安倍首相は9月の訪中を中止しました。保守派の反対が多かったことが耳に入ったのかもしれません。本記事にありますように櫻井氏は「止めた方が良い」というニュアンスでした。欧米で「紀念抗日戰爭暨（及び）世界反法西斯（ファシスト）戰爭勝利70周年」行事に参加する国はありませんので。自由主義陣営からは韓国が参加という事で米国の韓国を視る眼は益々厳しくなっているでしょう。ましてや北と一戦交えるかも知れないと言うときに。まあ、これを理由に韓国は訪中をドタキャンする可能性もありますが。安倍首相も計算ずくで、中国に気を持たせて、やはり断ったとすれば演技賞ものです。しかしファシズムが全体主義と定義するなら、共産主義も全体主義の一種でしょう。

尖閣近辺は元々そんなに石油が取れないので、日本の石油会社も気にしてなかったのです。コストでペイしないという事は分かっていました。であればこそ、中国は経済合理性以外の何かを考えてリグを置いたという事でしょう。平松茂雄氏は十数年前から中国の尖閣への野心は軍事目的と言ってきました。経産省のエリートは軍事に無関心なのか、知っていても口を噤んできたのか、現代のエリートというのは真のエリート足り得ません。ﾉﾌﾞﾚｽｵﾌﾞﾘｼﾞｪの考えを持ち合わせず、単に前例踏襲の記憶力の勝負をしているだけでしょう。

今、韓国と北が戦争になっても、法案が通っていないので集団的自衛権の行使ができません。まあ、同じ民族同士でやりあうのは構いませんが、在韓邦人の救出が出来たとしても米艦に載った邦人を護衛できません。法案成立に反対している民主党、共産党、社民党、朝・毎・東の新聞は戦争が起きても救出に行くなというに近い。しかし集団的自衛権が認められても相手国の同意が必要（この場合韓国が認める可能性は低い）、戦時作戦統制権を持つ米軍が認めればＯＫとなると思われます。第二次朝鮮戦争になれば北朝鮮の難民が中国国境と、南に向かうでしょう。鴨緑江は人民解放軍が中国領土に入れないようにするでしょう。南は隔離政策（スパイの可能性あり）を取るでしょうが、食糧備蓄が70日分しかないとのこと。日本にタカリに来ないよう。日本人は世界に慰安婦像を建てようとしている国と言うことを忘れないように。厳しく政治家を監視しましょう。

記事

中国研究を専門とするペンシルバニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、いま日本人は13世紀の元寇以来、最も深刻な危機に直面していると警告する。

蒙古と高麗軍が壱岐・対馬を占領した当時、日本人は危機を実感した。だがいま、中国が日本を遠くから包囲し、包囲網をじわじわと狭めていることに多くの日本人が気づいていないというのだ。

「気づいた時は既に遅く、日本は身動きできなくなっている危険が大きい」と、ウォルドロン氏。

中国の日本への挑戦は歴史の捏造から領土・領海侵犯まで幅広い。これらを個々の問題としてではなく、一体化してとらえ、日本への挑戦を中国の世界戦略の中に位置づけて考えなければ、中国の意図は掴めない。

しかし全体像を見渡せば、中国の意図は明白である。東シナ海と南シナ海で支配権を確立し、日米両国に中国の支配を受け入れざるを得ないと納得させることを目指している。

2008年のガス田の日中共同開発合意を無視して、中国が東シナ海に新たに建造した12基もの海洋プラットホームも彼らの戦略の全体像に立って見れば、開発の動機が経済のためだけではないことが見てとれる。

国家基本問題研究所副理事長、田久保忠衛氏は、これら海洋構築物が軍事転用されれば日本にとってのキューバ危機になると警告する。しかし、大な意味を持つ中国の海洋開発を日本政府は国民に知らせずにきた。日本の安全保障政策を担う国家安全保障会議（ＮＳＣ）局長の谷内正太郎氏の訪中後に、政府は初めて発表したが、政府の反応は総じて鈍い。

中国側が全プラットホームを日中中間線の中国側に建てたことを以て「法的には抗議しにくい」という。建造物が天然ガス採掘用のプラットホームであるために議論は経済的要因の分析にとどまり、中国の軍事戦略に結びつける議論は少ない。いわんやその本質をキューバ危機の再来と受けとめる危機感はどこにも見当たらない。

空白圏を埋める

だが、これこそ平和ボケではないか。まず、ガス田開発の経済的側面を見てみよう。中国はエネルギー調達先の多様化において、日本に先行する。

結果、東シナ海のガス田をはじめ、海洋由来のエネルギーが中国のエネルギー供給量全体に占める割合は決して大きくない。10年実績で中国の海洋由来の石油・ガス生産量は約6500万トン、中国の総消費量約6・8億トンの9・5％である。ガス単独で見れば、12年実績で中国はＬＮＧ（液化天然ガス）3040万トンを11か国から輸入、内52％がトルクメニスタンからだ。

カザフスタンを経由するパイプラインで送られるトルクメニスタンのガスは他に買い手が存在しないために、完全な中国の買い手市場である。

中露間にも同様の中国優位の契約が結ばれた。ロシアのガスはモンゴルを迂回してパイプラインで沿海部に運ばれる見通しだ。ロシアが大幅に譲歩を迫られた同案件は、エネルギー需要が伸びる中で中国が安定した安価なガス輸入の枠組みを作り上げたことを示している。

従って中国の海洋進出に関してエネルギー確保の可能性は否定できないが、真の動機には、むしろ軍事的側面があると考えなければならない。

南シナ海、東シナ海と共に、第一列島線を出た太平洋での中国の動き、たとえば沖ノ鳥島を島と認めず、同島周辺の日本の排他的経済水（ＥＥＺ）を認めない中国の意図を、一体のものとして考え、彼らの目的を探り出さなければならない。

右のいずれの海域にも共通しているのが、中国は空域を管制する能力持っていない点だ。そしていま中国が進めているのが、その支配圏の空白域を埋める作業なのである。

東シナ海のプラットホームの軍事転用は同海域上空に設定した中国の防空識別圏（ＤＩＺ）を真に機能させ、自衛隊と米軍の動きを制限する結果をもたらす。

南シナ海で7つの島を埋め立て造成した人工島は、中国管制の空白圏だった南シナ海中央部、フィリピン、台湾間のバシー海峡で、中国の航空管制力を強化することになる。

中国はあらゆる意味で台湾への影響力を強めており、中国の侵略を阻止する台湾の力は失われつつある。7月30日、沖縄本島と宮古島間の宮古水道上空を中国人民解放軍の爆撃機など4機が2日連続で飛行した。4機は東シナ海から太平洋に出て反転し、同じルートで中国側に戻ったが、台湾海峡への中国のコントロールが強まれば、日本への影響は測り知れない。

中国が沖ノ鳥島を島だと認めないのは、射程3000キロを誇る米軍の巡航ミサイルが北京を襲う可能性への恐れだと専門家は見る。米国との戦闘を想定すれば、中国は北京を起点に半径3000キロ以内の海を確保し、米軍の接近を許さないのがその戦略の基本となる。沖ノ鳥島周辺の日本のＥＥＺを断じて許さないと主張するのは、周辺海域を逆に中国の支配下に置く意思であろう。

気味悪い程の熱心さ

習主席は「中華民族の偉大なる復興」を掲げるが、中国の夢の実現は米国と戦うよりも、米国の脅威を無効化することによって戦わずに達成するのが賢明な方法だと、孫子の兵法に倣って考える。

戦わずして勝つその手法が、東シナ海、沖縄・南西諸島、沖ノ鳥島海域を含む西太平洋、南シナ海、バシー海峡、台湾海峡をまたいで勢力圏を形成し、日米両国にとっての生命線であるシーレーンを握ることなのだ。日本は石油の90％以上を同海域を通って運び、米国の戦略物資の過半も同様である。

こうした全体像の中に東シナ海ガス田問題を置いて考えれば、同問題を経済的要因だけで判断することの危険性は明らかだろう。

中国を駆り立てるエネルギーは、かつて中国は全てを奪われたという恨みと暗い情念とである。彼らは米国でも欧州でもない、中国自身の価値観基づいた世界の形成を目指しているが、彼らの価値観を体現する中国で人々は幸せになっているだろうか。

7月のわずかひと月で人権擁護派の弁護士ら200人以上が拘束・逮捕された。チベット、ウイグル、モンゴルの人々は弾圧され、虐殺され続けている。空気も水も金儲け優先で汚染されている。

その中国がいま、気味悪い程の熱心さで、安倍晋三首相の訪中を働きかけている。靖国神社に参拝しないという意思の伝達を含む3条件つきの訪中の要請だそうだ。

自由と人権を認めず歴史を捏造する指導者に、留保もつけずに訪中することは、価値観を大事にする日本の首相には似合わない。日本らしさを殺ぎ国益に適わない訪中なら、慎重にすべきだ。

8/21日経夕刊“十字路”『人民元切り下げが歓迎されるとき』に「人民元の切り下げは総じて評判がよくない。国際通貨基金(IMF)の準備通貨入りを狙った為替の柔軟化を大義とする通貨安戦争への参戦や、デフレの輪出といった否定的な解釈が多い。しかし、少し視点を変えれば、今回の切り下げがグロ—バル経済およびリスク資産にとってプラスに働く可能性も見えてくる。

中国が通貨切り下げだけでなく、預金準備率や政策金利の引き下げ等の金融緩和も行うとすればどうだろう。

まず、金融緩和の可能性についてはいわゆる「国際金融のトリレンマ」のなかで考えるとよい。これは、自由な資本移動、為替の安定(固定相場)、独立した金融政策の3つのうち同時には2つしか実現できないというものだ。

中国は管理相場制度により為替の安定を維持する一方、 徐々に資本規制を緩めてきた。その結果、昨年後半からの資本流出とともに、金融政策が本来の効果を失ってきた面がある。実際、政策金利の度重なる引き下げにもかかわらず、マネーサプライが伸び悩んでいる。

そもそもデフレに加え、過剰債務•過剰投資に苦しむ中国にとって、大規模な金融緩和は想定されにくいが、為替の柔軟化を伴う切り下げ措置が金融政策の効果を改善する限り、金利の引き下げより有効な政策手段となる。 しかも、政策金利は貸出基準金利でみて4 .85%と高く、引き下げ余地が残されている。

為替の切り下げがより効果的な金融緩和につながれば、中国のみならずグロ—バル経済にとってプラスだ。単なる為替の切り下げはグローバル経済にとって需要の奪い合い(ゼロサム•ゲーム)にすぎないが、これが金融緩和を伴えば国内需要の刺激、資産価格上昇を通じてグローバル経済 に寄与する。これがまさに日銀の量的緩和の効果であり、 この限りにおいて中国も近隣窮乏化の非難を免れうる。 (ピムコマネージング•デ ィレクタ—正直知哉)」とありました。

国際金融のトリレンマでいけば中国は固定相場（人民元切り下げをしても）の維持、独立した金融政策（金利引き下げ）の2つを満たせば、残りの「自由な資本移動」はありえないことになります。実際中国は外資の流入・流出を監視してきましたし、今後も監視を止めることはしないでしょう。

本記事の言うようにワシントンと北京で人民元のＳＤＲ組み入れの余地を残したというのは異形のやり方を資本主義国が認めることになります。如何に経済大国と雖も透明性が低く（国営企業が多く、融資も焦げ付き、財務諸表は3通りで数字が違う）、信用度の低い人民元（偽札が2割流通しているといわれていますし、3経済主体で21兆＄の債務あり）を国際通貨と認めるのはおかしく感じます。アメリカも中国に経済を依存しているとはいえ、戦争を避けるためには中国の経済を崩壊させないと。中国に善意で臨めば必ず裏切られます。『百年マラソン』を思い起こしてほしい。

記事

中国人民銀行が１２日に人民元切り下げに踏み切ると、世界のメディアが、通貨切り下げ競争が始まると騒ぎ立てたが、的外れだ。

　習近平政権は「国際通貨」の地位に押し上げる野望を抱き、「強い元」を掲げてきた。国際通貨になれば、元に対する世界の需要が増えるので、中国の国際的威信が高まる。半面で国内にはデフレ圧力が加わり、景気の落ち込みはかなり深刻だし、不動産市況低迷に続く株価暴落と八方ふさがりだ。

　そこで元高政策を修正し景気をてこ入れせざるをえなくなったのだが、限度がある。大幅な元安政策だと国内外から受け取られてしまうと、資本逃避に加速がかかる。人民銀行は数日間で元相場をドルに対して４～５％切り下げたあと、これ以上切り下げないというシグナルを国内外に送っている。

　習近平政権の狙いは何か。筆者は、安値攻勢による世界市場シェア拡張よりも実利を選んだとみる。それなら小幅安で済む。

　何しろ中国は世界最大の貿易大国で、貿易額は日本の３倍もある。中国の輸出がすべてドル建てで、元安でも輸出価格を据え置いた場合と仮定すると、４％余りの元安水準で推移した場合、中国の輸出業界には年間で１１兆円強の「たなぼた利益」が転がり込む。

　国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出比率は２３％程度だから、ＧＤＰの１％近い為替差益である。設備過剰が深刻な業種は赤字操業で苦しんでいるが、輸出部門で利益を稼げる。過剰生産能力が日本の生産規模の４倍以上に達する鉄鋼産業の場合、輸出を急増させてきたが、元安で年間３４００億円強の利益増となる。

中国が海外市場向けに値下げ攻勢をかけると、米国をはじめ、全世界から猛反発を食らうだろう。ことに元安を警戒する米議会は対中貿易制裁を決議するに違いない。９月の訪米を控えている習国家主席がそんなリスクを冒すはずはないのだ。

　グラフは中国の総輸出の増減率と元の対ドル相場の推移である。２００８年９月のリーマン・ショック後、中国は元相場を一時的にドル相場に対して固定して輸出増強に努めたが、１０年後半からなだらかな元高基調を保ってきた。元高トレンドと並行して輸出の伸び率が下がっている。世界景気の停滞も響いているわけで、小幅な元安で中国が輸出を大幅に増やせる情勢ではないことが読み取れる。

　今回の元安調整はしかも、元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨として認定させるうえでは障害にならないことを、ほかならぬＩＭＦが言明している。前日の相場を基準にしているので、「市場実勢を反映させる措置」と歓迎する始末だ。米財務省もＩＭＦの評価を黙認している。ワシントンと北京の間で、穏やかな元の調整を条件に、元のＳＤＲ通貨化の道を残す取引が成立したと見える。　

 

中国は歴史的に権力闘争が凄まじく、和をモットーとする日本とは国柄が違うという認識を持つ必要があります。高校時代の漢文や諺の起源等で中国に親近感を持つ日本人は多かったと思います。（今は流石に中国の実態が分かってきて中国人を信じなくなってきたと思います）。孔子の論語の影響もあったと思いますが紀元前500年代に中国ではああいう状況ができていなかったから希少価値があって古典として残っただけで、実際孔子は仕官できていません。不遇だったわけです。孔子の言ったことをキチンと守ったのは日本で儒教国家と言われる韓国ではありません。彼らは孔子の本質を受け入れず、形だけです。だから国民の1/3が移民を求めてクリスチャンになったりするわけです。日本は仏教や儒教を神道と共に共存させてきました。中西輝政の言う換骨奪胎の超システムです。

共産党は内部の権力闘争が凄まじく、ソ連のスターリンは政敵を粛清しましたし、毛沢東もそうです。鄧小平も毛のせいで何度も自己批判させられました。生き延びるためには恥を晒しても忍の一字だったのです。毛の死ぬのを待って政権を取りました。だから習近平を指名した江沢民を習が裏切っても中国では当たり前です。岡田英弘によれば一番寝首をかきやすいのは妻であるので、姓も別にしていると読んだ記憶があります。凄まじいの一言です。

院政を敷こうとする江沢民一派掃討に団派も協力しているのかも知れません。団派の令計画は周永康に息子の事故の件で近づき、隠れ江派だったので胡錦濤も逮捕を認めたのかも知れません。周永康の賄賂額が1兆9000億円で驚いていたら郭伯雄の4兆1000億円とスケールが大き過ぎます。郭は江に取り立てられた軍人で銭権交易（quan2qian2jiao1yi4銭と権の発音が似ている）がこの辺りから始まったのでしょう。人民解放軍のﾎﾟｽﾄは金で買われるので全然強くないというのは本当と思われます。ただ、習が軍を強くするため戦争を考えてもおかしくはありません。日本は強すぎて、負けたら、習の延命はなくなるので弱い所とやるのではと思いますが。

