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『広島演説当日、プーチン大統領が激怒した理由 米ロの相互不信の根源「NATO拡大せず」の密約はあったのか』（6/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
「ＮＡＴＯの東方拡大はせず」の密約は、米国とも口約束としてあったようです。ロシアは米国が約束を破ったと主張していますが、文書化されていない弱みがあります。しかし、「欧州が東方に攻め寄せることはないと」という約束をドイツがソ連にしなければ、ドイツは統一できなかったでしょう。西ドイツの東ドイツの統合は1990年、ＥＵが出来たのは1993年です。ソ連が崩壊したのは1991年12月、ｴﾘﾂｲﾝのロシア大統領時代は1991年7月から1999年12月までです。ｴﾘﾂｲﾝ時代にロシア経済はガタガタになりましたから衛星国まで気を配る余裕はなかったので、ＮＡＴＯの東方拡大も黙認されたのでしょう。ﾌﾟｰﾁﾝになって新興財閥征伐をし、資源企業を国営化して混乱を収束させたので、ﾜﾙｼｬﾜ条約機構はなくなったものの、地政学を復活させることができました。
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201412_shifrinson/
http://d.hatena.ne.jp/maukiti/20141129/p1
ＭＤのルーマニア・ポーランド配備、韓国のＴＨＨＡＤの配備にロシアは反対するのは当然でしょう。ロシアの核戦力を無力化する可能性がありますので。オバマの言う核廃絶は現実を見ると、実現は不可能と思われます。ロシアが核兵器を削減するメリットがありませんので。中国は米ロの間隙をぬって核兵器を増やしているのではと推測しています。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016052801001218.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12118549262
日本も真剣に防衛について国民一人ひとりが考えないと。トランプが大統領になれば否応なしに考えざるを得なくなります。外圧でしか国民が考えないというのも情けないことですが。国民主権が泣きます。偏向メデイアと日教組、学者の戦後利得者のせいであります。核保有（ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞも含む）も含めた活発な議論を国民レベルでしていかないと。
記事
オバマ米大統領が被爆地の広島を訪問し、改めて「核なき世界」の実現を訴えた。しかし、米ロの核軍縮交渉は停滞したままだ。その背景には北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大をめぐるロシアの根深い対米不信がある。
5月27日、被爆地の広島を訪れ、改めて核廃絶を訴えたオバマ米大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
「核保有国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界をめざす勇気を持たなければならない」――。5月27日、オバマ米大統領が被爆地の広島を訪れた。米国の現職大統領として初めての歴史的な訪問だった。自ら推敲（すいこう）を重ねたという17分間に及ぶ「広島演説」の肝はやはり、オバマ大統領が唱え続けてきた核廃絶への訴えだった。
広島演説の当日、怒りをぶちまけたプーチン大統領
まさに、その当日のことだ。米国と並ぶ核大国であるロシアのプーチン大統領は、ほかならぬ米国への強い怒りをぶちまけていた。「我々の話を誰も聞こうとしないし、誰も交渉をしたがらない」。ギリシャを訪問し、チプラス首相との首脳会談後の共同記者会見の場だった。
プーチン大統領が問題視したのは、米国が主導する欧州でのミサイル防衛（MD）計画だ。米国はそのために、米ソが1972年に締結した弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約から一方的に脱退し、「国際的な安全保障の基盤を弱体化させた」（大統領）。さらに、今年5月にはMD計画の一環としてついに、ルーマニア南部で地上配備型の迎撃ミサイル発射基地の運用を始めた。ポーランドでも同様の発射基地の建設を進めており、大統領は「ロシアの核戦力を脅かす」とかみついたのだ。
米国がABM制限条約からの脱退を通告したのは、ブッシュ前政権下の2001年末のことだ。その翌年に失効した同条約まで改めて持ち出して米国を批判したのは、MD計画がいよいよ、ロシアの安全保障を揺るがす現実の脅威となったという危機感からだろう。
「核なき世界」への痛烈な皮肉
ロシアもこの間、手をこまぬいていたわけではない。欧州のMD計画は「イラン対策」という米側の説明を受け、ロシアも構想の代案を提案したことなどもあった。ところが、米国はロシアの提案を受け入れなかった。これが「我々の話を誰も聞こうとしない」と憤るプーチン発言の背景だ。
「（米国は）イランの核計画の脅威に備えると言ってきたが、その計画は今、どこにあるのか。イランの核合意を主導したのはまさに米国ではないか」とプーチン大統領。MDをめぐるロシアの対米不信は募る一方だ。
もちろん、オバマ大統領の唱える「核なき世界」と、欧州のMD計画は直接には関係しない。だが、米ロは2010年に調印し、翌年に発効した新戦略兵器削減条約（新START）以降、核軍縮で全く歩み寄れていない。その最大の要因がまさに、MDをめぐる対立だ。ロシアはこの計画が「自国の核抑止力を無力化する」と反発し、米国との新たな核軍縮交渉に応じていないのだ。
その意味で偶然とはいえ、オバマ大統領の「広島演説」の当日にぶち上げたプーチン大統領の対米批判は、「核なき世界」への痛烈な皮肉だったともいえる。
東方拡大でロシアへの国境に迫るNATO
こうしたロシアの根深い対米不信の底流には、北大西洋条約機構（NATO）を基軸とする欧州の安全保障体制への不満がある。とりわけ、米国がNATOの枠組みで進めるMD計画と、NATOの東方への拡大を毛嫌いしている。
NATOは東西冷戦下の1949年にソ連に対抗する軍事機構として発足した。かつて東側ブロックの軍事機構だったワルシャワ条約機構は東西冷戦の終結で消滅したのに、NATOは加盟国を増やして東方拡大に動き、ロシアの国境へとどんどん近づいている。MD計画などを通じて防衛体制も着々と強めている。NATOは冷戦時代さながらの「対ロ包囲網」を構築するための軍事機構ではないかと、ロシアは疑心を強めているわけだ。
実は、米欧とロシアの対立を決定的にしたウクライナ危機も、ロシアのNATO不信が一因だったともいえる。
ウクライナ危機は政権運営をロシア寄りに軌道修正したヤヌコビッチ政権（当時）が14年春に親米欧派の市民らによって倒され、その動乱のさなかにロシアがウクライナ領のクリミア半島を併合したのが発端だ。プーチン大統領は当時から同国の政変を「米国の陰謀」と糾弾し、ウクライナのNATO加盟を阻止するためにクリミアを併合したことを示唆している。実際、大統領はクリミア併合を宣言した時の演説で、「（西側は）何度も我々を裏切った」と表明。NATOの東方拡大と国境付近での軍事施設の配備を批判している。
「米国の陰謀」説に関しても、ロシアが好んで引用する〝証拠〟がある。15年１月末、米CNNによるオバマ大統領のインタビューだ。米大統領はウクライナ危機を招いたプーチン政権を批判するなかで、「我々がウクライナの政権移行を仲介した」と発言したのだ。ロシアのラブロフ外相は即座に反応し、「オバマ氏は政権移行という中立的な表現で、米国がウクライナ反政府勢力による政権転覆に関与したことを認めた」と指摘。ヤヌコビッチ政権の追い落としに米国が加担した〝事実〟が裏付けられたとした。
「約束違反」であり「西側の裏切り」
ウクライナ問題でも明らかなように、ロシアにとって「NATOの旧ソ連圏への拡大阻止」は安保政策上の最重要課題になっている。旧ソ連のバルト３国はすでにNATOに加盟しているので、西側寄りとされるウクライナ、ジョージア（グルジア）、モルドバの加盟阻止が喫緊の命題となる。
ただ、仮にNATOの影響力がこの3カ国に及ばなくても、ロシアのNATO不信が消えることはない。そもそもロシアは、NATOの東方拡大そのものを「約束違反」であり「西側の裏切り」とみなしているからだ。
では、「NATOは拡大せず」という〝密約〟はあったのだろうか。
プーチン大統領は今年１月、独ビルト紙のインタビューで、1990年当時のソ連側と西独の政治家エゴン・バール氏らとの「一度も公表されていない」会談記録を明かした。バール氏は旧西独のブラント政権下で東方外交を主導した人物として知られる。そのバール氏は「少なくとも軍事機構としてのNATOは中欧に拡大してはならない」と言明したという。同氏はさらに東西ドイツの統一に当たってNATO拡大ではなく、欧州の中心に新たな連合を作る必要性も強調したというのだ。
