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『中国最大の4000体遺体売買事件を摘発、この国ヤバくない？林愛華「中南海ディープスロート」第35回』（8/16現代ビジネス 林愛華 ）について
8/18The Gateway Pundit＜JD Vance Reacts to Fake Polls Showing Kamala Harris Dominating Swing States (VIDEO)＝JD ヴァンス氏、カマラ・ハリス氏が激戦州で優勢であると示す偽の世論調査に反応（動画）＞
左翼メデイアの世論調査は絶対、民主党：共和党：無党派の構成比率を変え、民主党支持の有権者の割合を増やしている。
共和党上院議員で副大統領候補のJD・ヴァンス氏は日曜日、「フォックス・ニュース・サンデー」にシャノン・ブリーム氏とともに出演し、経済問題や選挙世論調査などの話題について議論した。
「その境界を超えるために、あなたの選挙運動は何をもっとできるのか、また何をすべきなのか」とブリーム氏はヴァンス氏に、より幅広い有権者層にリーチすることについて質問した。
「シャノン、私たちはまさにそれをやっていると思います。トランプ大統領が集会で何を言っているか、私が集会や記者会見で何をしているかを見れば、私たちは非常に単純な議論をしてきたことがわかります」とヴァンス氏は、カマラ氏の政策とトランプ大統領の政策の違いを比較しながら答えた。
「ドナルド・トランプ氏が大統領だった頃は、物価は安定し、繁栄し、米国労働者の手取り収入は増加し、世界中に平和があった」とバンス氏は語った。
JD氏はまた、米国民との会話が11月の勝利への自信を与えたと述べた。
「我々が目にしている数字を見て、実際に米国民と話をすれば、11月には正しい方向に進んでいると非常に自信を持っている」とヴァンス氏は語った。
ヴァンス氏はまた、世論調査は必ずしも正確ではないとも述べた。
NYT紙は、カマラ・ハリス氏がアリゾナ州、ネバダ州、ノースカロライナ州などのサンベルト州で優勢に立っていると報じた。
他の偽の世論調査では、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州など、すべての重要な激戦州でカマラ・ハリス氏がトランプ氏をリードしていると主張している。
ヴァンス氏は左派寄りの世論調査に反応した。
「2016年と2020年に一貫して見られたのは、メディアが偽の世論調査を使って共和党の投票率を下げ、共和党支持者との不和や対立を生じさせていることだ」とヴァンス氏は語った。
「トランプ陣営は非常に良い位置にいる。我々はこの選挙戦に勝つだろう。あとはゴールラインを駆け抜けるだけだ」とヴァンス氏は続けた。
https://x.com/i/status/1825174895996928380
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/jd-vance-reacts-fake-polls-showing-kamala-harris/
https://1a-1791.com/video/s8/2/Y/z/W/k/YzWkt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
3/19阿波羅新聞網＜生重病、用替身？关于习近平健康的谣言二重奏＝重病説、代役を使う？習近平の健康に関する二つの噂＞7/31、CCTVは、習近平が30日に中共中央政治局の集団学習会議を主宰したと報じた。その後半月以上、メディアでは習が公の場に姿を現したという報道はなかった。
近年、習近平が一定期間公の活動をしていないときは、必ず彼の健康状態に関する噂がソーシャルメディアや一部の海外の中国語メディアで広まる。習近平の健康に関する最新の議論は、7月中旬の中共中央三中全会から始まり、習近平は「重病」で公の場に姿を現さないだろうという説が浮上した。それ以来何度か姿を現した習近平は「代役を使っている」という噂さえある。
ただし、これらの噂は信頼できる証拠によって裏付けられていない。長年中国政治を観察してきた別の専門家は、中国は常に指導者の健康状態を秘密にしてきたが、政治上層部の情報ブラックボックスが噂の温床となっており、噂のほとんどは非論理的であり、可能性は極めて低い。
真偽は分からず。
https://www.aboluowang.com/2024/0819/2092580.html
3/19阿波羅新聞網＜习近平将把中国带入比文革更强大专制？＝習近平は中国を文化大革命以上の強力な独裁国家に導くのか？＞「習近平はどこへ行くのか？」これは最近中国のソーシャルメディアで人気が続いているトピックである。この1年間、中国国内外の世論が何度もこの問題を取り上げ、「習近平はどこに行くのか？」もX上注目の検索テーマとなった。今日の中国では、今や習近平が鄧小平に続く中共の新たな有力者となったことは周知の事実となっている。西側の学者の中には、習近平の新たな強者現象は、中共の支配層エリートが合意に達した結果であると考えている人もいる。フランスの中国学者であり、フランス国立研究センターの名誉研究員である白夏は、VOAの「縦深視覚」で、中共はレーニン主義政党として、強者と強者の言葉に従う政党を必要としており、習近平はそのように強い人物であると語った。
Voice of Americaとの独占インタビューで、白夏教授は、習近平が中国を文化大革命に引き戻すかどうかという問題について語った。同氏は、中国が直面する将来はより強力な独裁政権になるかもしれないが、文化大革命を繰り返すことはないと考えている。その主な理由の一つは、習近平の統治スタイルが毛沢東の統治スタイルと異なることだ。毛沢東は文化大革命の際、混乱を恐れず、大衆を動員して政敵を打ち破った。しかし、習近平は大衆の動員を抑制し、天下大乱を引き起こしたくないため、中央規律検査委員会を利用して党と大衆を統制し、党と官僚に統治を依存している。
習は毛ほど強くないということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0819/2092608.html
https://x.com/i/status/1825251916542075333
何清漣 @HeQinglian 3時間
この動画はキャンペーン広告として実に簡潔かつ明瞭である。
突然、オバマ大統領の有名な言葉を思い出した。「トランスジェンダーの人達は、神がご自身の姿に似せて創造されたのである」
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 5h
このビデオは 2 分未満だが、何度も見る価値がある。
「トランプの見解では、米国は偉大でまともな国だから、繁栄し、かつての栄光を取り戻せる。
カマラ・ハリスは、米国は世界の汚点だと考えている。
トランプは、すべての人間の命は神に似せて創造されており、保護されるべきであると信じている。
カマラ・ハリスは、人間は淘汰され放棄される細胞の塊にすぎないと信じている」
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何清漣 @HeQinglian 4時間
米国民主党は米国人の党の父となり、連邦準備制度が米国人の中央銀行の母となることを望んでいる。
もう 1 つ：新生児と米国に足を踏み入れたばかりの人々には、無条件で月額 2,000 ドルの手当が支給される。
民主党が50億票を獲得し、1万年政権を握ることは確実だ。
しかし、米国はあと数年しか生きられず、ハハ（＝カマラハリス）よりも短命である。
引用
尼拔火罐 @Hnbhger17 21h
カマラハリスの福祉の大きなトリック：
- 初めての住宅購入者への給付金：初めての住宅購入者に 25,000 米ドルの連邦補助金が提供される。
- 薬剤費の給付は毎年最大 2,000 米ドルまでの薬剤費を支払えば、超過分は政府が支払う。
- 乳児家族手当：新生児のいる家族は、年間 6,000 ドルの児童税額控除を受けることができる。
- 医療債務給付金：政府は、病院の未払い債務を返済することで、医療債務をなくすのを支援する。
5.
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何清漣 @HeQinglian 5時間
@mingshi_chen へ
今日ニュースを読んで少し驚いた。世界には180カ国以上あるが、159カ国あるということは、欧州連合（NATO）のいくつかの国がこのBRICK Payに加盟していることになる。どこの国か？
159カ国がBRICSの新しい決済システムを採用する予定だが、これは主にロシアが大々的に推進しており、中国はあまり言及していない。
https://user.guancha.cn/main/content?id=1286544
林氏の記事では、中共は無神論者の集合だから、人間の遺体も物と見ることができ、売買の対象にすることができる。天をも恐れぬ仕業としか思えないが。だから平気で人肉食ができるのでしょう。進化論や共産主義は神をも恐れぬことができてしまうことが怖い。
習が本当に健康不安であることを望む。戦争を望むリーダーは世界平和の敵。何故プーチン以上に非難しないのか不思議。米国民主党が中共に甘いせい。これは歴史的にそうである。
記事
ある弁護士の告発
8月8日、易勝華（い・しょうか）と名乗る弁護士が、自らの逮捕の危険を冒して、信じられない犯罪を自分のSNS「微博」（Weibo）で公にした。
山西省のある製薬会社が、人骨を集めるため、葬儀社と遺体を購入する契約を結んだ。この葬儀社は、20歳から60歳の非病死の遺体の骨を、医療製品にして販売していた。これは違法行為で、警察が捜査に乗り出した。
Photo by gettyimages
この事件は、中国国内ですぐに話題になり、続報が出てきた。中国最大のポータルサイト「新浪網」の報道によると、この事件の関係者たちは、太原市の警察に検挙された。5月23日に、太原市検察は起訴した。告訴状によると、2015年1月から2023年7月まで、「山西奥瑞生物材料有限会社」（以下「山西奥瑞」）」は、違法に遺体を購入し、勝手に解体した。それは骨で整形や骨移植の商品を製造し、販売するためだった。
こうした驚きの犯行は、四川省、広西省、山東省など多くの地域で行われ、3.8億元（約80億円）の売り上げを得た。事件が摘発された時点で、人体の骨及びその骨で作られた未完成品18トン及び完成品3万4077点を押収した。
生々しい犯罪の実態
主犯の「山西奥瑞」は、1999年に「中国輻射防護研究院」（中国放射能防護研究院）」が設立した子会社で、国有企業である。山東省の青島大学の付属病院の医者も事件に加わっている。公表された訴状には、犯罪の実態が生々しく書かれている。
＜2015年から2021年までの間に、山東省青島大学の付属病院肝臓疾患センターの李志強（り・しきょう）副主任が遺体を解体し、冷凍した。そして「山西奥瑞」に骨だけを売り渡した。「山西奥瑞」が遺骨を運搬し、原料として製品にした……＞
ほかに、「桂林医学院基礎医学院」の（人体）解剖学研究室なども、事件にかかわっていた。すべて政府系の研究機構だ。中国では、個人や民間企業は葬儀場を運営できない。事件が公表されたあと、中国政府は記事の削除に躍起になり、易弁護士の「微博」やマスコミの関係報道は削除された。
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事件の影響を最小限にとどめようと中国政府が指示したのであろう。李志強副主任の履歴も、大学のホームページから消えた。訴状に記載されたにも関わらず、李志強副主任の存在さえ、大学は否認したのだった。
「製薬会社と大学及び葬儀社が協力して、4000人分の遺体を売買」というタイトルの記事を、中国最大のポータルサイトの一つ「騰訊ネット」が掲載した。だが、いまは完全に削除された。
遺体さえ商品にし、しかも、国有企業や研究機関が協力して、サプライチェーンを構築していた。しかも、違法と知りながら、堂々と約8年間も続けていた。
