チュニジアの写真を多目に何日かに亘り、チュニジアの説明をします。人口1000万人、その内首都チュニスが1/10の100万人住んでいるとのこと。イスラム教でありますが、トルコと同じ世俗国家です。女性のスカーフも自由、ただ砂漠で砂が巻き上がるためスカーフをしているとのこと。1夫1婦と法律で定められています。国防予算はGDPの5％、資源のない国だから攻めてくる国もなし。日本は国会で1％を超えるかどうかで揉めますが、脅威の存在しない国ですらこの程度は負担しています。日本はおかしいと感じました。チュニジアはGDPの25％を教育に注ぎ込んでいるとのこと。授業料はただ、大学に入ればお金も貰えるとのことです。ただ、道徳教育がうまく行ってないとガイドさんが言ってました。（チュニジア時間で適当な性格らしいです。農業国でオリ－ブ、アーモンド、棗が取れますのでノンビリ生きている感じです。地中海に面し、雨がそんなに降りませんのでどこの町も埃っぽいです。車の上にも埃がいっぱい。チュニジアは石油が殆ど取れないので車はチュニジアＮｏ（黒地に白字）が圧倒的に多かったです。

初日はチュニスに到着。チュニスの写真を並べます。

グランドモスク外側から　　　　　　　　　　　　　旧市街の病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　モスクの放送塔

ホテルでの夕景

昨日チュニジア旅行（9/22～29）から帰ってきました。旅行譚は写真の整理をして、明日以降掲載したいと思います。旅行中読んだ表題の本の感想を述べます。長谷川は年単位でなく月単位で差し迫って中国が崩壊するのではと考えています。習の見境のない締め付け（高級幹部の宴会禁止、高級酒や高級菓子は売れず）は経済に悪影響を及ぼし、ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞには良いものと悪いものとがあり良いものは銀行化、悪いものは放置との政策で出資者の軍人の怒りを買っているそうです。また本ではないですが、団派の地方幹部の逮捕や団派の出世の糸口となるMBAへの高級幹部の子弟の進学を禁止したりしています。王岐山が雲隠れして大物の逮捕が取り沙汰されています。習は敵を作り過ぎて、打倒されるかもしれません。共産党主席（国家主席より上）であった華国鋒は鄧小平に打倒されました。最高権力者と言えども安泰ではないのです。長谷川は北朝鮮の張成沢の銃殺は瀋陽軍区と北朝鮮の深い結びつきを北京に戻すためにやったと言っていますが、これはかなり怪しいと思います。確かに旧満州は朝鮮族が多いですが共産党も馬鹿ではないから、7軍区のトップは反乱ができないよう頻繁に異動させます。でも経済ｶﾞﾀｶﾞﾀ、締め付けだけが厳しくなれば軍の反乱はあるかもしれません。（民衆暴動は火力が違うためすぐ鎮圧されます）。彼は軍の内乱が起き、7大軍区に分かれ、連邦制を取るのではと書いていますが、見通しが甘いと思います。強欲な漢人が他の領土を侵さないわけがなく、各軍区に核が置いてあるかどうか不明ですが、内乱時の切り札となると思います。同じ民族と言えども容赦しないのが漢人の特徴です。近くでは反右派闘争、大躍進、文化大革命がそうです。下に各軍区別の連邦になった場合の地図を載せました。蘭州と成都軍区はｳｲｸﾞﾙ族、ﾁﾍﾞｯﾄ族を含みますので、そんなに簡単には行かないでしょう。また分裂すれば北朝鮮の面倒は見れないので韓国に押し付けるというのが彼の考えです。もしその場合には日本の経済支援が必至、ｱﾒﾘｶがそれで朴大統領に圧力をかけているが、「日本の世論が韓国支援を受け入れるだろうか。恐らく反対するであろう。「あれだけ反日を叫び、海外でも日本に対する当てつけ（多分慰安婦像、告げ口外交のこと？）のような行動を繰り返しているのに、困ったときだけ日本に助けを求めて来るのか」という批判は必ず出てくる。」」と。97年小渕首相の金大中大統領の依頼による通貨支援（100億＄）がなければ韓国はﾃﾞﾌｫﾙﾄしていたはずです。彼は「残念ながら、今回は、自分で播いた種は自分で刈って貰うということになるだろう」と見通していますが、そのとおりで今のままで支援したら政権は持たないでしょう。また彼は、環境問題で中国は日本の技術が必要になっているが、内乱が終息し落ち着いてからの支援をと考えているようです。しかし、新幹線技術と同じで、「技術は他国には出さない」という約束を簡単に反故にすると思います。いつも言っていますように中国・韓国とは敬して遠ざけておくことが日本にとっていいことです。彼らは日本人の人の良さを利用します。政治家に対する国民の監視が大事です。

