に波紋
	TPP　「年内議会提出は確実にない」
	米欧関係　トランプ氏勝利の影響を協議

米軍の駐留経費を100％負担する方針で交渉を進めるべき

米国のトランプ次期大統領は10日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、円滑に政権移行を進めることで一致。

オバマ氏は外交、内政の重要事項を話し合ったと明らかにしたうえで「これから2カ月間の最優先事項は政権移行を円滑に進めることだ」と述べたとのこと。

トランプ氏の動向を見ていると、今のところ慎重な姿勢を見せています。しかしトランプ氏が1人で動き出したら、元の木阿弥になる可能性も十分あります。

どのような政権にするかが重要です。今のところ政権のメンバーとして有力な人たちというと、ジュリアーニ元ニューヨーク市長、クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事など、率直に言って嫌われ者連合といったところです。

旧聞に属する人たちが周りを取り囲んでいて、その人達が重要閣僚になると言われています。

日本への影響として、トランプ氏の米大統領就任で、日米関係に最も影響を与えそうなのが在日米軍の駐留経費問題だと報じられています。

トランプ氏は選挙戦で、米軍駐留経費を日本政府が100％負担しない場合の米軍撤退も示唆していました。

慌てた日本政府は、在米大使館を中心にトランプ陣営と接触し、説明を重ねてきたとのことですが、現在の両国間のガイドラインによると、一方的に米国が「さようなら」というわけにはいかないのも事実です。

また米国にとっても、実は「日本からさようなら」することは決して得ではない、と私は思います。

国別の駐留米軍兵士の数を見ると、世界の中でも米軍兵士は日本に最も多く駐留していることがわかります。

日本に続いているのが、イラク、ヨルダンなどの中央軍管轄地域、そしてドイツ、韓国、イタリアです。

経費負担の割合で見ると日本75％に対してドイツは40％ほどですから、日本に米軍を駐留させるのは「得」なのです。現在のグアム駐留数は約5600人。これを4万人にするのは、米国にとっても非常に難しいと思います。

日本側から見ても、トランプ氏が言うように「全額負担」することは決して損ではないと私は思います。

日本はすでに関連費用を含めて駐留経費を約7000億円支払っています。米軍の駐留経費全額となっても、追加で約4000億円程度です。私なら全額支払うと言うでしょう。

米軍に出ていってもらって、自衛隊で置き換えればいいという意見もありますが、これはすぐに実現することは無理です。

日本の自衛隊は「専守防衛」の方針ですから、攻撃型の兵器を保有していません。ですから、例えば中国と問題を起こした場合、自ら攻撃することができないのです。これでは外交上「なめられる」のは間違いないでしょう。

今から攻撃型の兵器を作れば？と言っても一朝一夕にはできません。攻撃型兵器の代表格である空母は、4年～5年で開発できるものではありません。

中国でさえ、空母の開発にあたってはウクライナから調達したものがあった上で、さらに5年～6年の時間を要しました。

トランプ・ショックと言われますが、逆に言えばお金さえ払えばいいのですからチャンスだと思います。

日本の防衛費はGDPの1％で約5兆円。そのうちの10分の1程度の4000億円を支払えばいいだけのことです。

米国にとっても軍事力削減にならずメリットがあることを伝え、この交渉を成立させることがこれからの数ヶ月の重要課題の1つだと思います。

TPPが見送りになっても、日本にとって致命的ではない

米マコネル上院院内総務は9日「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べました。

米大統領選でTPP脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明しています。

日本の通商政策は再びゼロから構築する必要が出てきました。とは言え、TPPがなくても去年・今年と同じ状態ですから、それほど戦々恐々とする必要もないでしょう。

TPPは日本が攻め込まれることも多い部分があるのですが、トランプ氏は完全に勘違いをしています。特にサービス産業や知的産業では米国に対して、相当の譲歩を求められていました。

トランプ氏の頭にあるのは工場のことで、中国をメインで想定しているはずです。今後、TPPの方針については修正が入るでしょうが、取り敢えず延期されたというのは、日本にとっては、ある意味、不幸中の幸いとも言えます。

悲観的なのは欧州です。欧州連合（EU）は11日、通商担当相理事会で、米大統領選でトランプ氏が勝利したことが米欧交渉に及ぼす影響を協議しています。

通商交渉を担うマルムストローム欧州委員は米欧が交渉中の自由貿易協定（FTA）は「かなり長い間、冷凍庫の中に入るだろう」と述べ、交渉再開に数年を要する可能性をにじませたとのことです。

メキシコに工場を持つ自動車メーカーは、日本よりもむしろ米国メーカー

日経新聞は11日、「トランプの壁、マツダに試練」と題する記事を掲載しました。米大統領選で勝利したトランプ氏がちらつかせる北米自由貿易協定（NAFTA）からの脱退。

これが現実になればマツダが乾坤一擲の勝負で建設したメキシコ工場が、北米開拓の要衝としての機能をそがれると紹介。

マツダの試練は多くの日本車大手にとって人ごとではないと報じています。今、日本企業は米国よりもメキシコに工場を作るのが盛んですから、確かにこれは大変な事態を招きます。

メキシコで作ったものが安い関税で入ってくれば、米国の消費者も助かるはずです。

自動車生産台数で、メキシコは世界7位。メーカー別の新車生産台数を見ると、1位の日産、GM、フィアット・クライスラー、フォルクスワーゲン、フォードと続きます。

日産は古くからメキシコに進出していますが、その他の日本メーカーはメキシコ進出が遅れており、むしろ米国メーカーが積極的にメキシコに進出しています。

米国自動車メーカーが団結して、トランプ氏に物申すべきだと私は思います。

確かに新しい工場を作ったばかりのマツダには痛手でしょうが、トヨタ、ホンダ、日産など日本メーカーは米国内でも400万台の生産体制を保有していますから、「この世の終わり」というほどではありません。関税の割合にもよりますが、大変な事態ではあるものの、それほど悲観的になりすぎる必要はないと思います。＞(以上)

11/19NHKニュース＜トランプ氏 安全保障政策担当の大統領補佐官にフリン氏起用

11月19日 5時00分

アメリカのトランプ次期大統領は、安全保障政策を担う大統領補佐官にフリン元国防情報局長官を、また、司法長官に強硬な不法移民対策を主張するセッションズ上院議員を、それぞれ起用すると発表し、このあと重要ポストの国務長官と国防長官に誰を起用するのか、注目されます。

トランプ次期大統領は１８日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官を、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員を、さらに、ＣＩＡ＝中央情報局長官にマイク・ポンぺイオ下院議員を起用すると発表しました。 大統領補佐官に起用されたフリン元長官は陸軍の退役中将で、大統領選挙では早くからトランプ氏を支持し、外交や安全保障の分野で助言を行ってきました。 また、司法長官に起用されたセッションズ上院議員と、ＣＩＡ長官に起用されたポンペイオ下院議員も、共和党の中でいち早くトランプ氏への支持を表明し、とりわけセッションズ議員は、強硬な不法移民対策を主張して、トランプ氏の発言にも影響を与えてきたと見られています。 トランプ氏は、４年前の大統領選挙の共和党の候補者だったロムニー氏との会談を予定するなど、政財界の要人らと意見を交わしながら、新政権の人事に向けた党内の調整を進めていて、アメリカの外交と安全保障の鍵を握る国務長官と国防長官に誰を起用するのか、注目されます。

フリン氏の経歴と起用の狙い

安全保障担当の大統領補佐官に起用されたマイケル・フリン元国防情報局長官は５７歳。アメリカ陸軍の退役中将で、大統領選挙でアメリカの外交・安全保障を担ってきた元政府高官ら、多くの専門家が反トランプ氏の姿勢を鮮明にする中、早くからトランプ氏への支持を表明して選挙運動でも積極的に演説を行い、外交・安全保障政策の顧問を務めた側近の１人です。 アメリカ陸軍の現役時代には、アメリカ中央軍の情報部門の責任者を務めるなど、情報分野の専門家としてイラク戦争やアフガニスタンでの対テロ作戦にも関わり、国防情報局長官に就任しましたが、上層部との確執などから任期途中で退役を迫られたとされ、以来、オバマ政権のテロ対策に批判的な立場を示してきました。 一方、選挙期間中のことし７月のＮＨＫとのインタビューで、日米関係について、「極めて重要なパートナーで、強固な関係を持ち続ける」と述べ、日米同盟を重視する姿勢を強調しながらも、トランプ氏がアメリカの厳しい財務状況を踏まえ、同盟関係を再検証するべきだとしていることは支持していました。 フリン氏の起用について、トランプ氏は声明で、「イスラム過激派組織を打ち負かすため、側近として迎え入れることを誇りに思う。私の政権で、かけがえのない存在となるだろうと」と述べ、フリン氏への期待を示しました。 トランプ氏としては、最優先課題に掲げる過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向け、フリン氏を新政権の外交・安全保障政策の要となる大統領補佐官に起用することで、この分野でのみずからの経験不足を補う狙いもあると見られます。＞（以上）

大前研一氏はボーダレスエコノミーを唱えていて、考えはグローバリズムに近く、胡散臭いと思っています。結局、欧米で起こっているのは移民・難民政策の失敗ではないですか。西尾幹二氏は早くからヒトの自由な移動（外国人労働者）の危険性を指摘していました。それは少し考えれば皮膚感覚で分かるでしょう。異質なものを体内に取り込めば、免疫反応が起きるのと同じです。況してやその国に同化しようとしない人達です。日本の在日も反日活動に現を抜かし、一切同化しようとしません。在日特権まで主張、パチンコの脱税、北への送金、ヤクザの幹部等日本にとって良いことは一つもありません。反日活動に勤しむもの、反社会的組織に繋がるものは本国へ送還すべきです。またパチンコ税を作ってきちんと売上を捕捉すべきです。

高濱氏や北村氏の記事は少し、古くなっています。国防長官候補として名前の挙がっていましたセッションズ上院議員は司法長官になりました。また国務長官候補としてはミット・ロムニーの名前も挙がっています。トランプはキッシンジャーから外交について教えを乞うているようですが、中国の金塗れになっている時代遅れの人間に聞いても、中国に有利な方式を示すだけでしょう。時間の利益を中国に与えるだけです。保守派の若手にもジョージ・ケナンの弟子のような人たちは沢山います。E・ルトワックのように。中国包囲網を形成しないと、世界の平和は守れません。彼らの意見を参考にして外交を行ってほしいと考えます。

海軍長官には北村氏記事にありますように、ランディ・フォーブス議員がなって、海軍力を増強してほしいです。中国が嫌がるというのですから本物でしょう。金を貰っていないという事です。

高濱記事

ジョン・ボルトン氏（右）。トランプ政権の国務長官候補として名前が上がる（写真：AP/アフロ）

—改革者か、解体屋か。いよいよ、ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任することが決まりました。

高濱：まさに「海図なき航海」の始まりです。

トランプ氏は当選から6日目、ホワイトハウスの要となる首席補佐官にラインス・プリーバス氏を起用しました。共和党全国委員長を務める若干44歳の人物です。

当初、首席補佐官の有力候補と目されたスティーブン・バノン氏（62）は首席戦略官・上級顧問に落ち着きました。同氏は保守系「ブライトバート・ニュース」（Breitbart News）の経営責任者。選挙中には親トランプ報道を流し続けました。トランプ氏とは肝胆相照らす仲と言われています。

ハーバード経営大学院卒の切れ者です。いつも長髪にノーネクタイで、一見したところ左翼活動家に見えるのですが、筋金入りの保守主義者。新興右翼「アルタ・ライト」*の有力メンバーの一人でもあります。このため、この人事を一部メディアは「人種差別主義者がホワイトハウス入りするのか」と批判しています。

*：アルタ・ライト（Alt-Right=Alternative Right）。保守本流に反発してできた極右グループ。反移民、反多文化、反PC（ポリティカル・コレクトネス）。大統領選では終始一貫してトランプ候補を支持、応援してきた。2008年に保守派の哲学者、ポール・ゴットフライド氏が命名した。

人事で早くも「トランプ経営術」適用

—首席補佐官と言えば、日本でいえば官房長官ですよね。もっとも、記者会見は米国では報道官がやりますが…。プリーバス氏はどんな経歴の人物ですか。

高濱：同氏は俳優のトム・ハンクス似。典型的な「老人キラー」です。ブッシュ一族やミット・ロムニー前共和党大統領候補など共和党主流派から可愛がれています。このため、この若さで党全国委員長を務めてきました。ところが今回の選挙では、党内主流派がトランプ阻止に躍起となっている時も洞ヶ峠を決め込んでいました。トランプ氏が勝つ、と読んでいたとすれば、先見の明のある男ですね。

—当選から1週間たって、トランプ氏はこれまで主張してきた移民対策を部分修正したり、日韓の核武装を容認する発言を否定したりするなど「変化」が見られますね。

高濱：トランプ氏は選挙中、メキシコからの不法移民を入境させないために巨大な壁を作ると公言していました。ところが13日のテレビ・インタビューでは「部分的に作る。壁じゃなくてフェンスのようなものを作る」と軟化しています。 （”President-elect Trump speaks to a divided country on 60 minutes–CBS,” 11/13/2016）

—国務長官はボルトン元国連大使？

さて関心を呼んでいる閣僚人事。国務、国防、財務各長官候補として今下馬評に上がっているのはどんな人たちですか。

高濱：実はトランプ氏自身、前述のインタビューで「閣僚名簿はすでにある」と明言しています。「無論、中身はいえないけど」と付け加えています。それを承知で、11月中旬時点で米メディアが挙げている候補たちを列挙しておきます。

■国務長官

ジョン・ボルトン元国連大使（68）。弁護士出身。現在保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員。イエール大学法科大学院ではクリントン夫妻と同級生。

ボブ・コーカー上院外交委員会委員長（テネシー州選出＝64）　同州チャタヌーガ市長。テネシー大学卒。 リチャード・ハース国務省元政策立案局長（ジョージ・W・ブッシュ政権＝65）。大統領国家安全保障担当副補佐官（ジョージ・W・H・ブッシュ政権）。現職は外交問題評議会理事長。オックスフォード大学卒。

ニュート・ギングリッチ元下院議長（ジョージア州選出＝73）。2012年の大統領戦予備選に立候補（予備選途中で脱落）。ツーレイン大学法科大学院卒。

■国防長官

ジェフ・セッションズ上院議員（アラバマ州選出＝70）。元アラバマ州南部地区連邦検事。退役陸軍大佐。アラバマ大学法科大学院卒。

スティファン・ハドリー元大統領国家安全保障担当補佐官（ジョージ・W・ブッシュ政権、＝69）、国防副次官（ジョージ・W・H・ブッシュ政権）。イエール大法科大学院卒。

マイク・ロジャーズ元下院情報特別委員会委員長（ミシガン州選出＝53）、元FBIエージェント。同州上院議員。同州のアドリアン大学卒。

■財務長官

スティーブン・ムニューチン元ゴールドマン・サックス共同経営者（54）。トランプ選挙対策本部財政担当、イエール大学卒。

トーマス・バラック元財務副次官（レーガン政権＝69）。エクエティ不動産投資会社「コロニー・キャピタル」創業者、レバノン系二世。南カリフォルニア大学.サンディエゴ大学法科大学院卒。 （”Scramble begins to fill Trump national security ranks,” Kristina Wong, The Hill, 11/13/2016）

TPP担当の通商代表部代表には超大物か

—それで対日外交はどうなるんでしょう。

高濱：まず環太平洋経済連携協定（TPP）です。

トランプ氏は選挙中、終始一貫して同協定に反対してきました。トランプ氏の通商戦略ブレーンは2人います。一人はタフト大学フレッチャー経営大学院のダン・ドゥレズナー教授。もう一人は鉄鋼大手ヌーコアの元会長、ダン・デミコ氏です。後者は政権移行チームの通商問題アドバイザーを務めています。

デミコ氏はテレビ・インタビューでこう述べています。

「TPPの問題点は米国からの輸出ばかりを重視して、輸入面を考えていないこと。同協定が実施されると、諸外国、特に中国からの輸入で米製造業は打撃を受ける。私は自由貿易賛成派だ。しかしTPPはバッド・アグリーメント（悪い協定だ）だ」

トランプ政権にとってTPPと対中通商・為替政策とは表裏一体のようです。TPPは一部を修正する構えです。日本との再交渉を求めるのは必至です。

シカゴ国際問題評議会（CCGA）のフィル・レビイ上級研究員は、TPP再交渉を見据えて、「トランプ大統領はタフで抜群の頭脳の持ち主を通商代表（USTR）に据えるだろう」と述べています。同氏は「通商政策について、世の中のことを熟知した大人（Adult）が表に出てくれば、市場も金融筋も安心するだろう」と意味深長な指摘をしています。 （”Trade Under Trump,” Phil Levy, Foreign Policy, 11/10/2016）

上記の二人のうちどちらかがUSTR代表として前面に出てくるのか、あるいは大物政治家を起用するのか、注目されます。

その前段としてトランプ氏は就任と同時に、既に発効している自由貿易協定すべてを精査するチームをスタートさせます。就任と同時に国務、国防、商務、財務など16の省庁からの代表で構成する米国外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States=CFIUS）と通商代表部に、北米自由貿易協定（NAFTA）など既存の協定の下で米企業の利益が適切に守られているかどうかを調査させる。それを受けて、協定締結国に代表を派遣して、改定を念頭に入れた再交渉を開始すると言われています。おそらくTPPにも、こうした手段を適用するものと見られます。

TPPに対してトランプ政権が具体的な動きを示すのは、NAFTAが片付いてからだろうと思われます。

日米安保で注目は日系のミズサワ退役中将

—日米安保条約の片務性や在日米軍駐留費の扱いはどうなるのでしょう。

高濱：トランプ氏の政策は、これまで日米安保問題で現状維持を唱えてきた知日派軍事専門家の人たちとは一線を画します。米軍事エスタブリッシュメントにも地殻変動が起こり始めています。これまで少数意見派だった専門家が脚光を浴び始めました。

その一人、保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドウ上級研究員はトランプ政権が取り得る対日政策をこう予見しています。

「知日派は『日本はホスト・ネーション・サポート（在日米軍駐留経費負担）として年間17億ドル拠出している』と弁護する。あたかも『米国がより多くの国を守れれば、米国の国防費はそれだけ安上がりで済む』と言っているようなものだ。まるで『ねずみ講』（Ponzi scheme）のような論理だ。（海外基地など縮小して米国内に）新たな部隊を編成したほうが安上がりなのは火を見るよりも明らかなのにだ」

バンドウ氏の論文のタイトルにある「Ripped Off」とは「法外なカネを騙されてとられる」という意味です。バンドウ氏は、同僚の研究者の試算を引用して、「同盟国が正当な分担をすれば年間1500万ドルの国防費が節約できる」と言い切っています。 （”Ripped Off,” Doug Bandow, www.cato.org., 9/12/2016）

もう一人、対日政策では重要なエキスパートがトランプ氏の側近として控えています。ハワイ生まれの日系退役陸軍中将、バート・ミズサワ氏（59）です。ウエストポイント陸軍士官学校を卒業した後、軍役に就きました。その後ハーバード法科大学院で博士号を取得したまさに「文武両道」のエリートです。

早くからトランプ陣営にはせ参じ、安全保障政策でトランプ氏のブレーンの一人になっています。在日米軍基地での勤務を経験し、日米安保体制を第一線で身近に見てきただけに防衛分担については一家言あるはずです。最近米紙に寄稿したオピニオン欄で次のように述べていました。

「商人ではなく外交官がもったいぶった商取引（the most consequential deal）をし、合意に達した文書が安全保障や通商に関する条約や協定だ。それは国と国とが取り交わす契約（コントラクト）である。外交交渉の結果作られた協定や条約は往々にして長期的に永続する。それは納税者、つまり米国民への実質的な利益とは無関係に続けられる。国際的コミットメントは当初の目的に照らして見直し、改める（de novo）するのは常識であり、理に適っている」

「欲しいものを得るには相手を脅せ」

米国は現在、160か国800か所の米軍基地に米兵を駐留させ、年間150億ドルを費やしています。ミズサワ氏は、これら基地の閉鎖・縮小を含む見直しを主張しているわけです。

米側の資料によると、この150億ドルのうち在日米軍基地には55億ドルが向けられています。日本は現在19億ドル（約1900億円）を負担しています。ピーク時には2756億円（約28億ドル）だったこともあります。米財務省は、日本が安全保障関連法を施行したのに伴って自衛隊の活動が拡大することも踏まえ、駐留費の米国分担分を減額する必要があると提言しています。

さて、トランプ次期大統領が在日米軍駐留経費問題でどのような提案をしてくるのか。

ハーバード大学国際研究センター所長のグラハム・アリソン博士はこう見ています。「トランプ氏は、交渉事は相手を脅さない限り、自分の欲しいものを手に入れることはできないと固く信じているネゴシエーターだ」。

TPPと駐留費問題は日本にとってまさに「前門の虎、後門の狼」。安倍晋三首相はトランプ次期大統領に最初に会った外国首脳などと喜んでいる場合ではありません。「トランプ襲来」が刻一刻と迫っています。 （”Q&A: How Much Do U.S. Military Bases in Japan and Korea Cost?” Yuka Koshino, The Wall Street Journal, 4/28/2016） 参考：財政制度分科会（平成27年10月26日開催）記者会見、財政制度等審議会財政制度分科会、財務省、10/26/2015）

北村記事

米軍関係者はトランプ氏の軍事力強化策に大きな期待を寄せている。バージニア州のノーフォーク海軍基地で整列する潜水艦乗組員（出所：米海軍、photo by Chief Petty Officer Darryl I. Wood/Released）

アメリカの「反トランプ」メディアが垂れ流す報道を受け売りし、トランプ候補の“暴言”を興味本位に取り上げていた日本のメディアにとって、トランプ大統領の誕生は「青天の霹靂」といったところであったようだ。

しかしながら、トランプ陣営による「350隻海軍の建設」や「フィラデルフィア海軍工廠の復活」をはじめとする海軍増強策や、その他の軍事力強化策に期待を抱いていたアメリカ軍関係者やシンクタンクの研究者たちにとって、クリントン氏の敗北は青天の霹靂でもなんでもなく、まさに期待していた通りの結果であった。

トランプ陣営が打ち出す軍事力強化策や国防政策は、88名に及ぶ現役の提督や将軍たちに公的に支持され、幅広い国防関係者たちの間でもトランプ支持が広まっていた。そうした状況を、日本の多くのメディアは把握していなかったようだ。