記事

日刊紙「人民日報」は“中国共産党中央委員会”の機関紙である。8月10日付の「人民日報」は第7面の「“思想縦横”」欄に『“人走茶凉”の待遇を弁証する』と題する“顧伯冲”という人物の署名入りの評論を掲載した。中国メディアによれば、作者の顧伯冲は“中国作家協会”の会員であると同時に、“人民解放軍総政治部”の現役将校であるという。

　標題にあった“人走茶凉（人が去れば茶は冷める）”という言葉は、革命現代京劇「沙家浜」から生まれたもので、「客が来たので熱いお茶を供したが、客が去った後に手付かずのまま残されたお茶は自然に冷めてしまう」が本来の意味だが、そこから転じて“世態炎凉（人情は移ろいやすい）”とか“人情淡漠（人情は冷淡）”を意味していた。ところが、現在では、「権力を握っていた人物がその地位を離れた後は、利用価値もないことから、人々は彼を軽視するようになる」ことを意味する言葉として使われている。当該評論の標題にある“人走茶凉”は「引退した党長老」を指す代名詞として使っていると考えて良いだろう。

不在其位、不謀其政

　さて、人民日報に掲載された顧伯冲の評論は、「引退した党長老は現職の党指導部に干渉するな」という趣旨の内容であったことから、国内外で注目されると同時に中国共産党内に大きな波紋を巻き起こした。その概要は以下の通りである。

【1】“人走茶凉”は「人情は移ろいやすい」のイメージ表現だが、職場を離れた後に境遇の変化を嘆く人が非常に多い。但し、“人走茶凉”についてもその待遇を弁証する必要があり、「“不在其位, 不謀其政（職務を担当していないのなら、その職務に関する事柄に関与すべきでない）”」＜注1＞を引退した人達の常態にしなければならない。

＜注1＞『論語』の「泰伯編」に有る言葉。原文の意味は「権限と責任のある地位にいないのであれば、政治のことを議論しても始まらない」。

【2】長きにわたって、我が党の指導幹部は第一線から退いた後、身分の変化に対応して、新たな指導部の仕事に介入せず、干渉せず、広い度量と高尚な情操を示すことができた老党員や老幹部は人々の尊敬を勝ち得た。しかし、一部の幹部は在職時に自分の腹心の部下を配置して引退後も影響力を発揮できる条件を作り、引退後も長期にわたって元の職場の重要問題に口を出す。少しでも思い通りに行かないと、“人走茶凉（人情は移ろいやすい）”と嘆き、人を“勢利眼（地位や財力に媚びる奴）”だとなじる。こうした現象は新指導部の動きを難しいものにするばかりか、自由で大胆な政策を行うのに支障を来たす。さらに、一部の組織に低俗な気風を蔓延させ、派閥を生み、組織を弛緩させ、正常な業務の展開を困難なものとし、党組織の団結力や戦闘力を低下させる。

【3】ロシアの文学者トルストイは「友情はポットのお湯のようなもので、一旦ストーブから離れたら、徐々に冷めてしまう」と述べているが、「人がいる時に茶は熱いが、人が去れば茶は冷める」というのは極めて正常なことである。“人走茶凉（人情は移ろいやすい）”は一種の人間の規律である。人には自分の仕事や生活、交際の範囲があるが、引退すれば以前の同僚、組織、知人との連絡は徐々に疎遠となり、関係が薄れるのが正常である。

【4】“不在其位, 不謀其政”は常にそうあるべき姿である。指導幹部について言えば、引退したら、担当していた業務に責任を負わなくなり、自然と権力も責任もなくなるので、それを素直に受け容れ、人生の転機に対応しなければならない。組織について言えば、規則を明確にして、感情の尊重と職責を明確に区分し、情に捉われる習慣を断ち切り、口出しを排し、風紀が正しく、正常な組織を作らねばならない。

上述の評論は婉曲な表現で引退した指導幹部、すなわち党長老による現職の党指導部に対する干渉は害悪であるという趣旨のことを述べている。現役の党指導部とは“習近平”総書記を筆頭とする党政治局の局員（25人）であり、そのうちの政治局常務委員（7人）である。これに干渉すると想定される党長老は誰かと言えば、元総書記の“江沢民”しか思い浮かばない。当該評論を読んだ中国国民の誰もが真っ先に思い浮かべたのは江沢民だった。1926年8月17日生まれで89歳の江沢民は、従来から何回も病気で入退院を繰り返し、今までに幾度も死亡のニュースが流されていることから、すでに棺桶に片足を突っ込んでいると言われている。その江沢民が依然として中国国内に隠然たる勢力を誇り、現政権の習近平と真っ向から対立していることは、周知の事実である。

　習近平は2012年11月に総書記に就任した直後にトラ退治とハエ駆除を同時に行うとして“反腐敗（腐敗撲滅）”運動を開始したが、その矛先は主として「上海閥」と呼ばれる江沢民グループに向けられている。2012年3月に“薄煕来”が重慶市党委員会書記の職務を解除されて失脚したのを足掛かりとして、習近平は江沢民の重臣である“周永康”（前政治局常務委員）、“徐才厚”（前中央軍事委員会副主席）、“郭伯雄”（前中央軍事委員会副主席）などを次々と腐敗を名目に血祭りに上げて失脚させて来ている。

江沢民の誤算

　本来、江沢民は“胡錦涛”に続く総書記の後継者として薄煕来を考えていた節がある。しかし、薄煕来が重慶市党委員会書記として失点を重ねたことにより後継者競争から脱落したことで、江沢民が新たな後継者候補として選んだのが、太子党で血筋は良いが過去の任地（福建省、浙江省）で大した実績もなく、凡庸で人畜無害と考えられた習近平だった。

　そうした人物を胡錦涛の後継者に据えれば、自分の言いなりになるから院政が可能となり、自分の死後も2人の息子（“江綿恒”と“江綿康”）や一族郎党は安泰でいられる。それが江沢民の思い描いた筋書きだったし、彼はそうなることを確信して疑うことを知らなかった。

　2002年11月15日に総書記に就任した胡錦涛は、2012年11月15日に退任するまでの10年間を前任者である江沢民から陰に陽に監視され、圧力を受け、飾り物にされて実権を奪われ、気弱なことも災いして何一つ自分の思い通りの政治を行うことが出来なかった。胡錦涛の写真を見れば分かると思うが、頭脳極めて明晰で誠実そうな胡錦涛は、厚かましくて腹黒く、処世術に長けていることだけが取り柄の江沢民とは人間の質に大きな差がある。仮定の話だが、江沢民の干渉が無い形で、胡錦涛に思い通りの政治を行わせることが出来たならば、中国はもう少しまともな国家になっていたはずだと筆者は思っている。

　2012年11月14日に閉幕した第18回党大会＜注2＞で胡錦涛の総書記退任が決定され、翌15日の午前中に開催された「中国共産党第18期中央委員会第一回会議（略称：一中全会）」で、胡錦涛は総書記を正式に退任した。一中全会の日程は順調に進み、党内の要職を決める“同額選挙（候補者数と当選者数が同じ選挙）”が行われ、それに続いて新たに選出された7人の政治局常務委員が壇上から247人からなる“大会主席団”に顔見世を行う“主席団会議”を経て、一中全会の閉幕が宣言されようとした。その時、すでに前総書記となった胡錦涛が突然立ち上り、「主席団の同志諸君」と呼びかけて発言の機会を要請した。胡錦涛の発言は一中全会の日程にはなく、一中全会参加者にとって寝耳に水のものであったから誰もが顔を見合わせたし、司会者もどうして良いか分からず、言葉に詰まったのだった。

＜注2＞正式名称：中国共産党第18回全国代表大会　（開催期間：2012年11月8日～14日）

胡錦涛、最後の演説

　胡錦涛は静寂に包まれた会場を見渡すと、司会者の言葉を待つことなく、やおら服のポケットから2枚の原稿を取り出すと次のような発言を行った。

　同志諸君、第18回党大会が順調に開催され、党の新旧指導部の交代も順調に終了しました。今後、私が皆さんと会う機会は少なくなると思いますので、この貴重な機会を借りて同志諸君に対していくつかの話をしたいと思います。それは以下の3点です。

（1）私は総書記を10年間務めました。この間、“鄧小平”同志の教えを胸に刻み、7000万党員と13億国民の信任に背かぬようにすることを念頭に、発展を最優先に事に当たり、中国の総合国力を高め、国民の生活水準を改善すべく最大限の努力を行いました。現在の状況を見るに、それはまだ不十分であり、皆さんは満足されていないかもしれません。しかし、私が全力を尽くしたということを皆さんにはご理解願いたいと思います。引退した私は、今後絶対に次期指導部に対して干渉もしませんし、書面で指示を与えることもしません。

（2）18回党大会で、私は党の総書記と“中央軍事委員会”主席の職務を返上しましたし、来年3月の“全国人民代表大会”で国家主席と“国家軍事委員会”主席の職務を返上します。その後、私は直ちに“中南海”＜注3＞から転居し、私の名義の事務室も撤去し、軍事委員会に設置した事務所にも行きません。私から始める形で、すでに引退した指導者は新たな指導部の仕事には一切干渉しないことを希望します。

＜注3＞中国共産党中央委員会と“国務院”の所在地であると同時に、国家指導部の居住地

（3）習近平同志は党派性が強く、能力が高く、気迫が有り、原則が有り、仲間との団結が上手く、自己に対する要求が厳格で、国民に対する情が深い。どの方面から見ても、彼は党総書記として合格であり、党と国家の軍事委員会主席としても合格です。全ての引退した同志は彼の仕事を支持せねばなりません。彼を支持し、信頼し、彼の仕事に干渉せず、彼に自由に全党、全軍、全国民を統率させることが最も良いことなのです。私の話は以上です。

　胡錦涛の話が終わると、人々は驚愕して、会場は水を打ったように静まり返った。話を終えた胡錦涛は、誰を見ることも、誰に声をかけることもなく、目に涙を浮かべて憤然と身を翻して会場を後にしたのだった。胡錦涛の話に感激した習近平は涙を流していたし、引退してなお権力の維持に貪欲な江沢民は怒り心頭に発してわなわなと震えていたという。胡錦涛が会場から姿を消すと、静寂は喧噪に変わり、引退した老幹部たちは口々に不満を訴え、「我々引退者は党を脱退したわけではないぞ」などと叫んで、習近平に胡錦涛の話をどう考えるのかと意見を求めた。しかし、習近平は老幹部たちを一顧だにせず、傍らにいた随員に何事か耳打ちすると、随員は急いで出口に向かい、胡錦涛を追いかけたが、すでに胡錦涛は車中の人となり、会場を離れていた。

　一方、騒然としていた会場では、習近平が立ち上がると大声で「皆さん、静粛に」と述べて、胡錦涛が述べた話の内容は党の内部にも伝えず、外部にも漏らさず、記録も取らないことを宣言して、閉会としたのだった。

　この胡錦涛の発言により会場が混乱したために、18期一中全会の閉幕は当初予定の10時から大幅に遅れ、習近平を筆頭とする新たな政治局常務委員7人が、恒例となっている御披露目の記者会見場に姿を現したのは11時54分であった。

習近平への置き土産

　在任中の10年間を江沢民による院政を受け、総書記として自立することが出来なかった胡錦涛にとって、上記の発言は江沢民に対する積年の恨みを晴らすものであり、「最後の置き土産」と言うべきものであった。胡錦涛の話は18期一中全会の参加者限りで党内はもとより外部にも漏らさないとされたが、前総書記の胡錦涛自らが提起したものである以上はそれなりの影響力を持ち、習近平に胡錦涛の「轍（てつ）を踏むまい」と心に密かに決意させるものとなったのだった。

　江沢民の引き立てを受けて総書記への道を順調に歩んできた習近平だったが、いくら凡庸でも馬鹿ではないから、その結果がどうなるかは十分予想できた。それはすなわち、江沢民から恩を受けた以上、江沢民には逆らえず、院政を敷かれて、何事も江沢民の事前承認を必要とする操り人形となるというものだった。ところが、胡錦涛はそうした習近平の苦悩を知ってか知らずか、自ら範を垂れる形で完全引退を表明して、悪しき習慣となっている引退者による現役者への干渉を撤廃するよう求めたのである。これは正に習近平にとって神の啓示と言ってよいものであり、彼に「自分は江沢民のあやつり人形ではないし、江沢民の院政を甘んじて受けることはしない」と決意させるのに十分なものだった。

江沢民へ最後の警告

　冒頭に述べた『“人走茶凉”の待遇を弁証する』と題する評論は、上述した胡錦涛発言を根拠として“老人干政（老人が政治に干渉する）”を排することを目的に書かれたものと思える。上述したように習近平による腐敗撲滅運動は江沢民グループに属する人々を次々と狙い撃ちして失脚させている。これに対する江沢民はすでに外堀も内堀も埋められ、残すは本丸のみという状況にあるが、依然として病んだ老骨に鞭打って劣勢の挽回に精力を傾けているのが実情である。

　だからこそ、評論『“人走茶凉”の待遇を弁証する』は、江沢民に対する最後の警告として打ち込んだ楔（くさび）だったのではないだろうか。それは、もしこれ以上反抗を続けるならば、いよいよ本丸に攻め入り、江沢民自身を身動き取れぬ状況に追い込むぞという警告のように思えるのだ。それが実現すれば、胡錦涛が仕掛けた「最後の置き土産」が効力を発揮したことになり、江沢民に対する積年の恨みを晴らすことになるが、その結果は見てのお楽しみである。

日本政府と心ある日本人が韓国に対し、理想の対応をし出したという事です。日本人の特徴は、サービスの悪い店に対し他の外国人のようにその場でクレームをつけるのでなく、二度とその店に行かないことで抗議の姿勢を示します。そのやり方は、「相手にしない」という事です。古田博司氏の言う「非韓三原則（助けない、教えない、関わらない）」を徹底することです。

日本の左翼メデイアや金に目のくらんだアホな芸能人コメンテーターが何を言おうとも助けないことです。親韓派政治屋の動きにも注意を払っていきましょう。額賀の女性問題が週刊誌に出ましたが、こういうのをドンドン出していけば良い。

北野幸伯氏は「二階派の3000人訪中と9月の首相訪中」は米国を怒らすと述べていますが、二階派の訪中は米国に連絡しなかったとしても、9月首相訪中はアメリカと緊密に連絡を取り合って進めていると思います。9月習近平の訪米の露払いをして、彼の考えを事前に聞き、オバマに伝えると思います。今度の首相70年談話もアメリカと擦り合わせたのでは。アメリカの眼から見て韓国は裏切り者と映るでしょう。朴大統領はアメリカの制止も無視して、中国の9月抗日式典に参加することにしました。北の金正恩と面談できる可能性があるからかも知れませんが、金は北を離れるとクーデターを起こされる可能性があり、出席しないのでは。しかし、韓国はＴＨＨＡＤも配備せず、利敵行為に走るのを見ればアメリカの若者の血を流してまで韓国を守る価値があるのかどうかと思うハズです。巨大スピーカーの件で、北が南を恫喝しています。同じ民族同士、お互いにやり合えば良い。日米とも傍観していればいいでしょう。在韓米軍と日本に飛来するミサイルを迎撃するだけで良いと思います。戦時作戦統制権もアメリカは返せば良い。日本の経営者も緩いですね。戦争が起きる可能性のある国に投資するとは。東レはもっと良く考えた方が良い。ミサイルで工場がやられるかも知れません。

中華・小中華ともローグ・ネーションです。平気で嘘をつき、歴史の改竄・捏造をし、世界にそれをプロパガンダするような国です。暴力団国家です。こんな国とまともに付き合う必要はありません。ただ世界に彼らの嘘を暴いていかないと、嘘が真実になってしまいます。理想は両国と断交、できなければできるだけ付き合わないことです。ロッテの不買やパチンコをしない、また日本の左翼メデイアは購読しないことです。

記事

「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。

3つの言葉を要求した韓国

—安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。

鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。

—談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？

鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。

　柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地支配」「侵略」「反省」の3つの言葉を入れよ、と具体的な文言まで要求しました。