中国でのビジネスの「闇」
中国でのビジネスには、常に政府の影がある。特に共産党や政府の高級幹部たちが各分野で、「白い手袋」と呼ばれる独特の方式で牛耳っている。
「白い手袋」とは、中国で代理会社の隠語である。例えば、某政府高級幹部が、必ず儲かるビジネス情報を入手したとする。投資したいが、職責上禁止されている。それで、妻や子供といった親族や友人などに会社を作らせ、他人名義で密かに投資する。こうした行為を、高級幹部の「白い手袋」と呼ぶ。
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「白い手袋」の存在は、中国では周知の事実だ。かつて、「万達集団」（WANDA）の王健林（おう・けんりん）会長も、自分は習近平主席の姉夫婦の「白い手袋」だったと公に認めた（BBC中国版、2015年10月30日付）。また、温家宝元首相の妻の「白い手袋」の実態は、『レッド・ルーレット』というタイトルの本に書かれている。
習近平主席は、腐敗を厳しく取り締まることを自分の実績としているが、「白い手袋」がなくならない限り、腐敗を止めることはできない。
中国共産党の歴史
中国共産党の歴史を振り返ってみよう。私営企業に国家が介入する「公私合営」の段階を経て、私営企業をすべて国有化した。「土地改革」は地主の財産を奪った。「文化大革命」は知識人の財産を押収した。習近平政権になって、国有企業をより大きく、より強くする政策を打ち出した。
中国を代表するIT企業アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏を始め、民営企業家たちは、やむを得ず自分の会社の経営権を放棄し、政府に差し出した。中国共産党の歴史を回顧してみると、権力闘争の深部には必ず財産の奪い合いがある。
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この遺体ビジネスの事件も個人的な犯罪というより、利権を狙って、新しい政治勢力が台頭した可能性が大きい。
7月15日から4日間開かれた「三中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）のあとに、すでにそのような兆候が表れ始めている。党機関紙の『人民日報』を始め、習近平の名前や写真が一面を飾る日が減ってきた。改革開放を肯定し、より深化しようとする声が以前より大きくなった。「三中全会」の会場で習近平主席が病気で倒れたなどの噂も、盛んに言い伝えられた。いまになってもその噂は収まる気配がない。
遺体売買事件は、もしかしたら習政権の変調を示しているのかもしれない。
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『中国・解放軍の幹部人事に不穏な動き…習近平の大粛清か、クーデター勃発か、台湾との戦争準備か、憶測飛び交う』（8/17JBプレス 福島香織）について
8/18阿波羅新聞網＜为习近平讲故事 中共这一部门最狠毒＝習近平のために物語を語る：中共のこの部門は最も悪い＞ニュージーランド在住の中国政治ウオッチャーの丁強は、宣伝部門がさす灯の下は黒く、腐敗し、放蕩に陥っているのは驚くべきことではない、と語った。「中国の宣伝部門の権力は非常に強力であり、新聞、テレビ、映画、ラジオ、無線局、教科書、文化等の側面を含めて、中共の権力の源泉となる正当性と中共の統治の正しさを説明する責任がある。これらの分野では大きな利益が得られ、なぜなら、公権力の独占は、事実上プロパガンダ活動の有効性を具体的に評価することができないので、当然のことながら汚職の余地を多く残している」と彼は述べた。
宣伝部門だけでなく、汚職は社会全体に蔓延している。
https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092387.html
8/18阿波羅新聞網＜美军飞跃！首艘配备完整无人作战中心超级航母＝米軍躍進！完全無人戦闘センターを備えた初の超空母＞USS ブッシュ (CVN-77) は完全な無人戦闘センター (UAWC) を備えた初の超空母となり、無人給油機 MQ-25 “アカエイ”や協同戦闘機 (CCA) を含む将来のドローン運用の中核となる。 米海軍はこのシステムをニミッツ級とフォード級のすべての空母に段階的に搭載する計画だ。
https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092349.html
8/18阿波羅新聞網＜警告中共：“如果你打我，我就宣布独立” —面对中共步步进逼，有法律学者主张以警告“如果你打我，我就宣布独立”来遏阻北京动武＝中共への警告：「攻撃したら独立宣言する」 – 中共の圧力増大に直面し、一部の法学者は「攻撃したら独立宣言する」という警告をし、北京の武力行使を阻止する＞民進党新政権が発足してから、中共は台湾に対する圧力を強める措置を強化しており、台湾内部には民進党政府の対応が保守的すぎるとの見方もあり、中共は将来台湾に対して軍事行動をとる可能性があるので、一部の法学者は、台湾と米国を含むその同盟国は消極的な姿勢から主体的に、台湾の独立をテコに中国政府に警告するための議論を共同で主導すべきだと主張している。もし中国が台湾に軍事攻撃を開始した場合、台湾は正式に独立を宣言し、中国政府にその軍事行動が台湾を永久に失わせることを理解させるだろう。
米インド太平洋司令官「台湾海峡の平和と安定は極めて重要」
台湾は中共の侵略を抑止するために法律を活用するよう努めるべきである
台湾の独立をてこにして中共の台湾攻撃を阻止する
中共に永久に台湾を失う危険にさらす
中共の台湾武力侵略をめぐる法的問題を考慮する必要がある
台湾が独立を宣言した場合、米国にはどのような選択肢があるのか?
独立宣言したらすぐに国家承認する国を数多く用意しておかないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092260.html
8/18阿波羅新聞網＜酒池肉林是真的 朝鲜“性招待所”揭密＝酒池肉林は本当、北朝鮮の「性ゲストハウス」を暴露＞日本の「共同通信」が中国・丹東の情報筋の話として伝えたところによると、北朝鮮北部では7月末に洪水が発生したが、北朝鮮政府は新義州の「将軍棟」と「将軍別荘」の修復に大量の人員を動員することを優先したという。これらのゲストハウスは、軍の高官が利用し、機密度の高い専用施設で、かつてここで淫乱なパーティーを開催し、残酷に処刑されたこともある。
“従軍慰安婦”は幻。
https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092328.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
返信先：@HeQinglian
私が公の場で発言した後、夏小強のアカウントは元の名前に戻った。
何清漣 @HeQinglian 7時間
今日、このようなものを受け取ったが、見た後夏小強のアカウントを通じて送られてきたことがわかった。私のアカウントには著作権の問題があり、24時間以内に私のフィードバックを受け取らなかった場合はアカウントが取り消されるとのことであった。
ツイ友各位の中でこの種のアカウント問題を扱った経験がある人はいる? Xに通知する必要があるのか?
何清漣 @HeQinglian 4時間
ハハ（＝カマラハリス）の福利リストは国内で拍手を巻き起こし、民主党は良いと誰もが言ったと聞いた。
引用
蔡慎坤 @cskun1989 15h
ハリスは票を集めるために濫りに小切手を切り始めたが、これも左翼政治家がよく使う手口であり、誰が誰のお金を使って支払うのかということだ。
– 家族向けの新たな減税:
– 家計の出費が最も高くなる場合、新たに子供が生まれた親に最大 6,000 ドルを支給する。
– 拡大された児童税額控除を復活させることで、子供 1 人あたり最大 3,600 ドルを獲得できる。
– 初めて住宅を購入される方へ
もっと見る
福島氏の記事で、習近平の健康不安説が流れているのは、民衆の希望を表していると。確かに経済政策に無能な習が、戦争を起こして、国民の目をそちらに向けるというのはあり得る話。ただ独裁者の一番の望みは、今の地位が安泰であること。台湾侵攻やフィリピンと大規模衝突した場合、米軍が介入してくる可能性があるので、踏み込めないと思うのだが。まあ、独裁者だから、人の意見には左右されないでしょうけど。デマが、戦争を引き起こすためのものでなければ良いですが。
記事
中国・人民解放軍の訓練の様子＝2024年6月（写真：VCG/アフロ）
- 中国・人民解放軍の五大戦区のうち三戦区でトップ（司令）が交代していたことが明らかになった。
- 明らかに異常事態で、習近平国家主席による粛清か、クーデター勃発か、もしくは台湾との戦争準備かといった憶測が飛び交っている。
- そもそも、こうしたデマや憶測が飛び交う背景には、習近平政権に対する高まる不満がある。やがてそれは言霊として現実のものになるのだろうか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
三中全会で解放軍人事が注目されていたが、7月31日になって五大戦区のうち三戦区の司令が交代していたことが分かった。しかもその司令交代の理由があまりよくわかっていない。このことから、いろいろな憶測が広がっている。
昨年8月以降、解放軍の高級将校が相次いで失脚したり、失踪したり、自殺したりしていることはすでにこのコラム欄でも紹介している。その中には核ミサイルを主管するロケット軍司令の周亜寧、李玉超や元国防相の魏鳳和、李尚福も含まれていた。三中全会直前になって魏鳳和や李尚福は軍籍だけでなく党籍も剥奪されたことが発表された。
こうした状況から解放軍内がかなり不安定化していると想像されていた。ちなみに魏鳳和も李尚福も、解放軍制服組トップで中央軍事委員会副主席の張又侠上将の推薦で出世してきた人物だ。
そして張又侠は習近平の幼馴染、父親同士も仲が良かった親子二代にわたる深い絆で結ばれている、と言われてきた。それで三中全会では、魏鳳和や李尚福の失脚が張又侠の進退に影響するのか、解放軍人事に注目されていた。
そして三中全会後に分かったことは、突然南部戦区司令、北部戦区、中部戦区の司令が異動になっていたことだった。7月31日午後、中国広東省党委員会書記の黄坤明は解放軍南部戦区基地での建軍記念日（八一建軍節）座談会に参加したのだが、この時すでに南部戦区司令は王秀斌上将ではなくなっており、元中部戦区司令の呉亜男上将が司令に着任していた。
この時まで、この人事異動は報道されておらず、またこの司令交代の理由も不明なままだ。
五大戦区のうち三戦区でトップ交代の異常事態
呉亜男はもともと北部戦区副司令兼陸軍司令だったのが2020年に中央軍事委員会聯合参謀部副参謀長に出世し、2022年1月に上将に昇進。解放軍中部戦区司令となっていた。この時第20期中央委員にも昇進している。
ただ中部戦区司令の職務はわずか1年だけで、すぐに中央軍事委員会の機構に出戻っていたところ、突然南部戦区司令の人事が判明した格好になった。そしてもともとの南部戦区司令だった王秀斌がどこに異動になったのかはまったく情報がない。王秀斌も呉亜男と同じく、第20期中央委員。年齢は60歳、呉亜男より2歳若く、この人事異動は王秀斌の退職年齢などではない。王秀斌は習近平の腹心の1人として知られている。
もう1つの注目人事は元中部戦区司令で第20期中央委員の黄銘が北部戦区司令に着任したことだ。そして一部報道では元北部戦区司令で、第20期中央委員の王強が中部戦区司令に着任する、と思われていたのだが、そうとは発表されていない。
習近平国家主席の思惑は…（写真：新華社/アフロ）
つまり王強の消息も不明なのだ。五大戦区の司令の2人の消息が不明で、なおかつ同時に三大戦区の司令が異動することは、かなり異常事態だ。人事異動のあった北部、中部、南部はそれぞれ、ロシア・北朝鮮・日本方面防衛、首都防衛、南シナ海シーレーン防衛の任務を負う。