◎本コラムの筆者の記事一覧はこちら

トランプ次期政権の軍事力強化策

トランプ陣営が打ち出す軍事力強化策は「350隻海軍」だけではなく、より広範囲にわたっている。

選挙期間中にトランプ候補が直接公言した施策や、トランプ陣営の軍事アドバイザーたちが語った増強策などのうち、主だったものは以下の通りである。

（1）オバマ政権によって45万まで削減されることになっているアメリカ陸軍兵力を、54万のレベルにまで増強する。

（現在の兵員数はおよそ49万だが、オバマ政権の削減案が達成されると、2018年度には45万になる。）

（2）現在のところアメリカ空軍は、戦闘機を1113機しか保有していないが、それを1200機以上のレベルに増強する。

（3）アメリカ海軍と行動を共にする“アメリカの尖兵”であるアメリカ海兵隊はオバマ政権下で兵力18万まで削減されたが、それを20万まで戻す。

（4）最先端のサイバー技術への投資を加速し、サイバー防衛能力ならびにサイバー攻撃能力を飛躍的に強化する。

（5）最新の弾道ミサイル防衛能力を強化する。

（6）現在およそ250隻の主要戦闘艦艇を350隻レベルに増強する。

（7）フィラデルフィア海軍工廠を復活させ、「アメリカの鉄で、アメリカの技術者・労働者の力で、アメリカの軍艦を建造する」能力を飛躍的に増大させる。

（8）海軍関係の艦艇船舶建造費として、毎年200億ドル（およそ2兆円）の予算を計上する。

（9）タイコンデロガ級巡洋艦の近代化改修を急ぎ、すべての巡洋艦に弾道ミサイル防衛能力を付与する。

（未改修22隻の巡洋艦にこのような改装を施すには、およそ50億ドルと数年間の時間が必要となる。）

（10）オバマ政権が建造数を40隻程度に削減してしまった、21世紀型海軍戦略での活躍が期待される沿海域戦闘艦（LCS）を50隻レベルに引き戻す。

（11）財政的理由により新規建造が足踏み状態に陥ってしまっていた攻撃原子力潜水艦を毎年2隻のペースで建造し、配備数を速やかに増強する。

これらの軍事力増強策のなかで最も予算を必要とするのは、言うまでもなく、多数の新鋭軍艦を建造することになる海軍力増強策である。海兵隊も海軍とともに海軍省の一員であるため、トランプ次期政権の軍事力増強案の根幹は「海軍力増強」であると言っても過言ではない。

アメリカが地政学的には広大な疑似島国である以上、海軍力の強化を中心に据えて「強いアメリカの再興」を計る方針はごく自然なものであると言えよう。

海軍長官の筆頭候補、フォーブス議員

アメリカ海軍をはじめ、海軍関係専門家たち、それにアメリカ軍指導者たちや軍需企業関係者たちは、トランプ陣営が打ち出す海軍増強策が現実のものとなるであろうと考えている。その理由は、トランプ次期大統領の軍事政策顧問の1人にランディ・フォーブス連邦下院議員が名を連ねているからである。

バージニア州選出のフォーブス下院議員は、下院軍事委員会・海軍遠征軍小委員会委員長の重責を担ってきており、海軍政策のエキスパートとして海軍関係者や海軍戦略家・研究者などからも高い評価を受けている人物である。

かねてよりフォーブス議員は「350隻海軍」「200億ドル建艦費」を唱道してきており、トランプ陣営はフォーブス議員の提案を全面的に受け入れていることが明白だ。そして、このような海軍増強策を前面に押し出してきたランディ・フォーブス氏が、トランプ政権における海軍長官の筆頭候補と目されているのだ。

だからこそ、海軍首脳や海軍関係者たちはトランプ政権の誕生を期待し、選挙で勝利した現在、“大海軍建設”計画が始動する可能性がほぼ確実になったことに胸をなで下ろしているのである。

中国海軍にとっては“最悪の海軍長官”

アメリカ海軍関係者たちとは逆に、中国人民解放軍とりわけ中国海軍は、フォーブス議員が海軍長官に就任することに関しては大いに当惑しているはずである。

というのは、海軍戦略に造詣の深いフォーブス議員は、当然のことながら中国海軍の動向にも精通しており、アメリカならびに日本などの同盟諸国の安全保障を全うするためには中国が推し進めている覇権主義的海洋拡張戦略を食い止めなければならないと主張しているからである。

海軍戦略分野における対中強硬派の代表格であるフォーブス議員による、中国に対して封じ込め的なスタンスをとるべきであるとする主張は、以下のように本コラムにもしばしば登場しているので再確認していただきたい。

・「ホノルル沖に出現した招かれざる客、中国海軍のスパイ艦「北極星」」（2014年7月24日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41297

・「国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ」（2014年11月13日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42188

・「窮地に立たされ日本を利用しようとする米国」（2015年7月9日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44247 ・「オバマ政権も海軍も 中国と波風を立てたくない米国」（2015年9月3日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44673

・「中国潜水艦がフランスを見習って米空母を“撃沈”」（2015年12月24日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45617

・「大迷惑な中国海軍、またもリムパックに堂々参加」（2016年6月9日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47034

・「リムパックで海上自衛隊を露骨に侮辱した中国海軍」（2016年8月4日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47516

国防長官候補のさらに強力な助っ人

トランプ陣営には、フォーブス議員以上に強力な軍事政策顧問が控えている。アラバマ州選出のジェフ・セッションズ上院議員である。

上院軍事委員会委員であるセッションズ上院議員は、トランプ陣営が安全保障政策の根幹に据えている「PEACE THROUGH STRENGTH」すなわち「強力な軍事力こそが平和な国際関係を実現するための原動力となる」という平和哲学の権化であり、トランプ政権における国防長官の筆頭候補と目されている。

同議員はリアリストの立場から、アメリカの国防政策、そして軍事力の再編を推し進めようとしており、フォーブス議員が提案している海軍拡張計画を財政的に実現化させるべく、国防戦略のレベルにおける諸提言を展開している。

セッションズ“国防長官”とフォーブス“海軍長官”が誕生すれば、トランプ次期大統領の「偉大なアメリカの再現」の原動力となる「強い米軍の復活」が極めて現実的なものとなることは間違いない。

ただし日本にとっては、アメリカから大幅な防衛費の増大と自主防衛能力の強化が強力に求められることになるのは確実である。その事情については次回に述べさせていただきたい。

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この期に及んでも財務省は日韓通貨スワップを再開させようと目論んでいます。日本弱体化の旗振りをしている官庁は「財務省、外務省、文科省、法務省」が四天王でしょう。日韓議員連盟会長の額賀とか日韓親善協会会長の河村とかの圧力を受けているのかもしれませんが、国民感情から乖離し過ぎです。「従軍慰安婦」は嘘であったというのが2014年8月の朝日新聞の報道で明らかにされ（朝日新聞は誤報を世界に向けては報道していない、yellow paperです）、それを知っているのにも拘らず、世界に日本を貶めるプロパガンダを続けてきました。 日本人もいい加減怒りをあらわにした方が良いでしょう。先ずは親韓派議員に圧力をかけ、次の選挙は応援しないとメールを選挙事務所に送ることです。多分解散が12月か明年1月にはあるでしょうからこれは堪えるでしょう。『非韓三原則』が正しい道です。甘やかすからつけ上がる幼稚な民族です。日本を貶めた代償は大きかったことを体で覚えさせないと。下のＵＲＬは通貨スワップで青山繁晴氏が怒ったというものです。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6447.html

官僚の失態と言えば外務省につきます。安倍首相にヒラリーとしか会談させなかった手落ちについて下の記事のように外務省が言い訳していますが、信じられません。トランプとの人脈は安倍・トランプ会談時にマイケル・フリンも同席していたと11/19日経にありましたので、官邸ルートでしょう。マイケル・フリンは菅官房長官や長島昭久議員と会っています。この記事は外務省が嘘を言っているか、記者が妄想を逞しくして書いたとしか思えません。

11/19日経＜トランプ大統領と米国（５）「話が違うじゃないか」

「大変あたたかい雰囲気で会談できた」。首相の安倍晋三（62）は17日夕（日本時間18日朝）、ドナルド・トランプ（70）と笑顔で写真におさまった。

電話協議に向け必死に人脈をたどった（10日、官邸に入る安倍首相）

もともと安倍は19日からペルーで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に米ニューヨークに立ち寄り、米次期大統領との会談を狙っていた。唯一かつ大きな誤算は、その相手をヒラリー・クリントン（69）とみていたことだ。

なぜか。「クリントン勝利の流れは変わりません」。外務省はこう報告し続けていた。９日夕の首相官邸。安倍はトランプ勝利を報告しに来た外務省幹部に「話が違うじゃないか。とにかく早く電話で話したい」といら立った。その場に外務次官の杉山晋輔（63）はいなかった。

９月の安倍の訪米時。外務省はクリントンとの会談だけを設定。安倍は「トランプ側にも仁義を切った方が良いんじゃないか」と漏らす。そこで外務省はトランプの経済顧問、ウィルバー・ロス（78）との面会も決めたが、クリントンの反応を気にして会談は秘密にした。

「クリントンが勝つと決めつけない方が良い。保険を掛けよう」。こう主張していたのは駐米大使の佐々江賢一郎（65）だ。公使の岡野正敬（52）らにトランプ人脈開拓を指示していた。投開票日の数日前には、トランプに近い関係者に外務省側から「勝利した時には安倍首相から電話したい」と打診。政府高官によると、トランプ側は「祝いたいと電話してきた国は初めてだ」と喜んだという。

安倍が９日夕に「電話協議」を指示したことを受け、外務省は佐々江らの面会記録などをもとにトランプ人脈に片っ端から当たり、どうにか10日朝の安倍・トランプの電話にこぎつけた。首相周辺は「投開票数日前の打診が効いた」とも話す。

「予想していたわけでは必ずしもない」。９日午後、財務官の浅川雅嗣（58）はトランプ優勢の報に漏らした。浅川もクリントン政権なら財務長官候補とされる人物と親交があった。だがトランプ側とのパイプはほぼゼロ。16日にニューヨーク入りし、人脈づくりを始めている。

「大統領がトランプさんなら、それはそれでいいじゃないか。やれることを考えよう」。11日夜。安倍は与党幹部を前に、自分自身に言い聞かせるような口調で語った。

（敬称略）＞（以上）

韓国とのＧＳＯＭＩＡには反対です。機密が中国に簡単に漏れるでしょう。まあ、死に体の朴大統領が署名を許可するとは思えませんが。上述のＵＲＬのブログには「中国とのＧＳＯＭＩＡを結ばない条件として通貨スワップを」と韓国は言っているようですが、そんなものがなくても漏らしているのですから、条件にも何もならないはず。いい加減日本政府は韓国の嘘に騙されないでいてほしい。条約、法律、ルールを反故にしてきた連中です。協定を結んだって、どこ吹く風で破るでしょう。小中華ですので。

朴大統領は死んでも辞任しないでしょう。辞任すれば大統領としての不逮捕特権もなくなり、即逮捕、死刑となり、殺されるのが分かっているからです。権力を握ったものが、腐敗するのは大韓民国の歴史です。歴代大統領or一族が不幸な結末を迎えています。朴氏も例外ではありません。命が助かりたいなら亡命するしかありません。任期満了・弾劾でも大統領を下りた瞬間に逮捕されるでしょうから。まさか日本に亡命なんてことはないでしょうね？あれだけ日本の悪口を世界に言いふらし、告げ口外交をしてきて。でも臆面もなく掌返しができる民族だから分かりませんけど。所詮、中華、小中華と日本人は民族性が違うのですから敬して遠ざけることです。

記事

韓国史上初めて青瓦台にまで迫る集会（新華社/アフロ）

韓国の国防部は11月14日、日韓の防衛情報を共有するための韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に仮署名したと発表した。同協定の目的は、日韓の間で軍事情報を共有して、北朝鮮の核とミサイルに対応することにある。

韓国のテレビ、新聞など全メディアは14日18時30分頃、速報として一斉に報道した。地上波放送SBSの速報によると、仮署名は韓国国防部東北アジア課長と日本防衛省調査課長が行った。これにより、軍事情報包括保護協定実務協議も終了したという。

韓国は今、朴槿恵大統領の去就を巡って、非常事態としか言いようがないほど国政が停滞し、混乱している。そんな中で国防部（韓国の「部」は日本の「省」にあたる）が、国内での十分な議論もないまま韓日軍事情報包括保護協定に仮署名した。日本との軍事協定をこのタイミングで、速戦即決で締結したのはなぜかと韓国で問題になっている。

青瓦台に至る韓国史上初の集会

11月12日、ソウル市光化門では3回目の朴槿恵大統領退陣を求める抗議集会が行われた。集まった人は年齢も職業もさまざまだった。子供を連れた家族や中高校生、全国各地の農民会や労働組合、大学の名前が書かれた旗を持ったグループなどが目に入った。ソウル市は集会に参加した中高校生らの安全を確保すべく、保健教師を現場に派遣した。

光化門から人があふれ、だいぶ離れた明洞辺りまで集会の行列が続いた。集会の参加者は、警察の推計では26万人。ただし、複数の韓国メディアがソウル市の地下鉄とバスの乗車データから推計したところ100万人を超える規模だった。

この日の集会は、韓国史上初めて、青瓦台（大統領官邸）の入口にあたる景福宮ロータリーまで行進できた。警察は当初、青瓦台周辺では集会を開催できないようにしていたが、ソウル行政裁判所が許可した。「多数の国民が自らの意思を表現するため集会に参加している以上、条件なく認めるのが（韓国が）民主主義国家であることを証明することになる」との理由だ。

12日は米国各地のコリアンタウンでも在米韓国人が集まり、朴大統領の退陣を求める集会を開いた。

集会が開かれた後の13日、朴大統領の友人であるチェ・スンシル一族の国政介入と不正腐敗を捜査する検察は、参考人として朴大統領にも取り調べを行うと発表した。チェ氏の不正を黙認したのか、不正を手助けするよう大統領府の秘書らに指示したのか、などが焦点になるという。大統領は起訴されない特権があるが、現役の大統領が検察の取り調べを受けたというだけでも政治的汚点になる。

共有情報は厳格に管理

軍事情報包括保護協定とは、国同士でお互いの軍事機密を提供し合うもの。戦術データ、暗号情報、システム統合技術などが対象になる。秘密は、第三国に流出しないよう厳格に守る。

日韓が合意した同協定の主な内容は、以下の3つである。 （1）情報提供当事者が書面で承認することなしに、第三国政府等に軍事秘密情報を公開しない。あらかじめ許可された目的以外の目的で使用しない。 （2）情報を閲覧する権限は、公務上必要で有効な国内法令によって許可を得た政府公務員に限る。 （3）情報を紛失または毀損した場合は、情報提供当時局に即時通知し、調査する。

拙速な交渉

韓国国防部は日本の防衛省と、2016年10月27日に交渉を再開した。11月9日に再度協議し、14日には仮署名をした。たった18日で協議を終えたことになる。国防部は仮署名する前の11日、同協定の内容を法制処（日本の内閣法制局に相当）で審査してもらうよう外交部に依頼し、仮署名後の手続きも準備していた。

国防部のハン・ミング長官は10月15日の記者会見で、「韓日軍事情報包括保護協定は国民の意見を反映して推進する。国民の支持、同意を待つ」との立場を表明していた。ところが、10月18～20日に行われた韓米外交国防長官会談後の10月27日に突然、同協定の交渉を再開すると発表した。もともと予定していた公聴会や世論調査を実施しないまま日本側と交渉をはじめ、仮署名を強行した。

国防部のムン・サンギュン報道官は11月11日の記者会見で、「安保・政治問題は歴史と分離すべきというのが国防部の原則。韓日軍事情報包括保護協定は安保のために必要な事項である」として説明した。これに対して韓国民の間では、仮署名が行われた14日以降も「納得がいかない」という声が大きくなっている。

「国防部は何か隠し事でもしているのか」

韓国の野党3党（共に民主党、国民の党、正義党）は、「大統領スキャンダルで国政が麻痺している最中に、軍事情報包括保護協定という大事な取り決めを国防部が即決で進めるとは何事だ」として日本との交渉を中断するよう国防部に求めていた。

韓国メディアも総じて「なぜ今でないといけないのか、なぜここまで急ぐのか」と疑問視する報道をしていた。

しかし国防部は、北朝鮮対策のためにとにかく締結しないといけないという立場を繰り返し、野党3党が反対する中で仮署名した。

一般市民の間でも、「大統領スキャンダルで国がこんな状態なのに韓日軍事情報包括保護協定を無理に急ぐのはなぜか？　国防部は何か隠し事でもしているのか」と疑問に思う声が上がっていた。「協定内容をより詳しく公開するまで締結してはならない」「交渉を中断すべきだ」と国防部を非難する向きもあった。

リアルメーター社が2016年10月に行った韓日軍事情報包括保護協定に関する世論調査では、締結賛成が15.8%、反対が47.9%という結果だった。政治的志向が保守派の人も進歩派の人も、どちらにおいても反対する意見が圧倒的に多かった。

レイムダックの朴大統領は裁可できるか

野党3党は国防部が国民の意見を無視して韓日軍事情報包括保護協定の仮署名をしたので、ハン・ミング国防長官の解任を国会で検討すると反発している。野党3党の代表は早速15日に集まり、ハン長官の辞任について話し合うことにした。

共に民主党のウ・サンホ院内代表は15日朝に党内会議を開き、「ハン長官の辞任を求めるのは特定の長官を辞めさせる目的ではなく韓日軍事情報包括保護協定を中断せよという意味である。民心を読めず一方通行で締結を強行したので国民の抵抗はもっと激しくなるという点を（国防部に）警告する」と発言した。

国民の党も15日朝に党内会議を開いた。同党のキム・ジュンロ議員は「朴槿恵政府は判断力を失った。この政府は国民と共に考えない安保は絶対成功しないということを忘れたようだ。この政府は国民と国会は眼中にないのか」と批判した。

国民の党のパク・ジウォン院内代表は、15日朝のラジオニュースに出演し、「野党3党でハン長官の弾劾を検討することにした。辞任ではすまない。大統領スキャンダルの最中に日本の自衛隊の世界進出を保証するようなことを決めてはならないからだ」。

仮署名は「仮」ではあるがその重みは本署名と変わらない。日韓両国はこれからそれぞれ国内での手続きを進める。韓国は国務会議で韓日軍事情報包括保護協定を議決。大統領の裁可を経て公式に韓日軍事情報包括保護協定締結となる。しかし退陣を求められている朴大統領による決裁に野党3党が必死で反対している。仮署名はしたものの、韓国内ではこれからさらなる反発が予想される。

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福島氏の記事の中国人の「トランプに対する4つの期待」は、如何に中国人と言うのは自己中心にしか論理が組み立てられない民族か、と言うのが分かります。閻学通の言う方がまだ真面に見えます。ただ彼も米国をそのように誘導したいという思いからの発言であることは間違いありません。それはそうです。個人の自由な発言を認めるような国に住んでいる訳ではないので。中共の意に沿った発言しかできません。

「4つの期待」に対して小生の考えは

①・・・TPPが中国の経済的包囲網になることが分かれば、方針転換することはありうると思います。何せトランプは選挙中には「中国からの輸入品に45％の関税をかける」と言っていたくらいですから。締結国同士の貿易が増え、未締結国との貿易は減ることが予想されます。面と向かって中国に要求するより、余程良いのでは。ただ中国が封じ込めと考えた場合は、報復措置を必ず取るでしょうけど。トランプは米国のラストベルトの雇用を増やそうと考えている筈ですが、投資を増やすしかありません。法人税減税で、米国から他国に投資してきた企業を米国に戻そうと考えているようですが、税逃れを目的として海外に逃げた企業が戻るかどうか分かりません。今でもFATCAがあっても米国に戻らないので（多分コストの問題で）、減税したからと言って、新たに米国内での投資に踏み切るかどうか。中国からの投資は避けた方が良いでしょう。昨日の本ブログにも書きましたが、何を仕込まれるか分かりませんので。日本を筆頭に自由主義国からの投資と、軍事に対する財政支出を増やすべきと考えます。

http://gigazine.net/news/20161116-china-threaten-trump/

②･･･戦争で獲得した覇権を手放すことはないというのが小生の見立てです。オバマが無能だから、オバマケアなるものに金を多く支出し、財政赤字を膨らませました。今後は米国の軍事とインフラに支出（政府・民間とも）を増やすと思います。中国が大きくなる前に、手を打たないと、米国は勝てなくなります。基軸通貨は愚か戦争に勝てなくなれば、今までの超大国の威信はなくなります。軍産複合体は許さないでしょう。

③･･･トランプはビジネスマンであるがゆえに、中国の隠された野望を見抜くことも早いでしょう。米国に取って代わり、世界を制覇しようとしているのは、宇宙開発やハッキング、AIIB開設の動きを見れば分かるというもの。また金持ちだから、ヒラリーのように中国の金で転ぶことはないと思います。あるとすれば女性ですかね（笑）。ジェームズ・ウルジーは金で転んだのでしょうけど。ドゥテルテもトランプも中国に対しては猫をかぶっているだけです。利用できるものは何でも取ってやるぞと言う考えでしょう。

④・・・「トランプ現象とは米国式民主主義の敗北である。またポピュリズムとナショナリズムがグローバリズムを凌駕する時代となったことの象徴でもある。・・・世界（特にアジア太平洋地域）に権力、価値観の真空が生まれ、その真空を中国式グローバリズム、中国式秩序が埋めるチャンスとなる。」と述べています。片腹痛いというか臆面もなく良く言えるなあと感じます。中国人の面の厚さを感じさせます。ポピュリズムとナショナリズムが、グローバリズムに勝ったことは間違いないでしょうけど、中国にはポピュリズムとナショナリズム（国民主義）なんて無いでしょう。選挙もなく、人権を抑圧、賄賂社会、「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という騙人社会が中国式グローバリズム、中国式秩序というのであれば、世界はどの国も歓迎しないでしょう。傲岸不遜としか言いようがありません。

中華系米国人がトランプを応援したというのはやらせでしょう。本当にトランプに投票したかもわかりません。中共としては金で手なづけたヒラリーの方が絶対に良かったはずで、ニュースでヒラリーの圧勝が報道されていたので、保険の意味合いでやっただけでは。

閻学通・・・「トランプ氏の政策で米国が相対的に衰退する流れを止めることができるとは思えない。中国と米国の実力差が縮小していく冷戦後の国際秩序が変わることはない」というのは思い上がりと言うか、希望的観測でしかないでしょう。米国が国益を侵されて、黙って見ているはずがありません。強度の楽観主義、自己中の為せる業です。米国の日本への核の傘供与維持と北東アジアに重心が移る発言は中国がそうあってほしいという願望であることが分かります。南シナ海は黙っていてほしいと。中国の願望の反対をすることが大切です。