本日夜からチュニジア旅行に出ます。カルタゴ遺跡を見てきたいと思っております。9/23～29まではブログは載せられません。申し訳ございません。ｽﾏﾎも持たずｶﾞﾗｹｰもこのところ余り使っておりませんので。国際通話ができるｽﾏﾎであればWordPressで入力は可能となるのですが。9/30からはチュニジア旅行の写真を少しずつ掲載していきたいと思っています。

表題の本は石平氏のﾒﾙﾏｶﾞを纏めたものであるが、面白く感じたことを紹介してみたい。人民日報社が開設するﾐﾆﾌﾞﾛｸﾞ「微博」専用ﾍﾟｰｼﾞを彼が見たときに、以前には見られなかったｺﾒﾝﾄがずらりと並んでいたとのこと。「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくﾒﾃﾞｲｱは人民日報、よく捏造する教科書は（日本のより）中国の方だ。お前らこそ、毎日のように中国人民を騙しているのではないか！」「文化大革命以来、いったい誰が多くの人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ！」「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか！」と。反日宣伝を政府がした分、それはすべて政府自身に返ってくる。民間ｳｴﾌﾞｻｲﾄ「網易」が「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらが嘘をついているのか」というﾈｯﾄ上の討論を開始し、一般ﾕｰｻﾞｰにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその3倍以上の8949人に上ったとのこと。

中国人は基本的に政府を信用しません。信じたら裏切られ殺されるのが長い歴史の教訓となっているからです。政府が反日をしている中国と、国民全体が反日に染まり親日の表現を社会的に許容しない韓国と民度のﾚﾍﾞﾙが違うと思いませんか？今韓国は日本との対話を求めて来ていますが、中国が11月APECで首脳会談を多分開くこと、北朝鮮との対話が進んでいることで、「日本はｱｼﾞｱで孤立している」と言ってきたが実は「韓国だけがｱｼﾞｱで孤立している」ということにやっと朴大統領は気づいたらしい。尹外相も「歴史と経済は分離する」とか言い出してきたが、日本は「歴史と経済は一致させる」と切り返せば良い。日本の円安で経済はｶﾞﾀｶﾞﾀ、平昌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの援助がほしいので擦り寄ってきたのでしょう。さもしい連中です。「告げ口外交や慰安婦像設置取りやめ、既存撤去が約束されない限り、経済支援はできない。もしそれがなくて支援に踏み出せば国民が怒って政権維持できない」と答えれば良いのです。中国は今まで政府が国民の言いたいことを抑えてきましたが、ﾈｯﾄの出現で、如何に共産党と言えども100％抑えることは出来なくなってきているということです。朝日新聞が捏造してきても100％隠すことができなくなってきているのと同じです。邪悪な存在は打倒すべきです。