それでカナダ在住の華人ユーチューバーの文昭などは、まるで1973年の毛沢東時代の八大軍区司令の大異動人事を思いさせる、と指摘していた。文革後期の1971年、林彪によるクーデター未遂・林彪事件の後の1973年、毛沢東は、再び地方軍閥の割拠が起きないように、十一の大軍区制度を八大軍区に整理し、司令の総入れ替えを行ったのだ。
毛沢東は軍に対して警戒していたため、人事異動をやりまくり、軍をあえて弱体化させたのだった。
習近平は解放軍の造反を恐れていた？
実は、三中全会後、一部海外チャイナウォッチャー界隈で張又侠による軍事クーデターが起き、習近平が実権を失った、という「噂」が一時広がったことがあった。三中全会で習近平が脳卒中で倒れたという「噂」はまもなくデマとして打ち消されたが、その後、習近平に関する人民日報の宣伝報道が極端に減り、そのことから習近平の権威が危機に直面している、あるいは政変が起きて習近平の権力はすでに失われている、といった言説があちこちで飛び交った。
いわく、張又侠と王小洪が協力して習近平に権力移譲を迫った、とか。張又侠によるクーデターで習近平は権力を失い、張又侠が軍事委員会主席を継ぎ、丁薛祥が総書記と国家主席を継ぐことになった、とか。
7月に開催された三中全会（写真：新華社/アフロ）
ほとんどの大手メディア、プロジャーナリストたちは、もちろんこうした「政変の噂」はデマとして取り合っていない。だが、解放軍の異様な人事異動などをみるに、習近平が軍人による造反を非常に恐れている、という想像は比較的一致した見方だった。
司令の人事を頻繁にすることで、軍内の人間関係を希薄にでき、団結して習近平に歯向かおうとする可能性をそれだけ減らせる、というわけだ。なので、現在、「失踪状態」の王秀斌と王強は、粛清されたか、あるいはなにがしかの「不忠誠」を疑われて取り調べを受けている可能性はある。
ただ、こうした可能性のほか、もう1つ、少し怖い可能性に言及しておく必要がある。
王秀斌は上記で名前が出た司令の中で一番の若手で、習近平のお気に入り。王強は元戦闘機乗りで、空軍出身の司令としては習近平政権になってから2人目の出世株だ。
彼らが習近平から嫌われて失脚するとしたら、本当にもう軍と習近平の関係が修復不能まで悪化したということではないか。だが、そうではなく、お気に入りの上将に何か隠密の特別任務が与えられたのではないか、という考え方もあるのだ。つまり台湾海峡や南シナ海有事に向けた作戦担当者としての特別任務に従事しているのではないか、ということだ。
対外軍事行動をにおわせ不満の矛先を国外に？
三中全会の決定をみると、そこには多くの官僚たちが期待していた具体的経済政策はまったくなく、政治的スローガンとしての「中国式現代化」が繰り返されているだけという内容の浅いものだった。そこで党内の経済重視派たちは習近平に対して不満をくすぶらせている。
多くの官僚たちは習近平に面と向かって歯向かうほどの勇気も実力も持ち合わせていないが、習近平が彼らから受ける無言の圧力は相当大きいはずだ。
こうした圧力をうけた習近平がとった行動として、2つの方向性が想像されている。
1つは、急に習近平個人独裁色を薄めて集団指導体制への回帰を推し進めようとしているという見方だ。三中全会の決定で習近平の固有名詞が妙に少ないということが注目されていたが、それは経済低迷など今の中国が直面する諸問題の責任は習近平個人が負うものではなく、党中央としての責任である、ということを言いたいがためだ、という。
その考えの延長で、三中全会以降の官製メディア報道に習近平のプロパガンダ報道が極端に減った、というわけだ。
もう1つが、対外軍事行動をにおわせることで、党員、官僚、人民の意識を国内の不満から対外問題に誘導するということだ。
今年は実務的台湾独立派と自称する頼清徳政権が始まり、台湾の国家性を主張したその就任演説に対して習近平としては「懲罰」を掲げて台湾に対する軍事圧力をかけていく方針を隠していない。さらに言えば今年秋の米国大統領選ではトランプが勝利する可能性もあり、それは中国外交にとって最大の不確定要素の1つとなる。
ロシア・ウクライナ戦争の行方、ハマスの政治リーダー・ハニヤの暗殺によってイスラエルとイランの戦争の可能性はこれまでになく高まっている。習近平が声高に宣伝した「平和の使者」外交は事実上挫折しているので、平和主義路線は説得力を失っているのだ。
バングラデシュで起きた学生運動によって長期独裁政権のハシナ政権があっけなく転覆したのは、軍部がハシナ政権ではなく国民サイドに着いたためだ。これは解放軍の掌握に不安を感じている習近平からすればかなりショッキングな事件であったろう。
解放軍と習近平が対立することを避けるためには、中国国内の安定は不可欠だ。経済成長への期待値で人民をなだめる方法がすでにとれない中国で、国内の安定を維持する方法の1つは、国内にくすぶる不満を国外に向け、解放軍に対しては、国家安全を守るために外敵と戦うという本来の任務を負わせることだろう。
習近平にまつわるデマが多発する背景
三中全会で経済低迷から脱却する処方箋が示せず、この数年続く大洪水被害など天災に対し適切な予防や救済策が行われずに被害を拡大させたことについて、誰が責任を負うのか。この問題は、この三中全会の開催が半年以上も遅れた1つの背景だったと言われている。
今の地方官僚たちは、責任を取らされるのを恐れて、習近平の指示がないことには一切動かない「躺平主義」を取りがちだ。これに習近平がガチギレして、昨年の北戴河会議では「それなら俺も何もしない」とふてくされたこともあった、とか。
今年の北戴河会議は8月3日からスタートしているが、自分に責任を押し付けようとする官僚たちに腹をたてて、習近平が完全休養を決め込んでいるから、公式報道に習近平の露出が減っている、という説もある。習近平は自分個人の責任を回避するために、習近平個人独裁から集団指導体制へ回帰しようという動きがある、という説もある。
いずれにしろ、習近平が脳卒中で倒れた、失脚した、クーデターが起きたというデマがこれほど断続に続くのは、この10年余りの共産党政治が何もかもうまくいっていない、ということがある。そして多くの党員、官僚、専門家、人民たち、そして国際社会もが、いっそ習近平に何ごとか起きて、中国のこの10年の変化を一気にリセットできたらいいのに、と思っているからこそ、デマだとわかっていても、クーデター説や卒中説の話題をみな口にするのではないだろうか。
日本的な考えでは、言葉には言霊というものがあり、噂を語っているうちに現実になると思う人たちがいる。今回の解放軍人事については、戦争準備などではなくて、習近平の自滅的な大粛清であってほしいものである。
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『ハリスはこれにてオワコン！…最大の激戦州ペンシルべニアで大敗する必然 敗色濃厚な州』（8/16現代ビジネス 塩原 俊彦）について
8/16The Gateway Pundit＜PHONY KAMALA’S WORST NIGHTMARE: President Trump Calls in Harris Slayer Tulsi Gabbard to Prepare Him for Debate Showdown＝詐欺師カマラの最悪の悪夢：トランプ大統領が討論会の対決に備えてハリスを倒したトゥルシ・ギャバード氏を呼ぶ＞
トランプはギャバードから攻撃のヒントを貰うはず。公衆に極左検察官の酷さを見せつければよい。
トランプ大統領は、カマラ・ハリス氏との選挙戦で、彼女の2020年の選挙戦を台無しにするのに決定的な役割を果たした人物を呼び出して、肝心なところを狙っている。
NYT紙は金曜日、トランプ大統領が来月フィラデルフィアで行われるハリス氏との討論会の準備を始めるにあたり、元ハワイ州選出民主党下院議員のトゥルシ・ギャバード氏を招聘したと報じた。
NYT紙が指摘しているように、ギャバード氏はトランプ氏の討論会アドバイザーとして価値があり、重要なヒントを与えるだろう。例えば、ギャバード氏は元下院議員として政策経験があり、トランプ氏が大統領選挙で2人目の女性候補と対決しているとき、女性である。公平であろうと不公平であろうと、討論会中に男性が女性を攻撃することは、他の男性が手を貸す場合とは世間の見方が異なる。
最も重要なのは、ギャバード氏が討論会でハリス氏と対決し、驚くほどの成功を収めたことだ。2019年7月にCNNで行われた民主党大統領候補討論会で、ギャバード氏はカリフォルニア州司法長官およびサンフランシスコ地方検事としてのハリス氏のひどい記録を打ち砕いた。
ギャバード氏は、選挙期間中にハリス氏が自らを「改革派検察官」として描こうとした努力が完全な詐欺であったことを巧みに指摘した。検察官として、ハリス氏はマリファナを吸っただけで1,000人以上を処罰し、安価な労働力として刑期を過ぎても人々を刑務所に留め置き、無実の人々を刑務所に投獄した。
ハリス氏は、裁判所が強制するまで、無実の男１人を死刑囚から解放できる証拠さえも隠していた。
ギャバードが激怒し、敗北した表情のハリスが黙って聞いている間、群衆が怒鳴り声を上げるのを聞いてください。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/phony-kamalas-worst-nightmare-president-trump-calls-harris/
8/16The Gateway Pundit＜THE SCOTT PRESLER EFFECT: GOP Voter Registration Over Four Times Higher than Democrats in Key Swing State of Pennsylvania＝スコット・プレスラー効果：重要な激戦州のペンシルバニア州では共和党の有権者登録が民主党の4倍以上＞
ペンシルベニア州で、勢いは共和党にある。
現在の有権者登録数から判断すると、重要な激戦州であるペンシルベニア州では共和党にとって状況は好調かもしれない。
Decision Deskの最新データによると、共和党の有権者登録数は民主党の4倍だ。
7月にペンシルベニア州では約21,000人の共和党員が投票登録したが、民主党員はわずか5,000人だった。
データによると、2020年11月以降、両党とも有権者を失っているが、共和党はわずか1,400人の有権者を失っただけである。一方、民主党はそれ以降32万人の有権者を失っている。
米国が自由な国として生き残れるかどうかを決めるであろう選挙を前に、ペンシルバニア州および全米で有権者登録運動を先導してきた保守活動家スコット・プレスル氏には、多大な功績が認められるべきだ。
https://x.com/i/status/1824074782922457476
民主党の大統領候補に就任した後、カマラ・ハリス氏がペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロ氏を副大統領候補に選ぶと多くの人が予想しており、この動きは激戦州でのハリス氏の勝利の可能性を高めた可能性が高い。
2020年の大統領選挙では、ジョー・バイデン氏がわずか1パーセント強の差でペンシルベニア州を制したとされているが、その後、民主党とその犯罪組織が持ち込んだ選挙不正の証拠が広まり、選挙結果は汚された。
一部の州では、不正行為の蔓延を減らすのに役立つはずの厳しい選挙法を導入しているが、左派は洗練された不正投票作戦をしており、11月にはそれが必ず自分たちに有利に働くだろう。だからこそ、ドナルド・トランプの勝利の差は、不正が不可能なほど大きいに違いないのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/scott-presler-effect-gop-voter-registration-four-times/
8/16Rasmussen Reports＜Are the Media in the Tank for Harris?＝メディアはハリス氏のために拙いパフォーマンスをしているのか？＞