アジア人を元気づけた日露戦争

—まず「植民地支配」という単語ですが、安倍首相は談話の中で使っていますよね。

鈴置：「戦後70年談話」の中で「植民地」は4つの段落に出てきます。以下、引用します。首相官邸ホームページの文章スタイルを踏襲しますが、読みやすくするため、段落の先頭は「・」で始めます。また、キーワードは太字にしました。

• 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

　この段落では「西欧の植民地化の波に日本だけが抗した」との文脈で使われています。韓国が要求した「日本の過去の悪行」としての「植民地」ではありません。正反対の内容です。

欧米にもチクリ

　「植民地化」を謝罪させたかった韓国を無視しただけでなく、「日本の誤った歴史」を批判する欧米人に対しても「植民地を発明したのは君らだろうが」とチクリとやった感もあります。さて「植民地」が出てくる、残りの3つの段落は以下です。

• 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。
• しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。

　上記2つの段落は歴史を客観的に述べた部分です。最後は以下です。

• 植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

　ここでも「永遠に訣別」を訴えているだけであって「反省」とか「謝罪」の対象ととらえているわけではありません。また「植民地支配」は一般論として語っているのであって「日本による韓国の植民地化」と特定してはいません。

—なるほど、よく読むと韓国を完全に無視していますね。

鈴置：「侵略」という言葉もそうです。1カ所だけ出てきます。

• 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。

　ここでは「侵略」を否定していますが「韓国に対する侵略」とは一切書いていません。

韓国に侵略したことはない

—そもそも、日本は韓国を侵略したのでしょうか。

鈴置：日本政府は「日韓併合条約」によって韓国を合法的に日本の一部としたとの立場です。一方、韓国は「併合」は強制によるもので「侵略」の一形態だと主張しています。

　韓国が「侵略」にこだわったのは「本当に侵略された」中国と共闘するためでもあるのでしょう。新華社は6月24日「中国と韓国は、安倍談話が『植民地』『侵略』『お詫び』を避けることを許さない」との社論を配信しています。

　中国も官営通信社の口を通じ、柳興洙駐日大使とほぼ同じ3つのキーワードを談話に盛り込むよう要求していたのです。

　「侵略」という単語はここだけで登場しますが、その前に日本が戦争に向かった道を具体的に記述する部分があります。次です。

• 日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
• 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

中国こそ「力の行使で解決」

—「力の行使で解決」「国際秩序への挑戦者」「戦争への道を進む」とは、今の中国そのものですね。

鈴置：この部分を読んだ多くの人がそう思ったことでしょう。安倍談話は英語版、中国語版、韓国語版も作られ、世界に発信されています。

　中国政府は自国民にあまり読まれたくないでしょうね。カンのいい中国人なら大笑いするでしょう。これを書いた人は相当の皮肉屋なのかもしれません。中国に関しては興味深いくだりもあります。

• ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
• 中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。

　中国人1人ひとりには、孤児を育ててくれたことへの深甚なるお礼を語る。一方、拡張主義に走る中国共産党の危険性は指摘する――。中国が日本人民と軍国主義者を区別して対日工作を進めたのと何やら似ています。

　話を戻して、3番目のキーワード「反省」あるいは「韓国へのお詫び」です。そもそも「韓国」という単語が登場するのは1回だけです。以下です。

中国と東南アには深く謝罪

• 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

　まず、前段部分の「心からお詫び」の対象は「先の大戦」であって「植民地支配」に対してではありません。

　当然、交戦相手国の中国や、戦場とされ多くの民間人犠牲者を出したフィリピンなどには深く謝っているわけです。一方、交戦相手国でも戦場でもなかった韓国は「心からのお詫び」の対象に入っていないと読めるのです。

　韓国――当時の朝鮮は日本の一部として、日本側として第2次世界大戦に加わりました。このため「交戦相手国ではなかった韓国に対する賠償義務はない」との立場を日本政府は貫いてきたのです。

　そして後段部分は、戦後になって東南アジアのいくつかの国には賠償し、韓国などには援助の形で経済発展に協力した――と日本の行動を語っているに過ぎません。

　さらにこれ部分に続き、以下の1文が唐突に入るのです。

• こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

　韓国や中国、そしてその両国に気を使う米国が「河野談話」と「村山談話」を継承しろ、と言ってくるから入れておいた――といった感じです。

　ただ、その前の部分で韓国に謝っているわけではないので「河野」「村山」両談話を、韓国に関しても「揺るぎなく継承する」意思があるかは不透明なのです。

朝日だって認めていない

—徹底的に「韓国外し」をしていますね。

鈴置：韓国が要求している「慰安婦への謝罪」もそうです。関連部分は以下です。

• 戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
• 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

　ここでも「韓国の慰安婦」とは特定していません。日本政府としては韓国の国名を挙げて謝罪するわけにはいかないのです。朝日新聞でさえ、以下のように表明しているのですから。

• 植民地だった朝鮮などでは、軍が組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。
• 一方、インドネシアなど日本の占領下にあった地域では、軍が無理やり連行した資料が確認されています。

　朝日新聞は2014年8月5、6日に「慰安婦問題を考える」という大型特集を載せました。この中で「太平洋戦争中に済州島で200人の若い女性を日本政府が強制連行した」との内容を含む過去の記事16本を、5日付16面で取り消しました。上記はその特集の一節です。

寛容でない国もある

　韓国に対する「嫌味」と受け止められる部分もあります。先ほど引用した「私たちは、心に留めなければなりません」の少し後に続く部分です。

• 米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
• 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
• そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
• 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

韓国にはもう、謝らない

—なるほど！「寛容な人々には感謝する」――つまり「寛容ではない国もある」ということですね、日本側として戦ったのに。

鈴置：そして、安倍談話は以下に続くのです。

• 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

—「そもそも謝らなくてもいい韓国には、何度も謝罪している。もう謝らないよ」ということでしょうか。

鈴置：そう受け止めるのが自然でしょう、普通の日本人の感覚から言っても。もちろん韓国は「歴史」という外交上の武器を失いたくないので「永遠に謝るべきだ」と言うでしょうが。

—よく分かりました。結局、安倍談話は韓国を徹底的に無視、あるいは韓国に触れてもあてこすった、ということですね。

鈴置：厳密に言えば、こうです。韓国が3つのキーワードを提示し「これを必ず談話に入れて謝れ」と日本に言い渡した。日本はそれらを全部使いながらも、韓国とは全く関係のない談話を発表した――ということです。

—ではそれに対し、韓国紙はどう反応しましたか？

「安倍談話」は韓国を完全に無視した。ではなぜ、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は怒らなかったのか。

韓国の要求をうっちゃる

—安倍談話は、韓国を徹底的に無視したものだった、という話で前回の「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」は終わりました。

鈴置：韓国は日本に対し、3つのキーワードを提示して「これらを必ず談話に入れて謝れ」と要求しました。しかし日本は、それらを全部盛り込みながらも、事実上、韓国を謝罪の対象から外したのです。

　ただ、韓国以外の国に関しては過去を率直に語り、反省すべきところは反省し、謝罪すべきことは謝罪しました。

　安倍政権はこの談話を、世界の国々と手を携えて生きていく決意を改めて表明する機会に使いました。西欧に対しては「植民地経営の先輩！」とチクリとやっていますが。

夕刊紙なら「ガン無視」

—韓国紙は「無視」をどう書いたのですか？

鈴置：興味深いことに、初めはあまり気に留めなかったようです。談話の翌日の8月15日付朝刊で、韓国各紙は一斉に「謝罪には心がこもっていなかった」式の批判を繰り広げました。

　「韓国への謝罪にはさほど重きをおいていない」と書いた新聞もありましたが、批判としては二の次でした。

　一方、同日付の日本の新聞のいくつかは「無視」とまで露骨には書かなかったものの「韓国は軽視」といったトーンで書いた。例えば日経の解説記事の1本の見出しは「中国へ配慮　韓国には冷淡」です。

　日経は上品な新聞なので（笑い）「冷淡」程度で留めました。夕刊紙なら「安倍、朴クネをガン無視」といった見出しをつけたところでしょう。

　こうした日本での報道を見たこともあったのでしょう、韓国メディアは微妙に軌道修正しました。朝鮮日報の社説（韓国語版）では、談話への評価は以下のように変わりました。

韓国人も気づいた「韓国外し」

• 8月15日付「巧妙な言葉で『植民地支配謝罪』を避けた安倍談話」＝他人の口を借りて反省・謝罪している印象を与える。心から反省して謝罪したと受け入れることは到底できない内容だ。
• 8月18日付「腰定まらぬ対日外交　外交チームへの問責も説明もない」＝内容のない巧妙な言葉遊びにすぎないものだった。安倍政権が韓国に対して今後も配慮する考えのないことが、この談話を通じて改めて明らかになった。

　8月15日付では「心からではない」としながらも「安倍は反省した」との認識です。それが3日後の8月18日には「単なる言葉遊び。韓国には配慮しない安倍」へと変化しました。

　同日、世宗研究所のイ・ミョンウ首席研究委員も「日本の韓国外しが始まった」と指摘する「安倍談話への評価と今後の韓日関係」（韓国語）というレポートを発表しました。

黙って距離をとる日本人

—韓国紙が当初「無視」に気がつかなかったのはなぜでしょう。

鈴置：談話には韓国が要求していた3つのキーワードが一応入った。「安倍はどうせ入れないだろう」と考えていたところに入ったものだからほっとして分析が甘くなり、少しは韓国の意向をくんで談話が書かれたと思い込んだようだ――とある日本の外交専門家は見ています。

　もう1つの理由は「要求すれば必ず謝るはずの日本が、韓国を無視する」とは想像もしていなかったからでしょう。

　韓国人は、不満があれば大声でぶつける。しかし日本人は、嫌な相手は黙って避ける。こんな日本人の対韓嫌悪の深さを理解していなかったこともあると思います。

　そして新聞を作る立場から言えば「心のこもらない謝罪」という批判なら“倫理的に劣る日本”を上から目線で叱りつけるわけですから、読者に快感を与えられる。それが「日本から無視された」では読んだ韓国人は相当に不快になる。「無視」とは書きにくいのでしょう。

日本は再び米国を攻撃する

—そもそもの質問です。外国と摩擦を起こしかねない「戦後70年談話」をわざわざ発表すべきではない、との意見も多かった。

鈴置：中国と韓国が世界中で「日本は再び軍国主義に戻り始めた」と宣伝しています。日米を離間させ、中国包囲網を作らせないようにするのが狙いです。

　日本にいるとこの動きを見落としがちですが、普通の日本人が考える以上に、こうした見方が世界に広まっています。中韓が驚くべき執拗さで宣伝しているからです。

　例えば、中央日報の李夏慶（イ・ハギョン）論説主幹は2013年9月5日の同紙・英語版に「Korea knows Japan’s intensions」を書きました。ポイントは以下です。

• 安倍晋三首相とその右翼政権は、自制してきた集団的自衛権を解禁しようとしている。彼らは平和主義的な戦後憲法を再解釈し、完全な軍備を整えたいのだ。
• 我々はワシントンに問わねばならない。帝国海軍による真珠湾奇襲の歴史は忘れ去られたのか、と。
• 当時、独立運動家で、後に韓国の初代大統領となる李承晩（イ・スンマン）は米国に対し、日本が戦争を始めると警告していた。だが、それは無視されてしまった。
• 日本が平和的な姿勢をかなぐり捨て、再軍備しようとしているとの韓国と中国の警告に、米国は注意を払わねばならない。オバマ（Barack H. Obama ）は、72年前のフランクリン・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）の失敗を繰り返してはならない。

なりふり構わず日米間にくさび

—「告げ口」は大統領だけではないのですね。新聞がこれほど露骨な日米離間記事を載せるとは。驚きました。

鈴置：安倍の好きなようにやらせておくと、いずれ米国は日本に後ろから殴られるぞ――という荒唐無稽な主張です。すべての人が信じるわけではありませんが、こうした話は俗耳に入りやすい。

　フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド（Emmanuel Todd）が「力を付けたドイツが再び帝国を作ろうとしている」と訴えています。そして彼の著書『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』が日本でもベストセラーになったではありませんか。

　韓国も必死なのです。「日―米―韓」の3国軍事同盟に組み込まれたら、中国からどんなイジメに遭うか分からない。そこで、なりふり構わず日米関係を破壊しようと画策するのです。

　こうした宣伝に対抗するためにも「平和国家日本」を訴える談話が必要だと安倍政権は判断したのでしょう。

キツネは無視してトラと話す

—韓国との外交に話を戻します。結局、日本は対韓姿勢を変える、ということですね。

鈴置：ええ。すでに安倍政権は「韓国は放っておく」作戦に出ています。「自分の言う通りにしないと首脳会談はしない」などと、外交常識から外れたことを平気で言ってくるからです。

　それも、米中というトラの威を借りて上から目線で言ってきます。だったら日本は、キツネは無視してトラたる米国と同盟を深め、中国とは関係を改善すれば済むのです。今回の談話も「韓国無視作戦」の一環であることは明らかです。

　そして「米中星取表」を見れば明らかなように、韓国が中国側の国になりつつあることが大きい。

米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか （○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年8月20日現在）
案件	米国	中国	状況
日本の集団的自衛権 の行使容認	●	○	2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加	●	○	中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備	▼	△	青瓦台は2015年3月11日「要請もなく協議もしておらず、決定もしていない（3NO）」と事実上、米国との対話を拒否
日韓軍事情報保護協定	▼	△	中国の圧力で署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げ
米韓合同軍事演習 の中断	○	●	中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加（注1）	●	○	正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持	○	●	2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 （注2）	●	○	米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP （注3）	●	○	2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て	●	○	米国の対中批判要請を韓国は無視

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

—「中国に従う韓国」とは関係改善に汗をかいてもしょうがない、ということですね。

鈴置：そうです。「日―米―韓」の軍事協力体制を作りたい米国は一時期、日本に対し「少々不愉快なことがあっても、韓国には譲ってやれ」と言ってきた。

　しかし日本の行動とは関係なく、韓国が中国に引き寄せられていくのを見て米国も、うるさく言ってこなくなったそうです。日本とすれば、韓国に「離米従中」の名分を与えるようなことさえしなければいいのです。

薄気味悪い称賛

—安倍談話の「韓国無視」に韓国政府は気がついたのでしょうか。

鈴置：韓国メディアはともかく、さすがに外交当局者はすぐに気づいたと思います。

—では、なぜ韓国政府は反発しなかったのでしょうか。翌8月15日、朴槿恵大統領が光復節の式典で演説しました。ここで安倍談話を強く批判する手もありました。

鈴置：それをやったら米韓関係が悪化すると懸念したためでしょう。安倍談話に関し、米国家安全保障会議（NSC）の報道官は直ちに「大戦中に日本が引き起こした苦しみに対して痛惜の念を示したことや、歴代内閣の立場を踏襲したことを歓迎する」と述べました。

　ロイター・日本語版の「『日本はすべての国の模範』、米が戦後70年談話歓迎」によると、報道官は「戦後70年間、日本は平和や民主主義、法の支配に対する揺るぎない献身を行動で示しており、すべての国の模範だ」とまで言っています。

—薄気味い悪いほどの称賛ですね。

韓国は裏切り者

鈴置：米国政府がここまで表明したのですから、韓国政府は安倍談話に「NO」と言えない。韓国は露骨な米中二股外交を展開中ですが、米国との関係を決定的に悪化させるハラはまだ、ないのです。

　米国政府にこう言わせたのは、安倍政権が安保法制や沖縄の基地問題で努力しているからです。そして談話にも韓国が要求したキーワードはちゃんと入っているし「過去の談話も引き継ぐ」と安倍首相は表明している。

　仮に、韓国が「安倍談話をよく読むと分かるのだが、韓国に対してはちゃんと謝っていない」などと騒いだら、米国は「細かいことを言って、いつまで中国のお先棒を担いでいるのだ」と叱りつけたことでしょう。

　韓国は在韓米軍基地を守る終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備も拒否し、南シナ海での中国の埋め立てにも反対しない。米国からすれば「裏切り者」になりつつあります。