NATOの拡大問題については、独シュピーゲル誌もドイツ側の記録として、ゲンシャー西独外相が90年2月10日、シェワルナゼ・ソ連外相（いずれも当時）に「我々は統一ドイツのNATO加盟が複雑な問題を提起していることを熟知している。しかし明らかなことは、NATOは決して東方に拡大しないということだ」と述べたと報じている。
ソ連は結局、「NATOは東方に拡大しない」との約束を前提に、東西統一後のドイツのNATO残留を容認したとされている。ただし、「NATO拡大せず」との明文化された条文があったのかどうかは、明らかではない。当時はソ連の崩壊はもちろん、NATOの拡大も想定外だったのだろう。
核戦力をめぐる米ロの攻防は激化の一途
そのNATOの東方拡大は99年、チェコ、ハンガリー、ポーランドの3カ国の加盟で始まった。米ロ間で事実上の手打ちがあったのは、97年のヘルシンキ首脳会談だった。米側はクリントン大統領、ロシア側はエリツィン大統領だった。米国がこの首脳会談で3カ国加盟の見返りに約束したのが、ロシアのG８（主要8カ国）入りだった。
NATOの東方拡大はその後も続き、2004年には旧ソ連の構成共和国だったバルト3国も加盟した。一方でロシアは、14年春のクリミア併合を機にG8の枠組みから排除された。ウクライナ危機をきっかけにバルト・東欧諸国はロシアの脅威をことさら訴えるようになり、米国はNATOの対ロ防衛能力の強化に動き始めた。ロシアはそんな米国への対抗意識をむき出しにし、核兵器の近代化や再配備に努めているのが現実である。
米ロは世界の核弾頭の9割以上を保有する。核廃絶に向けては米ロが率先して核軍縮に取り組む必要があるが、現状ではその機運は全くみられない。英エコノミスト誌は今年1月、米国の現政権が30年間で1兆ドルを投じ、核兵器の更新を計画していると報じた。オバマ大統領の唱える「核なき世界」の理想と、核戦力をめぐる米ロの激しい攻防が続く現実。その落差はあまりに大きい。
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『それでもサンダース氏が降りない理由 最も好感度の低い2人による激戦が始まった』（6/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）について
6/10「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
＜ 『もしサンダースがクリントンとチケットを組めば。。。。 トランプの当選は覚束なくなる』
オバマ大統領の秘策は、民主党予備選で最後までクリントンを猛追したバーニー・サンダースを説得し、「副大統領」のチケットを組ませることになる。そのために、オバマはサンダースをホワイトハウスに招く。
民主党がふたつに分裂するほどの戦果をあげたサンダースが、もし、この仲介案を受けると民主党は一気に団結するため、トランプの当選の可能性は稀薄となる秘策である。
予備選の結末はでた。残る問題は党大会での正副大統領チケットが、どのようなコンビとなるか、其れが次の見所だろう。＞（以上）
6/12「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
＜ 『役者はそろったが、帷幄は不協和音でギシギシと トランプ、組織が団結に遠く、そして資金集めは立ち後れ』
人気投票ではヒラリー・クリントンと五分五分のドナルド・トランプ陣営、しかしクリントン陣営と決定的な差違は、組織化の立ち後れ、資金集めがようやく開始されるという泥縄的な遅れである。
まず帷幄をみるとメンバーは揃いつつある。
戦略チーフはフィクサーとして著名なポール・マニフォート、主将格は真っ先にトランプを支持したクリス・クリスチーヌ（ニュー・ジャージー州知事）。
資金集めの応援団長格にブッシュ陣営の責任者だったウッディ・ジョンソンとジョン・カスティマテイディスが加わって、共和党からもベテランのライス・プライパスが急遽加わり、なんとか陣営の中核部分が形成された。
選挙スタッフはと言えば、トランプは７０名しかしない。
一方のクリントン陣営にはウォール街や労組からの派遣組で７３２名のもスタッフ。十倍の開きがある。
資金面はどうか。クリントンはすでに１０億ドルを集めた。
トランプはこれまでの予備選で５６００万ドルを使い果たし、資金切れとなる。
ようやく本格的な資金集めを開始するが、目標は１０億ドル。半分も集まらないと予測されている。
ウォール街と金持ちが依然としてトランプに冷淡だからだ。
この遅れを取りもどそうと、トランプ陣営は６月１０日にニューヨークのフォーシーズンズ・ホテルに幹部を集め、初めての資金キャンペーン対策会議を開催した。
しかしカスティマティデスはいう。「彼の効果的なテレビ出演をＣＭ費用に換算すれば、優に１０億ドルに値する」と強気である。
さて最大の難題は組織化だろう。
共和党組織が強いのはニュー・ジャージー州、メリーランド州、そしてカリフォルニア州だが、選挙本番で死命を制するほどの影響力を持つフロリダ、ウィスコンシン、ペンシルバニア、オハイオ州でトランプ選対の組織化が遅れに遅れている。
ところでバーニー・サンダースはまだ民主党の予備選から撤退しないが、もし「副大統領候補」としてのチケットを引き受けるとなると、トランプの勝ち目はまずなくなると見られている。
しかしサンダース支持者は「それなら棄権する」「トランプに入れる」というウィング現象も予測される状況下、直近の「ワシントンポスト」（６月１１日）の世論調査では、第三候補のグレイ・ジョンソン（リバタリアン党）へ投票が相当数流れそうだという。
１９８０年のカーター ｖｓ レーガンではアンダーソンが第三候補として出馬し、７％を取った。
９２年にはブッシュ ｖｓ クリントンにロス・ペローが出馬し、１９％もとって、優位といわれていたブッシュ落選となった。
２０００年にはラルフ・ネーダーが「緑の党」からでて、３％だったが、こんどはクリントン、トランプともに「嫌い」「大嫌い」とする反応があまりにも強力であり、思わぬ第三党の大飛躍があれば、予測はさらに難しくなる。＞
①副大統領に誰が指名されるかによって投票行動が変わるかも・・・民主はサンダースになればトランプに勝ち目はないでしょう。ただヒラリーが受け入れるかです。選挙戦中、互いに遣り合ってきた関係で、プライドの高いヒラリーが呑むかどうかです。6/12日経には「エリザベス・ウオーレン上院議員」の名前が副大統領候補として挙がっていました。これが実現すれば、民主党は大統領・副大統領とも女性になります。ただ、ウオーレンは反ウｵール街の立場ですので政策の擦り合わせには苦労するでしょう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48069
共和党はコンドリーザ・ライスを副大統領にすれば黒人・女性で民主党に対抗できると思いますが、ライスは人種差別主義者と目されるトランプでは受けないでしょう。誰にするのかは予想がつきません。
②第三党の存在・・・リバタリアン党のジョンソンが出れば間違いなく共和党にはダメージで民主党が勝つことになるでしょう。トランプを支持しない共和党員の票が流れますので。
③ヒラリーへのFBIの聴聞・・・ベンガジ事件や私用メールアドレス使用問題で嘘をついてきたヒラリーにどこまでFBIが迫れるかです。この結果如何では大統領候補から辞退も考えられます。そうなれば民主党候補は誰になるのか？
ヒラリーの腐敗も槍玉に挙がっています。中国人から違法に献金を受けたのではないかとの疑惑です。彼女が大統領になれば中国にキツイことは言えないでしょう。共和党が勝ってほしいと思います。
http://www.sankei.com/world/news/160610/wor1606100002-n1.html
記事
—カリフォルニア州などの予備選・党員集会が6月7日に終了。民主、共和両党の大統領候補が事実上決定しました。もっとも、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官（64）も共和党のドナルド・トランプ氏（69）も7日の予備選前に、指名に必要な代議員数を獲得していましたから何となく拍子抜けした感がありますが…。 （6月7日実施された両党の予備選・党員集会の投票結果、各候補者が獲得した代議員の総数はこちら）
米民主党の大統領候補への指名を確実にしたクリントン氏（写真：The New York Times/アフロ）
高濱：これで2月1日にアイオワ州から始まった予備選は、6月14日に行われるワシントン特別区を残すのみとなりました。長い長い闘いでした。
史上初の女性大統領が誕生するのか、それとも政治歴ゼロのビジネスマンが第45代大統領になるのか――どちらが大統領になっても前代未聞の米大統領が誕生することになります。
史上最も好感度の低い候補者同士が対決
もう一つ、クリントン、トランプ両候補ともに米国民からものすごく嫌われている点が気になるところです。5月中旬に実施された世論調査によると、クリントン氏の「非好感度」（unlikeability）は61％、トランプ氏は56％でした。
なぜそれほど嫌われているのか。
政策ではなく性格や態度が対象になっているようです。クリントン氏は「傲慢さ」「お高い」、トランプ氏は「人を見下した態度」「品のなさ」といった項目が上がっています。