福島記事

中国がトランプ当選を後押し？（写真：AP/アフロ）

米国大統領選でトランプ氏が当選し、来年1月20日からトランプ新政権がスタートする。中国はこれを国際秩序の転換期だととらえて、G2時代への道筋をつけたい考えのようだ。トランプ新政権下での米中関係はどうなるのだろうか。目下、中国メディアが期待する青写真を見てみよう。

「協力は中米の唯一の正しい選択」

トランプ当選から5日たった14日、習近平とトランプは電話会談を行い、習近平からはトランプ当選への祝辞が述べられた。当選当日の日に祝電を打ったうえでの電話会談だから、中国がいかにトランプ政権を歓迎しているかうかがい知れる。

新華社によれば、習近平は「中米国交回復以後37年をへて、両国関係は絶えず前向きに発展し、両国人民に実際的な利益をもたらしたし、世界と地域の平和、安定、繁栄を促進した。協力は中米両国の唯一の正しい選択だということは、こうした事実が証明している。目下、中米協力には重要なチャンスと巨大なポテンシャルが潜んでいる。双方が協調を強化し、両国経済の発展とグローバル経済の成長を推進し、各領域の交流、協力を開拓し、両国人民により多くの実質的な恩恵を与えるために、中米関係の前向きな発展を推進しようではないか」とトランプに語り掛けたという。

さらに「最大の発展途上国家、最大の先進国、世界の二大経済体として、中米の協力は必要であり、非常に多くの協力ができる状況がある。私は非常に中米関係を重視して、米国側と共同の努力をして両国関係を推進し、両国人民とその他各国の人民をさらに幸せにしたいと考えている」と訴えたとか。

これに対しトランプは「習主席が私の大統領当選を祝福してくれることに感謝する。私も習主席の米中関係の見方に賛成だ。中国は偉大で重要な国家であり、中国の発展の良好な展望は人々も注目している。米中両国はウィンウィンを実現できる。私はあなたと一緒に、米中両国の協力を強化していきたい。私は米中関係が必ず更に良好な発展を得られると信じているよ」と答えたそうである。

安倍政権が2012年12月に発足したとき、カウンターパートである首相の温家宝が即日に祝電を打たなかった状況と比べれば、習近平の対トランプのアプローチの熱心さは際立つ。新華社が報じるように「習近平とトランプは密接な連絡を保ち、良好な実務関係を打ち立て、早期に面会して、両国の関係発展と双方がともに関心を寄せる問題について意見交換する」と、中国サイドが期待するのもうなずける

トランプ新政権の安全保障顧問に内定しているジェームズ・ウルジーが10日に香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストのインタビューに答えて、オバマ政権が、中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加しなかったことは戦略的に間違いだったと批判したうえで、習近平の経済政策の柱の一つでもあり、中華グローバリズム構想の具体化である「一帯一路構想（海のシルクロードと陸のシルクロード沿線国家における経済一体化構想）」に対して、トランプ政権が「温かい」態度を示すとしていることも、中国当局サイドの新政権への期待を高めている。

中国共産党中央にパイプをもつ消息筋や学者たちは、トランプのことを「明白人」（物分かりのよい人物）と評価する人も多い。

トランプ政権に「4つの期待」

中国人学者やメディアの論評を総合すると、中国当局がトランプ政権に強い期待を寄せる理由はおよそ4点に集約される。

①事実上の中国経済包囲網であるTPPに明確に反対している。ヒラリーもTPP反対を表明しているがそれは、選挙戦のために仕方なく妥協しただけだが、トランプは必ずTPPを破毀するだろう。TPPはオバマ政権の政治的遺産であり、トランプはオバマの遺産を絶対受け継ごうとは考えない。

②アジアリバランス政策は後退し、南シナ海における中米緊張関係は緩和する。トランプは日米同盟のありかたやNATOへの協力体制を見直すとしており、アジアや欧州における米軍のプレゼンスが縮小する可能性がある。そのぶん中国のプレゼンスが拡大するチャンスとなる。TPPと同じく、アジアリバランス政策もオバマ政権の政治的遺産であり、この二つのセットで米国は対中包囲網を形成しようとしていたが、その外交方針は調整されるだろう。

③トランプの本質はビジネスマンであり、「ディール（取り引き、中国語で打交道）」が可能な相手である。信念、イデオロギーに縛られた政治家ではなく、人権や民主といった西側の価値観を教条主義的に振りかざして、国益を損なうことはない。中国としては「話し合い可能な人物」と期待される。またヒラリーのように陰謀をめぐらすタイプでもない。フィリピン大統領のドゥテルテと同じタイプだといえる。

④トランプ現象とは米国式民主主義の敗北である。またポピュリズムとナショナリズムがグローバリズムを凌駕する時代となったことの象徴でもある。トランプの政治的暴言は、米国式の普遍的価値観、人権や自由、ポリティカルコレクトネスといったものを教条の隅に追いやり、米国の民主主義の疲弊を露呈させてしまった。この民主主義の敗北は米国国内のみならず、米国の政治学者フランシス・フクヤマがフィナンシャルタイムスで指摘したように「世界秩序の分水嶺」となる。つまり、トランプ勝利は、米国式グローバリズム、自由主義的秩序の後退期に入ったことを示す。この米国式グローバリズムの後退の結果、世界（特にアジア太平洋地域）に権力、価値観の真空が生まれ、その真空を中国式グローバリズム、中国式秩序が埋めるチャンスとなる。

以上の4つの点は、非常に中国に都合のよい解釈でトランプ新政権の性質を分析したものであり、実際にトランプ政権の対中政策はまだ不明である。

こうしたトランプ政権の中国の歓迎ぶりに、一部反トランプ陣営からは、「トランプ当選は中国の陰謀」説まで出ており、反トランプデモがチャイナタウンを襲うような事態まで起きているようだ。

トランプ応援団に中国共産党が関与？

香港親中紙・香港商報が14日に報じたところによれば、今回の大統領選で、華人団体の多くがトランプ支持を表明し、トランプ応援団を結成して、セスナ飛行機で横断幕を流すような金のかかる応援広告を打ったり、集会を開いたり、寄付を募るなど、集票行動を積極的に展開していた。こうした組織的な華人票が前回の大統領選の3倍以上、トランプに集まったとか。この華人集団によるトランプ応援に、中国当局が関与しているかどうかは目下裏を取っていないが、反トランプ派は、これを中国共産党の支持によった組織行動だとみており、中国がトランプを当選させたという見方をしている。

このため、米国籍華人たちが反トランプ派デモの攻撃対象になっているという。デモ隊がチャイナタウンでペンキなどをまき散らしたり、ガラスを打ち壊したりなどの暴力をふるい、「中国に帰れ！」といった罵倒をしたりもしているという。

トランプの方が、非白人系米国人に対し差別的であると思っていたのだが、香港報道によれば、アンチトランプ派の方が、華人に対し「ここは白人の国だ、お前らは出ていけ」といった人種差別的発言をし、嫌がらせを行っている、ということになる。

華人票は従来、民主党に投票する傾向が多く、今回のような巨額の資金を集めた大規模な応援を共和党候補に行うことは、実際珍しい。しかもトランプ候補は中国に対する批判を選挙運動の中で繰り返してきた。となると、中国共産党の戦略的な誘導があったのでは、と疑われるのも自然なことだろう。ただ、興味深いのは、私の聞く限りは、在米華人のトランプ支持は、アンチ共産党派にも多く、トランプの個性自体が比較的中国人受けするタイプ、というだけかもしれない。

陰謀論とは別に、トランプが当選するであろう、という予測は中国共産党の中にかなり早期にあったように思う。対トランプ戦略はかなり以前から研究され、周辺ブレーンへの接触もかねてから進められていたという印象は私も持っている。前述したスティーブン・ウルジーも今年2月に香港フェニックステレビの討論番組に出演しており、AIIBや一帯一路構想に対する支持姿勢は、こうした中国当局サイドの接触によって形成されたのではないだろうか。

一方、中国の輸入品に対する45％の懲罰関税や、中国を為替操作国認定をするといったトランプの中国に対する挑発的発言については、楽観論が多い。

例えば45％に関税を引き上げれば中国輸出総額が13％落ち込むというモルガン・スタンレーの試算があるが、損なう貿易黒字は5％程度であり、これは中国としては耐えうる痛み、という意見もある。

また為替操作国批判についても、中国政府が介入によって人民元の暴落を食い止めて安定させている状況の方が、米国経済にとってもプラスであると説得すれば理解を得られるという期待がある。

中国政府サイドは、トランプの資金的バックであるトーマス・バラック率いるコロニー・キャピタルの中国投資の大きさや、トランプ・ホテルチェーンの中国市場への進出計画などを考慮すれば、トランプ政権も中国経済を破綻させるようなことはすまい、という期待がある。

習近平の「日米離反」策に備えよ

その一方で、アンチ中国共産党派の在米華人や日本の一部保守派が、トランプ政権が対中貿易戦争を仕掛け、中国経済をグローバル経済から締め出そうとすることを期待し、トランプ支持を表明しているところが何とも奇妙な現象だ。

繰り返すが、こうした中国当局の期待どおりのトランプ政権になるのかどうかは、いまのところ、私には判断はつきかねる。あえて、日本にとって最悪の予測をすれば、トランプ政権下の米中関係は、米国式グローバリズムの後退を中国式グローバリズムが埋める形で中国が存在感を増し、中国が望むG2時代に一歩近づく可能性がある。少なくとも中国はそうなることを期待しているので、まずはトランプ政権に対して融和的態度で接してくるのではないだろうか。フィリピン・ドゥテルテ政権に対し、スカボロー礁埋め立てを一時延期してみせたような妥協姿勢を最初に示してくるかもしれない。

そうなったとき、習近平政権の外交戦略は、オバマ政権を親中政権とみなした初期にとった「日米離反」に立ち戻る可能性もある。日本としては東シナ海の動きに警戒しなければならなくなるだろう。トランプ政権が尖閣諸島海域における中国側の挑発にどういう態度をとるか、中国としては試してみたくなるのではないだろうか。

もちろん、中国の期待が完全に裏切られる可能性も小さくない。オバマ政権も当初は親中政権とみなされていたのだ。だが、中国の急ぎ過ぎた海洋覇権戦略がオバマ政権の危機感を目覚めさせ、アジアリバランス政策が打ち出される結果となった。トランプ政権のブレーンに接触を持つ反共産党の在米華人民主化運動家は、「トランプ自身は中国に対しても外交に対しても無知に見えるが、トランプのブレーンたちは良識も経験もある共和党員だ。中国共産党が期待を膨らませるのは、米国の民主主義政治のシステムを真に理解していないからだ。中国の思惑通りにはいかないし、そうさせないように私たちも働きかけている」という。

トランプは南シナ海問題に対し態度を明確にしていないが、「強いアメリカを取り戻す」と言っているトランプ政権が、みすみすアジアの米軍プレゼンスを後退させるとは考えにくく、むしろ南シナ海の米中軍事的緊張は高まるのではないか、という見方も一部中国軍事筋にある。

日本は国際秩序再構築のプレイヤーに

いずれにしろ、トランプ政権誕生のインパクトは、習近平政権にとっても長期独裁政権を打ち立て赤い帝国・中国を中心とする中華秩序を確立するか、あるいは経済を破たんさせ、内政を混乱させた末に権力闘争などによって体制変革期を迎えるかというきわどいタイミングと重なる。ロシア、イスラム圏の台頭、英国のEU離脱などもあわせて考えると、世界はベルリンの壁崩壊以来の大きな秩序の転換期に差し掛かっているという予感がするのである。

この秩序転換期に、日本はどのような立ち位置で臨むのか、きちんと考えた方がいい。トランプ政権に翻弄されるのでもなく、世界で起きている不確定要素の拡大に不安がるのでもなく、ずっと米国の“付属国”扱いされてきた日本が、きちんと主権国家として国際秩序の再構築に参与するプレイヤーに昇格する好機ととらえるくらいの戦略性をもってほしいと望むのである。

日経記事

――トランプ次期米大統領は米国が「世界の警察にはなれない」と主張しています。

「米国が警察としての責任を負いたくないと考えているが、警察の権利を放棄はしない。この矛盾は世界に大きな不確実性をもたらす。国際社会で衝突は増えるだろう」

「トランプ氏の政策で米国が相対的に衰退する流れを止めることができるとは思えない。中国と米国の実力差が縮小していく冷戦後の国際秩序が変わることはない」

人権で注文減る

――米中関係にはどんな変化が起きますか。

「トランプ政権が中国にプラスだとは言い切れない。人権問題での注文は減りそうだが、米国民に経済的な利益を実感させるため、経済政策では中国に強く出るだろう」

「軍事面でも米中の摩擦と競争は続く。オバマ政権の『（軍事・外交の重心をアジアに戻す）リバランス（再均衡）』という表現は使わなくても、米国が同盟国と協力し東アジアで主導権を守る動きは変わらない」

――トランプ氏は中国抜きの自由貿易圏、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を否定しています。

「中国に有利だとは限らない。トランプ氏はＴＰＰだけでなく、あらゆる地域経済協力を拒む。日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）にも絶対に参加しないばかりか、発足を阻もうと動くのではないか」

――中国は日米同盟の行方を注視しています。

「安倍晋三首相は在日米軍の駐留経費の負担増を求められて苦労するだろうが、質的な変化は起きない。トランプ政権は日米同盟を主導する権利を放棄しない。米国の国益を考えると、日本への『核の傘』の提供をやめるとは考えにくい」

北東アジア重視

――南シナ海を巡る争いはどうなりますか。

「フィリピンのドゥテルテ大統領が対中政策を調整し、南シナ海情勢は大きく変化した。米国は中国に対抗する足場を失った。トランプ政権は関心の重点を東南アジアから北東アジアに切り替えるのではないか」

――北東アジアは朝鮮半島と台湾が焦点です。

「オバマ政権ほど北朝鮮の核開発問題に積極的に取り組まず、中国に責任を押しつけるだろう。これはやっかいだ。韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が力を落としており、米韓関係は米国主導が一段と強まる」

「両岸（中台）関係への影響は最も判断が難しいが、台湾当局への支持はオバマ政権を上回る可能性がある。東南アジアで優位を失いつつある米国が台湾で手を緩めれば北東アジアの主導権も揺らぎかねないからだ」

（聞き手は中国総局長　山田周平）

＝随時掲載

えん・がくつう（Yan Xuetong）　黒竜江大卒、米カリフォルニア大バークレー校博士号。中国を代表する国際政治学者で、辛口の論評で知られる。63歳。

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グローバリズムVSナショナリズムの争いで、今回の大統領選では、アメリカはナショナリズムを選んだのだと思います。ナショナリズムは左翼リベラルが悪いイメージを与えましたのでペイトリオテイズムと言い換えるようになりました。そう言えば三島由紀夫の『憂国』も英語版の書名は”Patriotism”でした。Nationには国家の意味もあれば、国民の意味もありますので、元々は悪い意味ではなかったでしょう。それでなければ松下は「ナショナル」ブランドで一世を風靡しなかったと思います。

トランプの閣僚人事が今囁かれていますが、最終的にトランプが“Yes”と言わなければ確定しません。中国包囲網を築くには、国務長官と国防長官の人選が大事だと思います。国務長官候補にボルトン（慎太郎と懇意）やジュリアーニが上がっていますし、国防長官にはジェフ・セッションズ、

大統領補佐官にはマイケル・フリンとかが上がっていますが、浮かんでは消えている人もいますので、まだまだ流動的です。ウールジーは中国寄りの発言をした（米国はAIIBに入るべきだったとか）ので、多分中国の金塗れになっていると思われます。トランプの“make America great again”に反するのでは。基軸通貨を＄からRmbに移すつもりなのでしょうか。中国の言うG2世界を認めることになります。西太平洋は中国の海になります。下記の時事通信の記事は、さも日本も早くはいれと言わんばかり。本当にアホな記者しかいないという気がします。ウールジーは要職にはついてほしくありません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000096-jij-n_ame

トランプの“make America great again”は最初に使ったのはレーガンと言われていますから、トランプは相当レーガンを意識していると思います。スタッフの意見をよく聞き、何が真の国益かを考えると思います。単なる白人至上主義者や自由貿易否定論者ではないでしょう。ビジネスマンだから行動原理は利に敏い部分が大きいと思います。金持ちだから中国の金に転ばないことを期待したい。米国の世界覇権は第二次大戦後英国から移ったもので、世界規模での軍事基地展開と基軸通貨＄から成り立っています。戦争の勝利品として勝ち取った今の地位をそんなに簡単に捨てるとは思えません。ただ、米国に歯向かうことの無い程度に同盟国に自立を促し、共同防衛及びそれへの応分の負担を求めるだけと考えます。

自由貿易の制限は米国への投資も減らし、雇用にも悪影響を齎します。中国へのダンピング輸出に対する懲罰的関税は良いとしても、輸入品の代わりを国内で作るには、先ず投資を国内産業や外国から受けなければなりません。中国の投資は何を仕掛けられるか分かりませんから、控えた方が良いと思います。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1611/16/news059.html

日本も米国に投資し、儲けた金を日本に還流し、内部留保としてため込むのではなく、自社の社員の賃金を上げるようにすれば良いでしょう。政府に言われてしぶしぶ賃上げするのでは、経営者の力量が問われます。

高濱記事

オバマ大統領と会談するトランプ氏（左）（写真：AP/アフロ）

—本命とみられたヒラリー・クリントン民主党大統領候補が、大方の予想に反して敗れてしまいました。相手は政治の門外漢、ドナルド・トランプ共和党候補。この「トランプ現象」「トランピズム」は何なのでしょうか。

高濱：米国の識者の間でも「トランピズム」の定義づけをめぐって意見が分かれています。一過性のポピュリズム（大衆迎合主義）だとか、いやもっと根の深い社会現象だ、とか。

ただ、識者の間では一つの共通認識があります。

トランプ氏は、当初、貧富の格差や移民流入に対する、一部の白人労働者層の怒りや不満を煽ることで、反体制一本やりの選挙戦を続けていました。ところが選挙戦が進む中で、その怒りや不満は白人一般大衆へと裾野を広げ、ある種の「世直し運動」になってしまいましたという認識です。

トランプ氏自身、「これは選挙キャンペーンじゃない。ムーブメント（運動）だ」とまで言い切っていました。「保守対リベラル」といった座標軸では表せない社会現象となってしまったのです。

「錦の御旗」は、Against Institution、つまり反既成体制・反既成制度、反ポリティカル・コレクトネス*でした。

*：ポリティカル・コレクトネス（Political Correctness=PC）という言葉は、社会学者アレン・ブルームが1987年に著した「The Closing of American Minds」（アメリカン・マインドの終焉）の中で最初に使った。人種的差別や宗教上の差別を全面的に否定する正義を正当化すること。例えば米国の公立学校ではキリスト教の行事であるクリスマスを公的行事にすることは禁じられている。「クリスマス休暇」も「ホリデー休暇」と呼ぶ。

選挙キャンペーンがいつの間にやら一種のムーブメント（運動）になってしまった点。つまり「トランプ現象」とは、トランプ氏個人から乳離れして一人歩きし、巨大な社会現象になってしまったのです。

反自由貿易、反移民、反大企業、反インテリ、反軍事介入

—「トランピズム」には政治理念があるのでしょうか。

高濱：ある識者によると、トランプ氏の主張は以下のように整理されます。

1. 1）自由貿易は中産階級層の雇用を奪い、収入減につながる。
2. 2）大企業や金融機関は信用できない。大企業の持つ影響力を極力、制限すべきだ。
3. 3）（メキシコやアジアなどからの）移民及び移民政策は信用できない。移民は基本的に制限すべきだ。
4. 4）自由貿易は米勤労者の雇用を奪い、賃下げにつながる。北米自由貿易協定（NAFTA）からは撤退。環太平洋経済連携協定（TPP）は破棄すべきだ。
5. 5）米国は国際社会での役割を可能な限り減らし、米軍派遣や他国への介入をできるだけ避けるべきだ。米国は（中東やアジアなど）他国の戦争への介入を避けるべきだ。
6. 6）北大西洋条約機構（NATO）には懐疑的である。（日本や韓国やドイツなど）同盟国を含む他国および国連などの国際機関が米国に対して抱く「真意」（Motive）には疑念がある。
7. 7）米政府は米産業や雇用を保護するために関税障壁を設けるべきだ。
8. 8）富裕層、既成の政治家、インテリやメディアは信用できない。

( “Is Trumpism the Future of American Politics? ” Richard Back, empresa-journal.com., 8/30/2016)

「偉大な国家」とは70年以前の白人優先国家

—ということは、トランプ氏が掲げてきた「Make America Great Again」（もう一度米国は偉大な国にする）というスローガンは、最初は現状に不満を持つ白人中産階級労働者層の「復活」を意味していたわけですね。

高濱：当初、トランプ氏が主張していた「偉大な米国」とは、1970年以前の米国を指していました。まだ黒人公民権が認められておらず、移民も法律で厳しく制限されていた時代です。人口比でも白人は87.5%を占めていました。

ところが70年以降、公民権施行とともに才能のある黒人やアジア系移民の社会進出が目立ち始めます。移民法の改正で、メキシコをはじめとする中南米や中国や韓国などアジアからの移民が大量に入ってきました。選挙では非白人票が一定の影響力を持つようになります。

人口比では、白人の比率は2010年、全体の72.4%にまで減っています。2044年には50%を切り、有色人種がマジョリティになると予測されています。 （“A Look at the 1940 Census”）

つまり、それまで人種的に「白人」(Causian）であるというだけで、たとえ低学歴、低所得のブルーカラーであっても威張って生きていた人が、そうはいかなくなってきたのです。白人優先の「Community（社会共同体）」*が解体し始めたのです。

*：米国で使われているCommunityは、利害、宗教、人種、文化慣習などを共有する社会共同体を指す。

マイノリティになり下がる白人たち

米ジョージ・メイソン大学にジャスティン・ゲスト博士という新進気鋭の学者がいます。同博士は、「トランピズム」をここまで拡散させたのは、「新しい白人マノリティ」（New Minority）が恐怖心を抱いているからだ、と指摘しています。

ゲスト博士によれば、この人たちは政治思想的に右翼・右派というのではなく、「人種的ナショナリスト」（Racial Nationalist）です。中には大衆保守の「ティーパーティ」（茶会）やエバンジェリカルズ（キリスト教保守派）と重なる人たちもいます。

ゲスト博士はこう分析しています。「異文化、異宗教の移民が自分たちの住む町に雲霞のごとく入り込み、自分たち白人は人口比で少数派（マイノリティ）になっていく。かっての白人だけの『古き良き米国社会』の基盤が非白人によってぶち壊されていく。そうした社会環境に対する恐怖心がトランプ候補により即発され、それが超党派的に白人一般大衆の間に『トランピズム』を形成していった」。