有権者の大多数は、ほとんどのニュース記者が偏見を持っていると信じており、大統領選挙の報道ではメディアがドナルド・トランプに対抗してカマラ・ハリスを支援し続けることを予想している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60％が、ほとんどの記者が政治キャンペーンを報道する際に自分が勝ってほしい候補者に有利になるように努めていると考えていることが分かりました。これは、 2020年の大統領選挙中にそのように感じた51％より増加しています。28％はこれに反対し、ほとんどの記者が代わりに偏見のない報道をしようとしていると述べています。さらに12％はわかりません。
8/17阿波羅新聞網＜习到底怕不怕？北京惊现环京“柏林墙” 创世界奇迹＝習は恐れているのかどうか？北京を囲む「ベルリンの壁」が突如出現、世界に奇跡を起こす＞中共は依然として別の恐怖を抱えている。つまり、中共は常に自分たちの政権ほど非常に強力なものはないと自慢してきたが、そのトップ指導者たちは公式統計がプロパガンダに利用されていることを知っており、中共の技術的、経済的弱点が海外に暴露されることを深く恐れている。いわゆる「全国民の反スパイ活動」は、中国人民に「三蔵法師が孫悟空を懲らしめるために用いた呪文」をかけ、中国人民が少しは知っている中共の弱点についてあえて語らないようにすることである。
北京郊外での「ベルリンの壁」建設は、中共の第３段階の恐怖を示している。もちろん、この種の壁には軍事的価値はないが、これは「虎を恐れるのと同じくらい人々を恐れる」という中共の現在の精神状態を反映している。習近平は首都に不安を感じており、誰も街頭で反対意見を表明しようとしない、清潔で秩序ある北京を望んでいる。
経済社会レベルでは、上級指導者は「低所得層」の外地人が大量に北京に現れ、都市の景観に影響を与えないようにしたい。 2017年、北京は仕事のために北京に来ていた数万人の外地人を追い払う「掃討作戦」の実施を命じられ、北京に働きに来ていた何万人もの外地人が追い出された。北京の「低所得層」外地人は主に河北省から来ており、多くの田舎民が北京で生計を立てたいと考えている。
政治レベルでは、上級指導者は「白書運動」のような抗議活動が再び起こることを望んでいない。北京の住民と飛行機や高速鉄道で北京に入る乗客には実名が把握され、スマホの位置情報を利用していつでも居場所を追跡できる。しかし、他所からの出稼ぎ労働者がミニバスで北京に来ることは容易に調べられず、これは北京を囲む「ベルリンの壁」の機能に依存しており、彼らが北京に入ることを阻止することで首都警察の社会的監視の圧力を軽減することができる。
3K職場は誰が担うのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092088.html
8/17阿波羅新聞網＜北戴河会议散场 中共政治老人的影响引关注＝北戴河会議閉幕、中共政治長老の影響力を注目＞中共７人の常務委員会は７/３０の政治局会議後、北戴河で「休暇」に入り、まだ姿を現していない。この時期、中共政権の不安定性や習近平の個人的な健康状態についての噂があちこちから広まった。 8/5、党メディアは習が党内長老から支持を受けたことを強調する署名記事を掲載し、同日、長老たちが公安部の特務機関の廃止など30件の提案を習に行ったとの情報もある。
8/16の時点で、中共政治局の劉国中委員と王毅委員が現れ、北戴河会議は終了したことが示されたが、常務委員7名は誰も現れなかった。新華社は14日、習近平国家主席が13日に湖北省十堰市の丹江口ダム地区での環境ボランティアに返信したと報じ、また15日には習近平国家主席とブラジルのルーラ大統領が両国国交50周年に祝意を交わしたと報じた。中央通信社は、これは習近平の存在の偽装誇示であると指摘した。
「習近平の体調は良くない」という噂は信憑性がないと考える人もいるが、根拠がないわけではないと考える人もおり、そのため習近平がいつ姿を現すかについては憶測の余地がある。中共外交部は15日午後、スーリン・ベトナム共産党書記長兼ベトナム国家主席が18日に北京を訪問すると確認した。習はスーリンと会談するために現れる予定だ。
注目に値するのは、党メディアの「求是ﾈｯﾄ」が、8/15の中共三中全会で発表した「決定」がどのように出てきたたかについての「解説」を掲載したことである。習主席は演説の中で党幹部の支持を得たと示唆した。記事は次のように述べている：「2024年5月7日、党内のベテラン同志の意見を求めるため、『決定』草案が党内である程度回覧された…『決定』草案が正しい政治的方向に準拠していることに全員が同意した・・・」
https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092050.html
8/17阿波羅新聞網＜这次是真的？中南海占星术疯传＝今回は本当？中南海占星術が流行＞米国の中共問題の専門家で学者の何清漣は、最近、中南海占星術が再び異彩を放ち、海外の中国メディア、特にセルフメディアが中国政治を分析する主な手段になったと分析した。その主な作品として、習近平は健康状態が悪く、今月末に退位令を発する予定であり、新政府のトップと任命リストが発表された（バージョンにより詳細度が違う）。細部が網羅されているため、そのような「はるか先の予測」を一度も信じたことのない人が、X で私にプライベート・メッセージを送ってきて、こう言った：「今回は本当である」
習近平の「健康不良」を示すさまざまな「兆候」
習近平の健康不良に関する最近の噂は、イタリア首相の中国訪問から始まった。イタリアの女性首相が中国を訪問した際、ある中国語ソーシャルメディアは即座に、7/28に李強首相に同行して三軍の儀仗隊を閲兵したため、「習近平は保留された（あるいは脇によった）」と分析した。各種の細部を使って証明した。ずっとこれらの噂を信じなかったネットユーザーは私に個人的なメッセージを送って、「今回は本当だ。そうでなければ、どうして三軍の儀仗隊の閲兵に同行しないことができようか？」と言った。イタリア首相は政府の長、大統領は国家元首で外交儀礼上、カウンターパート（対等な資格）に留意し、メローニを迎えたのは李強であり、双方の資格が対等であることが重視された。
習近平は7/29午前、東ティモールのオルタ大統領と会談し、同日午後にはイタリアのメローニ首相と会談した。しかし、習近平の体調不良は続いており、今回のことは決して小さな問題ではない。なぜなら、このニュースを投稿した人物は、北京の八旗の上三旗の子孫で、副参謀総長兼北京軍区司令官の楊勇の息子の楊小平だからである。「貴重な地位」のため、中国のWeChatに投稿されたのは、野火のように広がった。
https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092065.html
8/17阿波羅新聞網＜国将大变 腥风血雨！习倒下大动荡将至—京城流言飞起时＝この国は大きな変化と血の嵐に見舞われるだろう！習が失脚すると大きな混乱が訪れる – 北京で噂が飛び交い始める＞ラジオ・フリー・アジアの特別コメンテーター、程暁農は最近、中共創設以来、北京では絶えず噂が流れているが、今年は2回目の大事であると書いた。初回は多くの人が忘れているが、毛沢東の死の前年、1975年だった。デマの拡散には、もちろん北京の幹部の子弟も関係しており、あらゆる内部情報を探し出し、半分真実、半分嘘の情報にいろんなものを混ぜ合わせて広める。彼らの家族背景により、そのような噂は一般の人にとって信じやすく、すぐに広まる。これは前世紀にも当てはまったし、今も当てはまる。
今年の噂も北京から流れており、その多くは習近平の体調に関するものである。これは、北京の多くの人々が、彼が病気になることを望んでいることを示している。これは政府官員の感情も不安定であり、国民感情も不安定であることを意味する。前世紀の政治的な噂は口コミに依存していたが、今日の噂はインターネットに依存しており、地球の大きさでも、どこにでも到達できる。
習近平が胡錦濤のように弱い指導者であれば、そのような噂は大幅に弱まるだろう。なぜなら、弱い指導者がその地位を放棄しても、大きな政治的混乱は起こらないかもしれないからである。しかし、習近平は現在、独占的な権力を行使し、部下を威圧しており、ひとたび病気になれば、その結末は誰にも予測できない。いわゆる「国の大きな変化」とはこの状況を指す。これは政治的な噂の浸透力でもある。
毛沢東は死ぬ前に「国の大きな変化」を予期し、「血の嵐」が起こるだろうと判断したと言われている。その後2度のクーデターが発生した。1 つは 1976 年、毛沢東の指名後継者である華国鋒が毛沢東の取り巻きである「四人組」を逮捕し、刑務所に送ったときであり、これは警護部隊に命じた反乱だった。もう 1 つは 1978 年に鄧小平と陳雲が行った反乱で、11期三中全会で毛沢東の文化大革命路線を批判し、華国鋒の最高権力を奪い、華国鋒はすぐに退位した。これは文化の変革であり、銃を使用せずに達成された。
https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092043.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
英国政府の言論統制は暴動よりひどい。
英国は世界初の立憲国家であり、近現代資本主義文明の発祥の地である。今回の英国労働党政権の言論統制における権威主義的な傾向は目を引くが、今や言論を公に罪とする最初の西側国家となった。（米国のバイデン政権はあえて言論を罪とはしなかったが、キャンセル文化は左翼の社会的行動であり、民主党は黙認している）。
もっと見る
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 8時間
2番目のリンクから全文を読むことができる。
何清漣 @HeQinglian 5時間
移民は慎重になる必要があるが、カナダはどうなったのか？カナダ人は知っている。
日経アジアの報道では、英国ヘンリー・アンド・パートナーズの報告書によると、2023年には中国が各国の富裕層の中で第1位にランクされると報じた（純資産総額100万ドルの流動資産）。中国はﾄｯﾌﾟでも1万3800名の高純資産をもつ個人（HNWI）は去り、そのほとんどが米国、カナダ、シンガポールに移住した。
もっと見る
引用
Qing Zhao @HopegetJustice 5h
返信先：@HeQinglian、@trumperhawk
英国で私が直面した迫害は非常に深刻である。シンガポールよりもはるかに深刻である。結局のところ、私は英国に滞在して間もなくほぼ2年になる。
何清漣が再投稿
Eason Mao☢ @KELMAND1 13h
米国はドーピングスキャンダルでロサンゼルス五輪開催禁止の可能性：
CCTVインターナショナル・ニュースによると、米国反ドーピング機関による「ドーピング選手の競技参加を長期にわたって黙認と隠蔽し、これらの選手をいわゆる『汚染された情報提供者』として活動させる」というスキャンダルが激化している。
最近、米国の独立調査記者ベン・ノートンは、米・反ドーピング機関がどのように「運営」されているかを詳しく説明するビデオをソーシャルメディアに公開した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 43m
共和党議員、ウォルツと中国との関係を調査するようFBIと国防総省に要請 https://rfi.my/AsgP.X @RFI_Cn経由
各位、主要部門が党派的に対立している今日の米国では、このような調査の結果はどうなるのか？記事は、中国政府はウォルツを信頼していないとの中国政府学者の沈丁立の発言を引用した。
rfi.frより
何清漣が再投稿
米国暁言Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 4h
米国の24州連合は最高裁判所が介入し、選挙の公平性に関する判決を要請！
米国民は大規模な選挙不正が再び起こらないように、より強い声を上げ、あらゆる努力をしなければならない。 🇺🇸🇺🇸🇺🇸