最後に石平氏の本の中に「順口溜（＝日本の川柳のようなもの）」が載ってました。中国の実態を知るのに良いので紹介します。

「女房と寝るのは貧乏人だが、人の女房と寝るのは金持ちである」「牛や豚を飼う奴は貧乏人だが、犬や猫をﾍﾟｯﾄにする奴は金持ちである」「田んぼで稲を植える奴は貧乏人だが、庭で花を育てる奴は金持ちである」「土を耕す奴は一生の貧乏人だが、土地を売買する奴は子孫まで金持ちである」「ホンモノを作っていても貧乏人のままであるが、ニセモノを作るとたちまち金持ちになる」「栄養食品を作って売る奴は所詮貧乏人だが、有毒食品でも作って売れば金持ちの仲間入りができる」「友人から借金する奴は貧乏人だが、国からカネを掠めた奴は大金持ちである」

表題の記事で、中国の不動産ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけてきているのを隠せなくなってきています。SARSの時も、鳥ｲﾝﾌﾙの時も患者数のごまかしは当り前の国ですから。GDPの数字だって違っている（地方政府が数字を大きく報告するため）ので、不動産の下落は政府発表よりもっと大きいと思います。

日本の基準地価が発表になりましたが秋田県が全国で下落率が最大とのこと。秋田県は2013年10月時点における、年間人口減少率が全国1位となっており、過疎化が大きな問題となっています。佐竹知事が「コメ作りをやっていると人口が減る」と発言しました。農業従事年齢が上がっているのは若い人が農業に就かないためです。人口減、地価減で外国人をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ入れていくようになると危ないと感じます。近隣国は反日が多いですから。安全保障にもっと目を向けないと。

【北京＝大越匡洋】中国の住宅の値下がりがほぼ全国に広がった。国家統計局は18日、８月には主要70都市のうち、68都市の新築住宅価格が前月に比べて下落したと発表した。値下がりした都市は７月の64都市から拡大した。値下がり幅が最も大きかったのは浙江省杭州の2.1％。住宅市況の冷え込みから企業活動が鈍り、景気の下振れ懸念が強まっている。住宅需要が特に旺盛なことで知られる北京、上海、広東省広州、同深圳の四大都市でも軒並み１％を超える下落となった。唯一、価格が上昇したのは福建省アモイで、上昇幅は0.2％。浙江省温州が横ばいだった。前年同月比でみても、価格が下落した都市は19都市となり、７月の３都市から大幅に増えた。値下げしても売却に至らない不動産の在庫面積は８月まで29カ月連続で増えている。景気の減速懸念が強まっていることを受け、中国人民銀行（中央銀行）は16日までに五大銀行に対して５千億元（約８兆8500億円）の短期資金を供給し、企業の資金繰りに万全を期す構えを示した。もっとも、住宅ローン金利はなお高止まりしており、「利下げなど全面的な金融緩和がなければ、住宅市場のてこ入れは難しい」（重慶の不動産業者）との声は多い。中国で最も重要な秋の商戦期を迎え、多くの地方都市が住宅購入規制を緩めているが、まだ目立った効果は出ていない。

昨日発売の「週刊新潮」に水間政憲氏コメント付きの本田勝一・朝日新聞記者がデッチ上げた南京大虐殺のｸﾞﾗﾋﾞｱが載っています。東中野修道氏の『南京事件証拠写真を検証する』にも載っていたような気がしますが、本よりは週刊誌の方が大衆の目に触れやすい。週刊新潮は発行部数が57万部あり、新聞・TVより遙かに部数は劣りますが、ﾈｯﾄ等で伝播していくでしょう。朝日の次の標的は「南京事件」です。南京には20万の市民しかいなくて、どうして30万人も殺せるのか？また顧維均国際連盟代表が国際連盟に訴えたが国際連盟は取り合いませんでした。（1938年1月26日～2月2日に開催された国際連盟理事会にて、顧維均が日本を非難し、「日本が南京を攻略した際、2万人の民間人を虐殺した、これに対し国際連盟は行動をとるべきだ」と主張したが、連盟側は「そんな事実はあり得無い」として受け入れなかった事実があります）。また悪名高い戦後の極東軍事裁判では勝者の裁判となり、10万人or20万人以上の殺害の認定となりました（ｱﾒﾘｶの原爆投下の残虐性を隠すためでしょう）。10年近く経ってから、数がこれだけ違う所からしてﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ以外の何物でもないと思いませんか？朝日新聞は共産党（ソ連、中国、日本）の手先です。心して彼らの主張を聞いた方が良いです。次のﾀｰｹﾞｯﾄに「南京事件」を挙げて行きましょう。