ゲスト博士は、オハイオ州など「ラストベルト」（錆びついた工業地帯）5州に住む白人ブルーカラー層を対象に行った聞き取り調査からその実態を探り当てています。 （”The New Minority: White Working Class Politics in Age of Immigration and Inequality,” Justin Gest, Oxford University, 2016 ）

トランプは反体制、反インテリの旗手？

—一つ疑問に思うのは、そうした「新しい白人マイノリティ」は、一方で反富裕層、反大企業、反インテリを唱えていますよね。なのに、どうしてニューヨークを拠点に全米各地に不動産やカジノ、ゴルフ場を展開しているトランプ氏に共鳴しているのですか。それにトランプ氏も名門ペンシルベニア大学ウォートン経営大学院を出ているインテリじゃないですか。

高濱：トランプ氏の暴言や喋り方をとらえて、「あいつは本当にウォートンで勉強したのか」と疑る人もいましたけれど（笑い）。

確かにトランプ氏は億万長者に違いはありませんが、あくまでも不動産やカジノを経営する新興成金二代目。ロックフェラーやカーネギーといった由緒ある富豪と同じカテゴリーには入りません。東部エスタブリッシュメントの一角を占めているわけでもありません。それに公職経験ゼロ、ワシントンの「インサイド・ベルトウェー」（ワシントン政界やマスコミ）とは無縁です。

ジョージタウン大学の歴史学者、マイケル・ケイジン博士などは、トランプ氏は「多くの政治家に無視され、見捨てられたと感じている白人マイノリティ」を扇動するには最適の役回りだったと言い切っています。 （”Populism: Old Whine, New Botttle,” Michael Kazin, Foreign Affairs, 10/6/2016）

「トランプ死すともトランピズムは死なず」

—トランプ大統領の下で今後、「トランピズム」は米国社会にさらに浸透していくのでしょうか。

高濱：識者の中には、トランプ氏が言い出した「トランピズム」は米社会の一角にどんと腰を下ろし、分断する米社会で一定のインパクトを与えると見る人も少なくありません。

政治的にみれば、共和党内で一定の勢力として「トランプ派」として根づくのか、あるいは共和党の外で超党派的に第三勢力として生き続けるのか、予測は分かれています。

前述のゲスト博士などは、共和党は再生のために「トランピズム」から学べ、と主張しています。つまり、トランプ氏を支持した白人ブルーカラー層の「一揆」の声を政策として取り入れることが党の再生につながるというのです。

しかし人口構造が今後どんどん多様化していく米社会で、トランプ氏が火をつけた白人中心主義が数の上で、将来性があるのか。「トランピズム」は大統領選以後、どのような道筋を辿るのか。まったく予見できません。

日経記事

ドナルド・トランプ氏が率いる米国の次期政権は、どのような外交・安全保障政策を展開するのか。選挙期間中に訴えていた政策をそのまま実行しようとするのか。世界が固唾をのんで見守っている。

正式に大統領職に就き、国務・国防両省の官僚や政策専門家の助言を受ければ、対外政策は現実的になると期待する楽観論がある。一方で「同盟国フリーライダー（ただ乗り）論」や「自由貿易協定反対論」など四半世紀にわたり唱えてきた対外政策に関する持論があり、70歳の大統領が簡単にそれらを捨てることはないとの悲観論も聞かれる。

おそらく実際には新政権内で様々な政策の個別具体的な判断を巡り、トランプ氏のかねての持論に沿った政策路線を貫徹すべきだとする声と、ワシントンの国際主義主流派が唱える政策路線を織り交ぜた現実的な政策を追求すべきだとする声が、せめぎ合うことになると予想される。

そしてトランプ大統領は、その時々の国内外の複雑な政治力学にさらされながら、両者を折衷させたり、一方の意見を採用したりしながら、対外政策のかじ取りをしていくことになる。トランプ氏が対外経済政策を取り仕切り、安全保障政策についてはマイク・ペンス副大統領や国家安全保障担当の大統領補佐官に委ねる可能性も考えられる。

つまり政権発足前から過剰に悲観するのも楽観するのも適切でない。多くはこれから起きることの影響を受ける。

現時点でトランプ外交を展望するのは難しいが、多くの大統領は独自の世界観に基づく対外政策の管理方針を持っていた。トランプ氏は米国の安全保障コストを大胆に軽減し、対外経済関係を２国間交渉で直接的に改善することにより、米国を「再び偉大にする」構想を描いているようだ。

第１にトランプ氏は、米国と諸外国との交易の条件を２国間交渉で改善し、対外関係から米国が得る経済的利益を増進させるという考えを示唆してきた。米国を赤字と借金にまみれた巨大な企業に見立てて、各国との２国間関係を経済的・商業的な損得勘定に基づいて「査定」し、厳しい経済交渉を２国間アプローチで繰り広げることで、米国にとって「赤字」の２国間関係を「黒字化」するという発想を持っているようにみえる。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に否定的なのは、それらが多国間の枠組みだからだ。２国間で米国に有利な貿易・投資関係をつくり上げようとするかもしれない。

第２に米国の安全保障上の利益をかなり狭く定義し、武力を使ってでも守るべき本来的な利益は、原則として米国の安全のみだと考えているようにみえる。従って同盟国に平時から従来以上の防衛努力を求めてくる可能性は大いにある。仮に同盟国にまつわる有事が発生すれば、同盟国の防衛について政権内で、必要なあらゆる対応をとるべきだとする意見と、控えめな最小限の対応で構わないとする意見が出るかもしれない。

政権内の政策審議などを踏まえてトランプ大統領が対応を判断するので、現実には無条件に同盟国を見捨てるといった政策をあらかじめ決めるようなことはないだろう。

こうした発想がそのまま対外政策に反映されて実行されるかどうかは、現時点で全く不明だ。しかし仮想のシナリオを立てて、頭と心の準備をしておくことは必要かもしれない。では、どのような仮想シナリオが考えられるのか。

まず大国間関係についてはトランプ政権下で米ロ関係が改善し、米中関係がきしむ可能性がある。ロシアは経済面での競争相手ではないし、安全保障上の利益を限定的に定義するならば、ウクライナやバルト３国の安全を巡ってロシアと対立する必要もない。しかしトランプ大統領がロシアとの関係改善に動けば、ホワイトハウスと国防・国務両省は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の防衛を巡って見解が対立するだろう。

一方、経済重視のトランプ政権は中国を最大の経済的ライバルとみなし、その不公正慣行やサイバー問題を取り上げて対抗措置を講じるかもしれない。あらゆる圧力手段を用いて米国に有利な条件を中国に要求すれば、米中関係はあつれきを増すことになる。トランプ政権が対外政策の推進でオバマ政権ほど中国を頼る必要がないとすれば、米中関係の緊張を覚悟した厳しい姿勢となる可能性がある。

その際、台湾への武器売却を拡大すると示唆するなど安全保障上の選択肢を圧力手段として、中国に経済交渉面での譲歩を迫ろうとするかもしれない。中国市場に進出する米企業などは、中国政府による報復措置に遭えば、圧力重視路線に反対する政治勢力を糾合しようとするだろう。

米国の優先地域ということでは、中東地域での行動を活発化させる可能性が高い。米本土の安全を直接的に脅かす過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対して大規模地上軍は派遣しないまでも、軍事行動を強化してロシアとの表面的な協力も進めようとするかもしれない。米世論はテロリズムを最大の脅威とみなしているので、国内政治の面からも対ＩＳ作戦に力を入れるだろう（表参照）。

日本との関係では、トランプ政権が在日米軍の完全撤退ありきで政策を見直す可能性はほぼないとみてよいのではないか。シカゴ世界問題評議会の世論調査によれば、トランプ支持者中核層の84％、共和党支持者の88％は、米国の対外政策を実行していくうえで同盟を維持することは有効だと答えている。またトランプ支持者中核層の66％、共和党支持者の69％は、日本に長期的に米軍基地を維持すべきだと答えている。

つまり在日米軍を撤退させたところで、トランプ氏が米国内で政治的得点を上げられるわけでも再選に役立つわけでもない。また米国が在日米軍基地を放棄すれば、米軍の維持コストは上昇し、中東戦略を含む世界戦略が狂う。従って仮に在日米軍の撤退が検討課題に上れば、何よりも国防省や米軍、議会軍事委員会などがそれを阻止する動きに出るだろう。

ただし日本政府に対して、何らかの対米協力と役割拡大を求めてくる可能性は十分にあるのではないか。オバマ大統領は日米安保条約第５条が尖閣諸島にも適用される旨を言明した。トランプ氏の大統領就任後、最初の正式な日米首脳会談の際には、オバマ大統領と同じ立場を踏襲するかに注目が集まるとみられる。

トランプ政権は日米同盟を重視する姿勢を示しながらも水面下の協議では、会談後の声明や記者会見での発言に従来の対日防衛コミットメント（約束）を踏襲する文言を盛り込むので、日本政府が各種の対米協力や役割拡大を果たす文言の挿入に同意してほしいと求めるかもしれない。例えば対ＩＳ作戦に絡む財政支援や、防衛費増額と南シナ海での自衛隊のパトロールなど、米軍駐留経費の負担増とは異なる形をとる可能性もある。

トランプ氏が米国にとっての日米関係や日本の価値を経済的な物差しで測るのであれば、対米投資を増額するイニシアチブ（取り組み）などを通じて、安全保障と経済の両面で日米関係を強化していく発想がこれまで以上に重要になると考えられる。過剰な楽観も悲観も戒め、政権中枢との太いパイプを地道につくり上げていく努力が不可欠だ。

＜ポイント＞ ○諸外国との交易条件を２国間交渉で改善 ○ロシアと関係改善し対ＩＳ作戦で協力も ○在日米軍撤退ないが対米協力要請の公算

もり・さとる　72年生まれ。京都大法卒、東京大法学博士。専門は現代米国外交、国際政治

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熊谷氏の記事の書き方は完全に日本人離れし、ドイツ人になり切った感じがします。26年も住んでいれば愛着が湧くことは理解できますが、安倍首相の祝辞を揶揄するのは戴けません。ドイツに帰化したら良いと思います。国の内外を問わず、メデイア人は往々にして日本を批判しますが、先ずは良く日本を理解した上で批判せよと言いたい。中韓のプロパガンダに乗せられ、日本を貶めるのはジェラシーそのものでしょう。日本ほど良い国はないと思っています。何と言っても治安が良く、米国や中国とは違います。またおいしい料理や世界各国の料理もリーズナブルな値段で食べることができます。況してや、日本の通貨は当局が円安を望んでいても、安全資産として買われ続けています。1000兆円の借金があると財務省は宣伝に余念がありませんが、負債だけでなく資産もあることを意図的に隠しています。それを他の国の人は理解しているので円を買う訳です。ﾄﾞｲﾁｴ銀行が破綻しても、米国も日本も助けないでしょう。況してや財政破綻を来している中国も。

確かに、基本的人権や、自由、民主主義、法治は大切な理念です。それを踏みにじっているのは中国や朝鮮半島ではありませんか。ドイツ人はそれを無視して、経済的利益を追求するだけです。おかしな話です。難民の話でも欧州の侵略の歴史の復讐を受けていると考えれば分かり易いです。原田伊織の『官賊と幕臣たち』の中に、「英国は伝統的に反体制運動を支援してきた。薩長に肩入れしたのもそれが為」とありました。今は米国が跡を継ぎ、アラブの春を引き起こしたりしています。前述の理念には普遍的価値を持つものとして全面的に賛同しますが、グローバリズムには反対します。モノや金、情報の自由な移動は良いですが、ヒトは物質ではありません。言葉も違えば、育った環境も違います。相手をお互いに尊敬することで、棲み分けするのが正しい道と信じます。左翼・リベラルが良く使う多文化共生ではなく、多文化尊重です。多文化共生と言う言葉は中韓の侵略のツールとして使われています。気を付けませんと。

熊谷記事

メルケル首相はトランプ氏に厳しい態度で臨む（写真：ロイター/アフロ）

11月9日にドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した時、各国首脳は外交儀礼に基づいて同氏に祝いの言葉を贈った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして日本の安倍晋三首相が発表した祝辞は、トランプ氏に対する両国の態度の違いを浮き彫りにした。

安倍首相が当たり障りのない表面的な祝辞を送ったのに対し、メルケル首相は祝辞の中にトランプ氏に対する「毒矢」を埋め込んだ。

トランプに示した協力の「条件」

メルケル首相は祝辞の中で、まるで学校の教師が生徒を教え諭すように、ドイツが重んじる価値を並べ上げた。「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。 　メルケル首相がこれらの言葉によって、わざわざ「性別、宗教や肌の色、同性愛者か否かで人間を差別してはならない」と指摘したのは、トランプ次期大統領が選挙運動の期間中に、女性、メキシコ人、イスラム教徒、同性愛者を蔑むかのような発言を繰り返してきたことに対する、暗黙の批判である。

メルケル首相の最も鋭い「毒矢」はその次に飛んできた。それは、「Auf der Basis dieser Werte（これらの価値の前提の下に）」というわずか5つの言葉だった。彼女は、こう言った。「トランプ氏がこれらの価値を我々と共有するならば、私はトランプ氏とともに働く準備があります」。

つまりメルケル首相は、「トランプ氏がこれまでのヘイト・スピーチで示してきた、女性や外国人、イスラム教徒、同性愛者に対する差別的な態度を改めないのならば、ドイツ政府はトランプ氏と協力する気はない」というメッセージを送ったのだ。同盟国の首相が、次期大統領に「あなたと協力するかどうかは、あなたが一定の条件を満たすかどうかにかかっている」と宣言するのは、極めて異例である。メルケル首相は「あなたとともに働くのを楽しみにしています」という、彼女がこの種の祝辞でしばしば使う言葉も、あえて避けた。

来年トランプ大統領が誕生した後、日米同盟がどうなるかは、未知数である。それにもかかわらず、安倍首相は祝辞の中で日米同盟を「希望の同盟」と持ち上げた。さらに同首相は、「トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを、心から楽しみにしています」と述べ、トランプ氏と無条件で協力すると宣言している。そこには、メルケル首相が埋め込んだような、トランプ氏のヘイト・スピーチへの批判は込められていない。

私はメルケル首相の祝辞を聞いて、政治が「言葉の芸術」であること、そして我々日本人とは異なり、歯に衣を着せずに思ったことを言うドイツ人の国民性を強く感じた。ドイツでは、日本よりも個人主義、そして発言の自由が尊重されている。たとえ発言を向ける相手が、世界最強の国の次期大統領であってもだ。

大半のドイツ人はトランプを嫌っている

トランプ氏を批判したのは、メルケル首相だけではない。ドイツのヨアヒム・ガウック連邦大統領が報道機関に向けて出したコメントにも、トランプ氏に対する懸念が込められていた。米国大統領選挙の投票日つまりトランプ氏が大統領にえらばれた日は、11月9日だった。ガウック大統領はコメントの最初で、この日付がドイツでは特別の意味を持っていることに言及した。

ドイツで11月9日は、歴史に残る大事件が起きる特異な日と見なされている。1923年のこの日には、ヒトラーがミュンヘンでクーデターを試みた。1938年には、ナチス政権が全国でユダヤ教会を破壊し、多数のユダヤ人を殺害・逮捕した「帝国水晶の夜」事件が起きた。1989年にベルリンの壁が崩壊したのも11月9日だった。つまり、この「特異日」に起きた一連の出来事に、政界のアウトサイダーが大統領として米国で最高権力を握るという「椿事」が加わったのだ。

ガウック大統領は「米国で大統領選挙が行われている間、世界の多くの人々が不安を感じた」と述べ、彼がトランプ氏の言動について懸念を抱いていることを示唆した。もちろんガウック大統領は、トランプ氏の勝利をナチスの台頭と同列に並べたわけではない。しかし彼のコメントの底に、一抹の疑念が横たわっていることは明らかだ。

ドイツではトランプ氏の勝利は「想定し得る最悪の事態」と受け止められている。大半のドイツ人は、トランプ氏ではなくヒラリー・クリントン元国務長官が大統領になることを願っていた。彼らにとって、トランプ氏が大統領になることは、隣国フランスで、右派ポピュリスト政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン党首が大統領になるのと同じことだ。

「ポピュリスト・インターナショナルの急先鋒」

メルケル政権の閣僚たちによるトランプ批判は、首相や大統領よりもさらに露骨だった。同政権で副首相を務める、ジグマー・ガブリエル経済エネルギー大臣は「トランプ氏の勝利は、我々ドイツ人にとっての警告である。彼は所得格差や社会の分裂に対する人々の失望を利用して票を集めた」と述べ、トランプ氏が取るポピュリスト的な姿勢を批判。

ガブリエル副首相は、「現在、世界各国の右派ポピュリストたちが強権的政治家のインターナショナル（国際戦線）を形成しつつある」と考えている。このポピュリスト・インターナショナルにはロシアのウラジミール・プーチン大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、フランスのFNのルペン党首などが属している。ガブリエル副首相は「トランプ氏は、このポピュリスト・インターナショナルの先頭に立つ人物だ」と指摘した。

さらに同副首相は「トランプ氏が属する共和党は、時計の針を、旧態依然とした悪い時代に戻そうとしている。彼らは、女性は台所とベッドにいればよいと考えている。彼らは同性愛者を刑務所に押し込め、労働組合を冷遇しようとしている。口を開いたものは、公の場で攻撃される」と舌鋒鋭く批判した。

現在ドイツの政界やメディアは、「欧州で拡大しつつある右派ポピュリズム勢力にとって、トランプ氏の勝利が追い風となる」との懸念を高めている。ドイツでも反イスラム、反EUの旗を掲げる右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、州議会選挙で連戦連勝を続けている。その支持率は10％を超えている。旧東ドイツの一部の地域では、有権者の3人に1人がこの党を選んでいる。

特に大きな不安の種は、西欧諸国との対決姿勢を強めるロシアのプーチン大統領が、トランプ氏に好意的な姿勢を示していることだ。米国大統領選挙の選挙運動の期間中に、暴露ポータル「ウィキリークス」が民主党の電子メール約2万通を公開し、米国の政治関係者に衝撃を与えた。ドイツ政府部内では「ロシアの諜報機関が民主党のサーバーからメールを盗み出し、クリントン候補を不利な立場に陥れるために、ウィキリークスに情報を提供したのではないか」という見方が強まっている。プーチン大統領は、トランプ次期大統領にいち早く祝辞を贈っている。

来年9月には、ドイツ連邦議会選挙が行われる。メルケル首相は「ロシアがサイバー攻撃によってこの選挙結果を左右しようとする危険がある」と述べている。

同盟関係への亀裂に重大な懸念

またドイツ政府のフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー外務大臣は今年8月、トランプ氏を「ヘイト・スピーチの伝道師（Hassprediger）」と呼んでいた。シュタインマイヤー外相は、トランプ氏が勝利した後「この投票結果は、多くのドイツ人が願っていたものではない。トランプ氏が大統領になることで、多くの事が難しくなるだろう」と強い懸念を表明。

トランプ氏は、選挙運動の期間中に「米国は友人を必要としない。北大西洋条約機構（NATO）は役に立たない」と発言している。NATOは、米国に率いられて、第二次世界大戦後、ソ連の脅威から西欧を守ってきた軍事同盟である。その同盟を率いる最高司令官となるトランプ氏が、欧州防衛の要であるNATOの必要性を疑問視しているのだ。これは、欧州の安全保障にとって重大な脅威である。シュタインマイヤー外相は、次期大統領のこの言動について、「今後は米国の外交政策について、先を見通すことが難しくなる。国際関係における大きな混乱が起きないことを望む」とコメントした。

ドイツ国防省のウルズラ・フォン・デア・ライエン大臣も、次期大統領が提唱する防衛政策に対する疑問を隠さなかった。彼女は「トランプ氏はNATO加盟国に対し、『あなたたちは軍事同盟にどのような貢献をしているのか？』と問うてくるだろう。だが我々も米国に対し、『あなたたちは、NATOの将来をどう考えているのか』と問うつもりだ」とコメントしている。

ドイツでは、トランプ次期政権が同盟国に対し軍事的な貢献を増大するよう求めてくることは不可避という見方が強い。これまでNATOでは、ある加盟国が軍事攻撃を受けた場合、他の加盟国はそれを自国への攻撃と同等と考えて反撃する義務を負った。いわゆる集団的自衛の原則である。だがトランプ氏は選挙運動の期間中に、「米国などNATO加盟国が反撃するのは、攻撃された国がNATOに対して十分な貢献を行っていた場合に限るべきだ」と主張した。

米国はこれまで他のNATO加盟国に対し、防衛予算を少なくとも国内総生産（GDP）の2％に増やすよう求めてきた。2015年の時点で29あるNATO加盟国のうち、米国（3.33％）を除くと、2％を超えているのはギリシャ（2.38％）、ポーランド（2.23％）、英国（2.09％）、エストニア（2.07％）の4カ国だけだ。ドイツの防衛費の対GDP比率は1.19％であり、米国の要求にはほど遠い。

政治の経験がゼロで、ビジネスマンであるトランプ氏は、歴代の大統領よりも、安全保障政策の上でコスト・パフォーマンスを重視するだろう。「外国の防衛ただ乗りは御免だ」という態度は、米国の庶民にもわかりやすい。今後米国が、同盟国に防衛支出の拡大を迫る可能性が強い。

ナチス時代への反省が国是

戦後の西ドイツ、そして今日のドイツ政府は、ナチス・ドイツが1930年代から1945年まで欧州で人種差別や他民族の迫害を繰り返したことに強い反省の意を示している。人間の尊厳を踏みにじったナチスの行為を二度と繰り返してはならないという決意は、ドイツの国是である。

ドイツの憲法に相当する基本法は、「人間の尊厳は絶対に侵してはならない。政府は、人間の尊厳を守る義務がある」という一文で始まっている。メルケル首相や閣僚たちがトランプ次期大統領に拒否反応を示すのは、トランプ氏が選挙期間中に行った言動に、人種や宗教に基づく差別的な態度を感じ取っているからだ。

例えばトランプ氏は選挙期間中に、大統領に就任した場合、米国に不法に滞在している約1100万人の外国人を国外退去させる方針を明らかにしていた。この問題について、欧米のメディアはしばしば「deportation（移送）」という言葉を使う。これはナチスがユダヤ人を強制収容所へ移送した事実をも示す言葉であり、ドイツ人やユダヤ人にとっては、戦慄すべきイメージを伴っている。