　米国の一部のアジア専門家は米韓同盟の存続に疑問符を付け始めました。いつも強気の朴槿恵政権ですが、現局面でこれ以上の「日本叩き」は危ない、と判断したと思われます。

日本の思う壺

　朝鮮日報の「朴大統領、安倍の過去形謝罪に未来型対応」（8月17日、韓国語版）に以下のくだりがあります。

• 政府筋は16日「安倍談話はごまかしだらけだということは世界中が知っている」「こっちがむきになって騒いだ瞬間、安倍首相のペースに巻き込まれるだろう」と語った。

　「この談話はワナだ。下手に反応すれば、米国の怒りを買う。それは日本の思う壺にはまることだ」――という意味でしょう。

　それに、よく考えて下さい。韓国が先頭に立って「談話ではきちんと謝れ」と叫んできたのに「実は自分だけ、謝罪の対象から外されてしまった」と言い出せば、外交力の乏しさを世界に披露することになります。

　もちろんそう文句を言えば、ニューヨークタイムズ（NYT）や朝日新聞が「韓国がかわいそうだ」と書いてくれるかもしれない。でもそれで、日本政府が安倍談話を差し替えるわけでもない。文句を言うだけ損なのです。

嵌め手にはまった韓国

—いくら被害者になるのが好きな韓国人でも、そんな恥の上塗りは避けたいでしょうね。

鈴置：安倍談話は韓国を無視しているのに、韓国はそれに文句を言えない。文句を言えば対米関係が悪化し、国際社会で面子も失う――。ワナというか、嵌め手です。相当に考え抜いて書かれたことが分かります。

　それに加え、日本政府がそこまで考えたかは分かりませんが、タイミング的にも韓国は米国の顔色を強く見なければいけない状況にありました。

　朴槿恵大統領はこの頃すでに、北京で9月3日に開かれる抗日戦争勝利記念行事に参加するつもりでした。これに怒った米国が「参加するな。南シナ海をはじめ各地で腕力をふるう中国を支持することになるぞ」と圧力をかけていました。

　朴槿恵大統領が参加するにしろしないにしろ、韓国は米国の逆鱗に触れないよう、注意深く行動する必要があったのです。

奇妙な光復節演説

—韓国はいつものように、中国と一緒になって日本の足を引っ張る手はなかったのですか。

鈴置：今回は中国の威も借りにくい状況でした。安倍談話に対し中国は全面的な批判は避けました。日本との関係改善を模索しているためと見られます。

　中国外交部の華春瑩報道官は8月14日「日本は当然、戦争責任を明確に説明し、被害国の人民に誠実に謝罪し、軍国主義の侵略の歴史を切断すべきだ。この重大な原則問題についていかなるごまかしもすべきではない」と述べました。

　ただ、談話の具体的表現への言及――つまり、揚げ足取りと日本に見なされるような発言はしませんでした。韓国にとって中国は援軍にはならなかったのです。

　だから、朴槿恵大統領の8月15日の光復節の演説（韓国語）は、以下のような奇妙なものとなりました。安倍談話は植民地支配に対し謝っていないのに、それに怒るどころか「謝ってもらった」ことにしてしまったのです。

• 安倍総理の「戦後70年談話」は、我々としては物足りない部分が少なくないのも事実です。歴史に対する認識はより好みできず、生き証人の証言として生きているのです。
• それにもかかわらず昨日、日本の侵略と植民地支配がアジアの多くの国民に大きな損害と苦しみを与えたことと、慰安婦被害者に対し苦痛を与えたことへの謝罪と反省を根幹にした歴代内閣の立場は今後も揺るぎないと（安倍総理が）明らかにした点に注目します。

「卑日」で生き残る

—これを機に、朴槿恵政権は対日外交を変えるでしょうか。

鈴置：本質的に変化はしないと思います。なぜなら、韓国にとって日韓関係は死活問題ではないからです。対立の度を増す米中の間をいかに上手に泳ぐか――で韓国人は頭がいっぱいなのです。

　確かに「安倍談話」では対日批判のトーンを落としました。しかし韓国にとっては、日本との関係を悪くしておくことが生き残りの必要条件なのです。

　「コリア・アズ・No.1」の最後でも説明したように「悪化した日韓関係」があってこそ、米国主導の「反中同盟」に組み込まれないで済む、と計算しているからです。

　朴槿恵政権としては、今後も日韓関係を険悪な状況に保つために――もちろん、日本のせいでそうなったと見えるように「卑日」を実行して日本人を大いに怒らせる必要があるのです。

「正しい歴史認識を土台に」

　大統領自身も光復節の演説（韓国語）で日韓関係に関し、以下のように語っています。

• 政府は歴史認識問題では原則に立脚して対応してきましたが、2国間の安保、経済、社会文化など互恵的な分野の協力関係は積極的に推進するとの立場を堅持してきました。
• 今や、正しい歴史認識を土台に新しい未来にともに向かわねばならぬ時です。

—「正しい歴史認識を土台に」とは、「韓国人の言うことを日本人が100％受け入れることによって」ということですね。

鈴置：その通りです。韓国は何も変わっていないのです。

米ソ冷戦時代のような相互確証ができるかどうかです。中国人の基本的価値観は「騙す人が賢く、騙される人が馬鹿」という事です。契約の概念はありません。約束したことは自分に不利になるとすぐに破ります。米中で軍事的に戦争にならないように管理できるかと言うと悲観的です。中国がアメリカを追い抜くまで、おとなしくしている振りをするだけでしょう。『百年マラソン』にあるように中国は2049年を目標に経済、政治、軍事の各面でアメリカを追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしています。騙されないことです。国務省はリベラルが多いので容共の姿勢なのでしょうが、ソ連封じ込めをやったのだから同じようにすれば良いと思います。中国はアメリカの要人に金を裏で配っているから、アメリカも強く出られないのだと思います。

鄧小平と田中角栄の話だって、鄧が日本の資金と技術が必要だから「子子孫孫の知恵」に委ねると発言しただけ、本来日本の固有の領土なのだから、こんなことを聞くこともなかったのです。お人好し日本人の典型です。結果的に鄧に騙されました。今の中国のやり方は、尖閣は中国の領土と言ってどんどん攻め入ってくるではないですか。スタインバーグはアメリカは明確に尖閣を守ると言っているので無理はしてこないでしょうけど。ただ、何もしなければ時間の利益は中国に有利に働くという事をしっかり認識しておかないと。

オバマのリバランス政策は口先だけの印象です。中国はオバマが何もできないと読んで南沙、西沙、東シナ海で傍若無人の振る舞いをする訳です。中韓は相手が弱いと見ると居丈高に振る舞い、強いとシッポを振って靡くタイプです。アメリカは騙されてはいけません。

スタインバーグはメール事件で揺れるヒラリーの大統領選の応援をするというくらいですから、見方がやはりおかしい。リビアのベンガジで大使もテロで殺されたのに。不都合な真実が削除したメールにあったと思います。

記事

中国の行動について懸念が高まっている。ASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議は8月6日、共同声明に「一部からは南シナ海の埋め立てに深刻な懸念が示された」との文言を盛り込んだ。名指しこそしていないものの、中国の行為を指している。

　7月には、米連邦政府の人事管理局（OPM）がサイバー攻撃を受け、2000万人を超える職員らの情報が盗まれる事件が発生した。ジェームス・クラッパー米国家情報長官が中国が「最有力容疑者」であると発言したと、米紙が報道した。

　今後、中国はどの方向に歩みを進めるか。オバマ第1次政権において、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の下で国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏（現シラキュース大学マックスウェル行政大学院院長 ）に中国観を聞いた。（聞き手は森 永輔）

ジェームズ・スタインバーグ（James Steinberg）。シラキュース大学マックスウェル行政大学院院長。オバマ第1次政権で、クリントン長官の下、国務副長官を務めた。クリントン政権では国家安全保障担当の大統領副補佐官を務めている。1953年生まれ。イェール大学で法務博士を取得。

—中国は今、何を目指していると考えていますか。

スタインバーグ：それは誰もが問う質問ですね。しかし、誰も答えることができない質問です。

　それには2つ理由があります。1つは、中国の中に多様な意見があることです。確かに中国共産党と習近平国家主席は中国内で大きな役割を果たしています。しかし、指導部にさえ、異なる見通しを持っている人がいます。

　もう1つは、もし仮に我々が現行の中国指導部の考えを察することができたとしても、次世代のリーダーたちはそれとは異なる見通しを持つからです。それを知ることは我々にはできません。

　ここで最も重要なことは、「中国が何を目指すかは他の国の反応に依存する」ということです。つまり、彼らの選択肢を我々が作ることができるということです。いずれの国もほかの国との関係の中に存在しており、真空状態の中に存在しているわけではありません。

　従って、問題は中国が何を目指しているかではなく、中国が積極的かつ建設的な役割を果たすよう、我々がいかに影響を与えるかなのです。我々は中国にこう語りかけるべきでしょう。「あなたの望むものは分かった。しかし、そのうちのいくつかは受け入れられない。だから考え直してほしい」。

—中国は、米国に取って代わる超大国を目指しているとの見方があります。

スタインバーグ：「超大国」の定義は、やりたいことは何でも思い通りにできる国のことです。ほかからの反対がなければ、いずれの国もそうなりたいと思うでしょう。しかし、すべての国がそうなれるわけではありません。

　我々が中国に発すべきメッセージは「それは中国の選択肢ではない」ということです。　「中国は重要なアクターになれるでしょうし、力強い国になることもできるでしょう。しかし、ほかの国を支配する国になることはできない」と。「そうなろうと行動を起こせば、ほかの国も行動を起こす。だから考え直すべきだ」と。

中国の関与が疑われる米政府人事情報の盗難

—米連邦政府の人事管理局がサイバー攻撃を受け、情報が大量に流出する事件が7月に発覚しました。中国の関与が疑われています。これは米国に対する中国の挑戦ではありませんか。この件はスタインバーグさんの中国観に影響を与えていますか。

スタインバーグ：この問題に関して我々は注意深くある必要があります。私はこの件を大きな興味を持って追っています。ただし、私は今、政府の人間ではないので、内部情報は一切持っていません。その前提でお話しします。中国を非難している人は確かにたくさんいますが、米政府はこの点に関して中国を非難してはいません。

　しかし、サイバー空間は非常に重要な分野です。他の分野に比べて、誤解が生じやすく、背後にいる勢力が特定し難く、大きな不信と不透明さを生み出すからです。我々はこの問題に真剣に対処しなければなりません。米中が互いに安全を保証できなければ、より深い不信と潜在的な紛争を招きかねないからです。

—この分野における米中の協力について、何か進展があると期待していますか。

スタインバーグ：いいえ、していません。私が言いたいのは、真剣に取り組まなければ、米中関係をより一層傷めるということです。真剣に取り組む必要があることと、進展を期待することは異なります。

　中国はこの問題の重要性を理解すべきだと思います。もちろん、米国も応じなければなりません。米国の対応に中国が懸念を抱いている部分もありますから。私が国務副長官を務めていた時、米中の新たな対話を始めました。その場で、サイバー分野は最優先の議題の1つだと強調しました。私は既に政府から離れているので、この分野の対話に進展があるのかどうかはお話しできません。しかし、サイバー分野以上に対話を進展させなければならない分野はないと思います。

南シナ海の岩礁埋め立て

—サイバー分野と同様に、中国は南シナ海での活動も進めています。岩礁の埋め立ては、米国への挑戦ではありませんか。

スタインバーグ：ご存じのように、南シナ海にはいくつもの領有権争いがあります。同様の争いは、世界中にたくさんあります。

　問題は中国がこれをどう進めるかです。一方的な手段で解決するのか、話し合いの中で解決するのか。中国が一方的な手段でこの問題を解決しようとすればするほど、ほかの国の不信感はつのります。そして、中国の目的について疑念を抱くことになります。

　この種の問題について、我々は鄧小平と田中角栄の知恵に従ってきました。鄧小平は「我々の、この世代の人間は知恵が足りません。この問題は話がまとまりません。次の世代は、きっと我々より賢くなるでしょう。その時は必ずや、お互いに皆が受け入れられる良い方法を見つけることができるでしょう」と語りました 。なぜなら、こうした問題を解決できない時期というものがあるからです。

　中国が一方的な手段で問題を解決しようとすれば、誰も勝者にはなれません。生み出すのは軍拡競争と紛争、そして不安定です。なので、中国が平和な環境を欲するのであれば、「ほかの国の脅威となるような形でパワーを行使することはない」ことをほかの国に対して保証するべきです。私はこれを「戦略的再保証」と呼んでいます。

戦略的再保証は「新型大国関係」を認めることではない

—『米中衝突を避けるために　戦略的再保証と決意』という本を今年1月に出されました。これを読むと「戦略的再保証」は、習近平国家主席が提唱する「新型大国関係」を受け入れることとも読めます。そういう趣旨なのでしょうか。

スタインバーグ：それは違います。決してそのようなことは言っていません。ここは重要なことなので、説明させてください。

　まず第1に中国は、拡大するパワーを、ほかの国に害を与えたり、脅威を感じさせたりする形で行使することはない――とほかの国に対して行動で示す必要があると考えています。これは、台頭する国の責任です。

そして、第2に、「戦略的再保証」は相互に行うものです。中国が再保証するならば、中国の近隣諸国は「我々は中国と協力する。中国が大きな影響力を持つことを認める」と再保証するべきです。私と共同著者のマイケル・オハンロン氏が主張する戦略的再保証は、中国を囲い込むものではありません。まして、中国に害やダメージを与えるものでも、中国の政権転覆を意図するものでもありません。

　改めて言います。中国とこうした関係を構築することは「新型大国関係」とは異なります。お互いの意図に対する懸念を払拭する取り組みなのです。

　我々は「中国よ。あなたは持てるパワーを拡大するに従って、ほかの国を支配しようとしているように見える。そうでないことを、我々に保証してくれ」と要請する。中国はこう応じるのではないでしょうか。「分った。我々がどうすれば再保証できるか教えてくれ。ただし、我々にも懸念がある。米国はアジアへのリバランスを進めている。これは中国を封じ込める取り組みに見える。そうでないこと、そして日米同盟は中国の弱体化を図るものではないことを、米国はどう再保証するのか。日米同盟を廃棄すべきではないか」。

　この点について、今のところ我々は中国に十分な再保証を与えることができていません。ただし、我々の国益を放棄するものではありません。我々はこう答えるべきでしょう。「我々も中国を安心させるために取り組んでいく。しかし、日米同盟をそれに含めるべきではない。この同盟は重要で価値のあるものです。中国に脅威を与えるものではありません。日米同盟を変更することはありません」。

　さらに、戦略的再保証において、中国の現政権を打倒することなど意図していないことを米国は示すべきです。そして中国も、米国を西太平洋から駆逐したり、日本を恫喝したりすることはないと、示すべきなのです。

　戦略的再保証は「新型」というより、むしろ「旧型」大国関係の延長線上にあります。このやり方は、冷戦期の米ソ関係において非常に重要な役割を果たしました。我々は当時、ソ連に対して次のことを示す必要がありました――我々はイデオロギーなどのいくつかの面で敵対関係にあるが、核の先制攻撃をしようとは思わない。我々はこれに成功し、軍備管理に取り組みました。その結果、我々はキューバ核危機の状態から脱し、核の安定の世界に移ることができたのです。こうした過程はいずれも戦略的再保証に基づいていました。

—戦略的再保証といのは互恵的なもので、米国も中国に保証を与えるが、中国も米国やその同盟国に保証を与えなければならない、というわけですね。

スタインバーグ：その通りです。お互いがお互いに保証を与えなければなりません。ただし、主たる責任は中国にあります。既存のシステムに脅威を与えるのは、新たに力を付けた国だからです。中国はそのことをある程度理解しているでしょう。彼らが「平和的台頭」 に言及するのはそのためです。しかし、問題はその理解が十分ではないことです。我々は「平和的台頭を目指しているのは分かった。次は、それを証明してくれ」と求めるべきです。

米国はアジアで「目をつぶる」ことはない

—なるほど、ご主旨は分かりました。ご著書を読んで、米国は中国と対立しなければならない事象については目をつぶる、そして、相互にメリットがある事象への取り組みに集中すると読めたものですから。

スタインバーグ：「目をつぶる」ですか？　ヒラリー・クリントン国務長官（当時）はハノイに赴き、中国の楊潔篪氏に対して南シナ海における行動を改めるよう求めました（注：クリントン国務長官が2010年、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラムに出席し、『すべての領有権主張国による、強制によらない紛争解決のための、協働的外交過程を支持する』などと発言したことを指す）。これは、目をつぶったことになるのでしょうか。