9/16にロイターが慰安婦の記事を掲載しました。朝日新聞社と提携関係があるニューヨークタイムス、人民日報（どの国の手先かすぐ分かる）の論調とは流石に違います。慰安婦問題でも後で虚偽と分かって取消したとあります。ただﾘﾍﾞﾗﾙ朝日、穏健派毎日（？）、保守派の読売・産経と単純に色分けしているのは気に入りません。福島原発撤退報道でも断章取義をやったと述べています。意図的に都合のいい部分のみを取り上げるやり方です。これを捏造報道と言わずしてなんというのかという感じです。ﾋﾟｰﾀｰｴﾆｽ氏は「ｱｻﾋにとって重大な危機であるが、切り抜けるのでは。しかし、たやすい道のりではない」と言っていますが、朝日新聞はつぶれるしかないと思っています。その前に世界に記事の取り消しと謝罪を発信して日本国民に謝罪すべきです。

Japan PM’s liberal newspaper critic is humbled by errors

By Linda Sieg　TOKYO Tue Sep 16, 2014 12:42am EDT

(Reuters) – It was a rare role reversal for Japan’s influential Asahi newspaper, which is known for exposing wrongdoing in high places, when its president stood before cameras to bow, apologise and pledge to restore his organisation’s credibility.　Tadakazu Kimura told more than 100 reporters packed into a second-floor room at Asahi headquarters that the newspaper was withdrawing a controversial article on the Fukushima nuclear crisis that it now said was erroneous. It was also apologising for belatedly retracting decades-old articles on wartime atrocities based on an account later found to be fictitious. The self-inflicted wounds to the 135-year-old liberal media flagship are casting doubt on whether it can regain credibility. Its embarrassment coincides with a muting of liberal views and an absence of strong political opposition to Japan’s government, and could also create a tailwind for conservatives such as Prime Minister Shinzo Abe who want to recast Japan’s wartime past with a less apologetic tone and to loosen the constraints of Japan’s post-war pacifist constitution. “From now on, the Asahi will have to be much more careful in taking an editorial line that is at odds with the right-wing, government line,” said Koichi Nakano, a Sophia University professor critical of Abe’s policies. “Abe and Co. will have a much freer hand in rewriting history.”The Asahi told Reuters in a statement that the newspaper wanted to continue to fulfill its journalistic responsibility in the same way as it has done to date, and repeated that it would place top priority on accuracy.The Asahi holds a unique place among Japan’s newspapers, which range from the liberal Asahi and moderate Mainichi to the conservative Yomiuri and Sankei, both of whose views often echo positions of the Abe administration.

‘JAPAN’S NEW YORK TIMES’

The Asahi’s readers respect the paper for its exposés of corruption and opposition to the conservatives who have ruled Japan for most of the past six decades, said Jeffrey Kingston, director of Asian studies at Temple University’s Japan campus. “Its estimated 8 million readers like it for much the same reasons liberal readers prefer the New York Times – it is a trusted and reliable voice willing to take on the powers that be,”　Kingston said.　Equally, the newspaper is reviled by many on the right for purveying what they term a “masochistic” view of wartime history that they say dents national pride and fuels diplomatic feuds with neighbours China and South Korea. “Asahi is responsible for all the unjust criticism spoken by China and South Korea toward Japan,” said Harue Sato, a spokeswoman for self-styled patriotic women’s group Soyokaze.　Conservatives also criticise the Asahi for its opposition to key policies espoused by the Abe government, such as a planned return to nuclear power after the March 2011 Fukushima disaster and his push for Japan’s military to play a bigger global role.The Asahi’s retractions concerned two of Japan’s most sensitive political issues – nuclear power and the legacy of Japan’s past militarism, which still haunts ties with China and South Korea nearly 70 years after World War Two. Kimura’s news conference last week capped months of controversy over a May 20 Asahi article, based on leaked testimony by the late manager of the tsunami-crippled Fukushima nuclear plant. The paper said workers battling the March 2011 disaster had fled in violation of an order to stay put.The Asahi had billed its story as a major scoop and rejected later charges from other media that it was wrong. The full transcript, released on Thursday, showed the Asahi report had　focused on selective comments by the manager and that it was possible he had been misunderstood in the chaos. The Asahi also acknowledged it had failed to confirm facts with the workers. Blaming insufficient checks and preconceptions as to what had happened, the Asahi removed its top editor from his post and asked a panel of outside experts to examine its reporting.