もちろんドイツは、超大国である米国を無視することはできない。米国はドイツにとって重要な貿易相手国であり、ドイツは米国に防衛面でも大きく依存している。したがって、ドイツが今後トランプ政権との対話の道を探ることは確実だ（実際、メルケル首相は11月11日にはトランプ氏と初の電話会談を行っている）。しかしドイツ人が、トランプ次期大統領の全ての政策を無条件に受け入れることはない。人権、そして人間の尊厳の擁護は、ドイツにとって越えてはならないレッド・ラインだ。

ドイツ人は、過去のナチスによる犯罪に対する反省に基づき、この一線だけは譲らないだろう。トランプ氏がメキシコ人、イスラム教徒、同性愛者などに対して差別的な政策を取った場合、ドイツ人たちは、トランプ氏をはっきりと批判するだろう。

これが、ドイツと同じく米国と同盟関係にある日本政府との、大きな違いだ。私はドイツに26年前から住んでいる一市民として、ドイツ政府が11月9日に見せた毅然たる態度を、誇りに思う。

蛯谷記事

ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領への就任を決めた。この衝撃は大きく、週が明けた今も落ち着く気配がない。世界各国の政府はトランプ政権との付き合い方を模索している。

中でも大きなショックが広がっているのがEU（欧州連合）加盟国だ。米国との経済的な結びつきが深いだけでなく、NATO（北大西洋条約機構）の運営など安全保障面にも影響が及ぶ可能性がある。そのインパクトを、大和総研ロンドンリサーチセンターの菅野泰夫シニアエコノミストに聞いた。

（聞き手は蛯谷 敏）

ドイツのベルリンでも反トランプを呼びかける運動が広がったが…（今年9月）。（写真：ロイター/アフロ）

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菅野泰夫（すげの・やすお）氏 1999年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部（現金融調査部）を経て2013年からロンドンリサーチセンター長兼シニアエコノミスト。研究・専門分野は欧州経済・金融市場、年金運用など。執筆したリポートはこちら）

菅野：トランプ氏が大統領に正式に就任するまでまだ3カ月ほどありますから現時点では精緻な分析をするのは難しいですが、英国への影響とEU加盟国への影響を考えてみましょう。

まず英国です。報道を見ていると、テリーザ・メイ英首相とトランプ氏の関係は良好とは言えないようです。トランプ氏は大統領選が終了した後、日本や韓国など各国の首脳と次々に電話会談をしています。メイ首相と会話をしたのは選挙の2日後で、10番目前後だったと報道されています。メイ首相はトランプ氏の過去の発言を否定的に捉えていると言われており、個人としての考え方は決して近くはないと思います。

一方で、互いの国が置かれた状況は、とても似てきました。いずれも自国の経済を優先する保護主義的な色合いを強めています。英国が国民投票でEU離脱を決めた一方で、トランプ氏はNAFTA（北米自由貿易協定）やWTO（国際貿易機関）などの国際的な枠組みからの脱退を示唆しています。

他国に縛られることなく自国の国益を優先するのがその狙いです。ただし、今後、英国と米国の利害が一致すれば、貿易などの交渉はスピーディーに進む可能性があります。トランプ氏は個人的に英国のEU離脱を支持していました。自身の躍進が米国に与える影響を「Brexit Plus Plus Plus」と連呼してもいました。

—オバマ大統領は英国がEU離脱を決定する前、「離脱すれば、米国との貿易交渉で最後列に並ぶことになる」と警告しました。これに対してトランプ氏は「離脱したら、貿易交渉を真っ先に始めたい」と述べていました。

菅野：そのため、今後、両国が接近する可能性はあると思います。メイ首相も、電話会談の中で、両国の関係をかつてのレーガン・サッチャー時代になぞらえて語りました。

むしろ、心配しているのは、EUへの影響です。トランプ大統領の誕生は、ただでさえ揺れているEUの結束を、さらに弱体化させる可能性があります。

—どのような影響がありますか。

菅野：ポイントは、2つあります。

1つは、NATO（北大西洋条約機構）の枠組みの将来です。トランプ氏は過去の発言の中で、「NATOは時代遅れの存在」と度々批判してきました。NATO加盟国は、GDP（国内総生産）比で2％を国防費として負担する目標が課されています。米国は自国の防衛費の拠出は増やす方針ですが、NATOへの貢献を減らす可能性が指摘されています。米国はNATOの柱と言える存在で、これがなくなれば、NATOの抑止力は著しく低下します。

—そうなれば、EUにおいて、テロ組織やロシアの脅威が拡大しかねないというわけですね。

菅野：ロシアのプーチン大統領とトランプ氏の関係が今後どうなるかは分かりませんが、仮に米国がNATOから遠ざかれば、ロシアの脅威が増すのは間違いないでしょう。もちろん、NATO加盟国もそうした事態にならないよう、トランプ氏がロシアに接近する動きを阻止するでしょうし、トランプ氏も政策方針を変える可能性は十分にあります。

—「反ユーロ」「反EU」政党を完全に勢いづかせた

トランプ氏の勝利がEUに与えるもう1つの影響は、「反ユーロ」や「反EU」を掲げる極右政党をさらに勢いづかせたことです。トランプ氏が、Brexitを主導したUKIP（英国国民党）のナイジェル・ファラージ元党首と親密な関係にあるのは有名です。今回の結果を、欧州各国の極右政党が歓迎しています。

フランスの極右政党である、国民戦線のマリーヌ・ルペン氏はツイッターでトランプ氏に賛辞を送りました。オランダの極右政党である自由党のヘルト・ウィルダース党首も「トランプ氏の当選は我々にも追い風」とメディアに語っています。フランス、オランダ両国とも来年に選挙を控えており、これらの極右政党の躍進が予想されています。

特に、フランスの大統領選に出馬すると言われているルペン氏は、これまで絶対に勝利することはないとみられてきました。しかし、「トランプ大統領」が現実になった今、その可能性を絶対にないとは言い切れなくなっています。

他にも、今年12月に実施されるイタリアでの国民投票、オーストリアでのやり直し大統領選など、トランプ氏の勝利によってその流れが分からなくなりそうな選挙が無数にあります。EUの結束が再び大きく揺さぶられることになるでしょう。

—EUは今後どうなっていきますか。

菅野：一言で言えば、内向きになるでしょう。EU各国の国内政治が不安定になりますから、EUとして統一歩調を取ることは難しくなるでしょう。仏オランド大統領、伊レンツィ首相、そして独メルケル首相もみな、国内政治を安定させることに手いっぱいになり、EUとしての全体最適よりも部分最適を優先するでしょう。

具体的に言えば、これまで推進してきたFTA（自由貿易協定）などの活動は停滞する可能性が高い。10月30日、EUはカナダとのFTAに署名しました。最後までベルギーの国内調整が難航し、やっとの思いで署名にたどり着いた。今回はなんとかまとまりましたが、EUが今後もこうした結束を維持できるかは、非常に疑わしい。

加盟国は次第に、EUに加盟していること自体を足かせと感じるようになっていくでしょう。今後、米国や英国は、緊縮財政から財政出動に政策を転換する。その結果、仮に経済が上向くことになれば、緊縮財政を強いるEUに対する不満がさらに高まるでしょう。

こうした苦しい状況の中、中東から流入する難民がさらに増え続けています。米国がNATOへの関与を弱めれば、中東紛争の解決はさらに遠のくからです。難民の増加は、EUの結束をさらに困難にするでしょう。

—世界の主要国が内向きになっていくと。

1930年代のブロック経済に似てきた

菅野：1930年代にブロック経済が広がりました。この状況に似ていくと思います。拡大を続けてきたEUも、当面はEUという枠組みをどう維持するかが最大の課題となるでしょう。

もちろん、EUがすぐに解体してしまうとは思いません。しかし、その結束がかつてないほど揺らいでいるのは間違いありません。その行方を占ううえでも、来年の欧州各国での選挙は注視しておく必要があります。

—EU離脱を決めた英国は懸命だった？

菅野：結果的に、英国のEU離脱決定は時代の流れを映し出していると言えるかもしれません。もちろん、離脱した英国も課題が山積していますから、英国の判断が正しかったとは言い切れませんが、これからの時代を象徴する変化であることは間違いないでしょう。

保護主義が世界的に広がる今、多くの国の政府が姿勢を大きく変化させています。最優先すべきは自国民である、自国の経済である。自国のことは自国で守り、利害関係が一致する相手とは個別に交渉する。そんな潮流が当面は主流になるでしょう。

そこには、大国や巨大な連合の傘の下で守られたセーフゾーンはありません。私は、この変化を「ニューノーマル」と呼んでいます。グローバル化の時代から次のフェーズに完全に移ったと言えるかもしれません。

こうした時代の中でどう立ち振る舞うか、日本も自ら考えなければならないと思います。

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11/15日経朝刊によれば日本政府は韓国とのGSOMIA締結に動いているとのこと。

＜軍事機密協定、日韓が仮署名　韓国野党は反発 

日韓両政府は14日、両国で防衛秘密を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、実務者間で実質合意し仮署名した。月内にも両国内の手続きを終え、正式署名する方針。朴槿恵（パク・クネ）大統領が大統領文書を友人に漏洩した問題で週内に捜査を受ける見通しで、韓国野党はそろって強く反発している。

日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に反発し、抗議する人たち（14日、ソウル）＝共同

日韓ＧＳＯＭＩＡは主に対北朝鮮で連携するために締結する。同協定が発効されれば、情報共有の質・スピードともに向上し、日本のミサイル迎撃システムの精度を高められる。韓国側にも対潜水艦の探知能力が高いと定評がある自衛隊からの情報に期待がある。

協定は2012年に署名直前に「密室処理」との韓国世論の反発で頓挫した経緯がある。韓国政府関係者は「２度は失敗できない。大統領の意気込みは強い」と、反対論を押しきる見通しだ。

最大野党「共に民主党」の報道官は14日、「国政混乱の隙を狙って『売国外交』を主導している」として韓民求（ハン・ミング）国防相、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相、金寛鎮（キム・グァンジン）大統領府国家安保室長３人の解任または弾劾を推進していくと表明した。

ＧＳＯＭＩＡが発効して法的には防衛秘密全般を共有できるようになったとしても「実際にどの程度の情報を出し合って共有できるかは運用次第」（自衛隊幹部）という。韓国内が混乱するなかで締結すれば、両国の今後の防衛協力推進に影響を及ぼすとの指摘もある。＞（以上）

死に体大統領が署名を許可できるかどうかです。2012年6月末に締結直前まで行ってドタキャンしましたから、今回もそうなる恐れがありますし、大統領が身動き取れない中で、日本への融和策を採れば、「親日派」の烙印を押され、任期満了or弾劾発動直前の辞任をすれば、不逮捕特権は失せるので、罪状がもう一つ増えることになります（韓国は罪刑法定主義ではなく、国民情緒法が優先する国なので）。小生はGSOMIAには反対です。日本の軍事機密が簡単に中国に漏れてしまいます。北の脅威に対してと言いますが、日本はSM3もあればPAC3もあります。通貨スワップ同様、韓国に有利な協定としか思えません。11/15宮崎正弘氏のメルマガには「韓国が核を持てば日本に照準を合わせる」とありました。日本に核ミサイルの照準を合わせている中国、北同様敵国です。日本政府は何故分からないのか、信じがたいです。古田博司氏の『非韓三原則』が正しい道です。

https://melma.com/backnumber_45206_6448584/

次の大統領選では左翼が勝つと言われています。目先のことだけ考えるのではなく、子々孫々のことを考えねば。GSOMIAは愚か慰安婦合意も覆すでしょう。一体、日本政府は誰の為に外交しているのか分かりません。先祖に敬意を払い、我々の子孫に自由でより良い社会を継承していくのが務めでしょう。新聞とかTVしか見ない情弱者は正しい判断ができません。特に安全保障関係では「平和念仏」に脳を犯されていて、外部環境の変化には興味も関心も持っていません。そう言う人が投票で代議士を選ぶわけですから、政府もおかしな政策しか取れなくなる訳です。核保有は日本人の生存にとって必須です。投下されてから気づくのでは遅すぎます。米国の核の傘が本当に機能するかどうかも分かりません。明年1/20にトランプが大統領になる訳ですから、11/17安倍首相との会談時には、首相はニュークリアシエアリングについて話してほしいと思っています。

記事

11月12日、26万人が参加した「21世紀最大のデモ」が開かれ、朴槿恵退陣を求めた（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（前回から読む）

11月12日、韓国全土で大統領の下野を求める「21世紀最大のデモ」が起きた。国民の声が一気に高まったことで、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は退陣するしかない、との空気が濃くなった。

参加者は1週間で5倍

—韓国で3週続けて大統領の退陣を求めるデモが起きました。

鈴置：11月12日夜のソウルのデモの参加者は、警察発表で26万人でした。一方、主催者側は100万人が参加したと言っています。

1週間前の土曜日、11月5日のデモはそれぞれの発表で4万5000人と20万人でした。いずれにせよ5倍に膨らんだわけです。韓国各紙は「21世紀に入って最大のデモ」と呼んでいます。

参加者が多かったことに加え、平和的なデモだったことも朴政権にトドメを刺す、と見る韓国人が多いのです。

保守運動の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が12日夜にデモの現場を取材した後、自身が主宰するネットメディアに記事を載せました。「デモで下野すれば、これは民衆革命！」（11月12日、韓国語）です。ポイントを翻訳します。

大統領は「国民の声」を聞いた

• 今日、歴代最大規模のデモが開かれた。しかし現場の雰囲気は切迫しておらず、余裕があった。警察も催涙弾、放水車を使わなかった。多様な階層の参加者が祭りを楽しむかのようだった。食べ物を売る屋台も多かった。
• 1987年6月の民主化闘争や2008年の狂牛病暴動の雰囲気とは異なった。2002年のワールドカップの応援風景と似ていた。

この日のデモは一部の参加者が青瓦台（大統領官邸）に向かい、13日早朝まで機動隊と対峙しました。が、総じて穏健なものでした。

大規模だけれど平和なデモ――。これで批判はいっそう政権に集中します。「国民が静かな声で下野を求めたのに、大統領は無視した」ことになるからです。

韓国の各テレビ局の記者は青瓦台から中継し「下野を求める声がここまで聞こえる」とレポートしました。

そして翌13日の日曜日、青瓦台のスポークスマンは「大統領におかれては昨日の国民の皆様の声を重い気持ちで聞いた。現状の厳しさを深く認識している」と記者団に明かしました。

聯合ニュースが「韓国青瓦台『朴大統領は国民の声を重い気持ちで聞いた』」（11月13日、日本語版）で伝えました。デモは朴槿恵大統領を着実に追い込んでいます。

悪い王は誅すべきだ

—デモは左派の陰謀ですか？

鈴置：いいえ、国民の不満が噴出したものです。でも、左派が「平和なデモ」を十二分に活用しているのも明らかです。

中央日報の「曺国（チョ・グッ）教授『憲政回復のために名誉革命を本格的に始めよう』とツイート」（11月12日、韓国語版）から引用します。

• ソウル大学法科大学院の曺国教授は12日の民衆総決起を1688年に英国で起きた名誉革命になぞらえてきた。
• 曺国教授はSBSとのインタビューで「血を流さない方法で、現在の憲政紊乱の状況を終わらせ、憲政を回復せねばならない」と朴槿恵大統領の下野を求めた。

—デモこそが朴大統領を退陣に追い込む道だと言うのですね。

鈴置：韓国では、指導者――王様や大統領が道を誤った場合、家臣や国民は実力で取り除くべきだと考えられています。

曺国教授は左派系紙、ハンギョレへの寄稿「今や『名誉革命』の時だ」（11月7日、韓国語版）でも以下のように書きました。

• 主権者である国民は1987年6月の民主化闘争で民主的な憲法を作り、民主化が始まった。約30年たった今、国民の手で民主憲政を回復せねばならない状況になった。国の根本を再び立て直す「反正」の道を行かねばならない。今や「名誉革命」の時だ。

韓国語で「反正」（パンジョン）とは「悪い王を廃し、新しい王を立てる」との意味です。朝鮮朝でクーデターに成功した側が使った言葉でもあります。

デモを無視できない検察

—「悪い王」とは？

鈴置：「法律を犯した王」という意味ではありません。ある家臣の価値基準から見て間違った行動をとった王、あるいはある家臣にとって自分と対立する勢力に担がれている王、ということに過ぎません。

米国で学位も取得した法学者である曺国教授が、この単語を使うとは「反正」の伝統がいかに韓国社会に根付いているか、思い知らされます。

ただ、いくら「反正」としてもデモが流血に至ると、権力に弾圧の名分を与えてします。そこで「無血」なり「名誉革命」が称賛されるのです。

今、大統領の40年来の友人である崔順実（チェ・スンシル）氏への捜査が進んでいます。大統領の権力を笠に着て、政府の予算や人事を壟断して金もうけしたとの疑いです。

検察は11月14日からの週に朴大統領を調査する可能性が高い。12日の大規模デモにより、検察は「大統領は無関係だった」などとは発表しにくくなりました。国民が声をこれほどに高めた以上、検察も無視できないからです。

大統領のスキャンダルをテコに、保守勢力の打倒を図る左派の狙い通りになっていく、と趙甲済氏は危機感を深めています。

そこで「デモに押されて下野してはいけない」と大統領に訴え始めました。掲げた論理は「憲政を踏みにじることになる」です。先の記事で、趙甲済氏は以下のように書きました。

政権がデモで崩壊するのは……

• メディアの報道や国民の世論は主観的で容易に変わり得る。これを根拠に下野を求めるのは非理性的である。検察の捜査結果という1次的な事実が固まってこそ、何が事実で何が誇張なのか分かる。これを根拠にして弾劾するかしないかを決めるべきだ。
• 今や、朴槿恵大統領の最後の義務は憲政秩序を守るための政治的殉職である。絶対にデモに屈服し、下野してはならない。これは民衆革命の共犯になることを意味する。一方、弾劾されて権力の座から降りるのは民主的手続きに従うもので、革命とは関係ない。
• これから大統領はあらゆる侮辱を受けるだろうが、韓国の民主主義を56年前に戻してはいけない。1960年の韓国は世界で最も貧しい国だったが、2016年の韓国は様々の経験を経た富国強兵の民主福祉国家だ。

「1960年の韓国」とは、学生デモが李承晩政権を倒した事件を指します。趙甲済氏はそんな超法規的な手法で政権交代を実現することはもう、やめようと呼び掛けたのです。以下のようにも書いています。

• 先進民主国家はデモによって崩れない。20世紀に入って以来、米国もフランスもドイツ（1945年以降）も英国も日本もスペインも、そんなことはなかった。一方、1960年の韓国、1986年のフィリピン、1990年代のセルビア、2002年のウクライナでそれは起こった。

ここで退位すれば殺される

—先進国になるためにも「大統領は殉職せよ」ということですね。

鈴置：趙甲済氏は12日のデモを自身の目で確かめて「朴政権が任期を全うできる可能性は低い」と判断し「どうせ退陣するなら弾劾という正式の手続きを経るべきだ」と考えたのでしょう。

圧力に屈して直ちに下野するのと比べ、弾劾なら数か月間の時間を稼げます。その間に朴槿恵政権が体制を立て直せる可能性がないわけでもない。

それに今、大統領選挙を実施すれば朴大統領への反感から、左派が勝つ可能性が極めて高いのです。趙甲済氏はこう訴えました。

• デモ隊の圧迫に屈服して下野する姿勢を見せれば、朴槿恵大統領は（米国に亡命を余儀なくされた）李承晩（イ・スンマン）や（死刑判決を下された）全斗煥（チョン・ドファン）の道をたどることになる。
• その後は革命的状況になる可能性があり、そうした雰囲気に乗った非正常的な選挙により、反憲法的勢力が政権を取るかもしれない。

趙甲済氏は必死です。大統領に対しては「下野すれば身が危ない」とまで警告しました。

• 朴大統領は下野すれば安全になると考えるかもしれないが、それは誤算だ。青瓦台にいることが安全だ。国の東西を問わず、強制的に退位させられた王は殺されることが多いのだ。

トランプ当選も名分に

—左派はどう動くのでしょうか？

鈴置：参加者が増え続けるデモにより、左派にどんどん有利な状況になってきた。ここで一気に保守を追い詰めよう――と考え始めたようです。「早期決戦」に動く気配があります。

野党第1党「共に民主党」の次期大統領候補と目される文在寅（ムン・ジェイン）前代表が「朴大統領は権力を全て渡せ」と言い始めました。

3回目のデモの2日前の11月10日のことでした。名分は「米国にトランプ（Donald Trump）大統領が登場するから」です。

朝鮮日報が「『外交・戒厳権も渡せ』、文は大統領当選者のように振る舞う」（11月11日、韓国語版）で以下のように報じました。

文・前代表は11月10日、フェイスブックに「米大統領選の結果に対するメッセージ」という立場を表明する文章を発表した。

この中で「朴槿恵大統領は内政だけでなく外交でも信頼を失った」として「国益に直結した事項は次期政権で検討せねばならない。朴大統領は愛国的な決断をすべきだ」と述べた。「愛国的決断」とは事実上、大統領の職を放棄しろとの意味だ。

この記事からは「トランプ当選」と「朴大統領が外交で信頼を失った」を文・前代表がどう関係付けたかは不明です。

ただ「トランプは何をするか分からない」というイメージがあります。それを背景に文・前代表は「とにかく外交を含め全権を今、引き渡せ」と主張したのでしょう。

簡単ではない弾劾

—野党は「下野しろ」つまり「全権を引き渡せ」と主張していたのではありませんか？

鈴置：デモでは「辞任」「下野」とのスローガンが掲げられます。ただ「共に民主党」などの野党は「大統領の職にとどまってもいいが、その場合は権限を縮小せよ」と主張してきました。大統領と取引する狙いです。

法的に大統領を辞任させるには弾劾という手しかありません。それには国会議員の3分の2以上の賛成と、憲法裁判所の認定が要ります。

前者は与党、セヌリ党の約30人――4分の1強の議員の賛成が必要です。後者は「弾劾」に足る「大統領の犯罪」が立証されないと不可能ですが、捜査は始まったばかり。いずれも現段階でクリアできる保証はありません。

フランス型なら御の字

—そこで野党は「権限の縮小」を唱えてきたのですね。

鈴置：その通りです。「第2線への後退」というオブラートに包んだ言い方をすることが多いのですけれど。

「外交・国防」は朴大統領に任せ、「内政」は国会が指名した首相が担うとの案が主軸でした。フランスの大統領の権限を念頭に置いているようです。

そこに「共に民主党」の文在寅・前代表が外交に加え、軍の統帥権も朴大統領から取り上げる、という強硬案を言い出したのです。先の朝鮮日報の記事によると、詳細は次です。

• 文・前代表は市民団体と会って「大統領の固有の権限である軍の統帥権、戒厳令を発する権限、それに国家情報院、監査院、司法部、憲法裁判所や最高裁判所の長官と判事など広範な人事権を挙国中立内閣に任せるべきだ」と語った。