　チャック・ヘーゲル国防長官（同）もシャングリラ会議の場で強い発言をしました（注：ヘーゲル国防長官が2014年5月、シャングリラ会議＝アジア安全保障会議＝の場で以下の発言をしたことを指す。「ここ数カ月の間、中国は南シナ海での領有権を主張し、地域を不安定にする一方的な行動を取ってきた」「威嚇や軍事力を通じた領有権の主張には断固として反対する」）。米国が目をつぶっているいかなる事例も見つけることはできないでしょう。

　米国は日米安全保障条約が尖閣諸島をカバーしていることも強調しています。これも、目をつぶっていることになるのでしょうか。中国が2013年、東シナ海に防空識別圏を設定した時、米国はこれを認めないと主張し、B-52爆撃機をその空域で飛ばしました 。これも、目をつぶっていることになるのでしょうか。こうした事実に鑑みて、「米国が目をつぶっている」という見方はフェアではないと思います。

「決意」を示すことの重要性

—スタインバーグさんはご著書の中で、「戦略的再保証」を実現するための取り組みの1つとして「決意」について書かれています 。これに非常に興味を覚えました。

スタインバーグ：「決意」というのはレッドラインのことです。ある事象が起きたならば我々が必ず反応する。それを疑ってならないというものです。

　私が先ほど尖閣諸島について触れたのは、この「決意」の問題があるからです。我々は中国に対して「尖閣諸島に手を出したら何が起こるか？　それは日米安全保障条約を発動する要因になる。だから、日本に決して手を出してはならない」と言っています。これがレッドラインです。

—米国は尖閣諸島を守る責任がある。

スタインバーグ：もちろんです。これは米国による日本に対する再保証です。そして、中国に対する決意宣言でもある。

—どこにレッドラインがあるか、中国に対して明確に示すことは難しくありませんか。

スタインバーグ：おっしゃる通りです。国際関係において、これは常に大きな課題でした。

　では、具体的に我々はこれをどう行うか。1つは地域における米軍のプレゼンスを高めることです。これは能力と意思からなります。まずは、能力――我々は軍事的に対抗する能力があることを示しておく必要があります。具体的には、現地に軍を配備し、訓練を積み、必要な技術を持っていることを示す。これは比較的容易なことです。

もう1つは意思です。こちらを示すのはより困難です。何か事が生じるまで、伝えることができませんから。意思は、どのような行動を取るか、どのような発言をするか、そして、過去の似た事例においてどのような行動を取ったかによって判断されます。

　米国が1990年代半ばに台湾で取った行動はその良い例です。当時、台湾を巡っていくつもの危機が起こりました。その一つが、李登輝氏が立候補した選挙と、それに伴って、中国が台湾付近に向けてミサイルを発射した出来事です。

　ビル・クリントン大統領（当時）は台湾周辺海域で活動すべく、2隻の空母を派遣しました。これには2つの意義がありました。1つは、我々が「能力」を持っていることを示すこと。もう1つは米国が真剣であることを示すことです。

　尖閣諸島に対して中国が行動を積極化していることに対しても、我々は決意を示しています。例えば日本とともに演習を行っています。尖閣諸島で起こりうる事態を想定した演習を行い、我々がこうした事態に効果的に対応できることを示しています。

　もちろん、その決意を100％示すことは不可能です。ある程度の不確定性は常にあるものです。しかし、続けているうちに、その信頼性は徐々に高まります。

—しかし、南シナ海で進行中の岩礁埋め立てについて、米国が確固たる意思を示しているようには見えません。

スタインバーグ：何もかもが戦争を始める理由になるわけではありません。フィリピンもセカンドトーマス礁における活動を強化しています。関係国のそれぞれが、それぞれの主張を高めるための一方的な行動を取っているのです。それが戦争を起こす理由になるでしょうか。

　しかし、我々は軍の艦船を南シナ海に派遣しています。中国が南シナ海から出て行くように言っても、我々は出ていきはしません。南シナ海における航行の自由は我々の権益です。これを守るため、米国は強い意志を示していると思っています。

　私は埋め立てに同意しているわけではありません。何が戦争を起こす理由たり得るのか、しっかり考えるべきです。今回の件に関しては、こう反応するのが適切でしょう。「今回の埋め立てを巡って戦うつもりはない。しかし、我々はフィリピンと軍事的な関係を強めるかもかもしれない」。

　米国は南シナ海周辺の国々と、基地に関する協力を強化し始めました。これらの行動が、中国による埋め立てを止められるわけではありません。しかし、中国が支払う代償は大きくなります。これこそが、決意を示すことなのです。

—中国が主導するアジアインフラ開発銀行（AIIB）の取り組みについてお伺いします。米国は、自国の安全保障とルール・メーカーとしての地位に非常に大きな価値を置いていると理解しています。これを脅かすものには真剣に対処する。中国によるAIIBの取り組みは、米国のこの地位を脅かすものではありませんか。

スタインバーグ：話はもっと複雑です。中国が行ってきた開発援助の実績は、米国の視点から見て、援助国が保証すべきモデル――OECD（経済協力開発機構）の開発援助委員会が制定するものなど――の模範と呼べるものではありません。なので、中国がAIIBについて提案した時、この取り組みは世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの重要性を貶めるものとの懸念を持ちました。中国がこれまでに行ってきたことから判断して、これは正当な懸念であると思います。

中国はAIIBが国際秩序への脅威ではないことを保証すべき

　我々がしなければならないのは、AIIBが世界銀行やADBを弱体化させるものではないことを保証するよう中国に求めることです。ADBだけですべて資金需要を満たせるわけではありませんから。

　中国は、（ブルッキングス研究所で上級フェローの職にある）デービッド・ダラー氏を招きアドバイスを受けています。同氏は、かつて世界銀行で仕事をした経験を持ち、信頼のおける人物です。なので、AIIBが既存の国際秩序を弱めるものでなく、米国に対するチャレンジでないことを示すことができるならば、米国はAIIBへの参加を表明してもよいでしょう。参加する必要もあると思います

　この問題も再保証が効果を発揮する分野です。まず、中国が日本や米国に対して、AIIBの目的がADBや現行の国際標準を弱体化することではないと保証するべきです。そして、次に我々が「中国が提案していることを理由にAIIBに反対しているわけではない。AIIBが採用する基準の高さに懸念があるから反対しているだけだ」ということを示すべきです。

　こうした対話を持つこととは、中国にとって良いことでしょう。その意図が正しいことや、AIIBの基準がより高まることを示すことができますから。そして、それができたなら、我々もAIIBを支持することができるでしょう。

—なるほど。AIIBが世界銀行やADBの弱体化を図るものでなく、現行の基準を満たすものであることを示すならば、我々は協力することができるということですね。

スタインバーグ：その通りです。

日米防衛協力指針の改定を評価する

—次は日米関係についてうかがいます。この春に「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」が改定されました。これをどう評価していますか。

スタインバーグ：これは非常に重要なことです。90年代半ばに行われた前回の改定以降、20年にわたって、我々は日米間の防衛協力をより質の高いもの、より協力的なもの、新たな国際関係に適応するものに進化させてきました。これは誇るべきことと思います。

　冷戦が終結した1993～94年頃に「日米同盟は今後も継続するか」と問うたならば、多くの人が「ノー」と答えたでしょう。しかし、我々は日米同盟が21世紀の新しい環境においても依然として重要で、運用可能であることを証明しました。

　そして、今回の改定です。私は、日米防衛協力を現在の環境に適応させるための日米両国のコミットメントを反映していると思います。重要な前進です。この前進に携わったすべての人に敬意を表します。

—今回の改定について日本では、最も重要な点は、日本の行動について地理的な制約を外したことと捉えられています。この点は米国も同様でしょうか。

スタインバーグ：日本が何をできるかについて、米国の期待は非常に現実的なものです。日本が東アジアと西太平洋に焦点を当てたいと考えているのは理解できます。しかし、アデン湾における海賊対処など、我々が共通の利益を持ち、共同で活動できる機会がありました。これは日本のエネルギー供給と貿易にも重要な役割を果しました。なので、我々の共同活動に地理的制約を課すべきではないと考えます。

—米国は日本に、南シナ海における哨戒活動を求めますか。

 スタインバーグ：米政府が日本に南シナ海での哨戒活動を求めるかどうかは分かりません。

　しかし、南シナ海は世界貿易の経路となっており、多くの国がこれに依存しています。航行の自由は、地域のすべての国が行使できる世界共通の権益です。

　なので、南シナ海における航行の自由を確保することは「原則の問題」とすべきです。この地域のすべての国が航行の自由に関心を持っていることを中国は理解すべきです。

アジアの多国間安全保障体制はASEAN中心で

—スタインバーグさんはご著書の中で、アジアにおける多国間安全保障体制において触れています。どのような体制を構築すべきでしょう。欧州における北大西洋条約機構（NATO）のようなものを想定されていますか。

スタインバーグ：いえNATOのようなものではありません。アジアのシステムの強みは、ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心にコアとなる仕組みが出来上がっていることです。そしてASEAN加盟国が積極的かつ安定した力を持っていることです。これはNATOとは異なる形態です。

　ASEAN諸国は中国と良好な関係を築くことに利益を見出しています。同様に、米国、日本、韓国、オーストラリアと良好な関係を築くことにも利益を感じています。ASEAN諸国は独立と自由を保つことを望んでおり、いかなる国であれ、特定の国が強大な力を振るうことを求めてはいません。彼らの行動を支援することが、米国を選ぶのか、それとも中国を選ぶのかという二者択一の紛争にしないための方法なのです。

　従って、ARF（ASEAN地域フォーラム）や東アジアサミットは、多国間安全保障体制を築くに当たって、ASEAN諸国に主導権を与える仕組みとなるでしょう。

—欧州諸国に比べて、アジアの国々はそれぞれの発展段階が大きく異なると言われています。

スタインバーグ：おっしゃるとおりです。

　NATOは2つの異なるブロックによる紛争があったから生まれました。西側にはNATOがあり、東側にはワルシャワ条約機構がありました。しかし、今、アジアにおいて我々は、こうしたブロックを作ることを避けようとしています。我々は中国を排除するシステムを作ろうとしているのではありません。中国がより良い行動を取るよう促すシステムを作ろうとしているのです。

　中国を排除するようなシステムを作れば、中国はそれを脅威を感じ、好ましくない行動を取るようになるでしょう。中国を取り込んだシステム――ただし中国が支配することができないシステム――を作る。それこそが良い解です。

　このシステムは、米国が支配できるものでないことも大事です。その方が参加国にとってより受け入れやすいものになりますから。この意味においてARFはよくできています。米中のいずれもが支配するものでなく、すべての関係国が参加しています。そして、地域の安定性を創出する魅力的なフレームワークになっています。

　確かにARFは今、コンセンサス作りに課題を抱えています。しかし、域外の大国に支配されるものでなく、ASEAN中心主義に基づいた機構であるという優位点もあります。ゆえに、安全保障分野における協力を進める前途有望な仕組みだと評価しています。

　行動規範をまとめることも、ASEAN諸国が主導する取り組みゆえ意義があるのです。米国は米国流を押しつけるつもりはありません。中国も同様です。ASEAN諸国のみなが同意できる共通の基盤を打ち立てようとしているのです。

—我々はASEAN諸国から学ばなければならないですね。

スタインバーグ：そうです。ASEAN諸国は非常に良いポジションにあります。全方位で良い関係を築くことに誰よりも利益を見出している。彼らは中国とも、日本とも、米国とも、良い関係を築きたいと考えています。このため、彼らはある意味で、我々を協働させる接着剤の役割を果しているのです。

—現行のアジアの安全保障体制は、米国をハブとするハブ＆スポーク型のシステムになっています。これを、別の形に変える必要はありますか。例えば、よりメッシュに近い形とか。

スタインバーグ：安全保障に関する条約の有無に焦点を当てればハブ＆スポーク型でしょう。しかし、このハブ＆スポーク型システムはARFや東アジアサミットなど汎アジア的な仕組みによって補われています。欧州に例えれば、NATOに加えて、OSCE（欧州安全保障協力機構）がある状態です。なので、こうしたトータルな視点で状況を捉えることが大切です。

—ハブ＆スポーク型システムを強化するため、これを構成するそれぞれの3カ国関係を強化すべきという意見があります。例えば日米豪関係を強化するとか、日米韓関係を強化するとか。こうした見方をどう評価しますか。

スタインバーグ：すべてのパートナーが共に活動する方法を探すことは重要です。中でも、米日韓の3カ国関係のために我々は多くの時間を割いてきました。

　しかし、これらが中国を封じ込めるための同盟に見えることのないよう注意して進める必要があります。そうでなければ、この取り組みは危険をはらみます。そして、そうしないための方法がARFや東アジアサミットなのです。

先ほどの戦略的再保証の議論に戻りましょう。中国の視点から見れば、各3カ国関係を強化する取り組みは反中国の同盟に映ります。だから、我々は注意しなければならないのです。我々が中国を排除して、インドやオーストラリア、韓国と提携するように見えるようなものしてはなりません。

　また、この地域のすべての国は、そのような関係強化を望みはしないでしょう。1つに、新たな冷戦や紛争状態を生じさせることはどの国の利益にもならないからです。我々は他の国々が中国との関係を悪化させる事態を望んではいません。日本にも中国と良好な関係を築くことを望んでいます。韓国に対しても、オーストラリアに対しても、ベトナムに対しても同様です。

日本で反中感情が高まるのは理解できる

—日本で反中国の感情が高まっているという指摘があります。スタインバーグさんはどう見ていますか。

スタインバーグ：それを調べた数多くの調査を目にしています。しかし、調査というものは、それがいつ実施されたかによって結果がぶれるものです。1年半ほど前まで、日本人の反中国感情は非常に悪化していました。中国の態度が非常に厳しいものだったからです。政府が出す声明しかり。安倍首相との首脳会談もずっと実現しませんでした。日本人が「中国の態度は非友好的だ。我々は平和国家である。いかなる国に対しても脅威を与えるものではない。それなのに、中国は我々を犯罪者のように扱う」と訴えるのも理解できます。日本人の間にこうした懸念や不安が生じたことに、中国は大きな責任を負っています。なので、戦略的再保証が必要なのです。中国は再保証する責務を負っています。

　中国と中国人は戦前と戦中に起こったことについて、中国としての認識を持っているでしょう。それは理解できます。しかし中国は同時に、日本が中国に対して戦後行った非常に大きな貢献を理解する必要もあります。このことを「抗日・反ファシズム戦勝70周年」の式典で出すであろう声明において明らかにすることは中国にとって重要でしょう。日本は中国が改革開放路線を始めた当初、それを支援する重要な役割を果たしました。

　もし中国が日本に対して再保証すること、そして日本人が持つ懸念を弱めることを望むならば、中国ができることの1つは、「戦争犯罪国が来た」と言い続けることではなく、日本が積極的な平和国家であることを認めることです。私が見る限り、日本が再び軍国主義を歩む兆候はありません。

　閣僚による靖国神社参拝問題があります。これが1930～40年代の軍国主義の再来であるという見方は、私は当たらないと思います。むしろ、中国独自の感情が作り上げたものでしょう。

　一方、安倍首相が今秋に中国を訪問すれば、同首相と習近平国家主席による3度目の首脳会談が実現します。これは日中関係にとってポジティブな兆候です。日本の人々もこれを好感することでしょう。

　他の国が中国をどのように認識するか、その幾分かは中国自身の行動にかかっています。そして、ここ2年ほど、この認識は悪化する傾向にあります。それゆえ中国は次のことに注意を払うべきです――他国が脅威を感じるような行動を取れば、中国にとって高くつく。

—日本人の一人として、中国が再保証してくれることを望みます。

スタインバーグ：森さんがそう思うのももっともなことです。

　台頭する国が最初に負う責任は、その力を他国に脅威を与える形で行使することはないとを示すことです。米国に対して再保証するだけでは十分ではありません。日本、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどすべての国々に対して、中国が目指すのは明朝の再興ではないことを再保証するべきです。当時、周辺の国はみな中国に朝貢していました。そうしなければ、中国という大風に吹き飛ばされてしまいましたから。