もっとも、「非好感度」が高いからといって大統領になる資格がないわけではありません。「好感度」が低くかったリチャード・ニクソン氏が第37代大統領になった例もあります。ただ一般有権者の目線で見ると、「好感度」はある意味で政策面より重要かもしれません。
米有力紙の政治エディターの一人は筆者にこう述べています。「本選挙に勝つにはクリントン、トランプともにいかに好感度を高めていくかが極めて重要になる。が、一度有権者のマインドに入り込んだ好き嫌いの感覚を払しょくするのは至難の業だ」 （”Clinton’s negatetives surpass Trump’s,” Dana Blanton, FoxNews.com, 5/18/2016）
ヒラリー、トランプの「アキレス腱」はこれだ
指名に必要な代議員数を獲得したあともトランプ氏の無責任な毒舌は続いています。これが続くようですと、クリントン氏の思うつぼになりかねません。
当初、泡沫候補と見なされていたトランプ氏の発言は、半ばエンターテインメントとして、ある程度見過ごされてきました。しかし、いやしくも今は、共和党という二大政党の一つの大統領候補への指名を確実にしました。これからは、これまでのようにはいきません。一つ一つの発言が厳しくチェックされます。
多民族・多文化国家の米国には数々の禁句（タブー）があります。とくに人種、宗教、性別に関する禁句は法的にも禁じられています。
トランプ氏の暴言に政治的行動を起こした地方議会があります。カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のアナハイム、ディズニーランドのある町です。その市議会に4月下旬、トランプ氏の発言を非難する決議案が上程されました。
賛否両論が拮抗し、結局、同決議案は棚上げされました。「主要政党の大統領候補の発言をめぐって地方議会が非難決議案を論議するのは前代未聞」（同市議会関係者）だそうです。 （”Anaheim City Council to consider resolution denouncing Donald Trump,” Jason Song, Los Angeles Times, 4/25/2016）
またトランプ氏には詐欺疑惑も浮上しています、自らが不動産投資オンライン講座と称して設置した「トランプ大学」の授業料返還訴訟問題です。この事件を担当した判事（メキシコ系）について、トランプ氏はテレビのインタビューで人種的侮蔑発言をしました。それでなくともメキシコ系移民を「レイプ犯」と言ってのけるトランプ氏のこと、米メディアは「トランプ氏はレイシスト（人種差別主義者）だ」とレッテルを張っています。
一方のクリントン氏はいまだに「メールゲート」疑惑を引きずっています。私的メールで国家機密が漏えいしたかどうか、真相究明を進めてきた米連邦捜査局（FBI）が近日中に最終判断を下すようです。
また、夫君と一緒に創設した「クリントン財団」への寄付金を外国政府などから集めるため、国務長官としての職権を乱用したのではないか、といった疑惑も指摘されています。サンダース氏は選挙演説の中でこの問題を取り上げました。 （”Sanders finally raises challenge to Clinton Foundation cronyism,” Larry O’Connor, hotair.com., 6/6/2016）
サンダースが副大統領になる可能性
—民主党全国党大会は7月18～21日までフィアディルフィアで、共和党大会は7月25～28日までクリーブランドでそれぞれ開かれますね。
高濱：クリントン氏とトランプ氏にとって、11月8日の本選挙までの約150日は二つのステージに分けられます。第一ステージは、それぞれが党大統領候補に正式に指名される全国党大会までの約50日間。第二ステージは党大会から11月8日の本選挙までの約100日です。
第一ステージにクリントン氏がやらねばならない最大の仕事は、撤退を拒否しているバーニー・サンダース上院議員（74）を説得して候補者から降りてもらうこと。そして出来るだけ早期に党内一致結束体制を確立したいところです。
指名を事実上獲得したとはいえ、同じ党の候補者に連日、自分を批判する発言をされるのは、クリントン氏にとって厄介です。反論せざるを得ませんが、すればするほど党内の亀裂が深まってしまう。トランプ氏との一騎打ちに注がねばならないエネルギーが削がれてしまいます。
6月7日に6州予備選・党員集会が終わったあとも、サンダース氏は最後まで戦うと息巻いています。全く撤退する気はなさそうです。
サンダース氏に降りてもらうため、クリントン氏はなんらかの条件を出さねばならないでしょう。可能性の一つはサンダース氏を処遇面で優遇すること。クリントン氏の周辺では「サンダース副大統領起用説」がまことしやかに流れているそうです。
サンダース氏は5月29日、副大統領候補を受け入れる可能性があるかをテレビ・インタビューでただされて、こう答えています。「今、私の頭は民主党大統領候補の指名を勝ち取ることでいっぱいだ。そのあとどうなるか、わからない」。
インタビューアーはこう応じました。「典型な政治家の発言だ。それで十分だ。あなたはその（副大統領候補を受け入れる）可能性を否定していない」 （”Bernie Sanders Is Sounding A lot Like A Guy Who May Want To Be Vice preesident,” Jason Easley, politicalusa.com., 5/29/2016）
トランプにとっての「時の氏神」は誰か
一方のトランプ氏はクリントン批判のオクターブを一気に上げたいところです。が、それよりもなによりも党大会前にどうしてもやらなければならない最優先課題は、党内エスタブリッシュメント（保守本流）との和解にメドをつけることです。
全国党大会を取り仕切るポール・ライアン下院議長の支持は取り付けました。しかし前々回の大統領選で共和党大統領候補に指名されたジョン・マケイン上院議員や、前回の候補となったミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事のほか、ブッシュ一家が党大会欠席を早々と決めています。トランプを指名する党大会なんかには出られるか、というわけです。
政治的、道義的、個人的理由からトランプ氏を忌避する共和党員はこうした大物だけではなさそうです。そっぽを向いている共和党の大幹部たちとどうやったら和解できるのか。誰が仲介役になってくれるのか、トランプ氏にとっての「時の氏神」は誰なのか、注目されます。
サンダースが最後まで撤退しない三つの理由
—話を民主党に戻します。サンダース氏は指名獲得が不可能になったのに、どうして撤退しようとしないのですか。
高濱：三つほど理由があると思います。一つは、「貧富の格差を是正する」という自身の政治理念を最後の最後まで訴えたいのです。大統領選ほど効果的に訴えられる場はありません。
その政治理念に照らして見てみると、「貧富の格差是正」に不熱心なクリントン氏は既成体制派であり、「ウォール・ストリート」に象徴される大企業の代弁者ということになります。
サンダース氏は自らを社会民主主義者だと言って憚りません。一方のクリントン氏は自らをリベラル派と言わずに、むしろ「プログレッシブ」（改革者）と呼んでいます。
最近発行された「Alter Egos: Hillary Clinton, Barack Obama, and The Twilight Struggle over American Power」の著者、ニューヨーク・タイムズのマーク・ランドラー氏はクリントン氏を評してこう書いています。「ヒラリー自身、かって『私の政治信条は生まれ育った保守主義的環境に根付いている』とまで言っている。その後民主党に転向、リベラル派の弁護士として社会の不正義や女性差別、人種差別に立ち向かってきた。だがヒラリーのプログレッシブな言動はあくまで保守的な基盤に根差していたと言える」
社会民主主義者のサンダース氏からしてみれば、同じ民主党員とはいえ、保守主義的の基盤に根差したクリントン氏とは相いれないものがあるのでしょう。
そのクリントン氏を当初から全面的に支援してきたのは党内エスタブリッシュメントです。サンダース氏が大統領選に立候補して改めて認識したのは、クリントン氏が一般民主党員の票とは無関係な「特別代議員」の票を独占的に集め、指名に必要な代議員数を獲得した事実です。確かにクリントン氏は特別代議員712人のうち571人（6月7日現在）を獲得しています。
サンダース氏は、民主党のこうした旧態依然としたルールを変えるべきだと主張しています。けれども党執行部は現段階では耳を貸そうとしていません。
二つ目は、サンダース氏自身が口癖のように言っている以下の理由です。「ここで引き下がるわけにはいかない。撤退は民主主義の常識の範囲を著しく侵す行為につながるからだ」。
政治ジャーナリストのダニエル・デペトリス氏はこのサンダース氏の発言を次のように読み解いています。「サンダース自身、代議員獲得争いで負けたことは十分わかっている。ただし、予選選挙が進む中で、『代議員数争い』とか『従来からの選挙常識』といったものが、有権者のパッションや現状に対する憤りによってかき消され、隅に追いやられた」。