この案だと、朴大統領は完全に形だけの国家元首となります。シンガポールの大統領のようなものです。権力を失った朴大統領は、左派の思うままにいたぶられるでしょう。事実上の下野要求論です。

大統領には退く2線がない

—韓国の憲法では大統領の権限をどう定めているのですか？

鈴置：第4章第1節第66条に「行政権は大統領を首班とする政府に属する」とあります。ですから全権委任はもちろんのこと、権限縮小論でさえも憲法違反との批判があります。

趙甲済氏はここでも孤軍奮闘しています。「大韓民国大統領には退く『2線』はない」（11月8日、韓国語）を書いて、こう指摘しました。

• 国会による国務総理の任命と大統領の2線後退は、クーデター的発想である。
• 野党が主張する「大統領の2線後退」は事実上、政権を投げ出せとの脅迫だ。憲法違反でもある。大統領には退く2線がない。「2線後退」が内政を放棄し、国防、安保だけを与えるとの意味であっても憲法違反は明らかである。
• 憲法は大統領の憲法上の権限を他の人と分け持つようには規定していない。内政と安保は区分が不可能だ。安保は内政の核心である。

不支持率は90％に

—確かに「2線後退論」も無理筋ですね。

鈴置：法律論から言えばそうです。趙甲済氏も指摘したように、それはクーデター――超法規的な発想です。でも、韓国では法律よりも感情や個人の利益で物事が決まることが多い。

「あの王を殺せ」と叫ぶ人が増えれば、法律には関係なく弑逆（しぎゃく）――王殺しをしてきた「反正」の国です。

ちなみに、韓国ギャラップの調査では、11月第2週（8－10日）の朴大統領の支持率は前週と同じ5%。不支持率は1%ポイント増えて、この政権で最高の90％になりました。

「国政壟断事件」の動き（2016年）
10月
24日	JTBC、大統領演説の草稿など機密資料が崔順実氏に漏えいと報道
25日	朴大統領が資料提供を認めて国民に謝罪
26日	検察が崔氏自宅など家宅捜索。外交資料なども漏洩とメディアが報道
28日	朴大統領は首席秘書官全員に辞表を出させる。秘書室長が辞表提出
28日	韓国ギャラップ「朴大統領の支持率が6週連続で落ち、過去最低の17％に」と発表
29日	青瓦台、検察の家宅捜索を拒否。ソウルで1万人強の退陣要求デモ
30日	青瓦台、検察に資料提供。朴大統領は一部首席秘書官らを辞任させる
30日	与党、挙国一致内閣を提案するも野党は真相究明が先と拒否
30日	崔順実氏帰国、31日に検察に出頭、逮捕状なしで緊急逮捕
31日	リアルメーター「潘基文氏の支持率が前週比1.3ポイント低い20.9％に」
11月
2日	朴大統領、首相を更迭し、後任に盧武鉉時代に要職を歴任した金秉準氏を指名
2日	野党各党、新首相の就任に必要な国会聴聞会を拒否することで一致
2日	検察、安鍾範・政策調整首席秘書官を緊急逮捕
3日	検察、崔順実氏を逮捕。容疑は「安鍾範氏と共に財閥に寄付を強要した」職権乱用など
4日	韓国ギャラップ「朴大統領の支持率は過去最低の5％、不支持率は89％」と発表
4日	朴大統領「検察の捜査受ける」と国民向け談話。野党は「退陣要求運動を展開する」
5日	ソウルで4万5000強人の退陣要求デモ。釜山など他都市にも拡散
6日	禹柄宇・前民情首席秘書官が検察に出頭
7日	与党・セヌリ党の金武星議員、大統領に脱党を要求
7日	朴大統領、与野党代表との会談を提案するも3野党に拒否される
8日	ソウルで4万5000強人の退陣要求デモ。釜山など他都市にも拡散
8日	検察、崔順実氏に関連するとしサムスン電子本社や大韓乗馬協会を家宅捜索
8日	朴大統領、丁世均・国会議長を訪ね「国会が推薦する総理を受け入れ、内閣を任せる」
9日	野党3党、朴大統領の国会推薦総理案を「一考の価値なし。大統領は2線に引け」と拒否
9日	米次期大統領にトランプ氏決定
11日	韓国ギャラップ「11月第2週の大統領支持率は前週と同じ5％。不支持率は最高の90%」
12日	全国で朴大統領の退陣求める集会。ソウルでは26万人参加
13日	検察、「国政壟断事件」でサムスン電子の李在鎔・副会長ら財閥トップを参考人として聴取

※注 デモの参加者数は警察発表

（次回に続く）

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中国人の合計特殊出生率が下がることは、世界平和の為には喜ばしいことです。中国の歴史上、人口を侵略の武器にして来ました。中国の行動は須らく軍事行動と結びついています。宇宙開発も然り。増えた人口を入植させ、武力を用いず中国の領土とします。ブータンは国土の2割を入植されて奪われましたし、南シナ海の人工島基地にも政府が金を払って中国人を入植させるでしょう。尖閣にも民間人（特に高齢者を）を日本政府が金を払って入植させればよい。

中国人の不妊不育が多いと言うのは分かります。あれだけ環境汚染が激しいのですから。大気は勿論、水もそうです。その中で生育される動植物を食べているのですから体がおかしくなるのは当然です。もし、中国人に日本のような国民皆保険・先進医療を付与すれば、間違いなく中国はそれで財政破綻するでしょう。まあ、私腹を肥やすことしか考えない悪辣な為政者の下では望むべくもありませんが。

そもそも東北三省は満洲人の土地で漢人の土地ではありませんでした。今の満洲族の人口は約1000万人で、80年代の300～400万人から増えました。少数民族優遇策を受けるためと言われていますが、漢人のなりすましが相当いるような気がします。中国全体の人口が13.7億人（黒戸は入れず）とすれば0.73％です。民族浄化されたのでしょう。チベット、ウイグル、モンゴルでやっています漢人男性との強制結婚や、虐殺で民族浄化を図ろうとしてきました。国際社会、特にリベラルと言われる人達が中国を非難しないのはおかしいです。

中国の合計特殊出生率が下がってきているのは、経済的に豊かになった人が増えて子供を多く産まなくなってきているという事でしょう。農業主体の国家であった時代は、労働力として子供が多く必要でした。今でも農村では多くの子供がいると思います。しかし、共産党の地方幹部は不動産を活用して賄賂を取るために農民から土地を奪ってきました。ただ、彼らが都会に出てくれば、教育程度から言って、建設現場などの低賃金労働をするしかありません。生活は苦しく、子供を産むまでには至らないでしょう。その中で、男女比が世上言われていますような男110：女100と言うのは、やはり宗族意識のせいです。お墓を守るのは男という事で男を生みたがる訳です。女の場合は間引かれてしまいます。結婚できない男が増えれば、宗族意識が続く限り、人口はドンドン減っていくでしょうが、漢民族は他国から女性を拉致とか人身売買するような気がします。世界にとって迷惑な国です。

記事

10月12日付で「中国統計出版社」から発行された『“中国統計年鑑2016（2016年版中国統計年鑑）”』には、2015年に行われた小規模な国勢調査である“小普査（人口1％のサンプリング調査）”の結果が掲載されていた。中国の『“全国人口普査条例（国勢調査条例）”』によれば、“人口普査（国勢調査）”は10年毎に実施し、前後2回の国勢調査の中間に当たる5年目に人口1％のサンプリング調査を行うことになっていて、後者を俗に“小普査”と呼ぶ。なお、“普査”は略称で、正式名称は“普遍調査”である。

わずか「1.05」

さて、中国にとって極めて重要な事実が、2015年に実施された“小普査”の結果によって判明した。それは2015年の中国における“育齢婦女（出産適齢女性）”の“総和生育率（合計特殊出生率）”がわずか1.05であるということだった。合計特殊出生率とは、「1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す」人口統計学の指標で、15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したものである。合計特殊出生率が1.05という事は、中国の「人口置換水準（人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準）」である2.1の半分にも達していないことを意味し、人口が大きく減少する傾向にあることを示している。

2015年の“小普査”では、全国で15～49歳の出産適齢女性567万人がサンプリング調査を受けたが、567万人は出産適齢女性人口の1.55％に相当する人数である。これら567万人の出産適齢女性が2015年に出産した子供は17万5309人であったが、その構成は、1人目の子供が9.3万人、2人目の子供が6.97万人、3人目以上が1.25万人であった。年齢の異なる出産適齢女性の出産水準に基づいて最終的に算出された2015年の出産適齢女性の合計特殊出生率は1.05であった。

2015年7月10日に開催された“国家衛生和計劃生育委員会（国家衛生・計画出産委員会）”の定例記者会見の席上で、人口動態について発表を行った“計画育成基層指導司長（計画出産現場指導局長）”の“楊文庄”は、「出生人口は2010年の1592万人から2014年の1687万人に増加し、増加傾向を維持している。合計特殊出生率は1.5～1.65で、幾分上昇している。1人目の子供の出生は減少し、2人目の子供は増加している。2014年における0～14歳の低年齢人口の全人口に占める比率は16.5％で、世界平均の26％より低く、先進国と同じである」と述べた。

この点について、“中国人民大学”社会・人口学部教授の“宋健”は、「10年毎の国勢調査で大量の低年齢人口が調査から漏れ、小学校入学時に突然に大量の学童人口が出現するという現象があるので、これらの統計漏れ率を修正した上で、各種の方法を通じて推計すると、合計特殊出生率はおおよそ1.5～1.6になるが、この水準はここ数年安定している」と述べて、楊文庄が述べた数字を肯定した。

世界銀行が2016年6月21日に発表した2015年の「世界の合計特殊出生率・国別ランキング」によれば、世界の204の国・地域のうち、中国は合計特殊出生率1.57で第177位にランクされており、最下位（第204位）は台湾の1.12となっている。この1.57という数字は楊文庄が発表した数字に近く、中国政府が報告した数字を根拠にしたものと思われるが、もし上述した1.05という数字が本当だとすれば、中国は台湾に代わって最下位となり、台湾は最下位を脱して203位となるのである。

中国の“国家統計局”の統計によれば、2015年末時点の総人口は13億7462万人で、2014年末より680万人増加した。これを性別で見ると、男性人口が7億414万人であるに対して女性人口は6億7048万人で、女性人口を100とすると男性人口は105となる。しかし、これを2015年の出生人口で見ると、男女比率は女100に対して男113.5となり、国連が正常値としている女100：男103～107よりも大幅に高い。

「2.2」は極めて困難

一方、2016年5月19日に世界保健機構（WHO）が発表した「世界保健統計2016年版」によれば、中国の平均寿命は76.1歳で、その内訳は男性74.6歳、女性77.6歳となっている。上述したように、2015年末における全人口の男女比率は女100：男105だが、この平均寿命は女性の方が男性より3年長いという前提に立って年齢別人口を考えると、出産適齢女性の人口は同年代の男性人口より遥かに少ないものとなり、その男女比率は女100：男110程度になるものと思われる。要するに、中国の出産適齢女性がより多くの子供を出産すれば、人口の減少は防止できるが、さもなければ人口の減少は避け難い。

上述した合計特殊出生率1.05は、先進国の合計特殊出生率1.00に相当するものと考えられる。先進国は合計特殊出生率が2.1になったら、人口の維持が可能となり、世代間の人口バランスが保てるようになるが、中国がこれと同様に人口維持と世代間人口バランスを保てるようになるには、合計特殊出生率を2.2にしなければならない。但し、これは中国にとって極めて困難なことと言える。

過去20年間に、中国は早々と超低出生率の落とし穴にはまってしまっていた。国家統計局のデータによれば、中国の2010年から2015年までの合計特殊出生率は、1.18、1.04、1.26、1.24、1.28、1.05で、その平均値1.175であり、最高でも1.28であった。その詳細は下表を参照願いたい。

(表）　中国における子供の出生率（2010～2015年）

(出所：2016年11月1日付「鳳凰財経ネット」の記事「人口雪崩！」）

中国は人口を抑制するため、1980年から1組の夫婦が出産してよい子供を1人だけに制限し、2人目以上には罰金を科す“独生子女政策（一人っ子政策）”を実施してきたが、少数民族地区や一部の農村地区では特例により2人目以上の子供を出産することが許されていた。2014年からは“単独両孩”政策と呼ばれる「夫婦の一方が一人っ子であれば、2人目の子供の出産を容認する」政策が実施されたことにより、2014年の2人目出生率は一気に上昇している。しかし、2014年に“単独両孩”が実施されたにもかかわらず、2015年には全ての出生率が下降に転じている。

さて、上述したように、国家衛生・計画出産委員会の楊文庄司長は「合計特殊出生率は1.5～1.65」と述べているし、中国人民大学の宋健教授は「10年毎の国勢調査で大量の低年齢人口が調査から漏れた」として、合計特殊出生率は1.5～1.6であり、この水準はここ数年安定して推移していると述べている。しかし、2015年の合計特殊出生率が1.05であることを考えると、約1/3の低年齢人口が国勢調査から漏れるなどということは有り得ない話で、1.05の信憑性は高いと考えられる。

二人っ子政策の効果は

合計特殊出生率の低下と人口の高齢化に脅威を覚えた中国政府は、35年以上にわたって継続してきた一人っ子政策を廃止することに方向を転じ、2015年12月27日に開催された“全国人民代表大会常務委員会”で「人口・計画出産法」の改正案を採択し、1組の夫婦が出産してよい子供を2人まで容認する“両孩政策”あるいは“二胎政策”と呼ばれる「二人っ子政策」＜注1＞への全面的な転換を決定した。同法は2016年1月1日から正式に施行された。

＜注1＞二人っ子政策の詳細については、2015年11月6日付の本リポート「遅きに失した『二人っ子政策』への転換」参照。

二人っ子政策が施行されたことにより、2016年の合計特殊出生率が上昇するかどうかは分からない。中国には二人っ子政策の条件に適応する夫婦は約9000万組いるが、その妻たちの60％、すなわち5400万人は35歳以上であり、彼らが敢えて高齢者出産に挑むかは極めて疑問である。また、若い夫婦たちは経済的な理由から子供を1人は生むとしても、2人目の出産には躊躇する傾向にあることも人口増加を阻む大きな要因と考えられる。

さらに、中国には不妊症に悩む人口が5000万人以上いることも大きな阻害要因と言える。20年前、中国では“育齢人口（出産適齢人口）”における不妊症の平均発症率はわずか3％であったが、2011年末に12％、2012年末には12.5％と上昇し、2016年の現在では15％にまで達している。不妊症は今や中国で一般的な病気となり、ここ5年間では毎年100万組以上の夫婦が不妊治療のために医院で診療を受けており、患者は25～30歳の若者が多数を占めているという。

不妊不育の影

2016年1月に医療サイトの“中衛生殖健康網（ネット）”は『2015年“不妊不育（不妊）”調査報告』＜注2＞の内容を報じたが、その概要は以下の通り。

＜注2＞日本語の「不妊」を中国語では“不妊不育”と言う。“不妊”は文字通り女性の不妊を指し、“不育”は男性の不妊を意味する。

【1】飲食、環境、生活習慣などの諸要因による影響を受けて、近年来、我が国の不妊家庭は次第に増大し、不妊の現状は憂慮せざるを得ない状況にある。関係の調査統計によれば、不妊症の発症率は15％前後に達しており、さらなる増大と若年化の傾向を示している。

【2】不妊症の総診察数に占める男女比率は男65％：女35％、不妊症発症率の男女比率は男60％：女40％で、いずれも男性が圧倒的に多い。不妊症の原因は、男性側：50％、女性側：40％、男女双方：10％、原因不明：10％となっている。

【3】女性の不妊は、妊娠中絶の繰り返しで子宮内膜が薄いもの：40％、生理不順：30％、卵巣に卵胞がたくさんできてしまう「多嚢胞性卵巣」：13％などに起因している。一方、男性の不妊は、精子・精液異常：57％、性機能障害：23％、前立腺炎：16％などとなっている。

不妊症の主体を占める男性について言えば、中国人男性の精液1ccに含まれる精子量は30～40年前には1億個前後であったものが、昨今では2000～4000万個に減少しており、精液中に精子が無い「無精子」や精液中の精子濃度が低い「乏精子」、精液中の精子が死んでいる「精子死滅」などの症状が顕著に増大しているという。

すなわち、1人目の子供すら妊娠することが困難な人口がすでに5000万人も存在しているのだから、二人っ子政策を施行したからと言って、人口の増加を楽観視することはできない状況にあるのだ。

話は変わるが、2016年10月19日に国家衛生・計画出産委員会が『中国流動人口発展報告2016』を発表した。この報告によれば、中国の東北三省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）は出生率が極度に低く、過去30年で小学校の在校生が800万人以上減少した。この減少幅は全国水準を遥かに上回るものであり、流出人口の増大もあって、東北三省の人口問題は改めて中国国民の関心を集めているという。

高齢者人口増と相まって

政府統計によれば、東北三省の小学生は、1980年には1297.9万人であったが、2014年には473.9万人となり、35年間に824万人減少し、その減少率は63.5％であった。これは当時100人いた小学生が今では40人以下に減少したことを意味する。1980年における東北三省の人口は全人口の9.02％であり、東北三省の小学生人口は全小学生人口の8.9％で、両者はほぼ同率だった。しかし、2014年における東北三省の人口が全人口の8.02％であったのに対して、東北三省の小学生人口は全小学生人口の5％にも達していなかった。

国家統計局のデータによれば、1983年時点における東北三省の合計特殊出生率は、遼寧省：1.34、吉林省：1.24、黒龍江省：1.75であった。それから27年後の2010年に行われた「第6回国勢調査」の結果として算出された合計特殊出生率は、遼寧省：1.00、吉林省：1.03、黒龍江省：1.03であった。これらの数値は上述の表で示した全国の2010年の合計特殊出生率1.18より大幅に低いが、全国の2015年の合計特殊出生率が1.05であることを考えると、2015年の東北三省の数値は1.00を大きく下回っているものと思わる。東北三省の人口が出生数の増加によって増大することは最早考えられない。

これに加えて、東北三省は人口流出による人口減に苦しんでいる。2010年の第6回国勢調査のデータによれば、東北三省の流出入人口は400万人で、流入人口を差し引いた純流出は180万人であり、しかもその主体は中年と青年であった。なお、2000年の第5回国勢調査の時には、東北三省は36万人の純流入であった。

合計特殊出生率の低下は若年人口の減少を意味し、将来の労働人口の減少を招く。それはすなわち、中国が直面している高齢者人口の急激な増加と相まって、中国社会全体に大きな影を投げかけるに違いない。ちなみに、2016年5月23日に厚生労働省が発表した日本の2015年の合計特殊出生率は1.46で、1994年の1.50以来21年ぶりの高水準であった。

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11/5拓大で開かれた「緊迫する南シナ海情勢」セミナーでフィリピンのハリー・ロケ下院議員の講演内容が宮崎正弘氏のメルマガで紹介されていましたので引用します。

＜中比協力スピーチ

代表・Herminio Harry L Roque Jr.より ここで皆様にお話しできることを光栄に存じます。私はHarry Roque Jr.と申します。今年に入ってから、私はフィリピン共和国の議員に選ばれました。官途に就く前は、特に人権や憲法の分野で弁護士をしていました。フィリピン大学法学部で15年間にわたって教鞭を取り、国際公法、国際人道法、そして憲法を専門としてきました。 私は、代議院の議員としての地位を理由にこちらにご招待頂いているかもしれませんが、議会を代表してお話していると主張することはできません。国際関係の問題に関する議会の立場は、未だに不確定です。その代わりに、仲裁人、個人弁護士、法学教授、二人の子供の父親、一人の女性の夫、そして何よりも、フィリピン人としての知識と経験を照らして、本日はお話しさせて頂きます。

中比の仲裁

過去数年間にわたり、南シナ海における中国の存在は、フィリピン人漁民が同海内にあるものの周辺で魚を捕るのを妨げてきました。中国は、フィリピンが自国の大陸棚や排他的経済水域の一部として領有権を主張している領域に、人工島や装置を建設しました。フィリピンは、このような行為は両国が締約国である国連海洋法条約(UNCLOS)の掲げる規則に矛盾していると主張してきました。　 このような理由から、2013年1月22日、フィリピンは中国を相手に、本件を国際海洋法裁判所(ITLOS)の前に提訴しました。同裁判所は、UNCLOS締約国間の紛争に対処する専門国際機関です。しかしながら、実際の手続きは常設仲裁裁判所(PCA)が行いました。 中国は同手続きへの正式参加を拒否しました。同国は、一般に公開した様々な声明、ならびに裁判所の個々の審判員への書簡を通じ、フィリピンの主張に対する論争を行ったのです。 また、すでにご存じかもしれませんが、2016年7月12日、PCAはついにフィリピン共和国と中華人民共和国間の訴訟の判決を下しました。 PCAはどのように判決を下したのでしょうか？あまり詳細にはお話しませんが、裁判所は三つのことを述べました：

1.裁判所は、条約が定める権利を超えて、九段線内側の領海における資源に対する歴史的権利があるとの中国の主張には、法的な根拠がないと述べました。

2.そして、裁判所は、それぞれの海洋権に応じて、南シナ海の様々な地物を分類しました。注目すべきは、太平島を含め、いずれの地物にも島であるとの判断が下されなかったことです。したがって、いずれの地物もEEZ[作成者1] あるいは大陸棚を生成できないということになります。　　　

3.最後に裁判所は、フィリピン人漁民によるスカボロー礁への接近を妨げることにより、中国が多数の国際法違反を犯しており、フィリピンの船舶および乗員に深刻な衝突の危険をもたらし、海洋環境を破壊しているとの判決を下しました。　

この判決は、南シナ海を巡るフィリピン・中国間の長年にわたる紛争の終結と見られています。多くのフィリピン人は、同判決をゴリアテに対するダビデの勝利[作成者2] と比較しています。この判決が、国家の力はその大きさではなく回復力に見られるということを示したからです。 私は異なる見解を持っています。この判決によってフィリピンが成し遂げたことについて嬉しく思い、また誇りに思ってはいますが、これが何かの終わりだとは考えていません。フィリピンに、ひいては国際社会のその他の地域に実際的な利益をもたらす形で同判決の執行に向かって進まなければ、この判決もピュロスの勝利[作成者3] になってしまうだけです。