米中首脳会談の焦点は…

—今秋に米中首脳会談が予定されています。先ほど話題に上った南シナ海の問題で進展はあるでしょうか。

スタインバーグ：この首脳会談に私も注目しています。しかし、何について話し合われるかなどの情報を私は持っていません。

　南シナ海の問題について、米中の2カ国協議の場で話し合うことが適切とは思いません。次回の東アジアサミットが適当ではないでしょうか。この問題はASEAN諸国が大きな利害を持つ問題ですから。東アジアサミットの場でなら、ASEAN諸国も米国も関与することができます。

サイバーセキュリティについて進展はあるでしょうか。

スタインバーグ：米中による協力を進めるべく、小さな一歩でもよいので踏み出すべきです。この問題は重要かつ懸念が大きい分野ですから。ここ最近は、目立った進展がありませんし。ただし、実際に進展がありかどうかは分りません。私は政権の外から見ている立場ですから。待つしかできませんね。

イラン核合意は周辺国への再保証が肝心

—最後にイランの核開発を巡る、同国と欧米など6カ国との合意についてうかがいます。スタインバーグさんはこれをどう評価していますか。

スタインバーグ：この問題は2つの異なるレンズを通して見るべきだと思います。1つ目のレンズはイランの核開発とその危険性です。この視点から見た時、今回の合意はポジティブなステップと言えるでしょう。イランの核開発に対して大きな制限をかけ、強力な査察と検証の仕組みを取り入れました。

　イランが約束を反故にした場合は、制裁を復活することもできます。これまでの制裁は有効でした。それゆえイランは今回の話し合いに合意したのだと思います。

　もう1つのレンズは、イランがこの地域において持つ影響力です。この面から見た場合、今回の合意を評価することは難しいことです。イランによる核開発を制限する一方で、経済制裁を解除します。そして5年後には武器の禁輸も解除される。この措置は、この地域におけるイランの役割を高めることにつながるかもしれません。

　それゆえ、今、米国や他の国々にとって必要なのは、次のことを明らかにし、戦略を構築することです――「核問題は進展した。だが、解決しなければならない問題はほかにもある。ヒズボラやハマス、不安定な国々に対するイランの支援だ」。

　ここでも戦略的再保証の考えが有効です。イランは制裁解除によって得る経済的メリットを、周囲の国々――イスラエルやサウジアラビアなど――に脅威を与える形で用いないことを再保証すべきです。こうした国々が不安を持つのは無理もないことですから。

—サウジアラビアの米国離れが始まったと見る向きがあります（関連記事「イラン核合意は、サウジなどが「米国離れ」を始める号砲」）。核を巡る合意は副作用が大きそうです。

スタインバーグ：それがまさに私の懸念するところです。それゆえ、湾岸諸国の首脳とオバマ大統領が会談したキャンプ・デービッド・サミットが重要だったのです。アラブの友人たちとイスラエルにいかにして再保証を提供するかが大切です――今回の合意は彼らの立場を弱めるものではないと。

—米国のアジアピボットは進んでいないように見えます。イランとの合意がなったので、進展があるでしょうか。

スタインバーグ：私は、中東とアジアの関係はゼロサムゲームだとは思っていません。我々は2つのことを同時に実行することができます。これまでイランに焦点を当てていたから中国対策ができていなかったとは思いません。

　私はオバマ大統領、そしてオバマ政権が東アジアにフォーカスを当てていることを誇りに思っています。これはタイムリーな施策であり、偉大な実績です。オバマ政権は当初から高い優先順位を置いてきました。ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の最初の訪問先はアジアで、最初の滞在は日本でした。オバマ大統領が就任した後、ホワイトハウスに最初に招いた賓客は麻生太郎首相（当時）でした。

　他の地域でいろいろな事態が生じています。しかし、そんな中でも東アジアへのフォーカスを失わずにきたことは非常に重要なことだと認識しています。

—ヒラリー氏の話が出たのでうかがいます。同氏の選挙運動に参加する予定ですか。

スタインバーグ：私は彼女を強く支持しています。彼女から求めがあれば何でもするつもりです。私が彼女の助けになれるのならば、光栄なことです。

8/18に「防人と歩む会」理事会があり、今回の天津の爆発について聞かれましたので、「江派が習近平を困らせるためにわざと仕組んだのでは。被害も4～5000人という話もある。中国は都合が悪い話の時は1/10の数字にして公表する」と答えました。小生の考えと同じような記事が載っていました。8/18法輪功のﾒﾃﾞｲｱである「大紀元」によると、習は江沢民と息子の江綿恒、曽慶紅を取り押さえたとのこと。習の暗殺の証拠隠滅のための爆発とのことですが、真相は藪の中です。謀略の好きな国ですから、江派の張高麗を犯人に仕立てるためにやったのかも知れません。http://www.epochtimes.jp/2015/08/24376.html

また、8/19宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞ「米国に逃亡した令完成は中国政界を震撼させる機密情報の爆弾を保持　中国は百名ちかい秘密工作員を派遣し、米国内で「無許可捜査」をしていた」によれば（http://melma.com/backnumber_45206_6250009/）習近平の焦りが分かろうというもの。多分FBIは全貌を掴んでいると思います。令計画も馬鹿でないから安全対策には気を使っているでしょう。2700件の機密情報をアメリカに渡せば報復・殺害されるのは分かっているので、警護はしっかりしていると思います。『毛沢東の私生活』を書いた李志綏（毛沢東の侍医）は3ｹ月後、シカゴの自宅浴室で遺体となって発見、中国のヒットマンが殺したとの噂がありました。またトロッキーは政敵のスターリンの手先によってメキシコで暗殺されました。共産主義政体＝全体主義、専制政治で、人を殺すのを何とも思わない連中が国のトップを占めています。習にしてみたら内憂外患の心持ちでしょう。敵を作り過ぎ、殲滅しないと安心できないのです。

張作霖爆破事件、盧溝橋事件も中国側の謀略だったという説もあります。政府を監視・批判できる組織は共産主義には存在しません。為政者にとって人民の命は虫けら同様に安いです。中国駐在の8年間でそれは実感してきました。国民あっての政府ではないのです。福島女史が言うようにこの手の大惨事はまだまだ起きるでしょう。在留邦人は巻き添えを食らわないように。何でも隠蔽する国ですから。

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天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。

　ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。

なぜ化学薬品に放水？

　事件はすでに詳報されていると思うが、簡単に事実関係をおさらいしておこう。

　8月12日午後10時55分ごろ、保税区の瑞海国際物流有限公司の危険薬品倉庫前のコンテナヤードに集積されていた化学薬品コンテナで火災が起きた。港湾警察の連絡を受けて、まず23の消防中隊および93輛の消防車両、総勢600人が出動し消火作業にあたったという。10分ぐらいの放水のあと、ぱちぱちと音がして、燃えていたコンテナが発光し、危険を感じた消防隊は撤退を指示。だがその直後に大爆発が起き、逃げ遅れた消防士たちが多数巻き込まれた。

　爆発の原因は、おそらく消火用放水の水が、コンテナ内の硝酸カリウムや水酸化ナトリウムに反応したことだといわれている。爆発後の現場には水をかけると発火する白い粉があちこちに散らばっていることが確認されている。

　最初の爆発はトリニトロトルエン（TNT）換算で3トン分の爆発に相当し、その30秒後に起きた爆発はTNT21トン分に相当するほどの威力であった。爆発は2分の間に4回起きたという。日本の気象衛星ひまわりからも確認できるほどの威力だった。

　最悪なことに、倉庫内に保管されていた危険薬品の中には水に反応すると青酸ガスが発生するシアン化ナトリウム700トンが含まれ、それらが大気や地下水に流出した。 爆発後も天津消防総隊から1000人以上の消防士が投入されたが、彼らの多くが、その毒ガスの存在を知らされていなかった。爆発現場の倉庫に保管されていた7種の化学薬品にシアン化ナトリウムなどが含まれている可能性が正式に発表されたのは爆発後59時間経ってからであった。

　まず、多くの人たちが、消防隊が化学薬品倉庫の火災を水で消そうとしたことに驚いたかもしれない。素人でも、化学薬品倉庫の火災を放水で消そうとするのは無理があるのではないか、と思うだろう。実は中国の消防士は素人同然だと言われている。

中国には独立した消防署が存在しない。中国で一般に消防隊と呼ばれるのは、公安（警察）所属する消防隊、石油化学企業などが独自に雇用する臨時消防員、そして居民や企業職員が自主的に組織する消防組織の三つくらいだ。一部省では地元政府が公務員として消防官を募集し公安消防隊と協力する「合同制」が導入されているが、主力の公安消防隊は、解放軍傘下の武警消防隊を通じて徴用される「消防新兵」と呼ばれる兵士たちである。

研修3か月、殉職率は米国の倍

　彼らは2年の任期でほとんど義務兵役のような形で配属される。このため、ベテラン消防士というのはほとんど存在せず、その多くが20～28歳で、その経験不足から死傷率が高い。例えば2011年、米国の消防士は10万回の出動の中での殉職率は2.51人。同じ年の中国公安当局の資料では、消防隊の殉職率は4.8人でおよそ倍だという。2006年から2012年までの中国の殉職消防隊員の平均年齢は24歳で、最年少は18歳という。

　学歴も低く、たとえば2010年、上海市で消防新兵になった1213人のうち高卒水準が32.31％、高専水準が40.49％、中卒水準が15.41％（香港フェニックステレビ調べ）という。専門の消防技術を教える教育機関は南京士官学院など中国に三つしかない。彼らはわずか3か月の研修の後、現場に入る。2015年、消防新兵の月給は1700元（研修期間中は1500元）、危険手当300元。広東省の工場労働者よりも待遇が悪い。危険できつく、待遇も悪いために誰もなりたがらない。一般に先進国では人口1万人に対し消防士10人が水準だと言われているが、中国は1万人に対して2人に満たず、慢性的な消防士不足である。

　もともとは、非戦時下の兵士訓練の一環として民間の消防活動に従事させられる解放軍の伝統から始まった。しかし、現代の火災の現場は高層ビルや石油化学コンビナート、はては原発火災なども想定しなければならず、もはや3か月研修を受けた消防新兵たちの手に負えるようなものではない。未熟な消防活動が被害を拡大したり、二次災害を引き起こすことはこれまでもあった。

この中国の消防隊問題については、今年1月に中国メディアがかなり特集を組んでいた。きっかけは今年1月2日の黒竜江省ハルビン市で起きた倉庫火災で18歳から22歳までの5人の若い消防兵士が焼け崩れる建物に巻き込まれ殉職した事件だ。この事件後、メディアが消防隊の実態をこぞって取材したが、消防新兵たちは、バックドラフトなど基本的な火災動力学も知らずに無知な勇気だけで現場に突っ込み、同僚を危険に陥れることも多々あることを紹介していた。

無知な勇気と無茶な命令

　また、この5人の消防隊員が犠牲になったハルビン市の倉庫火災では、出火後9時間も経って、消火活動が意味をなさない状況であったにもかかわらず、市当局幹部たちが、建物の中からの消火活動を望んだために、突入させられたという背景もあった。つまり官僚たちは末端の新兵の命などよりも、倉庫や中身の損害を少しでも食い止める方が大事だったのだ。そして公安消防隊は、毎年補充できる新兵の命よりも、市政府から予算を得て最新装備をそろえることの方が重要であり、市政府の無茶な命令にも従う。もし、彼らが消防新兵でなく、十分に研修費用をかけて育てあげた一騎当千のプロフェッショナルな消防士であれば、市政府もいたずらに彼らを危険な現場に突入させるような「浪費」はしないはずである。

　こうした中国の消防隊が抱える問題が、今回の天津の最悪の大爆発をもたらしたといえる。

　天津の事件後、メディアや世論は再び、中国の消防士のプロ化を求める声を上げている。だが、一言で消防士のプロ化といっても、簡単ではないようだ。天津の倉庫で初期消火にあたっていた消防士の中には、天津港が雇用している「専業消防士」も含まれていたが、彼らがプロかというと、そうではなく、公安消防隊よりもさらに技術の低い「バイト消防士」である。この場合、プロと呼ばれるべきは、それなりの専門知識と技術、経験の蓄積をもつ人材であり、なおかつプロ組織として機能する体制が必要なのだ。つまり目下、最低賃金に近い徴兵式で集めている全国16万人の消防士に関して、公務員並みの給与と職位、育成機関などをともなう一つの独立したシステムを構築しなければならなくなる。

実は消防士のプロ化は、深圳市でテストケースとして1984年から取り組まれてきた。そして25年後の2009年、この試みは失敗であったと宣言された。

　深圳では地方財政から年間1億元の予算をつけ、消防士を公務員として採用することにした。これは財政的に大きな負担となった。また、徴兵式の消防士と違って、彼らは公務員の地位に安住してしまい、時間が経つにつれ消防士の老齢化・官僚化問題が深刻になってきた。その矛盾がはっきりしたのが、2008年2月の南山区の大火の時で、現場に派遣された消防隊はわずか6人、隊長1人、班長3人、実際に消防活動にあたる消防士は2人だった。この年、深圳市消防局が出した報告書によれば、現役消防官および公安消防士はあわせて1123人だが、実際に消防救援活動に従事できるのは600人あまりで、消防士プロ化計画は断念せざるを得ないという結論に達した。

足りない経費とプロ意識

　プロ化の最大のネックはまず経費。そして、何よりも、年齢が上がり給与が上がっても、第一線の現場に立ちたいというプロ意識を本人が持てるか、という問題があるのだ。

　これには職業に対する矜持、あるいは社会全体のその職業に対する尊敬の念が重要なのだが、中国においては権力と金にまさる名誉も矜持も存在しない。ましてや命を危険にさらしてまで現場で働く人間となるより、そういう現場に他人を赴かせる権力を持つことの方が、中国人にとっては出世であり、魅力なのである。

　これは別に消防士に限ったことではなく様々な職業について私が日々感じていることだが、例えば日本人の新聞記者は40歳になっても50歳になっても最前線の現場に出たがる人が多いが、中国人記者は30歳になれば、デスク業務やコラムニスト、解説員になりたがる。日本の中小企業や工場では社長になってもラインに降りてきて、製品の出来不出来を一目で見分ける人が少なくない。中国で企業や工場の管理職は、経営管理を専門に学んだエリートが多く、いわゆる生産現場にはほとんど関心がない。現場で技術や知識をもって働く人間に対する敬意というのが日本人は比較的強い。それは職人気質、プロフェッショナルという言葉に賞賛の意味が含まれることが示している。

消防士プロ化論争の中には、「消防局が、公安などから独立して一つの省庁となれば、汚職と利権の温床が一つ増えるだけ」と皮肉る声もあった。今の体制の中国には、プロ意識そのものが育つ土壌・環境がないのだ。末端の現場で働く人間は、権力を持つ官僚に利用され搾取され、使い捨てられ、死んだ後で「烈士」「英雄」と祭られるだけ。中国では権力を持たない人間の命はあまりに軽いのだ。命を軽視するから、金と時間をかけて人材を育成することができない。プロやプロ意識を育てる手間暇費用をかけるよりも、安い命を使い捨てるのだ。

命の軽視、悲劇は止められない

　天津の爆発事故の背景には、消防隊の問題のほか、大物政治家・官僚の庇護を受けた企業（爆発を起こした倉庫の企業・瑞海国際は李瑞環の甥が株主という噂も）が、公共インフラ施設や居民区の1キロ以内に危険物倉庫などを設置してはいけないという法規を無視できることや、シアン化ナトリウムなどの猛毒をコンテナヤードに放置する危険物管理のずさんさなどが指摘されている。

　すべての問題が、法が権力を持つ者を平等に裁くことができず、民衆・メディアが権力を監視する機能を持たない共産党独裁体制下での、権力を持たぬ者の命の軽視という一言に集約される気がする。

　このままでは、こうした大惨事はまた繰り返されるはずである。

「チベット本土からインドへ亡命した子供たちの絵」という絵本があります。

http://ehonkubari.exblog.jp/

穢れなき子どもの願いとして「いつかは中国人と仲良くしたい」とありますが、朴大統領ではありませんが、1000年経っても無理でしょう。拝金教の中国と人生を深く考え、慈悲の心を大事にする仏教のチベットでは合う訳がありません。

リチャード・ギアは敬虔な仏教徒と聞いています。同じ仏教徒として何かを言わなければならないという強い責務が感じられます。翻って日本の仏教界でこのような動きはありません。国会周辺でドンツクやっている憲法9条派の僧侶がいますが。日蓮も政治に首を突っ込みましたが、宗教とは現世利益でなく、魂の救済がその使命ではないかと思います。政治とは離れた世界が正しいのでは。酒を飲む、女を囲う生臭坊主よりタチが悪い。だから葬式仏教とか揶揄されるのです。本業から離れたことをしているので。