COMFORT WOMEN

A month earlier, the Asahi retracted articles published in the 1980s and 1990s and based on a Japanese man’s account – later found to be false – that described women on the Korean island of Jeju being forcibly recruited to work in Japanese wartime military brothels. Those retractions, decades after scholars first raised doubts about the man’s account and years after Asahi itself said it could not be confirmed, set off a firestorm of criticism. The issue of “comfort women”, as those forced to work in the brothels are known, has a flash point in Japan’s ties with South Korea and a red-flag topic for Japanese conservatives. A landmark 1993 apology by then-chief cabinet secretary Yohei Kono acknowledged Japanese authorities’ involvement in coercing women, many Korean, to work in the brothels. But many Japanese conservatives including Abe say there is no proof of direct state involvement in kidnapping the women. “The articles said that Japanese soldiers entered people’s homes as kidnappers, snatched away their children and made them comfort women,” Abe told NHK public TV on Sunday. “Isn’t what is now being demanded is (for the Asahi) to face the world and properly retract this?” Those familiar with the Asahi’s internal debate said its executives appeared to have hoped that retraction of the articles, which had long left the paper vulnerable to criticism, would bolster their credibility in the debate on the broader issue of Japan’s responsibility for the comfort women system. The paper is setting up a new panel of outside experts to examine its coverage of the comfort women issue. Whether the Asahi can repair its reputation and keep its role as the leading liberal voice remains to be seen. “It is a huge crisis in the company. I think they will come through, but it won’t be easy,” said Peter Ennis, editor of online newsletter Dispatch Japan.

(Additional reporting by Kiyoshi Takenaka, Mari Saito and Jiro Minier; Editing by Mark Bendeich)

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相変わらず東大は国民の税金を反日国家にﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄしようとしています。愚かの極みです。東大は戦後軍に関わる講座も持たず、自衛隊関係者も講演者としても入れないいびつな大学です。中国・韓国からの留学者をたくさん入れることが安全保障にどういう影響を与えるか考えたことのない曲学阿世の連中です。それだけの金があるなら、日本人を海外に出られるよう厚く支援すべきです。こんな予算を認める文科省もどうしようもない。納税者の厳しいﾁｴｯｸが必要です。