qtown.mediaより
https://x.com/i/status/1824559329573314655
何清漣 @HeQinglian 43m
私が米国選挙に関心を持ったのは、子ブッシュの二期目からで、今日の米国ほど、候補者を支持したためにこれほど多くの人が命を落とすのを見たことがない。J6の女性空軍士官、不当な扱いを受けて自殺した他の数名、そしてトランプ集会で死亡した消防士。
米国は本当に変わった。
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 3h
これは絶対に涙が出る！
コーリー・コンペラトーレの妻は、トランプが共和党全国大会で夫の消防士の装備を披露することが彼女達にとって大きな意味を持つ理由を涙ながらに説明する。
「集会で、私の夫は一日中、（トランプ氏が）ステージに私を呼ぶつもりだと言っている。彼が『コーリー、上がって、コーリー、上がって！』と言っているのが聞こえている。彼は明らかに冗談を言っている。しかし、彼は言い続けている。」 x.com/shijinxia/stat…
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塩原氏の記事では、ペンシルバニアでハリス・ウオルツ組は勝てないと。極左環境主義者がフラッキングを認めなければ、ペンシルバニアでは勝てない。でも知事がシャピロで2020年の時には、不正選挙の旗振りをしたユダヤ人州知事。何をするか分からない。共和党は特にスイングステートには不正監視に力を入れてしないとダメ。
左翼メデイアはフェイクの世論調査結果を流すようにしている。やはり、ラスムセン以外の調査は当てにならない。世論調査の結果がどうであれ、投票行動こそが大事。“Too big to rig”にしないと。
記事
民主党のカマラ・ハリス大統領候補を何が何でも大統領につけたい民主党系のマスメディアは、共和党のドナルド・トランプ大統領候補を猛烈に批判するキャンペーンを展開している。それでも、冷静に分析すると、「スウィングステート」と呼ばれる激戦州のなかには、すでに2020年11月の大統領選でジョー・バイデン候補が勝利したにもかかわらず、敗色濃厚な州がある。それは、ペンシルベニア州だ。
五つの奪還州
2020年の選挙では、下図に示したように、アリゾナ（Ariz.）、ジョージア（Ga.）、ミシガン（Mich.）、ペンシルベニア（Pa.）、ウィスコンシン（Wis.）の5州において、民主党が共和党から選挙人を奪還した。このなかで、大統領を実際に選ぶ選挙人がもっとも多いのがペンシルベニアであり、20人だ。他は、ジョージアとミシガンが16人、アリゾナ11人、ウィスコンシン10人にすぎない。選挙人の総数は538人だが、このスウィングステートで勝てるか否かが、実際の勝敗を分ける分岐点になる。だからこそ、ハリスと副大統領候補ティモシー（ティム）・ウォルツはそろって、今月6日にペンシルベニア州を訪問したのだ。
五つのスウィングステート （出所）https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/elections/electorate-changes-2016-election-vs-2020/
ペンシルベニア州での苦戦(1)
しかし、大統領選において、民主党の「ハリス－ウォルツ」は間違いなく苦戦するだろう。私には、ほぼ100%敗れるだろうと思われる。
その最大の理由は、ハリスの政治姿勢にある。2020年の大統領選の民主党候補になるために2019年1月に出馬表明した彼女は、同年9月、CNNの気候変動危機に関するタウンホールで、「フラッキング（水圧破砕法）禁止に賛成なのは間違いない」と発言した。さらにハリスは、司法長官としてカリフォルニア州でのフラッキングを阻止する努力を支援したとのべた。2016年の上院議員候補として、彼女はフラッキングに懐疑的であるとのべていた。
そう、筋金入りの環境保護主義者として振る舞っていたハリスは、「シェールガス」（頁岩に含まれたガス）と呼ばれる天然ガスを採掘するための新しい手法として注目されていたフラッキングが、地下水の汚染、大気汚染、騒音など環境に影響を及ぼす可能性があることから、反対の姿勢をとりつづけてきたのだ。
CNNによる「フラッキング」の説明ビデオ
ペンシルベニア州での苦戦(2)
だが、ペンシルベニア州の天然ガス確認埋蔵量は、テキサス州に次いで第2位であることを知ってほしい（米エネルギー情報局［EIA］の資料を参照）。その背後には、同州の5分の3が頁岩層であることがある。ペンシルベニア州はシェールガスを採掘するために、フラッキングを最大限に利用しているのだ。だからこそ、2022 年、ペンシルベニア州の天然ガス年間市場生産量は、米国の総ガス生産量の約 5 分の 1 を占め、テキサス州に次いで全米第 2 位の天然ガス生産国となったのである。
FTIコンサルティングの調査によると、2022年に採掘に関連する仕事に就いたペンシルベニア州民は12万1000人で、平均給与は9万7000ドル以上だった、との情報まである。同州および同地方の関連税収は32億ドル、土地所有者へのロイヤリティの支払いは60億ドルを超える。こうした事情があるからこそ、2022年11月の知事選で勝利した民主党のジョシュ・シャピロ（下の写真）は、同州におけるガス開発を支援した。つまり、フラッキング禁止はペンシルベニア州にとって、決して受け入れられない政策ともいえる。
ハリスの苦渋の決断
ゆえに、環境保護派としての旗印を降ろさなければ、少なくともペンシルベニア州で勝つ可能性はゼロに近くなる。何しろ、2020年の大統領選でバイデンがトランプに勝利した票差は、わずか8万1000票差にすぎない。12万人を敵に回せば、敗戦は決定的となるだろう。そのため、7月26日の『The Hill』は、「カマラ・ハリス副大統領が大統領に当選した場合、採掘禁止を求めるつもりはないと、彼女の選挙キャンペーン関係者が語った」と報じた。
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しかし、彼女の態度変更は単なる「票集め」のための手段にすぎないと、ペンシルベニア州の有権者の多くは見抜いているようだ。こうした現実を知った『ワシントン・ポスト』は、「副大統領の化石燃料に対する敵対的な歴史は、勝利が必須の州において、政治的に深刻な課題を生み出している」という記事を公表するまでになっている。
バイデン政権の優柔不断
思い出すべきなのは、そもそもバイデン政権が環境保護政策について、優柔不断であった事実である。たとえば、ルイジアナ州のカルカシュー・パス2（CP2）という、メキシコ湾とラテンアメリカのレイクチャールズを結ぶ航路沿いに建設予定の100 億ドル規模の巨大なLNG（液化天然ガス） ターミナル建設計画について、バイデン政権は今年1 月26 日、気候変動、経済、国家安全保障への影響を分析するため、新たな液化天然ガス輸出施設の許可プロセスを一時停止した。ルイジアナ州の判事は7月1日、共和党主導の16州による連邦裁判所での訴訟が審理中であるにもかかわらず、液化天然ガスの輸出を目的としたプロジェクトの検討を遅らせることはできないとのべた。これを受けて、米国連邦地方裁判所のジェームズ・ケイン・ジュニア判事は、州側の主張を支持し、バイデン政権による検討の遅延を、一時的に差し止める仮処分命令を下した。
しかし、バイデン政権による一時停止策は、このプロジェクトの廃止を意味しているわけではない。大統領選後に、建設許可になる可能性は否定できない。その証拠に、ペンシルベニア州選出の民主党上院議員2人は、この一時停止策に対してさえ公然と反対した。民主党内にも、推進派がいる以上、環境保護派に配慮して、選挙前はいったん、止めるそぶりをみせて、選挙後に推進する可能性が大いにある。
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たとえば、バイデン政権は昨年3 月13 日、環境と気候に影響をおよぼす可能性が高いという理由で広く反対されているにもかかわらず、アラスカの巨大石油掘削プロジェクト「ウィロー」を正式に承認した、「悪しき前歴」がある。
マスメディアの「嘘」
もう一つ、重要なのは、シェールガス採掘に伴う温室効果ガス排出について、多くのマスメディアがきちんと報道していない点である。フラッキングには、強力な温室効果ガスであるメタンガスの漏出といった問題があるのだ（ここでは、詳しく論じるだけの紙幅が残されていないので、関心のある読者は拙著『帝国主義アメリカの野望』の「第2章 エネルギー争奪からみたアメリカ帝国主義」を読んでほしい）。
つまり、真の環境保護派であるならば、フラッキングによるシェールガスの採掘を禁止するのは、絶対的条件であるはずなのだ。しかも、フラッキングには、廃水処理井戸による地震の誘発という大問題もある。
ハリスは、自身の副大統領候補として、2023年、2040年までに州の電力網を完全にグリーンエネルギーで稼働させることを義務づける法律に署名した気候変動の強硬派であるミネソタ州知事ウォルツ氏を選んだ。それは、電気自動車への強力な支援、より厳しい環境規制、化石燃料企業への説明責任の強化といった環境保護派を勇気づける方向性を示している。
しかし、ハリスは副大統領候補にペンシルベニア州知事のシャピロを選ばなかった。シャピロは穏健派として人気があり、エネルギー経済に依存するペンシルベニア州民の懸念を和らげることができたかもしれない。しかし、そうしなかった。
このため、ユダヤ人であるシャピロを見限ったハリスへの不信感も生まれている。だからこそ、いまになって、ユダヤ系の有権者を取り込むために、民主党は、8月19～22日にシカゴで開催される「シオネス・アクション・ファンド」（ZAF）の大会イベントに、二人の民主党上院議員を参加させることにした。一人は、ペンシルベニア州選出のユダヤ系のジョン・フェッターマンであり、もう一人は、ユダヤ系有権者とのつながりを積極的に築いてきた、ニュージャージー州選出のコーリー・ブッカーだ。
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ZAFは、民主党がユダヤ人コミュニティ、ユダヤ人の安全、そして先祖代々の祖国であるイスラエルの地におけるユダヤ人の自己決定権に対する歴史的で大切な公約を継続するという緊急の義務があることを、民主党に認識させ、思い起こさせるよう取り組む機関である。その意味で、シャピロを選ばなかったハリスへのユダヤ系有権者の不信感を払拭する努力が求められているというわけだ。
どうだろうか。こんなハリスにペンシルベニア州民は投票するだろうか。私には、そうは思えない。「ハリス－ウォルツ」は惨敗するだろう。
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『《パリ五輪》「大番狂わせを演じたあの日本人選手の名前」「トランプ越えの大統領候補」…世界を熱狂させる「ブックメーカー」が示した「驚愕の数字」』（8/15現代ビジネス 週刊現代）について
8/15The Gateway Pundit＜WATCH: Peter Doocy Masterfully Gets Biden to Admit Kamala Harris is Responsible for Crippling Inflation and the Massive Failure Known as ‘Bidenomics’＝ 視聴：ピーター・ドゥーシーがバイデンにカマラ・ハリスが壊滅的なインフレと「バイデノミクス」として知られる大失敗の責任を負っていることを見事に認めさせる＞
民主党の内部はガタガタのように見えるが、連邦議会投票の場面では共和党より纏まっている。
ジョー・バイデンは再びカマラ・ハリスを非難し、彼女が壊滅的なインフレ危機と、彼の政権の「バイデノミクス」と呼ばれる非常に不評な経済政策の責任を負っていると述べた。
バイデン氏は、カマラ・ハリス氏とともに選挙活動に出席するためメリーランド州ジョージズ郡へ向かう途中、ＷＨからサウスローンで記者団と立ち止まって会話を交わした。