「確かにサンダースは、（民主党大統領候補には指名されることのない）死人が歩き続けているようなものだ。彼は選挙運動を、民主党内の旧態依然とした悪習を外部に暴露する伝達手段として使っているのだ。自分の始めたことは、『党を改革する』という道義に基づく本物の一揆だと信じて疑うことがない」 （”Wjy Bernie Sanders Won’t guit,” Daniel R. DePetris, The National Interest, 5/26/2016）
三つ目は、この「老兵」を最初から今まで支持し続けてくれた若者たちへの「仁義」（Duty）のようなものかもしれません。
世論調査で、サンダース氏は17～29歳までの若年層から150万票を獲得していることが判明しました。これに対して、クリントン、トランプの両氏に流れた若年層の票の合計は120万票。つまり、二人の合計よりも30万票多い票を得たことになります。若者はどこの国でも理想を追い求めます。「貧富の格差是正」もさることながら、「公立大学授業料免除」も若者にアピールしたのでしょう。 （”Updated–Total Youth Votes in 2016 Primaries and Caucuses,” The Center for Information & Research on Civil Learning and Engagement, 4/28/2016）
2月以降、サンダース氏を密着取材してきたソーシャルメディアの記者は筆者にこう述べています。「若者たちは手弁当で選挙運動を続けている。サンダースはこれまでついてきた若者たちを裏切るわけにはいかない。代議員獲得争いでは敗れたが、自分を応援してくれ、票を投じてくれた党員990万人の生の声を7月の党大会会場に届けなければならないと考えているのだ」。
第三の党「リバタリアン党」はトランプ票を食うか
—第三政党「リバタリアン党」から6月29日、ゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事が立候補しました。クリントン氏とトランプ氏の一騎打ちに影響を与えるでしょうか。
高濱：リバタリアン党は共和党と同じく「小さな政府」を目指しています。連邦政府の支出を削減することで均衡財政と減税を実現すると主張する「財政保守」の党です。ただし社会政策は民主党寄りです。同性結婚の権利を擁護しており、人工妊娠中絶にも寛容です。
リバタリアン党を取材するテレビ局の政治記者の一人は筆者にこう解説しています。「ジョンソンは08年大統領選でロン・ポール下院議員（16年の大統領選に共和党から立候補したランド・ポール上院議員の父親）を支持するなど共和党穏健派とのつながりが深い。今回の出馬はトランプに乗っ取られた共和党の反トランプ分子の受け皿になろうとする意味合いがある」。
となると、ジョンソン氏の立候補によって票を奪われる可能性があるのはトランプ氏です。NBCとウォールストリート・ジャーナルが5月19日に実施した世論調査では「第三の候補に投票するか」との質問に、「検討する」と答えた人が47％もいました。 （”More Americans Consider Third-party Options,” Byron Tau, Wall Street Journal, 5/24/2016）
また前述のFoxニュースの世論調査の支持率では、トランプ氏42％、クリントン氏39％に続き、ジョンソン氏は10％を獲得しています。トランプ氏を忌避する共和党支持者がジョンソン氏に流れることは十分考えられます。 （”Fox News Poll: Trump tops Clinton, both seen as deeply flawed,” Dana Blanton, FoxNews.com., 5/18/2016）
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『北京の地下住民「ネズミ族」と止まらない格差 上海ディズニーと格差（4） 「持つ者」の心の葛藤と現実主義』（6/9日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 山田泰司）について
鼠族について『互動百科』（中国版Wiki）には「“鼠族”指靠租地下室来生活的一群人，他们大多像老鼠一样生活在地下。因为收入不高，又为了在大城市生活，只能待在地下室。2014年1月，外媒报道：高房价催生“鼠族”，北京28万人住地下室。另有同名漫画作品《鼠族》，作品讲述了阿特父母从纳粹大屠杀中逃生的真实经历，曾获得普利策奖项。」（鼠族は地下室を借りて生活する人を指す。彼らの大部分は鼠と同じような生活を地下でしている。収入が高くないのに、大都市で生活したいので、地下室で暮らすしかない。2014年1月、海外の報道によると「不動産の高騰が鼠族を生ぜしめた。北京では28万人が地下で暮らしている。他には同名の漫画で鼠族というのもあり、作品中作者のアトの父母がナチの大虐殺（そう言えば南京大虐殺記念館も“侵华日军南京大屠杀遇难同胞纪念馆”と表記されています。日本語表記は屠殺になります）から逃げる真実の体験が述べられていて、ピューリッツァー賞を獲得しました」とありました。以前には蟻族もいて「中華人民共和国の都市部に生活する安定的な職を得られない大卒者集団」とのこと。
http://matome.naver.jp/odai/2137427535216293801
鼠族の数は『互動百科』では28万人とありますが、本記事の100万人が実数に近いでしょう。中国は都合の悪い数字は少なく公表するからです。
日本でも貧困ビジネスが話題になりました。タコ部屋に押し込み、生活保護を受給させ、その中から家賃を払わせるもの。大阪では中国人の生活保護の不正受給が問題になったことがありました。日本は外国スパイに甘いだけでなく、外国の一般人にも甘いです。日本人の本当に困っている人には手が差し伸べられていないのでは。もっと外国人の生活保護受給者を監督し、必要に応じ本国に帰還させるべきと思います。
http://www.yawaran.net/news/column7.shtml
本記事に出て来る中国人の姿は普通でしょう。公の概念がなく、自己中心なのは当たり前です。世話になっても恩を感じず、場合によっては九州の身元保証をしていた社長夫婦を襲い、夫を殺害、妻に重傷を負わせるようなことさえ起こります。
http://c212pv76.jugem.jp/?eid=1227
自由のない国ですから、兄のように米国に行けば、中国には戻らないでしょう。ただ、家族が人質になる可能性もありますが。鄧小平の「先富論」は間違いだったことが明らかになってきました。自己中な中華民族の特質を無視、経済的自由だけを認め、政治的自由を認めないため、格差は広がるばかり、かつ腐敗も底なし沼の様相を呈するまでになりました、仮初の豊かさ（30兆＄の負債を抱えた中国経済）であっても、軍事で暴走、他国を侵略するに至りました。自己中の極みです。鼠族・蟻族とも社会矛盾を解決するため立ち上がらなければならないのに、自分の利益しか考えないので難しいでしょう。
記事
ジンジン（26）から去年の秋、「弟のハンション（23）が北京で地下室アパートの経営をするようになった」と聞かされた時には、へえ、あの出前の仕事も続かなかったハンションが、今やアパートのオーナーになったのか、成功したものだ、結婚も決まったし、出稼ぎ労働者として身を粉にして働いてきた両親もこれで一安心だろう、とまず思った。
上海で働く両親と離れ、祖母と2人で暮らしていた安徽省の農村にある自宅で私が初めてハンションに会ったのは彼が中学2年生の時だった。その後、大学に進んで欲しいという両親の希望に反し、「勉強が嫌いだから」と高校にも進学せず両親のいる上海に出て来て飲食店の出前など短期間で職を転々とした彼だったが、専門学校ぐらいは出ていないとどうにもならないと周囲に説得され、田舎に戻って自動車修理の専門学校に進み、内陸の重慶で米国の自動車会社系列の自動車修理工場に修理工として就職した。
堅い仕事に就いたと周囲が喜んだのもつかの間、長時間の重労働に耐えられずすぐに辞めてしまった。ちょうどそのころ、北京で駐車場の管理の仕事を請け負う会社を立ち上げた親戚が見かねて、北京に来いと声をかけてくれ、その仕事を手伝うようになったが、今度はいつまで続くのだろうかと両親は案じていた。
このような経緯を知っていただけに、ハンションがアパートの経営をするようになったと聞いた時には、反射的に、ああ、北京での生活は順調なのだな、学歴もないのによく短期間で頭金を貯めて中古のアパートが買えたものだ、よく頑張っているなと、単純に彼の今の境遇を喜んだのだ。
ただ、少し落ち着いてから、ジンジンの言葉を改めて反芻してみた。アパートはアパートでもハンションが経営するのは「地下室」だという。「地下室」という言葉が、私の口の中にザラリとした苦いものを残した。
中古のアパートを購入しそれを貸しに出しているのだろうと勝手に思い込んでいたが、どうやらそうではないらしい。
北京の地下室のアパートは、お金さえあれば買える、という類いのものではない。「権力」というにはいささか大げさだが、お金で買うことができない「権利」を持った人間との絡みを持たなければ、地下室のアパート経営にかかわることはできないのである。
地下室アパートの入り口と階段。暗い闇の先に部屋が並んでいる（北京市内）
100万人が地下に住む