【日経記事】

東京大学は外国人留学生向けに約1200人が入居できる国内最大級の学生寮を東京都文京区に建設する。世界の大学は優秀な学生の獲得を競っており、住居費の高い東京で暮らす学生の負担を減らす狙い。政府は2020年に日本への留学生を現在の２倍超の30万人に増やす目標を掲げている。大学の競争力向上にもつながるため、学生の生活を支援する動きが相次ぎそうだ。国際学生寮は東京メトロ護国寺駅近くの東大医学部付属病院分院の跡地に建設する。15年秋までに着工し、17年夏の完成を目指す。学生寮は４棟で延べ床面積は３万８千平方メートル。総投資額は約130億円になる見通し。１人用を850室用意し、家族で利用できる２～３人用の部屋も150室つくる。日本で学ぶ外国人留学生にとって都市部の住居費の高さが大きな悩みの種となっている。東大は新しい寮の家賃を月５万円前後に抑える方向で検討している。寮内には大浴場やフィットネス、周辺の住民も使えるレストランやコンビニエンスストアを設けるほか、託児所も設置する。日本での生活習慣などの相談に応じるアドバイザーも配置する計画だ。東大には外国人留学生向けの寮が４つあるが、いずれも規模が小さく、留学生の大半は民間のアパートを借りて生活している。現在の外国人留学生数は約2900人で、全学生の１割を占める。寮生の１～２割は日本人学生を受け入れる。外国人留学生との交流を通じて、日本人学生の海外への留学を促し、国際的に活躍できる人材を育てる狙いがある。英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーションが国際性や研究内容を基準に評価している大学の世界ランキング（13～14年）によると、東大は23位でアジアでは首位。だが、シンガポール大学（26位）や北京大学（45位）などが追い上げており、これまでの優位性が揺らぎつつある。こうした大学は学生が研究に専念できるように「大規模な寮を整備しており危機感を抱いていた」（東大）として、学生寮の新設を決めた。国内の大学は相次ぎ留学生向けの寮の整備を進めている。早稲田大学は今春、約870人が暮らせる寮を東京都中野区に開設。寮生向けの教育プログラムを用意するなど運営に工夫を凝らす。京都大学も外国人留学生や研究者向けの居住施設を充実させている。13年に外国人向けの宿舎「吉田国際交流会館」を京都市左京区に開設した。明治大学も16年に和泉キャンパス（東京・杉並）の隣接地に定員200人規模の寮をつくる。政府はグローバル戦略の一環で、東京五輪を開く20年に、外国人留学生を30万人に増やす目標を掲げている。しかし、東日本大震災の発生以降、留学生数は伸び悩んでいる。日本学生支援機構によると、日本の大学（大学院など含む）に在籍する外国人留学生は13年５月時点で前年比約２％減の約13万５千人となった。

大紀元は法輪功の媒体ですので、どこまで信じていいのか分かりませんが、上海派の重鎮・曾慶紅が身柄拘束を受けているとのこと。江沢民の死亡説も流れる中、上海派は壊滅に近くなって、利権を太子党（習派）に移そうとしているようです。華潤はｽｰﾊﾟｰやSABﾐﾗｰと合弁で中国Ｎｏ．1の雪花ﾋﾞｰﾙというﾌﾞﾗﾝﾄﾞのﾋﾞｰﾙ会社を持っています。

【大紀元日本8月27日】中国国有複合企業・華潤集団の子会社「華潤電力」の王玉軍・総裁は立件、調査を受けていることが２６日分かった。４月中旬に失脚した宋林・華潤集団会長に続き、同社上層部メンバーが相次ぎ指導部の調査を受けている。最終的な狙いは、宋会長の黒幕とされる曾慶紅元国家副主席であるとの見方が強まっている。

香港で登録、運営されている華潤集団は従業員３０万人を抱える巨大企業グループであり、業務内容は中国本土の電力、不動産、消費財、医薬品、金融、セメント、ガスなど多岐にわたる。傘下の主要子会社６社は香港株式市場に上場している。そのうちの一社、華潤電力の２６日発表の公告は、王玉軍・総裁が立件、調査されていることを明らかにした。