フォックスニュースの記者ピーター・ドゥーシーは、カマラ・ハリスが確かに過去100年間で最悪のインフレ危機の責任を負っていることをバイデンに見事に認めさせた。
Axiosの新しいレポートによると、カマラ・ハリス氏は必死にバイデノミクスから距離を置こうとしている 。
「ハリス氏は公の場ではこれほど露骨には言わないだろうが、彼女のアドバイザーたちは内々にこう言っている。彼女はバイデン氏の不人気な問題で彼と決別したいと考えている。まず第一に、物価高騰だ。これは、自分自身を定義し直し、場合によっては別のタイプの民主党員として再定義するため、高度に振り付けされた取り組みの一部だ」とアクシオスは報じた。
食品価格は7月に再び急騰した。カマラ・ハリスのせいで、米国人は食料品の購入に苦労している。
カマラ・ハリス氏とジョー・バイデン氏のせいで、家賃滞納を防ぐために、昨年は賃貸住宅居住者の約4分の1が食事を抜かなければならなかった。
カマラ・ハリス氏は、いわゆる「インフレ抑制法」に決選投票を行ったが、この法案は米国民にとってインフレをさらに悪化させただけだった。
「インフレ抑制法」はまた、86,000人の新しいIRS職員に資金を提供し、チップ制の労働者を取り締まることを許可した。
ピーター・ドゥーシー氏はジョー・バイデン氏に「ハリス副大統領が近いうちに政治的な理由であなたの経済計画から距離を置き始めるかもしれないことに、あなたはどれほど困惑していますか？」と尋ねた。
バイデン氏は、カマラ・ハリス氏が現在のインフレ危機と「バイデノミクス」として知られる自身の大失敗に縛られていることを認めた。
「彼女はそうしないだろう」とバイデン氏は語った。
「彼女はそうしないと思うか？」ピーター・ドゥーシーはバイデンが立ち去る中叫んだ。
https://twitter.com/i/status/1824128791762854121
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/watch-peter-doocy-masterfully-gets-biden-admit-kamala/
https://1a-1791.com/video/s8/2/0/q/4/h/0q4ht.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/15Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 49%, Harris 45%＝2024年選挙: トランプ49%、ハリス45%＞
ドナルド・トランプ前大統領は引き続きカマラ・ハリス副大統領をリードしているが、民主党はその差をわずかに縮めた。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者対決では、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、45%がハリス氏に投票するとのことだ。3%は他の候補者に投票すると答え、2%は未定としている。これらの結果は、 トランプ氏が49%、ハリス氏が44%で5ポイントリードしていた1週間前とわずかに変わっている。
https://x.com/i/status/1824053435789905935
8/15阿波羅新聞網＜习近平因为“他”神隐半月 政权不稳、重病传言再起＝習近平は「あいつ」のせいで半月失踪、政権は不安定、重病説も再浮上＞党メディアは9日、北戴河での休暇は終わったが、習近平総書記は7/29以降、これまでのところ姿を見せていない、天安門に入るには依然として予約が必要だと言われており、習政権が再び不安定なのか、或いは習は重篤な病気に罹っているのかと報じた。しかし、ある分析では、今年は鄧小平の生誕120周年であり、習は敏感さを避けるために意図的にメディアから遠ざかっていると述べた。習は「噂に反論」するため、訪問中のフィジー首相およびベトナム国家主席と会談し、1週間で2度公の場に姿を現す可能性がある。
習の病気説が本当かどうかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091526.html
8/15阿波羅新聞網＜乌东战况在入侵库斯克期间变糟 守军：弹药少 俄军正推进＝ウクライナ東部戦況はクルスク侵攻中に悪化、防衛側は弾薬が少なくロシア軍が前進＞ウクライナ軍のロシア・クルスク州への奇襲侵攻で士気を高めることに成功したが、ゼレンスキー大統領は15日、ウクライナ軍はスジャの町を占領したが、ロシア軍は反撃して周辺のウクライナ東部のドネツク地方を占領したと発表した。
ウ軍はクルスクを守り切れるか？
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091527.html
8/15阿波羅新聞網＜《动物农场》权力的腐败与乌托邦的幻灭＝「動物農場」権力の腐敗とユートピアの幻滅＞オーウェルはスペイン内戦に参加し、この経験からスターリン主義をより深く理解し、批判するようになった。彼はソ連が非人道的な独裁国家になり、この種の統治手法はスターリンの個人崇拝と粛清に基づいていると信じていた。オーウェルはイヴォンヌ・デイヴィドへの手紙の中で、「動物農場」をスターリンについての風刺物語と呼んだ。彼はエッセイ「私はなぜ書くのか」の中で、「動物農場」は「政治目的と芸術目的を一つに」結びつける最初の意識的な試みであると述べた。
共産主義国はどこも似たような道を歩む。
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091299.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
寄付者は学校にとって重要な糧である。米国の大学の左傾化から言えば、ユダヤ人であればこそ、問題を根本から解決するのもユダヤ人である。
ミヌーシュ・シャフィクは水曜日、コロンビア大学の学長を辞任し、各方面から批判を浴びた13か月の任期に終止符を打った。一部の卒業生や寄付者も彼女の辞任を要求していた。彼女は過去1年間に辞任したアイビーリーグ会長としては5人目である。
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cn.wsj.com より
https://x.com/i/status/1823931242686931027
何清漣が再投稿
寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 12時間
ウクライナ軍がロシアに進出することの軍事的価値は一体どれくらいか?それは次の 2つの事柄によって決まる：1. それが大規模な組織化された軍隊の侵入であるか、それとも小規模で多地点での襲撃であるかどうか、2. それが都市の包囲であり、ロシア軍との正面衝突であるかどうか、または主にゲリラによる嫌がらせなのか。もし、後者の場合は世論に影響を与えることに重点を置いた徹底した心理戦であると判断できる。鉄の針は象を刺すが、厚みのない隙間に針を入れる 、これが当時「二人の王」の兄弟が中国の半分を旅することができた理由である。
引用
金融汪 @yuyy614893671 17h
凄い！
BBCはクルスク戦争の最前線に取材に行った。これは、ウ軍の反撃に関する伝統的な国際メディアによる初めての公式続報である。
何清漣 @HeQinglian 2時間
中南海占星術とクレムリン学：奇跡のように見えるが奇跡ではない
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rfa.orgより
週刊現代の記事では、政治のオッズでトランプ：ハリス＝2．0：1．8とのこと。民主党が不正をしてでも勝つと予想しているのかな？でもラスムセンの調査にありますように、この2週間でハリスはじわじわと数字を上げてきており、トランプ：ハリス＝49：44になった。やはり民主党の資金力と、左翼メデイアのプロパガンダによるものでしょう。マーチャン判事による9/18のトランプ入獄の話もあり、どういう展開になるかは分かりません。でも左翼メデイアのプロパガンダを信じる人が余りにも多くいすぎます。詐欺に罹っていると自覚しないと抜け出せないでしょう。
記事
下剋上を果たした日本人選手
7月26日から始まったパリ五輪が閉幕を迎えた。今大会で実施された総競技数は32、総種目数は329にのぼり、出場選手は約1万1000人にもおよぶ。
GettyImages
華の都・パリで日本代表勢が獲得したメダルの数は合計45個で、うち金メダルは20個。前回大会の東京五輪の58個に次ぎ、海外で開かれた大会としては過去最高記録となっている。では世界は日本のメダルをどう予想していたのか。
前編記事『《パリ五輪》「市場規模は13兆円以上」…水原一平被告を破滅させた「スポーツベッティング」は日本代表をどう見ていたか』につづき、大手ブックメーカー各社の事前予想を元に日本勢の活躍を紹介していく。
在米スポーツライターが語る。（以下、「」はスポーツライター）
「日本の金メダリストで最も低いオッズ、いわゆるメダル候補に挙げられていたのが柔道男子66キロ級の阿部一二三選手の1.15倍。ほとんどのユーザーが阿部選手のゴールドメダルを予想していたことになります。一方で、阿部選手とは反対に高い倍率を記録しながらも見事にその下馬評を打ち砕いた日本人アスリートもいます」
その選手こそレスリング・フリースタイル男子65kg級の清岡幸大郎（23）だ。
「オッズは51倍。数字を見る限り日本の金メダリストとして最大の大番狂わせです。体操界のニューヒーローとなった岡慎之助選手は男子個人総合では7.5倍、男子種目別鉄棒では17倍という予想の中での金メダル獲得を果たしています」
レジェンド選手たちの数字
では、海外の有名選手たちの順位予想はいかなるものだったか。ブックメーカーでは柔道100キロ超級の絶対王者として知られるテディ・リネール（35）や自身の世界新記録を8回塗り替える男子棒高跳びのスウェーデン代表のアルマンド・デュプランティス（24）には目を見張るような数字が躍っていた。
GettyImages
「柔道界史上初となる4個目のゴールドメダルがかかっていたリネール選手の倍率は1.12。金メダル兼9回目のワールドレコード更新も見込まれていたデュプランティス選手のオッズは圧倒的とも言える1.03でした。いずれもメダルへの期待値が伺える数字です。結果はリネール選手は金、デュプランティス選手にいたっては9回目の世界記録を更新したうえでのゴールドメダルを勝ち取っています」
さらに団体戦でも低オッズを出したのがバスケットボール男子だ。
「レブロン・ジェームズ率いるアメリカ代表のオッズは1.18倍。ドリームチームという言葉もうなずける数字です」
昨年発表された分析会社のレポートによれば、オンラインによるスポーツベッティングの世界の市場規模は日本円でおよそ13兆円規模にものぼり、将来的には20兆円を超えるマーケットへと成長すると予測されている。
「巨大ビジネスとなっているオンラインベッティングの対象はスポーツだけには限りません。大手のブックメーカーでは世界各国の政治を扱っているサイトあり、選挙戦を占うデータとしてチェックされています」
トランプをしのぐ有力候補の名前
なかでも熱を帯びているのが今年11月に行われるアメリカ大統領選だ。暗殺未遂を乗り越えた共和党のドナルド・トランプが最有力候補と目されているが、ブックメーカーでは意外な数字が叩き出されていた。
GettyImages
「政治ネタを扱う老舗ブックメーカーのウィリアムヒルでは、大統領選のオッズが記載されています。８月時点で最も低い倍率を示しているのが民主党の指名候補となっているカマラ・ハリス氏で1.8倍。対するトランプ氏は2.0倍にとどまっています。とはいえ、どちらもオッズは僅差。選挙前から接戦が予測されています」
日本では水原一平被告による銀行詐欺事件の要因となったとして知られるブックメーカー。発祥国のイギリスを始め、イタリア、ドイツ、アメリカの一部の州ではすでに合法化されているものの日本では今なおグレーゾーンが続いているのが実情だという。社会部記者が語る。