中国はチベット族だけではなく、ウイグル族、モンゴル族も人権蹂躙、抑圧しています。彼らの土地を奪うため、子供を産めない体にしたり、強制移住させたりしています。18～19世紀のアメリカみたいなものです。さらに、漢民族でも法輪功信者を生きたまま臓器摘出して売買したり、貧しい人々は虫けら同然の扱いを受けます。

日本は毅然として中国の人権弾圧について批判しなければなりません。70年以上前のことを中国が何と言おうとも「今起きている人権蹂躙の問題解決の方が大事である」と突っぱねれば良い。過去には欧米とて臑に傷を持つ身。日本の方が論理的に勝てるでしょう。

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中国・迪慶（デチェン）チベット族自治州香格里拉（シャングリラ）で、草原を眺めるチベット人女性（資料写真）。(c)AFP/Dale de la Rey〔AFPBB News〕

「チベットで多くの人々から尊敬されていた高僧、テレジン・デレク・リンポチェ師が中国政府に13年間も投獄された末、この7月12日に獄中で亡くなりました。彼はチベット社会で市民を救い、教育を広め、信仰を深めた高潔な宗教指導者でした。中国共産党政府はそんな人物を残酷にも終身刑に処していたのです」

映画スターとして国際的な人気を誇る米国人俳優のリチャード・ギア氏が熱をこめて語った。7月14日に開かれた米国議会の公聴会での出来事である。

　公聴会の課題は「チベットと中国＝新しい前進の道の模索」とされていた。米国の連邦議員たちが、中国政府によるチベットの民族や宗教に対する弾圧の実態を、専門家や当事者たちから聴取して、政府や議会へ政策勧告する際の指針にするのだという。

　米国でのこうした動きは、日本が対中外交の政略を立てるうえでもぜひとも知っておくべきだろう。

ラントス氏のホロコースト体験とチベット弾圧

　公聴会を主催したのは下院の「トム・ラントス人権委員会」という超党派の常設機関だった。現在の米国の国政では、オバマ政権が中国の人権弾圧を正面から非難することはそれほど多くない。だが議会では、民主、共和の両党が連帯して、中国の人権状況に厳しい視線を向け、辛辣な批判を表明することが頻繁に行われている。

　この委員会は、下院外交委員長として長年、人権問題などで活躍した故トム・ラントス議員の名をとった人権専門の機関である。ラントス氏はハンガリー生まれのユダヤ人で、少年時代にナチスの強制収容所に入れられ、脱出したという異色の経歴で知られる。

　一方、今回、チベットでの人権弾圧についての証人となったリチャード・ギア氏は仏教を信仰し、特にチベット仏教の弾圧に抗議して、これまで長きにわたって「チベット国際キャンペーン」という国際人権擁護組織の会長を務めてきた。

　そのギア氏が証言の冒頭で、個人的にも親交の深かったラントス氏の思い出を語った。

「私のよき友人でもあったラントス氏は、ホロコーストの生き残りとして、自らの体験を語ってくれました。彼が最も強く覚えているのは、母親とともに強制収容所へ向かう特別の列車に乗せられるとき、駅でその光景をじっと見ていた一般の人たちの表情だったといいます。何が起きているかを知りながら、何もしない。本当はそのことを恥（shame）と感じている意識が、その人たちの表情には明白だったそうです。私は、そのような恥を、今のアメリカ人たちが感じることがあってはならないと思います。チベットの良心的で優しい同胞たちが弾圧されていることを座視してはならないのです」

ギア氏はチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世についても語った。

「ダライ・ラマはこの7月6日に80歳の誕生日を迎えました。チベット人の誰もがその誕生日を心から祝いたいと願いました。しかし中国当局はその種の活動のすべてを禁止しました。中国政府はダライ・ラマを邪悪な存在とみなし、抑圧を続けています。しかし、ダライ・ラマを祝賀するチベット人たちの広範な動きを抑えることはできませんでした」

　ギア氏は用意した文書にもほとんど視線を向けず、声量の豊かな、よどみない口調で証言を進めた。中国政府によるチベット弾圧の全体状況についても報告していく。

「中国共産党はチベット人の宗教、言論、結社の自由を奪い、少しでも服従しない人間を根拠のない刑法違反の口実で逮捕し、長期、拘束しています。拷問や虐待も頻繁に行われます。体力を失った人間は早期に解放されますが、中国当局が獄中での死を少なくすることを計算しているからです」

「チベットでは、中国の弾圧に抗議して2009年以来少なくとも合計140人の僧侶らが焼身自殺をしました。中国共産党の弾圧にはなんの正当性もありません。チベット人のすべての宗教的、文化的アイデンティティーの表明を『ダライ一派の国家分裂活動』だとして弾圧するのです。この行為は、中国政府が調印した世界人権宣言や中華人民共和国の憲法にも違反しています」

　ギア氏はこうした証言を踏まえて、米国の政府と議会に中国側への抗議や制裁措置をとることを求めた。

最も迫力を感じさせたリチャード・ギア氏の証言

　この「トム・ラントス人権委員会」は、ジェームズ・マクガバン議員（民主党）とジョセフ・ピッツ議員（共和党）を共同委員長とし、超党派の下院議員40人で構成される。だが、この委員会の前身を仕切っていたトム・ラントス氏が民主党だったためか、いまも民主党議員が多い。14日の公聴会には、委員である議員10数人のほか下院民主党院内総務のナンシー・ペロシ議員も顔を出していた。

　証人としては、オバマ政権の国務省のチベット問題担当特使や、民間人権団体の「人権ウォッチ」代表も登場した。しかしその中でも、「チベット国際キャンペーン」会長である俳優のリチャード・ギア氏の証言が最も強い迫力を感じさせたことを、最後に報告しておきたい。

大局的に見て中国はアメリカの敵というのがやっとアメリカでも気づいてきたという所でしょう。ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が書いた『百年マラソン』“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”にありますようにやっと騙されていたのに気付くという愚かしさです。ＦＤＲ、ニクソン、キッシンジャー共に中国に騙されたアメリカ人ということで歴史に名を残すことになります。

アメリカは日本が勝手に中国と戦争されては困るので、自国のﾒﾃﾞｲｱを使って、ブレーキをかけているのでしょう。でも日本人で戦争したいと思っている人はいませんよ。そこが米中とは違います。日清・日露、大東亜戦争だって見方によっては止むにやまれずという構図です。ＮＹＴやＷＰのｱﾒﾘｶﾒﾃﾞｲｱは経営難で中国から金を貰っている可能性もあります。政府要人に金を渡したのがバレると長い間関係がおかしくなるし、警戒感はハンパでなくなりますので、民間で世論形成に役立つメデイアを自分の思うように扱おうと思っても不思議ではありません。何せ中国共産党宣伝部は「党の喉と舌」と言われていますので。

アメリカ政府は日本を「世界中あらゆる国にとってのモデルである」と最大限の賛辞を送りました。中韓にいい加減歴史問題で日本を叩くのは止めろという事です。韓国は桂・タフト協定、アチソン声明に続いて第三のアメリカからの切り捨てを受けるかもしれません。ＴＨＨＡＤを受けず、9/3抗日70周年記念に参加したら、戦時作戦統帥権はすぐにでも韓国に返すことになるかもしれません。これは期限がついてませんので。見方によっては解約自由という事です。

アメリカ国務省ＯＢも見方が甘い。日本がいくら謝罪したとしても中韓が許す訳がない。大切な金づるですから。また中国の世界制覇の野望のためには日本の存在は地政学上も、文化面、経済面においても邪魔になるので、事実を改竄してでも、日本を道徳的に劣った民族としておきたいのです。それに気付かないというのは国務省も日本の外務省と同じくらいリアリズムが欠けているという事でしょう。

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安倍晋三首相が8月14日、「戦後70年談話」を発表した。これに対して米国の政府とメディアは異なった反応を見せている。

　談話が発表されてから数時間後、米国家安全保障会議（NSC）のネッド・プライス報道官は次の声明を発表した。最大限の「歓迎」を表わした声明だ。

　「我々は、安倍首相が次の2つを表明したことを歓迎する。1つは、歴代首相が出した歴史認識に関する談話を継承するとのコミットメント。もう1つは、第二次大戦中に日本が（近隣諸国に）与えた苦しみに対する痛切な反省だ。また我々は、国際社会の平和と繁栄に対する貢献を日本が今後いっそう拡大していく意志を確認したことを評価する。戦後70年間、日本は平和、民主主義,法の秩序への変わらぬコミットメントを具現化させてきた。これは世界中あらゆる国とってのモデルである」

（”Statement by NSC Spokesperson Ned Price on Japanese Prime Minister Abe’s Statement on the 70th Anniversary of the End of World War II,” Office of Press Secretary, The White House, 8/14/2015）

　一方、米メディアはまずAP通信の東京特派員が「Stop short of WWII apology 」（謝罪は思いとどまる）と速報。これを追ってニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど主要紙は「歴代首相の謝罪に共鳴したが、新たな、自らのパーソナルな謝罪（a new, personal apology of his own）はせず」など異口同音のネガティブな報道に終始した。

（”Shinzo Abe Echoes Japan’s Past WWII Apologies but Adds None of His Own,” Jonathan Soble, New York Times, 8/15/2015）

　米メディアは、安倍談話に対する米政府や議会の反応についてはいっさい触れていない。その一方で、中国と韓国の政府がどう出るか、「安倍談話の内容を両政府ともに慎重に精査するだろう」と予測している。

米政府と米メディアの間にある落差

　米政府と米メディアの「落差」はなぜ生じたのか。その理由は3つある。

　その一つは、一般論だが、米政府はよほどのことがない限り、同盟国の言動について公の場では批判はしないことだ。批判したり、異議を申し立てたりしたい時には「ノーコメント」としてコメントを避ける。

　2つ目は、安倍首相の歴史認識についての米政府の立場がはっきりしていることだ。日米政府間において歴史認識については、今年4月29日に安倍首相が米議会で行った演説で決着済みとの認識だ。

　首相が明言した「痛烈な反省」と「戦没米兵への鎮魂」は米議会だけでなく、一般米市民の琴線にも触れた（「安倍首相の議会演説で米国の『歴史認識問題』は決着」参照）。このため米政府は、戦後70年談話が「この米議会演説のトーンをそのまま反映するのであれば、歓迎する基本姿勢を固めていた」――米主要シンクタンクの上級研究員の一人はこう見ている。

直前の安倍・ケネディ会談の中身

　米政府関係者によると、バラク・オバマ米大統領は安倍談話発表前、キャサリン・ケネディ駐日米大使に安倍首相に会うよう訓令を出した。同大使は8月10日午後5時59分から約30分間、首相官邸で安倍首相と会っている。

　話し合われた議題は2つ。1つは8月15日に首相が靖国参拝をするかどうか、いま1つは14日に発表される予定の「戦後70年談話」だったと言われる。安倍首相は前者については「ノー」、後者については談話の内容を示したという。

　安倍首相は靖国参拝には苦い経験がある。第二次政権発足直後の2013年12月、ジョー・バイデン米副大統領らの説得を振り切って靖国神社に参拝した。米政府は まず駐日米大使館名で「失望」を表明。その後、これを国務省声明に格上げした。米政府が「失望感」を表明したのは、A級戦犯を祀る靖国神社に対する中韓の反発が米国の極東戦略を混乱させる要因を孕んでいるからだ。さらに、安倍首相やその周辺にある「極東裁判史観」に対する反発があった。米国にとってこれは譲歩できない一線だった。

　米政府は、今年の終戦記念日に安倍首相が靖国参拝しないことがはっきりすれば、安倍談話については出来うる限りのポジティブな反応を示す――安倍首相の議会演説を受けて米政府の腹は決まっていた。村山談話や小泉談話を継承する姿勢を示せば、「謝罪」とか「植民地主義」とか「侵略」といった個々のキーワードについてとやかく言う必要もない。

　「村山富市首相、河野洋平官房長官が（談話で）示した謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善しようと努力する中で重要な第一章を刻んだというのが我々の見解だ」（2015年1月5日、サキ米国務省報道官）

　「我々は、日本が戦後、平和のために行ってきた貢献とともに、安倍首相が過去1年間に行なった、歴史認識に関するポジティブなコメントを歓迎している。我々は、『過去に関して歴代首相が表明した見解を堅持する』とした安倍首相のワシントンでの発言に留意している。また、我々は、東アジア地域の諸国間の強固で建設的な関係は同地域の平和と安定を促進すると信じている。このことは米国の国益のみならず諸国間の利益に資するものと考えている」（2015年8月6日、トーナー米国務省副報道官）

安保法制、普天間問題で汗を流す安倍首相へのエール

　米政府が安倍談話について最大限の「歓迎」を表明した3つ目の背景は、オバマ政権が直面する対日外交上の懸案がある。

　安倍首相は、野党や一部世論の反対を押し切って安保法案の成立を目指している。同法案は日米新ガイドラインに直結する法案だ。普天間飛行場の移設問題をめぐって、日本政府と沖縄県の確執が続いている。米国は安倍首相に恩義を感じている。

　まだある。ウイキリークスが暴露した、米政府による安倍政権への盗聴問題だ。沖縄県で起きた米軍ヘリコプターの墜落事故もある。オバマ政権にとっては安倍首相に負い目を感じる話ばかりだ。安倍談話について重箱の隅をつつくような反応は示せない。「歓迎」にはこうした直近の政治問題も絡んでいる。

米メディア報道に投影する「米国のホンネ」

　中国、韓国は案の定、安倍談話に物言いをつけている。米政府は「想定内の展開」と見ている。

　ある米国務省OBの一人が筆者にこう指摘した。「中国も韓国も、自分たちが望む文言や表現を安倍首相がしないことぐらい最初から分かっていたはずだ。何をどう言おうとも反発するだろう。だから安倍談話を受けて直ちに日中首脳会談や日韓首脳会が行われるような状況ではない」。

　「正直言って、米政府は安倍談話によって日本と中国・韓国との間にある歴史認識問題をすべて決着し、前に進むことを願っている。歴史認識をめぐる日中、日韓の確執は、東アジアにおける米国の国益に少なからず悪影響を与える。また日米同盟にとっても好ましくない。なによりも、東アジア太平洋地域でより大きな政治的軍事的役割を演じようとしている日本にとっては喉に刺さった骨だ」

　米メディアが、ネガティブな報道している背景には、前出の国務省OBのホンネ――今回の安倍談話で、中韓を満足させるストレートで踏み込んだ謝罪をすることで歴史認識を一気に決着させてほしかった――が投影されていると見るべきか。

　安倍談話を受けて、日韓、日中関係は今後どうなるのか。米国の東アジア研究者による突っ込んだディスカッションが18日、米シンクタンク「ヘリテージ財団」で行われる。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）副理事長、シーラ・スミス外交問題評議会級研究員、ブルース・クリンガー ヘリテージ財団上級研究員らが出席する。

ラガルドやキャメロンは中国人の本質を分かっていません。ＡＩＩＢに英仏とも参加するのは、世界に中国の軍事拡張を認めることになります。米国が世界の警察官を止めようとしている時に、こんなことをすれば軍事バランスが崩れ戦争になる可能性もあります。他国から集めた金で軍拡、人民解放軍が潤うことは間違いありません。英仏とも遠い世界のように思っていると痛い目に遭います。アメリカの覇権が良いとは思いませんが、少なくとも中国やロシアが世界を牛耳ることになるより良いでしょう。もし中露の世界になれば我々の生活は人権の保障されない専制時代になってしまいます。今は良きにつけ悪しきにつけアメリカが世界を牛耳っているので平和で暮らしやすい生活が送れています。それを変える必要性は全くありません。「戦争法案反対」を唱えている左翼に中国の脅威についてどう考えているのか聞いてみたいです。「徴兵制になる」とか言っていますが、世界最強の軍隊と言われるアメリカ軍であっても志願制です。その方が強い軍隊ができるという事です。

汪兆銘は孫文の秘書をしていたので軍事力を持っていませんでした。孫文が辛亥革命で中華民国の臨時大統領になりましたが、軍事力を持たなかったためすぐに袁世凱に譲位せざるをえませんでした。日本軍も汪兆銘の力量を見極められなかったという事です。傀儡にしようと思ったのかも知れませんがそんな下心ではうまく行くはずもありません。