不動産の高騰に拍車がかり、「地上」に家を借りることができない地方出身の低所得者が、本来住居用でない地下の空間に設けられた狭い部屋に住み始めているということが最初にクローズアップされたのは、2008年の北京五輪前後のことだろうか。その後、地下居住者の数は増え続け、ピーク時には100万人にまで膨れ上がったと言われる。これら地下住民は、地下に巣を作って暮らすネズミのようだとして「鼠民」という呼ばれ方をする。
北京にあるこうした地下のスペースは、冷戦時代の1950～60年代にかけて、ソ連（当時）の侵攻を警戒して防空壕として掘られたものだという。当初、これら防空壕に住居を設けることに制限はなかったというが、地方から北京への人口流入が続き、地下に居住する人の数が膨張するにつれ、治安や防災の面から問題視されるようになった。そして2011年の条例改正で、本来は居住用途でない地下の空間を住居として貸し出すことが禁止された。ただその後も地下居住者が目に見えて減少したということはない。中国当局は春節（旧正月）や国慶節（建国記念日）などに合わせて毎年、犯罪などの撲滅キャンペーンを張るが、地下室もこうした節目に合わせて年に数回、取り締まりが強化され、キャンペーンが終わると緩むということが繰り返されているようである。
地下室ビジネス参入の条件
平均的な地下室アパートの1室
とはいえ、条例で禁止されているのだから、誰でもがこの「市場」に参入できるわけではない。マンションの管理を請け負う不動産会社が地下室の賃貸の元締めであるケースが大半だ。管理会社はさらに別の会社や個人に店子探しや家賃の徴収などを下請けに出す。ハンションはまさにこの部分に位置している。そして、徴収した家賃は管理会社と折半する。さらに管理会社はこの中から、その地域を管轄する「組織」に必要に応じて一部を上納するという図式である。
北京の賃貸住宅の平均価格は2015年、4463元（約7万6000円。偉業我愛我家市場研究院調べ）。これに対して、ハンションは2カ所の地下スペースに計13室を管理しているが、家賃は平均すると月額600元（約1万円）だ。
つい最近、私は北京でハンションに地下室を案内してもらった。今年の春節に例年にないほどの大規模な取り締まりがあって、いったん住民が全員出て行ってしまったとのことだったが、それでも8割が既に埋まっていた。4畳半から6畳ほどのスペースに入り切らない家財道具を廊下に並べている光景は地上の安アパートと同じだが、空気は澱んでいる。自然光がまったく入らない真の闇の奥に潜む自分の住み処に向かって毎日、階段を下りて行くのは想像するだけでも気が滅入る。ただ、600元という家賃は、地上の相場からするとやはり格安だ。
「共食い」の葛藤と現実の選択
各戸の家財道具が並ぶ廊下。電灯を点けると暗闇に造花が浮かび上がった
ハンションが地下室ビジネスをしていると聞いて、私は正直、「条例で禁止されている商売をやっている」という点を咎める気持ちはまったく起こらなかった。「上に政策あれば、下に対策あり」と言われる中国である。これと類似するケースは日常茶飯に存在するのだから。
ただ、北京の地下住民の問題には、都会の人間が、地方から出て来た人たちの窮状につけ込んで食い物にしている、という構図がある。ジンジンとハンションの両親が働く上海では、北京のような地下住居は多くないのだが、それに代わる存在が、やはり居住が許されてない取り壊しが決まった廃虚だ。ジンジンとハンションの両親も、正規の住宅に比して格安の廃虚を転々とし、ひっそりと生活してきた。
それだけに、自分の両親や自分自身と同じ境遇にある人たちを相手に地下室ビジネスをやるのは、ハンションにとって、共食いをするに等しいことだとも言える。その点について、ハンションに葛藤はないのかが気になった。聞けば、800台を収容する「正業」の駐車場の管理の仕事だけで、ハンションは毎月1万5000元（約25万円）前後の収入があるのだという。臨月の妻は産休に入っているが、やはり仕事を持っている。それだけの収入があれば、何も地下室の経営をしなくても、比較的余裕のある暮らしができるはずだ。駐車場経営の実績を評価して、管理会社はハンションに地下室管理を持ちかけたのだろう。ただ、余裕の出た地方出身者が、格差を利用した商売をしていたら、都市の人間と地方出身者、強者と弱者の格差はこの国から未来永劫、なくならないだろう。
個人の利益の最大化
とは言え、面と向かってハンションにこの気持ちをぶつける勇気は、私にはなかった。そこで、より交流がある兄のジンジンに私の考えを伝えてみた。するとジンジンは、「北京に家のない、地方から裸一貫で出て来た若者が、4000元や5000元（6万8000～8万5000円）の給料から5000元の家賃をどうやったら出せると言うんですか？ 安い住宅を提供して、弟は住人たちから感謝されていますよ」と気色ばんだ。
北京を発つ前、お兄さんは､安いお金で住居を提供してくれているあなたに住民たちは感謝している、と言っていたけど、あなた自身もそう思う？ とハンションに聞いた。するとハンションは、「兄貴はそんなこと言ったの？」と苦笑いし、すぐに真顔になって、「感謝なんかされてないよ」とつぶやいた。そして、「地下室アパートの件は、運に恵まれて、それをつかんだ、そういうことなんだ」と言った。
ジンジンは、国の研究所に付属する大学院の博士課程で大気汚染の改善を研究している。学費は全額免除、かつ研究所の業務を補佐しているということで、月2000元（約3万4000円）程度だが報酬も得ている。卒業後も研究所に残って就職するには海外に3年間留学するのが条件だとのことで、ジンジンも米国に留学する予定だが、「チャンスがあれば、そのまま米国に移住したい」という希望を常に口にする。
地下室で見かけた人影
それを聞く度に私は、あなたのようなエリートが海外に移住してしまったら、PM2.5に苦しむ中国の問題はだれが解決するの？ 国に尽くすのがあなたのような若いエリートの使命ではないのか。ある程度の条件が揃ったり権利が手に入ったりすると、問題を解決しようとしないでひたすら権利を行使する側に回ってしまうのが、中国の最大の問題だと言って説教する。ジンジンは、オジサンの説教を「うーん。それはそうですね」と毎回真面目に聞いてくれるし、理解もしてくれているようだ。
しかし、ジンジンも、そしてハンションも、実際に取る行動は恐らく、国よりも、格差の是正よりも、個人の権利や利益を最大化するかどうかに基準を置いて判断するのだろうと、彼らの話を聞いて思う。そしてそれが、中国のリアルに基づいた彼らにとっての最適解なのだろうな、とも。
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『「米国から免罪符を貰った日本」に憤る韓国 「オバマは韓国人慰霊碑を無視した」（1）』、『「コリアン・ロジック」で逆恨みする韓国 「オバマは韓国人慰霊碑を無視した」（2）』（6/9・10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
6/10日経朝刊で小原凡司氏は中国の軍艦の尖閣接続水域侵入について、「日ロ双方の艦艇に対抗か」として「中国は尖閣を中国領と明記した領海法を制定し、国連海洋法条約に規定する無害通航を認めていない。中国海軍の艦長は中国が主張する「領海」に進出する可能性があるロシア海軍の艦艇と、それを警戒監視する海上自衛隊の護衛艦に対処したのではないか。ロシアと共同で行動したのではないだろう。中国が接続水域に入ったと言っても、尖閣諸島の久米島と大正島の付近をなめるような抑制的な動きだ。中国が事態をエスカレートさせる意図はないように思える」とありました。それなら、南シナ海も無害通航を認めないのでしょう。現実には尖閣も南シナ海も米艦艇、海自艦が遊弋しています。抑止できないのは中国海軍の実力が伴っていないからでしょう。
接続水域侵入はアドバルーンの一種で、当然中国政府と一体となってやっていると思われます。斎木次官が程駐日大使へ「政府と軍は連携を取れているのか」という抗議（6/10日経朝刊）したのは、政府と軍が別々な行動を取っているという前提です。胡錦濤時代は上海派が軍の中枢を握っていて江沢民が嫌がらせで胡錦濤の知らない所で軍を動かしていましたが、習は軍の人事を自派で固めました。勿論、上海派の軍人の怨念は物凄いものがあると思われますが。接続水域侵入は、6/6小生のブログで書いた「サラミ・スライス戦略」の一環で、日本と米国の対応の仕方をジックリ見極めようとしているのでは。ただ「民間漁船」を侵入させてという「キャベツ戦術」には反します。軍艦が出れば海自艦が出動し、ひいては米軍の出動も可能となりますので。