「日本では公営ギャンブル以外の賭博は原則認められておらず、スポーツベッティングは違法行為に当たり、サイト側も日本からベットしたユーザーも賭博罪に問われる可能性があります。しかし、胴元の業者が海外に本社を置いているため、野放しの状態。日本でもネット検索すれば複数のブックメーカーサイトが表示されているのが現実です。法律として違法である以上、国もサイトのアクセス拒否を行うなど本格的な規制に乗り出す必要があります」
破滅と熱狂を生み出すスポーツベッティングの世界。その対応には大きなかじ取りが求められそうだ。
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『「ハリス大健闘」に混沌を極める米大統領選…「急進的左翼躍動」の先に起こりうる「危険な未来」』（8/15現代ビジネス 長谷川幸洋）について
8/14The Gateway Pundit＜Andrew McCarthy: Prepare for Judge Juan Merchan to Sentence Trump to Prison Trump on Sept. 18 – Two Months Before Election＝アンドリュー・マッカーシー：フアン・マーチャン判事がトランプ大統領に9/18に禁固刑を宣告するのでその準備をせよ – 選挙の2か月前＞
民主党は打つ手がなくなってきており、トランプを入獄させ、選挙集会できなくしようとしている。明かな選挙妨害。最高裁に上訴して入獄回避はできないのか？地区裁判所で確定はしないのでは？
今週初め、NYの不正裁判官フアン・マーチャン氏は、トランプ大統領の「口止め料」訴訟における3度目の忌避要請を却下した。
汚職裁判官の判決は水曜日に公表された。
マーチャン判事の娘のプラットフォームは、彼女の父親がトランプ氏に対して起こした訴訟から数千万ドルを稼いだ。
トランプ大統領は、この事件に関して依然として部分的な言論統制命令を受けています。誰か、これが合法な理由を説明してください。そして、共和党はなぜ、同党の大統領候補に対するこの犯罪行為に憤慨しないのでしょうか。
5月、トランプ氏は、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ（ 別名ステファニー・クリフォード）に、当時の弁護士マイケル・コーエン氏を通じて「口止め料」を支払って、彼女を黙らせ、ナショナル・エンクワイラー紙に彼らの不倫疑惑の記事が掲載されるのを阻止しようとしたとして、34件の重罪容疑すべてで有罪判決を受けた。どういうわけか、トランプ氏は会計ミスで34回起訴された。前大統領に嫌がらせをするため、軽罪は重罪に変更された。極左のカモフラージュ裁判所は、偽の犯罪ですぐに彼を有罪とした。
トランプ大統領は34件の重罪で有罪判決を受けたが、彼がどんな犯罪を犯したのかは誰も知らない…明らかにされなかった！
マンハッタンの地方検事アルヴィン・ブラッグは、支払いが「弁護士費用」と名付けられていたため、トランプが詐欺を犯したと主張した。これはまったくのナンセンスだ。歴史上、このような偽りの罪で起訴されたり有罪判決を受けた人はいない。しかし、私たちが話しているのはNYの汚水溜めであり、共産主義左派のことだ。
元NY州南部地区連邦検事補のアンドリュー・マッカーシー氏は水曜日、不正なマーチャン判事が9月18日の裁判でトランプ大統領を投獄すると予測した。
それはペンシルベニア州で期日前投票が始まってから2日後のことだ。
アンドリュー・マッカーシーは今日、FOXニュースで意見記事を書きました。
誰も驚かなかったが、フアン・マーチャン判事は、判事の辞任を求めるトランプ前大統領の申し立てを再び却下した。もちろん、私が言っているのは、マンハッタン選出の進歩派民主党地方検事アルビン・ブラッグがトランプを起訴している事件のことだ。6月初旬、陪審は、トランプ前大統領と現共和党大統領候補を、事業記録偽造の34件で有罪とした。
マーチャン判事が以前に忌避申し立てを却下しただけではない。同判事は、何があろうとも、9月18日にトランプ氏に判決を下すつもりであることを示唆している。
計算してみると、ペンシルベニア州で2024年選挙の期日前投票が始まってから2日後になる。
トランプ弁護団は量刑を回避しようとしてきた。そして、弁護士らは、通常の訴訟であれば本物の武器となるものを持っている。
7月1日、米国最高裁判所は、大統領（元大統領を含む）は（a）大統領として行ったいかなる公務についても刑事訴追から推定的に免責され、（b）その公務が最高経営責任者の中核的な憲法上の義務である場合は絶対的に免責されるという判決を下した。最高裁判所は、この免責は告訴だけでなく証拠にも及ぶと指示した。つまり、検察官は大統領の公務を犯罪として告発することを禁じられるだけでなく、そのような行為を他の犯罪を立証するための証拠として使うことさえ禁じられる。
ブラッグ氏の検察官が、自分たちの主張を証明するためにトランプ大統領の公務の一部を利用したことは否定できない。実際、彼らはトランプ大統領のWHスタッフ2人を証人として召喚した。
当然のことながら、トランプ氏の弁護団は、最高裁の免責判決に基づき、公判後に有罪判決を破棄するよう申し立てた。さらに、彼らは再び、マーチャン氏は自ら辞任すべきだと主張した。その点では、彼らは、マーチャン氏の娘がカマラ・ハリス副大統領のために行った利益の多い政治活動は、ハリス氏が次の選挙でバイデン大統領に代わってトランプ氏の民主党の対立候補となった今、より重要視されるべきだと主張した。
https://twitter.com/i/status/1823548500753207690
「ドナルド・トランプは、教員組合や政府組合ではなく、他のすべての組合員、つまり業界や手作業で働く人々の間では支持を得ている。トランプは、ここ数十年で共和党員が成し遂げたどの業績よりも、彼らの間で支持を得ている」と反トランプの世論調査員フランク・ランツは主張し、反トランプ派のパネリストたちは一瞬言葉を失った。
ランツは、労働組合の指導部と組合員の間の溝が拡大していることを強調し、指導部がトランプ大統領を激しく非難すればするほど、組合員基盤との疎遠化が進むと示唆した。
組合役員がいくら旗を振っても、組合員はその通りにはしない。
https://x.com/i/status/1823787498470039635
1/6事件は、民主党の陰謀であることが明らかに。
25～34歳の若者が7割。男女比も殆ど差がない。
レガシーメデイアは当たり前のように情報操作をする。
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/9/j/Y/f/9jYft.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1823778130693157139
米大統領選に合わして出してきた。不正の温床の郵便投票を増やそうとしているのでは。サル痘は空気感染することはなく、感染力もはるかに低いとのこと。騙されないように。
8/14Rasmussen Reports＜Voters Trust Trump More on Middle East Crisis＝有権者は中東危機に関してトランプ氏を信頼＞
現在の中東紛争は大きな危機であり、有権者の大半は危機への対処についてカマラ・ハリス副大統領よりもトランプ前大統領を信頼している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の89%が現在の中東情勢を危機とみなしており、そのうち66%がこれを重大危機とみなしている。中東をまったく危機とみなしていないのはわずか6%である。
8/15阿波羅新聞網＜打击高价值中共目标！美海军在印太部署最新型超远程空对空导弹＝中共の高価値ターゲットに打撃！米海軍、最新の超長距離空対空ミサイルをインド太平洋に配備＞ある専門家は、米海軍のインド太平洋地域への新型超長距離空対空ミサイル配備は、この地域での緊張が高まる中、投射力を強化する米国の取り組みの一環として、航続距離における中国の優位性を削ぐ可能性があると述べている。
ロイター通信は水曜日（8/14）、レイセオンの既存のスタンダードシックス（SM-6）防空ミサイルから開発されたAIM-174B空対空ミサイルは、米国がこれまでに配備した中で最も射程の長いミサイルで、7月に公式認定を受けたと報じた。
報道によると、この最新の空対空ミサイルには 3つの重要な利点がある：1つは米国で次に優れたミサイルである AIM-120 AMRAAM (先進中距離空対空ミサイル) よりも数倍長い射程距離を持っている；新しい生産ラインは必要ない；少なくとも同盟国のオーストラリア軍用機と匹敵する。
重要なのは、AIM-174Bミサイルは400キロメートル（250マイル）離れた空中目標を攻撃することができ、その射程は中国の霹雳-15（PL-5）空対空ミサイルの射程を上回り、米国の戦闘機が米国空母をより長い距離で守ることができ、指揮管制機などの「価値の高い」中共の目標を安全に攻撃できる。
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091174.html
8/15阿波羅新聞網＜习近平憋不住了？1周内2次露面＝習近平はウズウズしている？ 1週間に2回現れる＞ロイター通信は１２日、ベトナム共産党総書記のソ・リン国家主席が１８日から２日間の日程で中国を訪問し、習近平中共総書記と会談すると報じた。フィジーのラブカ首相は10日間の訪問のため12日に中国に到着し、海外報道によると同首相は習近平とも会見を望んでいると。この報道が事実であれば、7/29以来公の場に姿を現していない習近平は、1週間以内に2度公の場に姿を現す見通しだ。
中共外交部の毛寧報道官は９日、シティヴェニ・ラブカが８/１２～２１まで中国を公式訪問すると発表した。9日遅くに、中共外交部は匿名の高官報道官名で、ラブカの中国訪問中に両国首脳は中国とフィジーの関係と共通の関心事項について突っ込んだ意見交換を行うと発表した。
ラブカは10日もいればいろんな接遇（賄賂、ハニトラ含む）を受けるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091301.html
8/15阿波羅新聞網＜2中国兵上战场首日阵亡 只为俄罗斯活一天＝2人の中国兵が戦場で初日に死亡、ロシアで生きたのはわずか1日＞中国生まれのロシア人傭兵、李建偉は、アジア人の風貌と濃い北京訛りにより、ロシアとウクライナの戦場で有名になった。 しかし今日、李建偉がウクライナ国防軍に捕らえられる映像が流れた。ロシア・ウクライナ戦線での戦闘初日に他の中国人2人が死亡し、中国のネット民の間で激しい議論が巻き起こった。
https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091269.html
8/14阿波羅新聞網＜不把中俄联合声明当回事！金融时报：普丁下令俄军以核武瞄准欧洲＝中露共同声明を真に受けるな！FT：プーチン大統領、ロシア軍に核兵器で欧州を標的にするよう命令＞ロシアのウクライナ侵略は２年半近く続き、数十万人の死者を出し、世界を混乱させ、この侵略戦争を始めたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国際社会に「核恫喝」を与え続けた。ウクライナが初めてロシア領土に侵攻し、ウクライナとロシアの戦線が拡大する中、FT紙は13日、入手した秘密文書に基づき、ロシアが欧州を標的に核弾頭を搭載可能なミサイルを使用できるよう海軍を訓練していたことを明らかにした。北大西洋条約（NATO）と衝突した場合に圧倒的な攻撃が可能になることを目指している。
https://www.aboluowang.com/2024/0814/2091052.html
https://x.com/i/status/1823513555016249594