8/13で北戴河会議は終わったとのこと。最終日の前日夜遅くに天津で大爆発があったのは習に対する他派の嫌がらせかもしれません。日本のように人命第一の国ではありませんから。被支配階級は虫けら同様の扱いです。習は団派の李源潮の右腕の元江蘇省党常任委員会秘書長だった越少麟を除名しました。令計画に次いで2人目です。団派とも事を構えるようです。江と胡がやられ放しにするかどうか。

朴槿恵が70年談話を評価したとの記事を見ました。何かがおかしい。普通であれば口汚く罵るのが常なのに。裏で日本政府と「慰安婦」で取引してないか心配です。アメリカの圧力で変わったのでしたら良いのですが。

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戦後７０年。戦争とは何か、何も兵器を使うばかりが戦争ではない。相手国に自国通貨を浸透させると、軍事面で優位に立つ。

　写真は中国内陸部、標高１２００メートル、山西省の黄土高原の一コマである。何万年もの間、風雨は黄土の大峡谷を溶かし、崩し、高原の大半を平野と崖の混在した複雑な地形にしてしまう。そんな山あいの村々には今でも「窰洞（ヤオトン）」と呼ばれる横穴式洞窟の住居が点在する。

　１９４２年５月６日、この黄土高原の一角の窰洞で日中戦争の帰趨（きすう）を左右しかけた会談が開かれた。

　特命を帯びて対中和平工作に奔走した陸軍中野学校出身の井崎喜代太氏の回顧録によると、日本軍の第一軍司令官、若松義雄中将と、中国山西軍の閻錫山（えん・しゃくざん）将軍が会談。若松中将は山西軍にラッパで迎えられ、閻将軍とにこやかに握手、和平協定が成立寸前だった。

　当時、閻将軍は重慶の蒋介石国民党政府に協力していたが、旧知の若松中将の誘いに乗って、日本軍の影響下にあった南京の汪兆銘政府と合作し、反蒋介石で連合することを約束していた。歴史に「もしも」はないが、実現すれば日本軍・汪兆銘政権連合は中国の黄河以北（華北）を取り込んで、戦況を一挙に有利に導き、蒋介石との和睦交渉の道を開いたかもしれない。対米戦争の局面も大きく変わっただろう。

　山西軍との和平条件は、資金援助である。村の入り口では、国民党政府の通貨「法幣」４０００万元の札束を積んだ駄馬隊が待機。「会談成功」という合図を確認した駄馬隊の隊長が「ホウヘイ前へ」と大きな声で号令。駄馬隊が一斉に動き出し、洞窟めざして前進する。

これをみて、閻将軍は血相を変えて裏口から逃げ出した。閻錫山の通訳が「法幣（中国語の発音ではファピー）」を「砲兵（同パオピン）」と取り違え、「砲兵（パオピン）がくるぞ」と大声で叫んだからだ。日本軍がだまし討ちしてきたと、誤解したのだ。

　「ホウヘイ前へ」事件で閻錫山取り込み工作は失敗し、日本軍は中国大陸でいよいよ泥沼にはまった。

　抱き込み工作失敗の遠因は、日本軍の軍票の信用がないために使えず、敵の法幣に頼らざるをえなかった点にある。法幣こそは英国が蒋介石政権に全面協力して発行させ、米国が印刷面で協調した。

　今、英国は中国主導で年内設立へ準備が進んでいるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に率先して参加し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への人民元の組み込みに賛同している。

　ＳＤＲ通貨への認定は元をドル、ユーロ、円、ポンドと同列の国際通貨の座に押し上げる。すると、ＡＩＩＢ融資に元を使える。ロシアなどからの兵器購入も元で済む。

　元の勢力拡大は日本にとっての軍事的脅威そのものだ。日中は戦後７０年を経て第２次「通貨戦争」の局面にあるだろう。歴史は繰り返すのだろうか。

英語版で8/14総理の戦後70年談話を検証してみます。外務省は信じられませんので。一読して非常によくできています。事実に裏打ちされていますので、欧米、中韓とも文句のつけようがないはずです。でも中韓にとって日本は金づるなので何かは言ってくるでしょうけど。これで村山、小泉の為した談話は意味をなさなくなりました。騙し討ちでなされた出自がいかがわしい村山談話の中味を相当変えて上書きしたものです。4つのキーワードの「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」は引用と言う形で紹介されました。首相は「両談話を全体として引き継ぐ」と言ってきたこともあり、歴史の事実としての両談話を否定はできない（中韓だったら簡単に否定できるでしょうけど）ので盛り込みましたが、そこにｳｴｲﾄがある訳でないのは明瞭です。

西洋のアジアの植民地化、アジア初の立憲政治、日露戦の勝利でアジア、アフリカの人々を勇気づけた事が正しく盛り込まれています。また、原爆投下・東京大空襲・沖縄戦を情け容赦なく・無慈悲にもと言うﾆｭｱﾝｽに英語ではなっています。大東亜戦争は大恐慌後の経済ブロック化が原因と言うのも触れられています。憲法9条を逆手にとって「我々は国際紛争の解決手段として力の行使を決してしない」とか植民地統治は放棄するとかの主語の「我々」と言うのは世界の人々を指し、中国を牽制したと読めなくもありません。迷惑をかけたアジアの近隣諸国民としてインドネシア～中国まで（順序効果あり）の中に台湾が明記されています。国として扱ったわけです。中華民国と言う表記でもありません。

人口の8割を戦後世代が占め、彼らに戦争の責任を負わせることはできないと明言、また和解に努力してくれた国々に感謝して中韓を牽制したのも良くできた内容です。

日経の記事にあるように毒ガスの医療支援について、また左翼弁護士が利権を求めて中国人に焚き付けたのではと思われます。そもそも戦後すぐ武装解除されたので日本に毒ガスの管理責任はありません。親中派の代議士や商社がキックバックを狙って始めたことです。今度は医療問題という事で、関係ない中国人が偽の証明書を持って雲霞の如く現れるでしょう。弁護士を儲けさすだけです。日本の税金が詐取されるという事です。日本国民はもっと怒って良い。

『４つのキーワード、英語版でも「踏襲」　70年談話』記事

　政府が公表した戦後70年談話の英語版は、歴史認識に関わる４つのキーワードで過去の村山談話、小泉談話と同じ表現を使った。英語版でも歴史認識について歴代内閣の立場を踏襲する姿勢を鮮明にし、国際社会に訴えた形だ。

　キーワードの「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」は英語版で、それぞれ「colonial rule」「aggression」「deep remorse」「heartfelt apology」と表現された。いずれも村山談話、小泉談話での英語訳と同じだ。

　今回の談話では新たに先の大戦への「深い悔悟」を盛り込んだ。これは英語訳で「deep repentance」と訳した。立命館大の東照二教授（政治言語学）によると、「repentance」は宗教的な意味合いが強く、ざんげで悔い改めるといった場面などで使われる。

　首相が掲げる「積極的平和主義」は「”Proactive Contribution to Peace”」と英訳した。引用符を用い、構成する３つの主要な単語を大文字から書き始めることで、安倍政権がスローガンとして掲げる言葉だとの位置づけを明確にした形だ。

『「おわび当然」中国が声明　70年談話の論評避ける』記事

【北京＝永井央紀、ソウル＝峯岸博】中国外務省の華春瑩副報道局長は14日、安倍晋三首相の戦後70年談話に関して「日本は侵略戦争の性質と戦争責任について明確に説明し、被害国人民に真摯におわびし、軍国主義の歴史と決別すべきだ。重要な問題をごまかすべきでない」との声明を発表した。談話の具体的な表現への論評は避けた。張業遂外務次官は同日、木寺昌人駐中国大使を呼んで同じ趣旨を伝えた。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日夜の岸田文雄外相との電話で「日本の誠意ある行動が何よりも重要だ」と強調した。談話内容を綿密に検討し、韓国政府の立場を近く明らかにすることも伝えた。

『毒ガス被害者支援へ基金設立　旧日本軍、中国で遺棄 』記事

旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器による被害者らの医療支援などを継続的に行う初の民間基金が14日設立され、日本での損害賠償訴訟に取り組んできた弁護士グループ「遺棄毒ガス被害事件弁護団連絡会議」と中国の民間団体「中国人権発展基金会」の代表が東京都内で合意文書に調印した。

　調印した人権発展基金会の慈愛民秘書長は「戦後70年を経ても被害は終わらない。若い人たちに新たな被害者も出ている」と現状を訴え、基金設立の意義を強調した。

　新基金は「化学兵器および細菌兵器被害者支援　日中未来平和基金」。日本側を代表して調印した弁護士連絡会議の南典男弁護士は「日中共同で被害者検診を支援する活動をしてきたが、治療支援を進めるため基金設立となった」と語った。〔共同〕

（朝日新聞デジタルより英語版）

On the 70th anniversary of the end of the war, we must calmly reflect upon the road to war, the path we have taken since it ended, and the era of the 20th century. We must learn from the lessons of history the wisdom for our future.

　More than one hundred years ago, vast colonies possessed mainly by the Western powers stretched out across the world. With their overwhelming supremacy in technology, waves of colonial rule surged toward Asia in the 19th century. There is no doubt that the resultant sense of crisis drove Japan forward to achieve modernization. Japan built a constitutional government earlier than any other nation in Asia. The country preserved its independence throughout. The Japan-Russia War gave encouragement to many people under colonial rule from Asia to Africa.

　After World War I, which embroiled the world, the movement for self-determination gained momentum and put brakes on colonization that had been underway. It was a horrible war that claimed as many as ten million lives. With a strong desire for peace stirred in them, people founded the League of Nations and brought forth the General Treaty for Renunciation of War. There emerged in the international community a new tide of outlawing war itself.

　At the beginning, Japan, too, kept steps with other nations. However, with the Great Depression setting in and the Western countries launching economic blocs by involving colonial economies, Japan’s economy suffered a major blow. In such circumstances, Japan’s sense of isolation deepened and it attempted to overcome its diplomatic and economic deadlock through the use of force. Its domestic political system could not serve as a brake to stop such attempts. In this way, Japan lost sight of the overall trends in the world.

　With the Manchurian Incident, followed by the withdrawal from the League of Nations, Japan gradually transformed itself into a challenger to the new international order that the international community sought to establish after tremendous sacrifices. Japan took the wrong course and advanced along the road to war.

　And, seventy years ago, Japan was defeated.

　On the 70th anniversary of the end of the war, I bow my head deeply before the souls of all those who perished both at home and abroad. I express my feelings of profound grief and my eternal, sincere condolences.

　More than three million of our compatriots lost their lives during the war: on the battlefields worrying about the future of their homeland and wishing for the happiness of their families; in remote foreign countries after the war, in extreme cold or heat, suffering from starvation and disease. The atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, the air raids on Tokyo and other cities, and the ground battles in Okinawa, among others, took a heavy toll among ordinary citizens without mercy.

　Also in countries that fought against Japan, countless lives were lost among young people with promising futures. In China, Southeast Asia, the Pacific islands and elsewhere that became the battlefields, numerous innocent citizens suffered and fell victim to battles as well as hardships such as severe deprivation of food. We must never forget that there were women behind the battlefields whose honour and dignity were severely injured.

　Upon the innocent people did our country inflict immeasurable damage and suffering. History is harsh. What is done cannot be undone. Each and every one of them had his or her life, dream, and beloved family. When I squarely contemplate this obvious fact, even now, I find myself speechless and my heart is rent with the utmost grief.

　The peace we enjoy today exists only upon such precious sacrifices. And therein lies the origin of postwar Japan.

　We must never again repeat the devastation of war.

　Incident, aggression, war — we shall never again resort to any form of the threat or use of force as a means of settling international disputes. We shall abandon colonial rule forever and respect the right of self-determination of all peoples throughout the world.

　With deep repentance for the war, Japan made that pledge. Upon it, we have created a free and democratic country, abided by the rule of law, and consistently upheld that pledge never to wage a war again. While taking silent pride in the path we have walked as a peace-loving nation for as long as seventy years, we remain determined never to deviate from this steadfast course.

　Japan has repeatedly expressed the feelings of deep remorse and heartfelt apology for its actions during the war. In order to manifest such feelings through concrete actions, we have engraved in our hearts the histories of suffering of the people in Asia as our neighbours: those in Southeast Asian countries such as Indonesia and the Philippines, and Taiwan, the Republic of Korea and China, among others; and we have consistently devoted ourselves to the peace and prosperity of the region since the end of the war.

　Such position articulated by the previous cabinets will remain unshakable into the future.

　However, no matter what kind of efforts we may make, the sorrows of those who lost their family members and the painful memories of those who underwent immense sufferings by the destruction of war will never be healed.

　Thus, we must take to heart the following.

　The fact that more than six million Japanese repatriates managed to come home safely after the war from various parts of the Asia-Pacific and became the driving force behind Japan’s postwar reconstruction; the fact that nearly three thousand Japanese children left behind in China were able to grow up there and set foot on the soil of their homeland again; and the fact that former POWs of the United States, the United Kingdom, the Netherlands, Australia and other nations have visited Japan for many years to continue praying for the souls of the war dead on both sides.

　How much emotional struggle must have existed and what great efforts must have been necessary for the Chinese people who underwent all the sufferings of the war and for the former POWs who experienced unbearable sufferings caused by the Japanese military in order for them to be so tolerant nevertheless?

　That is what we must turn our thoughts to reflect upon.

　Thanks to such manifestation of tolerance, Japan was able to return to the international community in the postwar era. Taking this opportunity of the 70th anniversary of the end of the war, Japan would like to express its heartfelt gratitude to all the nations and all the people who made every effort for reconciliation.

　In Japan, the postwar generations now exceed eighty per cent of its population. We must not let our children, grandchildren, and even further generations to come, who have nothing to do with that war, be predestined to apologize. Still, even so, we Japanese, across generations, must squarely face the history of the past. We have the responsibility to inherit the past, in all humbleness, and pass it on to the future.

　Our parents’ and grandparents’ generations were able to survive in a devastated land in sheer poverty after the war. The future they brought about is the one our current generation inherited and the one we will hand down to the next generation. Together with the tireless efforts of our predecessors, this has only been possible through the goodwill and assistance extended to us that transcended hatred by a truly large number of countries, such as the United States, Australia, and European nations, which Japan had fiercely fought against as enemies.

　We must pass this down from generation to generation into the future. We have the great responsibility to take the lessons of history deeply into our hearts, to carve out a better future, and to make all possible efforts for the peace and prosperity of Asia and the world.

　We will engrave in our hearts the past, when Japan attempted to break its deadlock with force. Upon this reflection, Japan will continue to firmly uphold the principle that any disputes must be settled peacefully and diplomatically based on the respect for the rule of law and not through the use of force, and to reach out to other countries in the world to do the same.

　As the only country to have ever suffered the devastation of atomic bombings during war, Japan will fulfil its responsibility in the international community, aiming at the non-proliferation and ultimate abolition of nuclear weapons.

　We will engrave in our hearts the past, when the dignity and honour of many women were severely injured during wars in the 20th century. Upon this reflection, Japan wishes to be a country always at the side of such women’s injured hearts. Japan will lead the world in making the 21st century an era in which women’s human rights are not infringed upon.

　We will engrave in our hearts the past, when forming economic blocs made the seeds of conflict thrive. Upon this reflection, Japan will continue to develop a free, fair and open international economic system that will not be influenced by the arbitrary intentions of any nation. We will strengthen assistance for developing countries, and lead the world toward further prosperity. Prosperity is the very foundation for peace. Japan will make even greater efforts to fight against poverty, which also serves as a hotbed of violence, and to provide opportunities for medical services, education, and self-reliance to all the people in the world.

　We will engrave in our hearts the past, when Japan ended up becoming a challenger to the international order. Upon this reflection, Japan will firmly uphold basic values such as freedom, democracy, and human rights as unyielding values and, by working hand in hand with countries that share such values, hoist the flag of “Proactive Contribution to Peace,” and contribute to the peace and prosperity of the world more than ever before.

　Heading toward the 80th, the 90th and the centennial anniversary of the end of the war, we are determined to create such a Japan together with the Japanese people.

August 14, 2015

Shinzo Abe

Prime Minister of Japan

注・英訳は日本政府の発表による