我々が現在直面している問題はシンプルです：国際法の下でこの判決を執行することはできるでしょうか？もしできるのであれば、どうやって執行するのでしょうか？ 最初に、我々が認めるべきは、同裁判所による判決が、それ自体を執行する傾向にあるということです。国際法に対する主な批判のひとつに、道を外れた国家に法を遵守させる「国際警察」が存在しない、というものがあります。これは部分的にしか正しくありません。 私の元教授であり、国際司法裁判所の元裁判官であるロザリン・ヒギンスが適切に述べたことには： 国家は、自身が立法機関の当事者でなかったこと、あるいは具体的な提案を承認したくなかったことから、疑いようもなく、自身が明確に同意していない規範に拘束されていることを認めるようになりました。しばしば暗黙であったり熱狂的であったりもする合意が国際法の原則であるならば、その合意は、国家が自制を警告するにあたっての相互の利点を感知するから生じるのです。国際法の違反は、それによる短期的な利点がたとえあったとしても、国益にかなうことはめったにありません。意思決定のプロセスとしての法には、これで十分なのです。義務の原則をほかに見つける必要はありません。 我々は、国際法が主権国家の合意に基づくものだと認めていますが、国家の合意が他の国家の立場に大きく影響されることも理解しています。同裁判所の判決は紙切れにすぎないと中国が主張するかもしれませんが、この判決が同国の意思決定に規範的な影響を及ぼしたと我々は確信しています。 まるで中国が許しがたい罪を犯したかのように、この判決を中国に対する警棒として使うよりも、我々は、その代わりに、政治的な見通しを変える手段として使えばよいのです。我々は、この仲裁をゼロ・サム的な判決と見なすよりも、協力へのたたき台にすればよいのです。

次に、最初に申し上げたことに関連しますが、国際法の執行に対する国家の合意の重要性を認めることにより、中国と相互の、持続可能な、意義のある合意を結ぶことを目指すべきです。中国に我々の法的立場を確信させた今、主権者としての我々の権利を尊重するよう中国を説得できる格好の立場にあるのです。 この仲裁判決に命を吹き込むのであれば、その欠点を含め、同判決の完全性をまずは受け入れなければなりません。お気づきかもしれませんが、同裁判所の判決は統治権の問題には裁定を下しませんでした。つまり、南シナ海の岩礁や砂州の法的性質を分かっていても、誰がこれらの地物に統治権を行使するのかについては、国際法で判断が下されていないのです。フィリピンの見解では、これらの地物は我々の所有です。当然のことながら、中国の見解では、これらの地物は中国の所有です。この問題に関しては、ベトナムや台湾についても同様です。 結局のところ、南シナ海への接近を実際的な大問題にしている未解決の課題は多数存在します。

同裁判所は、フィリピン人漁民がスカボロー礁で伝統漁を行うのを妨げる中国の行為を違法だと見なしていますが、中国自身も歴史的にこの海域で職人漁業を行っていたと認めていることにご注目下さい。これもまた同判決の微妙な境界線のひとつに過ぎず、これにより、我々が中国の敵ではなく、中国の権利もまた尊重している主権者仲間であるというメッセージを中国に伝えることができます。 皆さん、我々のジレンマに対する解決策は極めてシンプルです。スカボロー礁の共同漁業条約の可能性に関して中国との話し合いに入ることは、手始めとして適切です。

トンキン湾における中越海上国境画定条約のように、フィリピンもまた、中国・フィリピン間の二国間協調と友好関係の発展を築くことができます。これはまた、同地域における緊張の緩和につながる可能性、ならびに国際法上の権利を効果的に行使するのに必要な影響力をフィリピンにもたらす可能性もあります。

米比関係

これにより、次は友好関係の問題に移ります。 私は、この判決がフィリピン・中国間の緊張を高めたとは思いません。中国はフィリピンの主要貿易相手国のひとつであり、国内では多数の中国国民が大企業に勤務、あるいは大企業を経営していますので、両国には、この関係を守り、保っていきたいと考える真の理由があると考えています。

しかし、中国がフィリピンへの信頼を差し控えようとしていることも十分に理解しています。これは、フィリピンが、軍事的パートナーあるいは守護者として米国に依存していることに端を発しています。 1951年、フィリピンと米国は相互防衛条約を締結しました。この条約の目的は、「平和の構造を強化」し、外国部隊から攻撃を受けた際に互いの国を支援することを確約することでした。その後、フィリピンに軍事拠点を設置しましたが、これは1992年まで続きました。1998年、フィリピンと米国は訪問軍隊地位協定を締結し、これにより、米軍が軍事演習実施のためにフィリピンを訪問するようになりました。その後2014年には、「同地域の平和と安全を促進するため」に、フィリピンと米国は防衛協力強化協定を締結しました。

法的観点からのこれらの協定についての懸念はさておき、私は一貫して、米国とのパートナー関係はフィリピンにとって非常に不利なものだと主張してきました。この問題は、フィリピンの土地におけるアメリカ兵士による殺人が浮き彫りにしました。これらの協定に具現化された協力原則にもかかわらず、被疑者の身柄を確保する権利は米国に留保されました。このため、米国海軍の伍長勤務上等兵、ジョセフ・スコット・ペンバートンは、トランスジェンダー女性、ジェニファー・ロードを殺害したことにより地方裁判所で有罪判決を受けていたにもかかわらず、一夜も刑務所で過ごしていません。前にも言いましたが、これはもう一度言うに値することです：ジェニファー・ロード殺害は、フィリピン主権の死を象徴しています。

さらに言えば、これらの協力協定は、フィリピン人の真の安全を実現していません。中国海軍の船舶が南シナ海のフィリピン人漁民を脅かしていた時、米国は中国に対してその行為をやめるようにとのメッセージを送っただけでした。これはフィリピンがどうせ自国でも行うことに過ぎません。余談ですが、フィリピンにおける米国の存在は、フィリピン南部のミンダナオ島における反乱を激化させただけだと多くの人が考えています。

皆さん、私はフィリピンに対する米国の貢献を損ねるつもりはありません。私自身、米国で勉強して卒業しましたし、私の親戚の多くは米国に住んでいます。しかし一方で、米国の支援を過度に評価するワナに陥りたくはないのです。 不安の源を排除することにより、直接的に、我々の安全問題の解決を検討するべき時がきました。しかし、軍事訓練や軍拡競争を通じた示威でこれを行うことはできません。国連憲章の原則に沿った方法により、つまり平和的な紛争解決方法を通じて、これを行うことができるのです。

自主的外交

私が自主的外交を全面的に支持するのは、こうした理由からです。私は、これによって、孤立を意味しているのではありません。定義によれば、自主的外交とは、国家は、介入あるいは強制することなく、その最善となるように、他の主権者を引き込むべきだということです。 現在、フィリピンの最善の利益は、平和的に自国の水域を探索および利用できるようになることです。

実際のところ、我々の平和維持部隊として米国に依存し続けるようでは、我々は最善利益の実現に四苦八苦することになります。実のところ、米国の存在こそが、この地域の緊張を高め続けているのです。 中国と協力するのは良いことなのだろうか、と考える人もいるかもしれません。多くの人が、中国と協力しようという試みは、主権の放棄の現れだと考えています。一部のフィリピン人には、それを反逆だと言う人もいるかもしれません。 それが愛国心の現れである限り、私は彼らの気持ちを受け入れますが、このような考えは、現代世界の複雑性や国際法の定める規範とは相容れないものです。

ひとつの国を同盟国か敵国かに分類することは、状況に関係なく、地図を黒色と白色に塗ることになるでしょう。 中国との将来の交渉がどのように終わるかを申し上げることはできません。双方にとって利益のある合意に終わるかもしれないし、そうでないかもしれません。しかし、挑戦してみなければ、決して分かりません。そして、フィリピン国民のために、私はどんなことでも挑戦するつもりです。 ご清聴ありがとうございました。

[作成者1]「排他的経済水域」の略 [作成者2]旧約聖書の一場面 [作成者3]犠牲が大きく、得るものの少ない勝利＞（以上）

次は10/31FT記事を11/6日経電子版に翻訳掲載した時に故意にヘッドラインを「習」から「安倍」に代えた悪質な印象操作のケース。日経への電凸に対しての回答は「日本版なので目につきやすいタイトルにした」とのこと。いくら100％子会社とはいえ、日経に元記事を勝手に編集する権利はないと思いますが。完全に契約違反ではないですか？如何に日本のメデイアは腐っているかです。

こんな記事もありました。日経は真底腐っています。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3004.html

さて、中比の問題になっていますスカボロー礁ですが、最近の記事を取り上げて見ます。

11/8毎日新聞は＜スカボロー礁に巡視船　沿岸警備隊派遣　大統領訪中後、漁再開

【マニラ共同】フィリピン沿岸警備隊は７日、領有権を巡り中国との対立が続いていた南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に巡視船２隻を派遣し、パトロールを始めたことを明らかにした。

スカボロー礁は２０１２年に中国が実効支配を固め、中国公船の妨害でフィリピン漁民は操業できず、沿岸警備隊も現場海域には近づけていなかった。しかし、１０月に訪中したドゥテルテ大統領が南シナ海での領有権問題を棚上げした後は妨害がやみ、漁が再開していた。

沿岸警備隊幹部はパトロールの具体的な場所や活動状況は明らかにしなかったが「さらに多くの巡視船が配備される」との見通しを示した。中国とフィリピンの首脳会談を受けた措置の可能性があり、中国側の今後の対応が注目される。

幹部によると、２隻のうち１隻は日本政府が１０月にフィリピン側に引き渡した「ツバタハ」。今月５日に現場海域に到着したという。

幹部は中国公船が現場海域にいたかどうかには言及しなかった。＞(以上)

10/31レコードチャイナ＜「スカボロー礁から中国公船撤収」は誤り、だが漁民への妨害はない―比国防相

2016年10月30日、中国とフィリピンの係争地となっている南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）周辺に展開していた中国公船が撤収したとされる問題について、フィリピンのロレンザーナ国防相は、中国海警局の船が依然として同礁周辺を巡航しているとした一方で、フィリピン漁民は妨害をされずに漁を行っていると語った。環球網が伝えた。  AP通信によると、フィリピン海軍が週末に上空から偵察した結果、少なくとも4隻の中国海警局の船がスカボロー礁周辺にいたという。ロレンザーナ国防相は「中国公船がいなくなったとする沿岸警備当局の情報は間違っていた」と補足した。  フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国を訪問した際、フィリピンの漁民が今後数日でスカボロー礁に戻ることができるとの見通しを示していた。  中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は28日の定例記者会見で、ドゥテルテ大統領の訪中により中比関係は全面的に改善したとした上で、スカボロー礁でのフィリピン漁民への妨害行為をやめたのかとの質問については「双方は現在、まさに意思疎通を続けている」と述べていた。（翻訳・編集/柳川）＞(以上)

ドゥテルテと習の関係は、狐と狸の騙し合いみたいなものかもしれません。お互いにいいとこどりをしようとしているのでしょう。11/5講演で、ハリー・ロケ議員は、「国際仲裁裁判所判決はテコの役割でしかなく、二国間交渉をしないと最終解決しない」という立場でした。それに対し、ベトナム外務省顧問のテイン・ホアン・タン氏は「二国間協議でなく多国間で話合うように問題を国際化した方が良い」とのことでした。大国と小国では力の差がありすぎ、マルチラテラルの方が合理的と思われますが、タン顧問は「中国が面子を失わない形で撤退できるよう誘導」との話もあり、狙いは一緒なのかも。比としては中国を仲裁裁判判決から救い、貸しを作って実利を取った形でしょうか。ただ、中国が何時までもおとなしくしているとは思えません。宇宙まで侵略しようとしている連中です。そこの認識が違っていますと、下手な妥協で終わってしまいます。

ASEANも中国から大きな支援を受けていますラオス、カンボジアという内陸国家があり、纏まりを欠いています。戦後の国連の仕組みが左翼リベラルやグローバリストに牛耳られ、見直しが必要になっているのと同じく、ASEANも仕組みを見直した方が良いでしょう。Brexitやトランプ大統領の誕生とか行き過ぎたリベラリズムの修正が世界的に起きています。トルコのEU加盟申請も、本年中のヨーロッパへのヴィザなし渡航が認められなければ、取り下げる可能性もあります。難民流入抑制協定も反故になり、難民問題は新たにヨーロッパを襲うでしょう。トルコはトランプが大統領になることもあり、ヨーロッパでなくロシアに近づくと思います。また、ヨーロッパはNATOの米軍縮小でロシアの脅威に晒されるようになるのでは。独仏だけでロシアに対抗は出来ません。独仏は今までシリア問題等で、米国の言うことに從わないで来すぎましたので、米国の意趣返しが起きると思います。

記事

中国を訪れたドゥテルテ大統領（左）と習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

南シナ海の環礁、スカボロー礁。最近、中国の沿岸巡視船がこの海域でおとなしくしていることが話題を呼んでいる。まるで推理小説に出てくる「夜間に吠えなかった犬」のようだ。

これまでの4年間、中国船はフィリピンの漁師がスカボロー礁で漁をするのを妨害し続けてきた。きっかけは中国の漁船が絶滅危惧種を違法に捕獲していたことを知ったフィリピン海軍の視察官が検挙を試みたことだった。

だが11月に入り、フィリピンのテレビは自国の漁船が再びこの礁に赴き、漁をして戻って来る様子を映し出した。船いっぱいの魚を持ち帰る漁師たちはみな顔をほころばせていた。

中国が妨害行為を始めたのを受けて、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領（当時）はオランダ・ハーグの国際裁判所（仲裁裁判所） にこの件に関する訴状を提出した。同裁判所は今年7月、フィリピンの訴えを認める司法判断を下した。なにしろスカボロー礁はフィリピン本島から220kmほどしか離れておらず、同国の排他的経済水域内に位置している。一方、中国からの距離は約900㎞だ。

また、アキノ大統領は米国と防衛協力強化協定（EDCA） も結んだ。これにより米軍はフィリピンの5つの基地を拠点に活動することができるようになった。同大統領は、中国がスカボロー礁に人工島を建設し始めた場合、軍事的に対応するよう米国に求めた。中国は領有権が争われている南シナ海の岩礁や小島の一部で既に建設行為に及んでいる。

中国の支配を受け入れれば多額の資金

ところが、アキノ氏に代わって6月に大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテ氏は唐突に方針を変えた。米国との合同軍事演習の中止を発表し、EDCAを廃止すると威嚇したのである。

この路線変更を強調するため、ドゥテルテ大統領は10月下旬に中国を公式訪問した際、米国との「決別」を宣言した。そして、中国側にこう伝えた。「私はあなた方の思想に合わせて自らを立て直してきた。これからはずっと中国を頼りにしていく」。

ドゥテルテ大統領がこうした忠誠を示した後、中国は数十億ドルの融資と投資を約束するとともに、スカボロー礁での妨害行動をやめた。南シナ海で中国と領有権を争っている他の東南アジア諸国に対してこれ以上明確なメッセージはないだろう。中国の支配を受け入れれば多額の資金が手に入るぞ、というわけだ。

現在多くの問題に悩むマレーシアのナジブ・ラザク首相は11月初旬 、北京をうやうやしい態度で訪問した。

習近平をジレンマから救う

米国は現在、南シナ海の領有権を巡る中国の野望に対抗し、他の沿岸諸国との統一戦線を維持すべく努めている。だが、ドゥテルテ大統領の言動は米国のこの努力を台無しにした。それだけではない。中国の習近平国家主席をジレンマから救い出しもした。

ハーグの仲裁裁判所が中国に不利な司法判断を下したのを受けて、中国の強硬論者、とりわけ軍関係者はスカボロー礁に滑走路を建設するなどして反撃するよう習国家主席に求めていた。一方で、習国家主席の強硬路線はすでに高いリスクを伴うため、もっとソフトなアプローチをとるべきだと主張する向きもあった。

今回、ドゥテルテ大統領のおかげで、中国は指一本動かすことなく欲しかったものの大半を手に入れた。中でもフィリピンとの2カ国間協議は大きな収穫だった。中国が長年呼びかけていたが、フィリピンはこれをずっと拒んでいた。

中国にも二心ありか

それでも中国側は用心する必要があるだろう。中国からの投資を歓迎するドゥテルテ大統領の態度が従順を意味すると捉えるのはまだ早い。

フィリピン最高裁の判事の一人は、スカボロー礁を譲渡することは憲法違反であり、弾劾に値する行為だとドゥテルテ大統領に警告している。フィリピン国民の間では今でも米国が広く人気を集めており、中国は嫌われている。

そしてドゥテルテ大統領は中国の耳に心地よい言葉を贈りながらも、日本やベトナムを訪問した際には矛盾するような発言をしている。日本やベトナムもまた、中国と領有権を巡り争っている国家である。

ベトナムでは、ドゥテルテ大統領は「とりわけ南シナ海における航海と上空通過の自由、およびスムーズな商業活動」の必要性を強調した。日本との共同声明では国連海洋法条約を尊重することが重要だと主張した。これは国際裁判所がスカボロー礁に関する司法判断を出すにあたり拠り所とした条約だ。

一方、中国にも二心があるのかもしれない。スカボロー礁付近での漁をフィリピン人に解禁しているように見せながら、その実、内側の大きな礁湖に以前のように立ち入ることは許していないのだから。

© 2016 The Economist Newspaper Limited. Nov 5-11 2016 | BEIJING AND SINGAPORE | From the print edition

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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11/10みずきの女子知韓宣言ブログより＜トランプがホワイトハウスに入る前に、韓国がしておくべきこと

「未来指向」と「未開指向」

趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん。

トランプがホワイトハウスに入る前に、韓国がしておくべきこと バンダービルド 北朝鮮の核問題の解決は、韓国も核で武装する方法以外の方法すべてが対症療法であり、一時的なものに過ぎない。 米国政権（共和党or民主）が変わるたびに気を揉んで、北朝鮮の核を防いでもらおうとぶらさがることに、もうウンザリである。 非対称核武器を防ぐために、あらゆるケースを考慮して、高価な防御兵器を配置して、持続維持・管理することも、実際には並大抵なことではない。 経済的負担が少なくないからだ。 この方法では、高コストの支出にずっと苦しまなければならない。

「（韓国と日本の核武装については）いずれかの時点がくれば、議論しなければならない問題だ。」

トランプが今年の3月25日、ニューヨークタイムズとのインタビューを通じて公にした発言である。 韓国はこの機会にトランプを相手にして、「韓国の核武装容認」を勝ち取る交渉をするべきである。 このような機会は今後永遠にない。 北朝鮮の核実戦配備が目前の状態で、時期的に事実上最後のチャンスだ。

トランプがホワイトハウスに入った後、長い時間が経過すれば、次第に心が変わる可能性もある。 したがって、外交力量を総動員して、正式就任以前に交渉をして、「韓国自体の核武装容認」を勝ち取るのが望ましい。 日本と手を取り合って共同で推進すればいいが、日本国内の雰囲気（反核世論優勢）を考慮すると、今すぐには難しいといえる。

韓国単独だとしても、必ず今回談判すべきである。 この機会を逃せば次はない。 核心は簡単である。

「韓国自体の核武装を容認するならば、在韓米軍の分担金も好きなだけ上げてやる。その代わり、国際社会が経済制裁しないようにカバーしてほしい。」

このような機会は二度とない。 トランプ当選により、経済分野などで多少の混乱は予想されるが、もし「核武装を容認」ということを韓国が得られるなら、トランプ当選は、北朝鮮の核の脅威から抜け出す神の贈り物だと言える。 ヒラリーではなくトランプになったのが、韓国にとって「天佑神助」ということだ。

トランプのそばに専門の補佐官が本格的にくっついて「邪魔」する前に、早く交渉するのが良い。 結果がたとえ良くないと予想されても、無条件に交渉しようとしなければならない。 そして好ましいのは、いや、無条件に「韓国の独自の核武装」意思決定をもたらすべきである。 疲れきった北朝鮮の核問題から根本的に、そして永遠に解放されるには、その方法以外にはない。 トランプの心が変わる前に急がなければならない。 バンダービルド 引用ソース https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=138059&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1

＊なんだかなあ…（注：ブログ主の意見） 韓国人のコメント ・滅共！（ハンドルネーム） オジョングン教授は今、政治家や学者たちがワシントンDCに飛んでいって、一緒にご飯を食べてゴルフをして、企業の要人に挨拶をさせて、米国政財界に対してロビーしなければならないと言っていた。 なのに私たちは毎日のように、力の抜けた「パククネ下野！」だけを叫んでいる。これが国か。 一番良いのは日本と連邦制統一することだが…

・正解と不正解（ハンドルネーム）

やはり名もない人よりはるかに現実的で実現可能な主張です。

しかし民族が馬鹿レベルなので、聞く人がいないみたいで苦しいね。 この記事を最低限、外交部長官や国防部が読んでくれるといいのですが。 この国の馬鹿のレベルでは難しい。 可能性のある優れた意見だが、実現の可能性はあまりないようです。＞（以上）

韓国人の保守派はチャンと外交を考える人が、少ないけれどいるという事です。翻って日本ではどうか。11/11の日経朝刊に「関係者によると、佐々江賢一郎駐米大使らがトランプ氏の娘イバンカ氏、セッションズ上院議員らに選挙中から接触」とありましたが、言い訳以外の何物でもありません。大統領候補と首相が直接会うのと大統領候補の娘と大使が会うのでは格が違いすぎます。本当に外務省は愚かです。「武力を持たないから外交ができない」というのは嘘で、幣原の時には強い軍隊があったではないですか。況してや、強い外交をするために、「武力を持つ」ように動けば良いのにそうは動きません。防衛省に力を奪われたくないためです。

山田氏の記事では、国民監視の目が至る所にできているという事です。金盾工程を使い、ネット検索してヒットする言葉を探しているのでしょう。何清漣の『中国の嘘―恐るべきメディア・コントロールの実態』（2005年）の中に出て来たのが、小生にとっては初見でした。驚くことに、金盾は米国企業が協力して出来たとのこと。米国人の考えていることもやはりおかしい。やがて中国人が米国を打倒しようとしているのに気が付かないなんて。しかし、国民の精神的・物質的充足を図るのが国家の役割なのに、国民を監視し、あまつさえ選挙で選ばれていない正統性のない私党が国を牛耳る仕組みはおかしいです。国際社会が潰さないといけないでしょう。

http://seiron-sankei.com/575

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E7%9B%BE

記事

米大統領選挙の開票速報は、日本の自宅のテレビで見ていた。卓上のパソコンでは、中国の人たちがどのような反応を示すのかを確かめようと、中国版ツイッターの1つである微博（ウェイポー）を常時開いておいた。スマートフォン（スマホ）の通知センターに、日本経済新聞の速報メールが入る。「日経平均急落、下げ幅一時1000円超　トランプ氏先行で」の見出し。時刻は14時5分。