何清漣 @HeQinglian 10時間
このCNNの声明は、過去数年の多くの番組と同様、「ありきたりな嘘とトランプに対する攻撃路線に満ちた暴言と大部分が定義できる」。
数量の点では、CNNと左派メディアは完全な勝利を収めている。なぜなら、彼らは数万回も攻撃したが、トランプ/マスクはこれを一度だけ攻撃したから。
引用
Soaring Eagle 🦅@trumperhawk 8月 14日
CNNが昨夜のトランプ/マスクのX Spaceイベントで激怒し、カマラに関するトランプ大統領のコメントを厳しく批判した：「40分間の沈黙から始まり、政治の話で終わった」「どのように表現しようと、どんな原因があろうともこの誤りを齎し、トランプとマスクは昨夜大きなXイベントで最終的に言ったことは、主に、ありきたりな嘘と攻撃路線に満ちた暴言として定義できる」
何清漣が再投稿
Frank Tian Xie (謝田)博士 @franktianxie 9h
トランプとマスクの対話の聴衆の年齢と性別の分布。意味深い。
25～34歳が70％！
引用
イーロン・マスク @elonmusk 10h
興味深い人口統計 x.com/xdata/status/1…
何清漣 @HeQinglian 9時間
3件のツイートでは、ロシア・ウクライナ戦争が再び「一戦二表」の状態に入り、ロシアとウクライナはともに勝者であると述べている。しかしツイートの内容を見ると、ロシア軍の損失はさらに大きくなり、現在はNATOの先進兵器によってほぼ麻痺状態にあるようで、将軍は激しく泣くことしかできない（このニュースの元の情報源は確認していない）。興味があれば、自分で見ることもできる。
https://x.com/cskun1989/status/1823597911743324235
https://x.com/ZRS003/status/1823721379482697991
もっと見る
この投稿は利用できません。
https://x.com/i/status/1823393585154416669
何清漣 @HeQinglian 3時間
考えてみてください、イプソスの世論調査と友軍FTの世論調査は、ハリスがトランプよりも多くの支持を得ていることを示している。なぜハリス陣営は自分たちが劣勢だと考えているのか。
イプソスが8/8に発表した全国世論調査によると、米民主党大統領候補ハリスの支持率は42％、共和党大統領候補トランプ氏は37％でリードしている。イプソスの別の調査では、激戦州７州でハリスがトランプを４２％対４０％リードしていることが示された。
もっと見る
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅@trumperhawk 8月 14日
カマラ・ハリスは、レストラン業界におけるチップ税の執行強化を支持する重要な票を投じた。その結果、IRS はチップ徴税報告計画を導入した。彼女は現在、トランプ大統領が提案したチップ免税を同様に求めている。
Insurrection Barbieより
https://x.com/i/status/1823753931136422107
何清漣 @HeQinglian 1時間
これは高齢の黒人女性である。ボルチモアなど、治安が崩壊した地域での秩序を望んでいる。
フィラデルフィアはシカゴに匹敵する古い革命地区である。
引用
Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 11h
🔥🚨速報：フィラデルフィアの黒人有権者はNBCに出演し、カマラ・ハリスとジョー・バイデン政権下の米国が「彼らを殺している」という感情を率直に表明した。
記者: 「インフレはどの程度の打撃を与えているのか?」
黒人女性：「これは、私にとって打撃が大きい」
黒人女性「労働者階級のパラリーガルなら今は連邦政府を責める」。
もっと見る
https://x.com/i/status/1823772237100671305
何清漣 @HeQinglian 1時間
香港にはかつて英国人の裁判官がいたが、後に全員が去った。今も残っていたら、この種の事件をどう判決するだろうか。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 10 時間
24/8/14 🤡🤡 英国人はソーシャルメディアに投稿：自分たちのお金が子供を強姦した移民に、
移民が特別市民になるための資金として使われることを望まない。これが理由で、裁判官は彼に懲役20か月を言い渡した。別の61歳の男性は、警察に「アッラーのコン畜生め」と言ったとして懲役18か月を言い渡された。
もっと見る
長谷川氏の記事で、氏は左翼メデイアの世論調査は操作されているのを、ご存じないらしい。最も信頼できるラスムセンは調査サンプルを、民主党：共和党：無党派＝35：33：32の割合にしている。民主党の数を増やせばハリスの支持率は当然上がる。不正選挙までする民主党だから、支持している左翼メデイアが操作しない訳がない。
よく言われているのは、カマラハリスは現職副大統領なのだから、約束するだけでなく、今すぐやればよいと。チップ減税やインフレ抑止策等。無能だからできないでいる。約束は空約束になるだけ。
ウオルツは学校の男子トイレにタンポンを置くようにさせたので、タンポン・ウオルツと呼ばれている。軍歴詐称やイラク派兵辞退の問題もあり、副大統領として不適格、もっと言えばミネソタ州知事としても適格ではない。正当な選挙で選ばれていれば仕方がないが。
記事
ここへきて、ハリスの人気が急上昇
米大統領選の行方が混沌としてきた。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領とミネソタ州知事、ティム・ワルツ氏のペアが大健闘しているのだ。「ハリス政権」が誕生したら、日本と世界はどうなるのか。
米世論調査機関、リアル・クリア・ポリティクス（RCP）の集計によれば、8月12日時点でトランプ氏支持は47.7％で、ハリス氏の46.8％を僅差でしのいでいる。勝敗の行方を左右する激戦7州でみると、トランプ氏はアリゾナ、ネバダ、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ジョージアの5州でリードしているが、ハリス氏もウィスコンシンとミシガンで優勢だ。大健闘と言っていい。
7月13日のトランプ暗殺未遂事件の直後は、強い前大統領の印象が広がって「トランプ勝利は決まり」かと思われた。ここへきて、ハリス氏の人気が急上昇しているのは、なぜか。私は「バイデン大統領に対して募っていた不満の反動」とみる。
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認知障害がひどかったバイデン大統領に対する欲求不満が頂点に達したところへ、民主党が掲げる「多様性・平等・包摂性（Diversity, Equity, and Inclusion=DEI）」の理念に「女性・黒人・アジア系」というドンピシャの候補が登場し、民主党支持者が燃えているのだ。
米メディアによれば、とくに「若者と非白人層の支持が強い」という。
ただし、この勢いが11月の選挙まで続くかどうか、は分からない。ハリス陣営の政策には、不透明な部分が多いからだ。
副大統領候補のワルツがアキレス腱になりかねない
たとえば、イスラエルとイスラム過激派、ハマスの戦争はどうか。
ハリス氏はバイデン政権の副大統領として「イスラエル支持」を掲げながらも、パレスチナ人への強い同情を示してきた。昨年7月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した後、彼女は「私はガザの苦難について、黙ってはいない」と記者団に語った。
そうした姿勢が若者の支持につながっているが、伝統的な民主党支持層からは反発を呼ぶ可能性もある。
ロシアのウクライナ侵攻についても、欧州のミュンヘンで開かれている安全保障会議に3年連続で出席し、バイデン政権の政策売り込みを図ってきた。バイデン政権はウクライナ支援に全力を上げてきたが、彼女がその政策を踏襲するかどうかは、分からない。
ハリス氏は民主党大統領候補の指名を受ける直前、選挙集会で「我々は元には戻らない」と演説した。どういう意味なのか、はっきりしないが、バイデン政権との違い、ましてや、欧州への関与を減らそうとしているドナルド・トランプ前大統領との違いを出すのは、苦労するのではないか。
彼女のアキレス腱は、ワルツ氏かもしれない。これまでの実績をみると、ワルツ氏はハリス氏以上の「急進的左翼」と言っても過言でないからだ。
たとえば、ミネソタ州知事として、彼は2023年、同州の不法移民に運転免許証を与える法案に署名した。「免許を与えて保険に加入できるようになれば、州民の安全は高まる」という理由からだ。不法移民の増加に神経を尖らせている有権者からみれば「とんでもない政策」と映っただろう。
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こうした政策が、はたして、全米レベルでウケるかどうか。私は左派の支持固めには役立っても「激戦州でハリス氏とトランプ氏のどちらに投票するか迷っている中間層を惹きつけるには、逆効果ではないか」とみている。
ワルツ夫妻は中国の学校で教鞭をとった経験がある。ワルツ氏は中国滞在経験について、中国から帰国した後、ネブラスカ州兵の新聞に「中国行きは、これまで私がしたなかで、もっとも素晴らしい経験の1つだった」と語っている。それが「親中派ではないか」と目される1つの理由にもなっている。
中国とすれば「願ったり、叶ったり」
こうしてみると、ハリス政権が誕生すると、さきほど触れた「多様性、平等、包摂性」の理念を全面的に押し出した政策を推進する可能性が高そうだ。その延長線上に、中国をはじめとする外交政策も展開されることになる。
そうだとすれば、中国やロシア、イラン、北朝鮮を過剰に敵視せず、むしろ「多様性」などの理念に忠実に「国際社会に引き入れよう」とする方向が強まるかもしれない。世界は多様であり、中ロなども排除するのではなく、同じ世界の隣人として、逆に「包みこんでいくべきだ」という話になるからだ。
そうなったら、中国とすれば「願ったり、叶ったり」だろう。トランプ、バイデン政権で続いてきた対中包囲政策に、大きな穴が開いたも同然になるからだ。ワルツ氏のような急進左派が政権内で大活躍する姿が目に浮かぶ。
英国では、女性の子供3人が刺殺された事件をきっかけにイスラム系住民と白人住民の間で暴動が続いた。反移民を主張する勢力が移民を受け入れるホテルなどを襲撃した一方、反人種差別を訴える勢力も大規模集会を開いて、抗議している。
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移民が定着した欧州で、こうした緊張と対立が元に戻ることはないだろう。
米国でも、不法移民問題は収まるどころか、むしろ世論調査では、争点のトップに掲げられている。民主党は「不法移民（illegal immigrants）」という言葉を使わず「公的に文書化されていない移民（undocumented immigrants）と呼んでいる。「当局の許可なしに入国したか、許可を得て入国したが、すでに滞在許可が切れている人々」を指す。
ここに、民主党のスタンスが示されている。彼らにとっては、基本的に「移民は歓迎すべき人々」なのだ。それも、また「開かれた米国」という彼らの理念から、当然のように導き出される。
日本の岸田文雄政権はバイデン政権の圧力を受けて、LGBT理解増進法を成立させた。その結果、女性風呂に女性を装った男性が侵入する事件も起きている。「そういう事態にはならない」と言われたことが、現実になった。
米共和党のテキサス州知事、グレッグ・アボット氏はX（旧ツイッター）に「ハリス・ワルツ組は過去最高の危険な組み合わせだ。彼らは不法移民を引き寄せる磁石になる」と投稿した。米国だけでなく、日本にとっても危険な組み合わせになるかもしれない。
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