韓国の歴史を加害者と被害者と区別して見る見方はおかしいのでは。それであれば韓国の最大の加害者は中国ではないか。中国に文句も言わず、日本にだけ難癖をつけるのは二重基準です。そもそも、加害者と被害者の区別を誰がするのか？判断基準は法律or道徳になるのでしょう。それは世界各国で違いがあります。中華・小中華の自己中と韓国の事大主義の為せる業でしょう。日本人の誰もがオバマの訪広で免罪符を貰ったなんて思っていないでしょう。「和解が進んだ」とだけ。中韓は日本との歴史戦で日本の名誉を失わせ、金を強請り取ることしか考えていません。欧州の和解はドイツに対して寛容な国があったればこそです。「千年たっても加害者と被害者の立場は変わらない」という国家元首のいる国とは永遠に和解できないだけでなく、正真正銘の敵国と認識すべきです。戦争の善悪はともかく、戦争は人類の歴史上繰り返されて来たもので、今も世界のどこかしこで起きています。国際法上も戦争は「国際紛争の解決手段」として違法ではありません。侵略戦争は違法ですが、自衛戦争と侵略戦争の区別は難しく定義も明確ではありません。実質、戦争は現実的に起きていることを見ると、国際法上合法と見るしかないのでは。石川明人准教授は『戦争は人間的な営みである』という本を書いています。小生は、他の動物には見られない同種の生物への攻撃をするのは多分人間だけと思っています。知的レベルの高い動物としての性かも。
韓国国民は特異体質の持主です。「妬み」「嫉み」「恨み」「駄々こね」「嘘つき」「強請り」「タカリ」と挙げればｷﾘがありません。「火病持ち」で合理的精神のない未熟な民族です。韓国・中国がここまで増長した原因は日米の甘やかしにもあります。日米両国はもっと毅然たる態度で臨むべし。カーター国防長官の韓国外しは当然です。韓国はレッド・チームも同然な行動を取ってきた訳ですから。もう後戻りはできないのでは。時すでに遅しです。韓国は中国の属国に、北朝鮮は米国と平和条約を結び、捻じれが起きるかもしれません。日本とロシアも対中包囲網として平和条約締結が必要となるでしょう。山縣有朋ですら、ロシアと結んで英米に対抗し、中国には武力を用いて積極的に介入しようという意図を有していたのですから。（川田稔 著『原敬と山県有朋―国家構想をめぐる外交と内政』）
6/9記事
6月4日、シンガポールで開催されたアジア安全保障対話で、米国のカーター国防長官が列挙した「安全保障のネットワークに前向きな国」に韓国は含まれなかった（写真＝AP/アフロ）
（前回から読む）
「やはり、オバマ（Barack Obama）は日本に免罪符を与えた」と韓国で不満が渦巻く。
たった150メートルなのに
—オバマ大統領が5月27日、広島の平和記念公園を訪れました。韓国メディアはどう反応しましたか？
鈴置：どの新聞の社説も「オバマ大統領が韓国人被爆者に十分に気を配らなかったこと」を中心に論じました。
半面「米中の間で韓国が二股外交を展開し得る空間が一気に狭まった」との指摘は見当たりませんでした。
朝鮮日報の姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問が「大局を見落とすな」と懸念した通りになりました（「韓国は『尊敬される国』になるのか」参照）。
保守系紙、中央日報の社説（5月28日、日本語版）の見出しは「惜しまれるオバマ大統領の広島訪問＝韓国」でした。
「惜しまれた」のは、韓国人被爆者の慰霊碑に大統領が足を運ばなかったことです。その部分を引用します。
- オバマ大統領は原爆犠牲者慰霊碑に献花し、故人を追悼した。しかしそこからわずか150メートルの距離にある韓国人犠牲者慰霊碑には足を運ばなかった。演説で「数万人の韓国人」に言及しただけだ。韓国人の慰霊碑に行って韓国人の霊を慰めるべきだった。
- オバマ大統領は韓半島の非核化にさえ言及しなかった。米国の核兵器が韓国人に残した傷と、韓半島の厳然たる現実に背を向けたまま日本との歴史的な和解に傍点を打った（強調した）広島訪問が、我々を残念な気持ちにさせた。
安倍に与えた免罪符
—オバマ大統領は演説で「数万人」ではなく「数千人の朝鮮半島出身の人々」と語っていませんでしたか。
鈴置：韓国では、広島と長崎を合わせて3万人の韓国人が原爆によって亡くなったとされています。中央日報は米大統領の発言を「韓国説」に合わせて書き変えたと思われます。
東亜日報も5月28日に社説を載せました。日本語版では「原爆慰霊碑を訪れた米大統領、北朝鮮の核を頭上に載せて暮らす韓国」の見出しで掲載されました。
ただ、大元の韓国語版の「日本の原爆慰霊碑を訪れた米オバマ、北の核の解決はどうするのか」と内容がかなり異なります。そこで韓国語版をテキストにし、ポイントを翻訳します。
- オバマ大統領は韓国人原爆被害者にも言及したが、150メートル離れた韓国人慰霊碑にはついに訪れなかった。我々としては物足りなさを感じる他はない。
- 彼は原爆投下に対し謝罪の発言はしなかった。しかし安倍晋三総理と並んで献花し、日本人被害者を抱擁する姿を全世界に見せた。
- これにより「被害者イメージ」を政治的に利用しようとする安倍政権に免罪符を与えたと言えよう。
左派も保守もオバマに不満
—いまだに「日本の被害者コスプレ」「米国から免罪符」と書いているのですね。
鈴置：韓国メディアはオバマ大統領の広島訪問前から、小ずるい日本がうまく立ち回って免罪符を得ようとしている、と報じてきました（「日本の『被害者なりすまし』を許すな」参照）。
広島訪問の後は「オバマが韓国人慰霊碑を無視した」と強調されたこともあって「ずるい日本」と「日本を許した米国」への憤まんが増幅したのです。
左派系紙、ハンギョレの社説は「オバマ大統領は原爆投下で民間人が被害を受けたことに関し明確に謝罪していない」と書きました。これは保守系紙にない批判でした。が、基本的な主張は保守系紙と同じ「韓国にはちゃんと謝らなかった」との難詰でした。
「方向を誤ったオバマ大統領の広島訪問」（5月28日、日本語版）のポイントが以下です。
オバマ大統領が韓国人慰霊碑に足を運ばなかったのは言い訳の余地がない。韓国人被爆者は日本の植民地支配と原爆の被害を同時に受けた、まさに最も罪とは無縁の民間人だ。
オバマ大統領は式典に日本人被爆者を参加させながら、現地を訪れた韓国人原爆被害者とは会おうともしなかった。
安倍政権は早くも今回の訪問を「被害者日本」のイメージ作りに活用している。
なお、「被害者日本のイメージ作り」に関し、この社説は具体例を挙げていません。記事の中でこの文章だけがぽつんと浮いています。
ハンギョレも声を大にして「被害者コスプレ」と批判してきたので、それを裏付ける事実が出て来なくとも「安倍がコスプレに活用し始めた」と書かざるを得なかったのでしょう。
音無しの朝鮮日報
—最大手の朝鮮日報の社説は「広島訪問」をどう書いたのですか？
鈴置：それが何と、社説では一切取り上げなかったのです。ほぼすべての韓国紙が社説で論じたというのに……。異様でした。
冒頭でも触れたように「広島訪問」2週間前の5月13日、姜天錫論説顧問が「広島での米日の平和ショーを見守る韓国人慰霊碑」（韓国語版）を書いたばかりでした。
「我々はオバマ広島訪問に関し『韓国人も謝罪の対象になるのか』という点にこだわっている。米中が対決姿勢を明確にするという世界の大勢の変化を見落とせば、また、国を滅ぼす」との主張です。
大記者がそう論陣を張ってしまった以上「韓国はちゃんと謝ってもらえなかった」ことを軸にした社説はさすがに書きにくかったと思われます。
もちろん「韓国人被爆者」には一切触れずに、姜天錫顧問張りの「大局論」を載せる手もあります。でも、そんな社説を載せたら「韓国人被爆者をなぜ無視したのか」と抗議が殺到したでしょう。
そこで朝鮮日報の論説委員会はこの日「広島」に関してはパスすることにしたと思われます。
保険をかけた？
—少数説は語りにくいのですね。
鈴置：それは日本でも同じことです。反対に、他の人と同じことを言っておけば、誰からも文句は来ない。
ただ、朝鮮日報も「保険」をかけたくなったのかもしれません。5月30日になって「萬物相」という名物コラムに、姜仁仙（カン・インソン）論説委員が「広島のオバマ」（韓国語版）を書きました。
このコラムは「オバマ大統領は150メートル離れた朝鮮人の慰霊碑は訪れなかった」と一言だけ韓国人被爆者に触れた後、以下のように――他紙の社説と同様の主張を展開しました。
- 原爆で被害を受けた最初の国とのイメージが強くなるほど、日本が第2次世界大戦の加害者であるとの歴史は曖昧になる。
- 米国は、広島訪問は謝罪ではないと明言した。だが、日本の被害国のイメージを浮き彫りにした。日本が誠意ある謝罪をしていないという事実は薄れた。
一犬、虚に吠ゆれば
—なるほど。大記者、姜天錫論説顧問の「顔」は立てつつも「免罪符論」では他紙に追従したのですね。
鈴置：韓国では一度、被害者に認定してもらえば相手を高みから攻撃できます。だから当然、日本もその作戦で来ると思い込んでいる。
そこでメディアは、謝罪はなかったのに、その事実には目を向けず「また、日本にやられた」と悔しがっているのです。韓国人は「自分の影」に怯えたのです。
でも、皆が怯えたので韓国では「日本が免罪符を得た」ことになってしまいました。まさに「一犬、虚に吠ゆれば万犬、実を伝う」です。
—そう言えば中央日報の社説が、日本の政府だけではなくメディアに対しても「オバマが広島へ行っても、免罪符を貰ったといい気になるなよ」と予め威嚇していましたね。
鈴置：「オバマ大統領の性急な広島訪問は遺憾＝韓国」（5月12日、日本語版）です。その部分は以下です。
- 日本の世論はオバマ大統領の広島訪問自体を謝罪として受け止める可能性が高い。すでに日本メディアはオバマ大統領の広島訪問を「歴史的事件」として特筆大書している。
- 戦犯国が被害者に化けるという、あきれるような事態が生じないよう、日本政府・メディアは我田引水式の解釈や過度な意味付けを自制しなければいけない。
日経も朝日も
—日本のメディアは「謝罪はなかった」と書いています。