4月中旬、指導部は「重大な党紀違反の疑い」で宋会長への調査と解任を発表した。香港メディアは当時、習近平・国家主席の直接指示だったと報じた。以降、同集団の張春・協同弁主任、子会社・華潤置地の王宏琨・副理事長、子会社・華潤金融の呉丁・最高経営責任者の辞職が相次ぎ発表され、複数の香港メディアが「一行は取り調べを受けている」と報じた。また、５月１６日、当局は王帥廷・華潤集団元副会長への調査開始を明らかにし、８月２５日、中国政府系メディアは、黄道国・同会計監査責任者の身柄拘束を報じた。今回、中国紙「第一財経日報」は情報筋の話として、王副総裁の件は宋会長の問題に関連していると伝えた。大紀元時報米国本社に情報を寄せた関係筋は、一連の動きと江沢民派のナンバー２である曾・元国家副主席との関連性を指摘した。その情報によると、宋会長は曾氏の側近で、曾氏の力で華潤集団のトップの座についた。就任後、宋会長は香港地盤で大活躍し、「陰の共産党員」と揶揄される香港トップの梁振英・長官の就任を後押しするなど、香港における江沢民派の民主圧制体制の構築に「汗馬の労」があった。また、収賄などの罪で無期懲役で服役中の重慶市元トップ薄煕来・受刑囚とは、長年の盟友であるという。一方、曾氏について、７月下旬から、大紀元時報や複数の香港メディアがその身柄拘束を続けて報道した。「曾氏の現在の状況は、立件、調査が発表される前の周永康・中央政治局前常務委員の状況と非常に似ており、 習近平政権は、同氏を取り締まるための包囲網を着々と構築している」と中国問題専門家は指摘する。(翻訳編集・叶子)

山口淑子が亡くなったとのこと、日経の「私の履歴書」と佐野眞一著『甘粕正彦 乱心の曠野』を思い出しました。甘粕正彦は大杉栄、伊藤野枝、伊藤の甥・橘宗一（7歳）を虐殺したとして有名ですが『乱心の曠野』では陸軍の中に真犯人がいて、甘粕は身代りにされたという見方を取っていました。満州に渡り、満州映画協会の理事長になって、李香蘭（＝Li　Xiang　Lan、山口淑子の芸名）等を使って国策映画を作りました。日本は汪精衛（汪兆銘）の南京政府を応援、蒋介石の重慶政府は欧米の支援を受けていたので、内戦の構図でした。ｳｲｷによれば「李香蘭は1943年（昭和18年）6月には、阿片戦争で活躍した中国の英雄・林則徐の活躍を描いた長編時代劇映画『萬世流芳』（151分）に、林則徐の弟子・潘達年の恋人（後に妻）役で主演した。この映画は、中華電影股份有限公司、中華聯合製片股份有限公司、満洲映畫協會の3社による合作で、阿片戦争敗北100周年記念に作られた映画であった。中国全土で映画が封切られるや、劇中、彼女が歌った主題歌「賣糖歌」と挿入歌「戒煙歌」も大ヒットしたが、映画『萬世流芳』は、中国映画史上初の大ヒットとなったのである。また内容は、阿片戦争の相手国であったイギリスを当時の日本に見立てて、中国民衆の抗日意識を鼓舞するものだった。」とあります。日本の映画会社だけでなく、中国の映画会社との合作で戦争中と言えども複雑な所です。再度ｳｲｷによれば「日本の敗戦後、中華民國政府から売国奴（漢奸）の廉で軍事裁判にかけられた。李香蘭は来週、上海競馬場で銃殺刑に処せられるだろうなどという予測記事が新聞に書かれ、あわや死刑かと思われた。しかし奉天時代の親友リューバの働きにより、北京の両親の元から日本の戸籍謄本が届けられ、日本国籍であるということが証明され、漢奸罪は適用されず、国外追放となった。」とあり、確か日経の「私の履歴書」にもその経緯が描かれていたと思います。でも何の目的もなく、中国が帰すとは思えず、何らかの因果（将来中国のために働くこと）を含められていたかもしれません。中帰連（中国帰還者連絡会）のﾒﾝﾊﾞｰのように洗脳されてから帰国を許されたのと同じだったかも。ただ参院議員時代の彼女の仕事ぶりについて、中国有利になるようにしたかまでは記憶がありませんが。時代に翻弄された一人であったことは間違いありません。甘粕は1945年8月20日に毒薬を飲んで自殺しました。また蒋介石は漢奸として汪精衛の墓を爆破して暴きました。こんなことをする蒋介石の「以徳報怨」演説も裏があると思いませんか？一説によればｱﾒﾘｶの圧力があったとのこと。蒋介石は台湾で2・28事件を起こし、知識人等を2～3万人を殺しました。中国人は恐ろしい。