パソコンに目を移すと、中国版ツイッターのリアルタイム検索ランキングの2位に、「川普贏了」（爆）の文字が。川普はトランプ、贏了は勝利、爆は急上昇の意味だ。ちなみに1位は、ある芸能人同士の不倫疑惑についてだった。

え、決まったのかと慌てて書き込みのいくつかに目を通す。「CNNがトランプの勝利を速報」というツイートが拡散していて、閲覧回数を10分間で194万回にまで押し上げていた。CNNのテレビ画面なのだろう、キャスターの横に「DONALD TRUMP WINS」と大書された画像も添付されている。

しかし、日本のメディアはテレビ、新聞、ネットのいずれも、まだ当確を報じているところはない。それどころか、CNNのホームページにもまだ当確の報道はなかった。

もう一度よく読むと、リツイートに「詐欺師」「騙しやがって」の書き込みが見えた。どうやら、デマのツイートにまんまと釣られてしまったようだ。CNNの画像は、ご丁寧にも合成だったのだろうか。

ただ、その時点でクリントン氏は既に敗色濃厚になっていたし、選挙自体に対する関心も高く、「美国大選」（米大統領選）のワードはのべ12億回も読まれていた。抜群のタイミングでデマを投稿し、瞬時に私をはじめ200万人もの人間を釣り上げた投稿者は、トランプ氏より一足先に勝利宣言をしていたのかもしれない。

盛り上がらない「既得権益の打倒」

さて、トランプ氏、クリントン氏いずれが当選するにしても、私には中国人の反応で、確かめてみたいことが1つあった。それは、既得権益を巡る米国民の判断を、中国人がどう評価するかについてだった。

今回の選挙において、クリントンは既得権益層の代表、トランプ氏はそれを打倒する側の代表、という構図で語られていた。そして、トランプ氏が当選した。習近平国家主席は就任以来、腐敗官僚の取り締まりを続けてきた。しかし腐敗官僚の根絶にはほど遠く、図らずも米大統領選前日の11月7日にも、安徽省の副省長が重大な規律違反で捜査を受けることが明るみに出たばかりだった。

もちろん、トランプ氏の当選が中国にとってどのような影響をもたらすのかは総合的に語られるべきことである。ただ、トランプ氏の勝利に勢いを得て、中国の庶民の間に既得権益を倒そうとする気運が盛り上がるような事態は、習氏を中心とする権力側にとっては避けたい事態だ。打倒すべき既得権益の対象はあくまで習氏らが自ら決めることであり、一歩間違えば習氏自身にも打倒の刃が向くことも十分あり得ることだからである。

そこで改めてSNSの書き込みを眺めてみた。ところが、「中国も既得権益を打倒だ」と気勢を上げる書き込みは見当たらない。それどころか、たわいのないことを言う内容がほとんどなのである。頭から順に100件程度の書き込みを読んだ限りにおいて、内容は大ざっぱに分けて以下の3つにまとめることができた。

まず、「トランプだと円高になるんだな。日本で買い物がいよいよできなくなる」「日本に留学中なのに、トランプ当選で急に円高に振れて、生活が苦しくなる」と円高を嘆くもの。2つ目は、「男のバカと女のバカなら、男のバカの方がずっとマシだ」等々、トランプ氏顔負けの暴言を吐くもの。そして、「トランプを大統領に選ぶなんて、アメリカ人はお笑いというものを分かっている。見直した」「今年一番のジョーク」とふざけるだけのもの、である。

ネットの書き込みなど、この程度のものが主流だと言えばその通り。ただ近年、庶民レベルでも、21世紀の超大国は中国とアメリカだと公言する人が、中国ではずいぶん増えていた。だから、米国の次の大統領が決まり、次代の米中関係について滔々と論じるものや、既得権益を取り上げて論議するものが多いのではないかと予想していた。ところがふたを開けてみれば、毒にも薬にもならない書き込みが圧倒的に多かったのである。

なぜなのだろうと考えて頭に浮かんだのは、言論統制の強化が庶民レベルにまで下りてきていることをうかがわせる、ある話だった。

批判の書き込みから1時間で来た公安

それは先月末のこと。ひと月ぶりに会ったある上海人の友人に、その後元気だった？　と挨拶代わりに聞くと、「最近ちょっと、いろいろ不安なことがありますよ」と言う。どうしたのと尋ねると、「団地のシャトルバスで顔見知りになって親しくなった近所の奥さんがいるんです。先週末、やはり乗り合わせたら、隣の席に移動してきてさらに顔を近づけて、その上で聞こえるか聞こえないかぐらいの小声で、『この間、公安が家に来たの』と言うんです。何があったのと聞くと、『政府の政策に対する不満をちょっとSNSに書き込んだの。そうしたら1時間もしないうちに、ウチのドアをノックする音がする。出てみると、男が2人立っていて、公安だというの。そして、『あなた、政府に対する文句を書き込んだの、これが初めてじゃありませんね？　慎みなさい。これは警告です』と言って帰って行ったの、と言うんです』という。

社会運動とかに熱心な人なの？　と尋ねると、民間で事務職をしている30代のごくごく普通の主婦で、ごくごく普通のビジネスパーソンだとのこと。「彼女、『書き込んで1時間もしないウチに来たのよ。怖い』と言って青い顔をしていました。それを聞いてボクも、なんだか息苦しくなって。それ以来、不安なような、窮屈なような、落ち着かない気分なんですよ」と浮かぬ顔で話していた。

習氏が中国のトップに立って以来、ネット上の書き込みに対する規制を強化しているというのは数年前から聞いたり読んだりはもちろんしていた。ただ、自分の友人の知り合い、という身近なところでの実例を聞いたのはこれが初めてだった。そして、当事者の女性を震え上がらせたように、書き込みから公安の到着まで1時間という至近距離に監視の人的システムがあるのだということを知り、さすがにいい心持ちにはならなかった。

トランプ当選のツイートがわずか10分間で200万回も閲覧されるように、ネット上には砂漠の砂の数ほどの膨大なつぶやきが敷き詰められている。その中から「問題」のある1粒の砂を見逃さずにつまみ上げ、2400万人いる上海の人口をかき分けて1時間で1人の元にたどり着くというのだから。庶民レベルでこういう状況に遭遇する人が身近に出ているというのを聞くと、トランプ当選の書き込みが毒にも薬にもならないたわいのない話に終始し、ましてや既得権益の話になど至らないのもむべなるかな、と思う。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は11月7日、ネット利用者の実名化を義務付ける「インターネット安全法」を採択した。中国は近年、愛国を唱え、強国化を推進するなど、国としての中国の結束を国民に呼びかけている。言論の締め付けやネット規制の強化も、一枚岩の中国を作り上げるための手段だというわけだ。

ただ、規制の強化に直面した庶民たちの反応や、ネットで当たり障りのないことしか書かない傾向が出てきた様子を見ると、中国人は血縁の者しか信頼しないという元来の習性を一層強め、いよいよ家族、一族の間でしか本音を言わなくなるのではないか。国としての一体感を強めた上で勢力を外へ外へと広めていこうとの体制側の思惑や行動とは裏腹に、国民は一族という内側を向き、中国という国を形作る結び目が緩くなりほどけていく。そんなことを予感させた米大統領選であった。

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11/11日経朝刊＜人工衛星製造、中国が台頭

世界の人工衛星の製造数ランキングで中国が台頭している。2005年は米国、欧州、ロシア、日本に続き５位だったが、15年は米に次ぐ２位に躍り出た。背景には、他国に頼らない独自の全地球測位システム（ＧＰＳ）の構築を進めていることなどがある。

中国の製造数は、10年前の３基に比べ、15年は約７倍の22基にまで膨れあがった。ほとんどを国営企業の中国空間技術研究院（ＣＡＳＴ）が製造する。35基の衛星を束ねて運用する中国版ＧＰＳの「北斗２」の整備が進んでおり、20年ごろの完成まで製造数が大きく伸びると見られる。

米国は、06年に52基まで製造数を伸ばし、以降は増減を繰り返している。15年には、ここ５年で最も多い37基を製造し世界トップの座を守った。ボーイングが10基、ロッキード・マーチンとスペースシステムズ・ロラール（ＳＳＬ）が４基ずつ製造した。

13年、14年と打ち上げ数２位だったロシアは15年の製造数が前年より10基以上減少、４位に転落した。

欧州は欧州版ＧＰＳ「ガリレオ」の整備を続けており、08年以降はコンスタントに20基以上製造を続けている。日本は三菱電機が製造する衛星を中心に５基前後で、低空飛行が続く。＞（以上）

この日経記事は、事実だけを述べていますが、何のために中国が人工衛星を多く造って飛ばすかについては一言も触れていません。読者が考えろというのでしょうけど、忙しいサラリーマンでは解説しないと分からないでしょう。特に「平和愛好」を刷り込まれた人間には。科学技術の進歩は大きく言えば、軍事目的で為されて来たか、転用することにより為されて来ました。中国が開発に力を入れていますのは、軍事目的に決まっています。

中国は、地球制覇だけでは飽き足らず、宇宙にまで手を出し、欲望を最大限に追求しようとしています。黄文雄が『それでも中国は崩壊する』の中で、中国を「人口最多・資源最少・欲望最大・道徳最低」と言ったのも頷けます。強欲そのものです。18世紀の米国の西漸運動、ロシアの南下政策、英国の東方侵略と並んで、後世の人間に世界史の中での汚点として語られるのでは。

福島氏の本記事の中に、「国土資源開発計画では、深海、深地、深空の三方向」、「未開拓の地には先に行って旗を立てたものの所有となるという感覚が中国当局にはまだあり、彼らはいずれ、月面や火星の資源を奪い合う国際競争時代が来ると予想している。」とあり、遅れて来た帝国主義国の色合いを濃く滲ませています。歴史は不可逆であり、起きてしまったことを元には戻せませんが、将来は変えて行くことができます。中国の野望をどこかで止めないと。

また、「毛沢東時代を振り返れば、国内で数千万人の人民が餓死しかけていても「両弾一星」（原水爆と大陸間弾道ミサイルと人工衛星の総称）精神を掲げ、本気で旧ソ連と全面核戦争するつもりで核兵器開発を行い、文革の混乱の最中に初の衛星・東紅1号を打ち上げてきたのが中国という国であった。」、「「宇宙ステーションについても、米国は経済的理由でできなくなり、欧州も日本も諦める中、中国だけがその科学的価値を認めて、やり続ける。…2024年で国際宇宙ステーション（ISS）の運用が終われば、中国だけが世界で唯一宇宙ステーションを保有する国家になるのだ」。　中国の宇宙覇権への野望はもはやはったりではない。果たして中国経済がその野望を最後まで支え切れるのか、という点についてはいろいろ意見の分かれるところかもしれないが、いかなる犠牲も失敗も意に介さずひたすら天空を目指す中国の本気を、日本も米国も決して侮れるものではないということはしっかり認識しなくてはならないだろう。」とあり、中国がここまではっきり、野望をあからさまにしているので、国際社会は中国経済を崩壊させるように動かなければ、本当に大変なことになります。

中国は毛沢東時代に「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」という強い意志の下に開発しました。今回もその通りに行動するでしょう。米国軍はコンピューター制御が生命です。米軍衛星が中国軍に簡単に撃ち落されれば、米軍は全く機能しなくなります。米国ももっと危機感を持たねば。幸いトランプが大統領になり、「偉大なアメリカの再興」を掲げていますので、良き人材を国防長官に据えれば対応するのではと考えます。菅官房長官、長島昭久議員と会談したマイケル・フリン元陸軍中将がその候補に挙がっています。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111102000066.html

将来的に核融合が実用化されれば、エネルギーの問題は解決されるというのに、中国は何故に軍事膨張を続けるのでしょうか？習近平の言う「中華民族の偉大な復興の夢」というのは、真の「中華世界」を作り、世界を中国人で支配し、他の民族はチベット、ウイグル、モンゴル人と同じように奴隷として扱おうと考えていることです。国際社会が早く気付き、手を打たねば。

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11月3日、中国は新型ロケット「長征5号」の打ち上げに成功した（写真：ロイター/アフロ）

11月3日夜、中国海南島・文昌宇宙発射場では長征5号の打ち上げが成功した。長征5号は、直径5メートル、全長57メートル、20階立てビルに相当する巨大運搬用ロケットで、最大25トンを運搬できる。運搬能力係数としては米ボーイング社のデルタIVに次ぐ世界2位だ。今回は通信衛星のひとつ「実践17号」を搭載した打ち上げだが、今後中国が進める天宮計画（独自宇宙ステーション建設）や嫦娥計画（月面基地建設）の資材運搬に欠かせない中国の新世代ロケットである。

今年秋の天宮2号打ち上げ時に使用される予定だったが、最終的には天宮2号打ち上げは長征2号FT2が使われたので、今回の打ち上げが、5号の披露目となった。ネット中継で世界中のロケットファンがこの打ち上げの中継を見ただろうが、その長征5号の巨大さや性能だけでなく、打ち上げ直前にエンジンの予冷システムに問題が起きたにも関わらず、いったん燃料タンクを空にして再充填して160分の遅延だけにとどめて、再度打ち上げ体制に入った中国当局の強引なほどの情熱にも驚嘆させられたことだろう。

中国経済がハードランディング必至といわれるなか、かくも宇宙開発に膨大な予算と情熱を示すのはなぜか。その背景と現状について整理しておきたい。

247項目の独自開発技術の塊

長征5号について、中国公式メディアを参考にもう少し説明しておこう。研究者の間では「デブ5（胖五）」とあだ名される、直径5メートルの大型ロケットで、中国の従来の運搬ロケットの1.5倍の太さがある。推進力は従来の2.5倍、最大25トンを低軌道、14トンを静止トランスファ軌道に運搬できる。長征5号には247項目の中国独自開発新技術が使用され、中国新技術の塊と言っても過言ではない。一般にロケット開発では、打ち上げの失敗が与える損失やマイナス影響が大きいため、ここまで思い切って新技術を使用することはなく、中国としては非常の冒険的な試みだったとか。

なかでも開発に困難を極めたのが、主要の新技術の一つ、YF-100（120トン級液体酸素ケロシンエンジン、酸素リッチ段階燃焼サイクルエンジン）だ。これは旧ソ連のRD-120を参考に開発したと言われているが、試作機の最初の4台のうち2台は爆発、2台は燃料系統が焼損するといった失敗もあった。ようやく5台目を成功させることができたあとも、燃料層壁の接合の問題などさまざまな技術的困難に直面し続けたとか。

長征5号プロジェクトはいわゆる863計画（1986年3月の国家ハイテク発展研究計画）に従って、2001年2月、江沢民政権時代に正式にスタートし、足かけ15年、約45億元をかけて実現にこぎつけた。総設計責任者は1967年生まれの李東（航天科技集団一院）。長征5号の開発、研究、そして打ち上げにかかわっているのは、ポスト文革世代である60后から80后までの若手技術者、研究者たちであり、17歳で1999年の神舟1号の打ち上げを見て、宇宙開発の路を志した80后の若手エンジニアが注目を集めたりもした。

長征5号は160分の発射遅延はあったものの、初の発射をみごと成功させ、これらメードイン中国の先端技術の信頼性、中国ロケット研究の成熟ぶりを世界に見せつけることに成功した。今の時点では、中国の宇宙開発の実力について、旧ソ連の物まねであるとか、米国などと比べて大きく遅れをとっていると考える人は、国内外にほとんどいなくなっただろう。

「中国クオリティ」の概念を塗り替える

全世界の運搬ロケットの発射成功率は平均で91.5％、米国で93.1％、ロシアで94.9％。中国の長征シリーズロケットの発射成功率は97％。もともと中国のロケット発射技術は決して低くない。これまで米ロのロケット発射成功率が中国に劣っていた理由としては、中国よりも大型ロケットが多く、技術難度も高度であったからで、中国は打ち上げやすいものを数こなして実績を重ねてきたと言われてきた。だが、今回の長征5号発射、中国も米国並みの大型ロケットを、高難度の技術を用いて打ち上げたことで、中国宇宙開発における「中国クオリティ」の概念を塗り替える事件であるともいえる。

こうした中国の宇宙開発は習近平政権になってから加速している。特に、中国の宇宙開発元年とされた1956年10月の国防部第五研究院（中国最初のミサイル研究機関）創設からちょうど60年という節目の今年に合わせて、宇宙開発の成果を人民に知らしめるイベントが集中した。

9月15日に宇宙ステーション天宮2号が打ち上げられ、10月17日に打ち上げられた有人宇宙船神舟11号と19日にドッキングした。宇宙飛行士2名が天宮2号の中で、30日にわたり滞在し、さまざまな実験を行う予定だ。天宮宇宙ステーションは2018年以降にコアモジュールの打ち上げが始まり、2022年には完成させる予定だが、この天宮モジュールの打ち上げにも長征5号の活躍が期待されている。

月面への意欲も強く、嫦娥計画については、来年にはサンプルリターンを目的とした嫦娥5号の打ち上げを予定。その次には、いよいよ宇宙飛行士の月面着陸を予定している。中国は月面と火星の宇宙資源開発については十三次五カ年計画の国土資源技術工作の中に含めており、月面、火星資源開発を国土資源開発の延長と位置付けている。つまり未開拓の地には先に行って旗を立てたものの所有となるという感覚が中国当局にはまだあり、彼らはいずれ、月面や火星の資源を奪い合う国際競争時代が来ると予想している。火星探査機は2020年に打ち上げを予定している。火星探査ローバーのデザインなども公開されている。

1万人強制移住で「天眼」建設も

ちなみに十三次五カ年の国土資源開発計画では、深海、深地、深空の三方向への進軍を訴えており、宇宙だけでなく、1000メートル以上の海底や、2000メートル地下の資源探査など、地球の深部の人類未踏域にもその開発欲は向いている。中国の拡張意欲は上下左右360度、全方位に向かって展開されている。

このほか今年8月には量子通信衛星「墨子」号を世界で初めて打ち上げた。ある量子状態の完全な復元は不可能という物理的性質を利用して、解読不可能な暗号通信を可能にするという。これが正常に稼働すれば、中国は米国などとのサイバー戦において、一歩先んじたことになる。英BBCなどの報道によれば、もともとのアイデアはウィーン大学のアントン・ツァイリンガー教授が提唱した理論だが、ツァイリンガーが2001年に欧州宇宙機関に実用計画を提案したが実現には至らなかった。一方、このツァイリンガーの教え子である1970年生まれの潘建偉が、世界の最先端の量子通信研究の成果を祖国に持ち帰り、実用に向けた開発に大きく貢献した。現在は、ツァイリンガー自身も潘建偉の研究に協力しているという。

また直径500メートルの世界最大の電子望遠鏡「天眼」を、1万人を強制移住させて貴州省の山村に建設したことも瞠目に値する。100億光年以上向こうの目標を観測でき、宇宙の起源や地球外文明史探査が目的というとロマンチックだが、一部では軍事利用や軍事技術の開発が真の目的だとも言われている。電子望遠鏡の開発によって、軍事スパイ衛星やミサイル予警衛星の動向、観測技術やステルス機の捕捉技術が蓄積されるとか。

当たり前のことであるが、中国にとっての宇宙開発の真の目的は強軍化、軍事利用目的である。また、そう遠くない未来に宇宙戦争時代が来るということも見据えている。衛星爆破実験を国際社会の非難を浴びながらも実行し、軍制改革においても、航天部隊（宇宙部隊）創設が言及されている。宇宙飛行士はみな空軍所属である。宇宙空間を征し、衛星破壊戦争を征すれば、核兵器などは恐れるに足らない。宇宙ステーションも純粋な研究施設というよりは、衛星破壊戦争を想定した施設だと見られている。

文革時代の東紅1号…空気が似てきた

普通の炭鉱や化学工場では驚くほどの杜撰な管理による事故やその隠蔽が頻発して、製造業とていまだ「山寨（パクリ）」商売が横行する状況が21世紀になってもあまり改善されていないにも関わらず、軍事的最先端技術開発は、欧米、ロシアをしのぐ最速スピードで進められる。国有ゾンビ企業が整理され数百万人の失業者があふれ、地方財政の事実上の破綻も目に見えているにも関わらず、世界に先駆けて月や火星の資源開発に手を出そうとする。

日本などの民意重視の民主国家では、なぜそのようなことが可能なのか、なかなか理解できないだろうが、毛沢東時代を振り返れば、国内で数千万人の人民が餓死しかけていても「両弾一星」（原水爆と大陸間弾道ミサイルと人工衛星の総称）精神を掲げ、本気で旧ソ連と全面核戦争するつもりで核兵器開発を行い、文革の混乱の最中に初の衛星・東紅1号を打ち上げてきたのが中国という国であった。

まさしくあの時代に社会の空気が似てきた習近平政権時代において、経済よりも民生よりも宇宙開発に国家の関心と財力が注ぎ込まれるのは全く不思議ではない。中国は国家が貧したときほど、こういった国家大事業によって人民に党に対する求心力を生もうとした国なのだ。経済や社会が荒れたときほど、民生や経済ではなく宇宙開発を含む軍事・国防の強化に一番のプライオリティを置き、国外の敵を想定することで、人民の不満の矛先を外側に誘導することに成功してきた国である。

中国宇宙開発事業60周年記念日に際し、中国航天科技集団董事長の雷凡培が新華社のインタビューにこう語っている。

2024年、唯一の宇宙ステーション保有国に

「目下、我々の宇宙開発能力は国際先進レベルの指標の三分の一ぐらいにある。有人宇宙船、月面探査などの主要技術指標についてはすでに国際先進レベルに到達しているだろう。あともう少しの時間をかけて、2025年には宇宙強国の目標を達成できるだろう。…中国の宇宙技術は買ってきたものでも、人から与えられたものでもない。自主独立で艱難辛苦の奮闘を経て、いくつもの挫折を経験しても、這い上がるようにして作り上げてきた。だから西側先進国の宇宙大国とは違う道を行く」

「宇宙ステーションについても、米国は経済的理由でできなくなり、欧州も日本も諦める中、中国だけがその科学的価値を認めて、やり続ける。…2024年で国際宇宙ステーション（ISS）の運用が終われば、中国だけが世界で唯一宇宙ステーションを保有する国家になるのだ」

中国の宇宙覇権への野望はもはやはったりではない。果たして中国経済がその野望を最後まで支え切れるのか、という点についてはいろいろ意見の分かれるところかもしれないが、いかなる犠牲も失敗も意に介さずひたすら天空を目指す中国の本気を、日本も米国も決して侮れるものではないということはしっかり認識しなくてはならないだろう。

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