鈴置：実際、そうだったからです。別段、中央日報に脅されたから「謝罪はなかった」と書いているわけではありません。
日経新聞の大石格編集委員は5月28日の1面のコラム「『歴史的訪問』どう生かす」で「オバマ大統領は謝罪のために被爆地に足を運んだのではない」とはっきり書きました。
朝日新聞は5月28日付の社説「核なき世界への転換点」でオバマ大統領が謝罪はもちろん、原爆投下への責任に触れることもなかったとして「失望の声も上がった」と書きました。
日経の記事が「それでもなお、今回の訪問が日米双方の心に残るわだかまりを解きほぐす大きな一歩になった」と前向きに評価したのとは異なります。
でも日本では――米国でもそうですが、広島訪問への評価は様々であるにしろ「謝罪はなかった」という事実は共有されたのです。
というのに韓国だけが「事実上の謝罪により、日本は免罪符を得た」と信じ「自分は外された」とひとり不満を募らせているのです。
始まった「本当の韓国外し」
—韓国は、大丈夫でしょうか。
鈴置：大丈夫ではないと思います。「日米から外された」と韓国が勘違いして怒っているうちに、本当に米国から外され始めました。
カーター（Ashton Carter）米国防長官は6月4日、シンガポールで開かれた安全保障対話での演説で「原則に立脚した安全保障のネットワーク（principled security network ）」の重要性を繰り返し強調しました。
米国とアジアの国々が安全保障に関する多国間の協力体制を作る――との構想です。もちろん、軍事力でアジアの海に勢力を拡大する中国が念頭にあります。演説のテキストと動画はこちらで見られます。
カーター長官は安全保障のネットワークに前向きな国の名をいちいち挙げ、その国と米国の具体的な協力の中身も紹介しました。挙げられた国は日本、豪州、フィリピン、インド、ベトナム、シンガポールの6カ国です。
ここには韓国の名は出てこず「北朝鮮の挑発に対応するための米日韓3国協力」のくだりでチラリと登場しただけでした。
米韓同盟はいつまで持つのか
—露骨な「韓国外し」ですね。
鈴置：米国が「外す」のは当然です。韓国は中国と敵対するのを避けようと、米韓同盟を対北朝鮮専用に変えようとしている。韓国自身がこっそりと外れようとしているのです。事実上の対中包囲網の参加国リストに、韓国の名がないのは驚くべきことではありません。
今回のカーター演説のニュースは「韓国は枠外の国」と米国がはっきりとさせたことです。これを聞いて「米韓同盟がいつまで持つか分からない」と考える日本の専門家が増えました。
というのに韓国人は「憎い日本に免罪符を出した米国」に、ひとり身を焦している。お門違いのうえ、世界の流れを見落とした議論に没頭しているのです。姜天錫論説顧問が「韓国人よ、目を覚ませ！」と叫びたくなるのは当然でしょう。
（次回に続く）＝6月10日に掲載予定
6/10記事
日米両国政府は「謝罪」を抜きにすることで、オバマ大統領の広島訪問を乗り切った（写真＝AP/アフロ）
（前回から読む）
感情のまま、思い付きで動く韓国外交。それを懸念する声が、さすがに内側から出てきた。
謝罪はオバマでなく安倍に求めよ
—前回は、韓国は自分たちだけで通じる独自の世界観と理屈で動いている、との話でした。
鈴置：それを誰かが指摘するのかな……と思って見ていたら、6月1日に朝鮮日報の蘇于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員が「ベトナム、広島、リ・スヨン」（韓国語版）を書きました。
2005年から2010年まで東京特派員を務めた後、国際部長などを歴任した記者で、名文家としても名高い。この記事は実に興味深いのです。
主張の骨格は前回にも紹介した、朝鮮日報の姜天錫論説顧問の「オバマ広島訪問の本質を見落とすな」と同じです。
ただ、枝葉に当たる部分で「韓国人特有のロジックが外国では奇妙に受け止められるであろう」と指摘したのです。
記事の構成上は「枝葉」に当たりますが、その割には書き込んであるので筆者は、本当はこれを書きたかったのではないかと思えます。以下、その部分を引用します。
- 米大統領の広島行きで日本の戦争責任と植民地支配の責任が薄らぐ可能性がある。だから韓国は反対し、懸念してきた。だが、その思い通りにはならなかった。
- すると今度は反対側の歴史を持ち出した。米国の原爆により数万人の韓国人が命を落とした。韓国は被害国だ。だから米大統領が広島に行くなら、韓国人慰霊碑も参拝せねばならない、という理屈だ。
- 我々はこうした論法を当然だと考えている。しかし、支配・被支配の善悪論理に慣れていない他国は二律背反的に聞くかもしれない。
- 韓国は「原爆投下を招いたのは日本だ」と信じている。「韓国人の犠牲が出たのも日本のせい」だ。
- そうだとするなら、韓国人慰霊碑への訪問を要求する相手は日本の総理ではないのか。なぜ米大統領に韓国人慰霊碑への訪問を要求するのか。米大統領の広島訪問を懸念して反対する一方で、韓国人慰霊碑への訪問を要求するのは矛盾ではないのか――。
- こうした視点から、米大統領に様々の要求をする韓国をおかしいと考える人々が世の中には存在する。
日本になら何をしてもいい
—全くその通りですね。日本がすべて悪いと言うのなら、韓国人被爆者への謝罪を米国の大統領ではなく、日本の首相に要求すべきでした。韓国人はなぜ、こんな奇妙な理屈をこねるのでしょうか。
鈴置：蘇于鉦論説委員は理由をはっきりと書いていません。以下はあくまで私の見方です。
オバマ（Barack Obama）大統領が広島に行くかもしれないと聞いて「日米関係が深化する」と恐れ、本能的に反対した。行くことが決まった後は、少しでも「深化」の度合いを減らそうと「謝るな」と米国に要求した。「行くこと自体が謝罪だ」との意見が出たので、今度は「自分がのけ者になる」と慌て「韓国にも謝れ」と言い出した……。
「韓国は『尊敬される国』になるのか」で説明したように、韓国という国は日本が得になると見たら、理屈抜きでとにかく邪魔をします。その結果、しばしば言動のつじつまが合わなくなってしまうのです。
蘇于鉦論説委員は「支配・被支配の善悪論理」という抽象的な表現を使っています。これは「我が国を植民地化した日本に対してなら何をしてもよいとの韓国人の行動原理」を指していると思われます。
米国の「うんざり」が「嫌韓」に
—日本が絡むと冷静に考えられなくなる、ということですね。
鈴置：簡単に言えばそういうことです。特に、朴槿恵（パク・クンヘ）政権は条件反射的に動きます。しかし韓国人はその脈絡のなさと言いますか、奇妙さに気づかず「自分を無視する世界」に不満を募らせるのです。
2015年にも朴槿恵政権は、安倍首相の米上下両院議会演説を阻止しようと執拗に米国に働きかけ、失敗しました（「『安倍演説阻止』に向けた韓国の動き」参照）。
「安倍演説阻止」に向けた韓国の動き（2015年）
| 2月14日 | 聯合ニュース「在米韓国人、安倍首相の議会演説阻止に動く」と報道 |
| 3月4日 | 訪米した韓国国会の鄭義和議長、安倍首相の米議会演説に関し米下院議長に「日本の真の謝罪と行動が必要」 |
| 3月19日 | 聯合ニュース「米議会、安倍総理の上下院合同演説を許可する方向」と報道 |
| 3月20日 | 韓国外交部「安倍首相は米議会演説で歴史への省察を示すべきだ」 |
| 3月29日 | 韓国の尹炳世外相「安倍首相の米議会演説と70年談話が日本の歴史認識の試金石になる」 |
| 4月2日 | 鄭議長、訪韓した民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務に「日本の首相は米議会演説で過去を認め謝罪すべきだ」 |
| 4月2日 | 尹外相、ペロシ総務に「安倍演説は侵略、植民地支配、慰安婦に関しすでに認めた立場を具体的な表現で触れねばならない」 |
| 4月2日 | 朴槿恵大統領、ペロシ総務に「慰安婦問題の解決は急務」 |
| 4月16日 | 日米韓外務次官協議で韓国の趙太庸第1次官「安倍演説は正しい歴史認識を基に」と注文 |
| 4月21日 | 韓国国会の羅卿瑗・外交統一委員長、リッパート駐韓米大使に安倍首相の歴史認識について懸念表明 |
| 4月21日 | WSJ「韓国政府が安倍首相の米議会演説に韓国の主張を反映させるべく米広報会社と契約」 |
| 4月22日 | 韓国の柳興洙駐日大使、戦後70年談話で「（侵略、植民地支配、反省の）3つの言葉を使うよう期待」 |
| 4月22日 | 韓国外交部、バンドン会議での安倍演説に関し「植民地支配と侵略への謝罪と反省がなかったことが遺憾」 |
| 4月23日 | 米下院議員25人「安倍首相が訪米中に歴史問題に言及し、村山・河野両談話を再確認する」ことを促す書簡送る |
| 4月23日 | 韓国系と中国系の団体、元慰安婦とともに米議会内で会見し「安倍首相は演説で謝罪を」と要求 |
| 4月24日 | 韓国外交部「尹外相とケリー米国務長官が電話、歴史対立を癒す努力で一致」と発表 |
| 4月24日 | ブラジル訪問中の朴大統領「日本に、正しい歴史認識を基にした誠意ある行動を期待」 |
| 4月24日 | ローズ米大統領副補佐官「安倍首相に対し、過去の談話と合致し、地域の緊張を和らげるよう働きかけている」 |
| 4月24日 | メディロス米NSCアジア部長「歴史問題は最終解決に達するよう取り組むことが重要」 |
| 4月28日 | 安倍首相、ワシントンでオバマ大統領と会談 |
| 4月29日 | 安倍首相、米上下両院で議会演説。日米同盟の強化を訴え万雷の拍手受ける |
「日本の肩ばかり持つ米国」に怒った韓国人は「それなら我々は中国側に行こう」とも言い出しました。逆恨みです（「『ヴォーゲル声明』に逆襲託す韓国」参照）。
一方、日米離間を図る韓国に対し、米国の外交界は大いに不信感を抱きました。安倍演説阻止を狙った官民挙げての活動に「韓国疲れ」（Korea Fatigue）という単語までできたのです（「米国の『うんざり』が『嫌韓』に変わる時」参照）。
なお、韓国独特の奇妙な主張を――つじつまが合わず、時には韓国自らに損をもたらす論理を「コリアン・ロジック」と呼ぶ日本のビジネスマンもいます。
「広島訪問」では「米議会演説」の時ほどには、朴槿恵政権は露骨な反対運動を繰り広げませんでした。ただ、韓国メディアによると、水面下では米国政府に訪問に対し「強い懸念」を伝えたり、韓国人慰霊碑へのオバマ大統領への献花を要求したりしたようです。
「議会演説阻止」の失敗に懲りて政府は表に出ず、メディアに米国説得の応援を頼んだ感もあります。「日本の『被害者なりすまし』を許すな」で説明したように、韓国各紙の「ヒロシマ・キャンペーン」には異様な熱が入っていました。
たった1行も書いてないのに
蘇于鉦論説委員は、こんなことをやっていると世界から――ことに米国から奇異の目で見られるぞ、と警告したのです。このコラムでは、以下のくだりが続きます。
- ホワイトハウスは、大統領の広島訪問は原爆投下に対する反省や謝罪を意味するものではないと何度も主張してきた。日本の戦争責任に免罪符を与えるものでないとも言った。
- 日本の政府と主要メディアはやはり、たった一言も、1行もそうした解釈をしなかった。事実、オバマ大統領は謝罪しておらず、頭を下げもしなかった。ひたすら、「核兵器のない世界」を強調した。
- オバマ大統領が韓国人慰霊碑を訪問しなかったことも、同じ脈絡で理解できる。韓国を無視しているからではなく、自身の訪問が歴史問題、特に植民地支配問題として解釈されたくなかったからではないか。そんな友邦をできるだけ理解すべきではないだろうか。
蘇于鉦論説委員は、韓国は事実関係及び、米国の真意を誤認していると指摘、「現実を素直に見ようではないか」と呼び掛けたのです。
「日本政府と主要メディアはたった一言も、1行もそうした解釈をしなかった」とのくだりに、その思いがこもっています。
勘違いし続ける韓国人
日米両国政府は「謝罪なしの広島訪問」で合意していたのです。「歴史をどう見るか」あるいは「歴史の責任」に関する議論に足をとられることを避けるためでした。
広島訪問は、任期満了間際のオバマ大統領の実績作りの側面が大きかった。しかも日米関係悪化という巨大なリスクもあった。
そこで両国政府は、双方の責任を露骨に問うことのない「謝罪なし」によって乗り切ったわけです（「日本の『被害者なりすまし』を許すな」参照）。
もし、韓国が米国を批判したいのなら「米国が日本に対し謝罪しなかったのは不当だ。それにより日本も謝罪を逃れたではないか」と言うべきだったのです。
というのに韓国人は勘違いして「事実上の謝罪だった。けしからん」と米国へのフラストレーションを高めてしまいました。蘇于鉦論説委員はそれを諌めたのです。
オバマは日本ばかり可愛がる
—韓国人の誤認により、何か問題が起きたのですか。
鈴置：まだ、表面化はしていません。しかし、この手の誤認は、韓国にとって極めて危険です。韓国の唯一の同盟国である米国への不信感をどんどん膨らますからです。
新聞記事はともかく、それへの書き込み欄や交流サイト（SNS）は「オバマは日本に騙されて免罪符を渡した」「結局、米国は日本ばかり可愛がる」「韓国はいつも無視される」「それなら我々は中国側に行こう」といった韓国人の怒りで満ちています。もちろん、韓国メディアの虚報が原因です。
前回、東亜日報の社説の日本語版と韓国語版が大きく異なると説明しました。早版に「まずい部分」があったために大きく書き直した。しかし早版を翻訳して作る日本語版では、そのまま掲載されてしまった――のではないか、と思われます。
以下は、日本語版の「原爆慰霊碑を訪れた米大統領、北朝鮮の核を頭上に載せて暮らす韓国」（5月28日）だけに載っている文章、つまり遅版になって削除されたと見られる部分です。
（1）韓国は、日本が加害者から被害者に化ける状況に拍手することはできないということを米国は知らなければならない。 （2）核のない世界を主張しながらも、いざ北朝鮮の核に対しては「戦略的忍耐」で一貫したオバマ大統領が、今回朴槿恵大統領を招待して北朝鮮（の）核への日米韓共同対応を強調しなかったことは残念だ。
米国に八つ当たり
—米国に対し高飛車ですね。
鈴置：東亜日報もオバマ大統領に対し「韓国人慰霊碑に行け」と強硬に要求していました。5月12日の「米オバマ大統領の初の広島訪問を注視する」（韓国語版）では以下のように書いています。
- オバマ大統領は韓国人慰霊碑も訪れ、日本の過ちに間接的にでも警告することを望む。
韓国人読者の前でこれだけ突っ張って見せたのに完全に無視された。そこで「高飛車」に書いたのでしょう。ただ、あまりの高姿勢に、どこかからモノ言いが付いて慌てて差し替えたのではないかと思います。
ことに（2）はめちゃくちゃな理屈です。「オバマが広島へ行くなら我が国の大統領も誘うべきだった。誘いがないのはけしからん」との難癖です。
朴槿恵大統領は中国の目を気にして「日米韓」の協調行動を徹底的に避けています。誘われたら広島へ行ったと考える外交関係者は、まずいないでしょう。
今回の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にも日本から招待されたのに、アフリカ歴訪の先約があることを理由に断ったとされています。もちろん「中国包囲網」に加わったと見なされないためです。
現実から完全に遊離した主張――八つ当たりそのものでした。早版の社説のまま行っていたら、東亜日報はソウルでも物笑いの種になっていたでしょう。
ますます現実と遊離
—韓国人の、現実とはかけ離れた世界観や奇妙なロジック。知れば知るほどに驚きます。
鈴置：前回も話しましたように、米国が韓国を見限る可能性も出てきた。それでも韓国では天動説的な議論が続いているのです。
—6月4日のカーター（Ashton Carter）米国防長官のシンガポール演説のことですね。
鈴置：軍事力で勢力を拡大する中国を念頭に、カーター国防長官は「原則に立脚した安全保障のネットワーク（principled security network ）」の結成を呼び掛けました。
米国とすでに協力を進めている国の名を挙げましたが、そこに「韓国」はありませんでした。同盟を結んでいる日本、豪州、フィリピンはもちろん、同盟のないインド、ベトナム、シンガポールまで「リスト」入りしたというのに。
「韓国の天動説」は最近、特にひどくなっている感じです。趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムのヴァンダービルド氏は孤軍奮闘、声をからして警告を発してきました。
こんな中、ようやく大手紙にも自分たちの「奇妙な現実認識」への反省が載り始めたというわけです。懸念するのは蘇于鉦論説委員だけではありません。
（次回に続く）
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『北京震撼、習主席が狙う次の超大物』（6/8日経電子版 編集委員 中沢克二）について
中沢氏は宮崎氏のメルマガを読んで、確認の上で安心して記事にしている気がします。
＜6/1宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 常軌を逸してきたのか、習近平の反腐敗キャンペーン 次の標的は李源潮（国家副主席）か。団派と正面衝突へ
江沢民率いた上海派を敵に回して、政敵を次々と葬り、国民の喝采をうけてきた習近平だが、この反腐敗キャンペーンも軍人からは恨みを買い、つぎに連立政権のパートナーだった団派と、正面衝突する愚を犯した。 胡錦涛率いる団派（共産主義青年団）は、李克強首相が経済政策立案のポストから外されて、怒り心頭。ふたりが全人代の雛壇でお互いにそっぽを向いている写真は、ひろく世界に配信された。この写真から読み取れるのは太子党ｖｓ団派という対立構造が深化し、後戻り出来ない状況へ陥った現実を象徴している。 さきに習近平は胡錦涛の懐刀だった令計画を失脚させた。この余波で令の弟である令完成が秘密ファイルを持ち出して米国へ亡命した。 そしてまた団派に衝撃が走った。 李源潮（国家副主席、政治局員）の側近六人を、取り調べ、失脚させようとしていることだ。彼は江蘇省書記を務めたキャリアがある。 かつて李源潮が江蘇省書記時代に、かれの周りを固めて「ダイヤモンドの六人衆」と言われたのが、李雲峰（江蘇省副省長兼党委常任委委員）、仇和（雲南省副書記）、王眠（遼寧省書記）、楊玉沢（南京市委員会書記）、季建業（南京市長）、趙少康（江蘇省前秘書長）である。 博訊新聞網（５月３０日）によれば、この六人が近く中央紀律委員会の調査対象になると報じている。 李源潮は次期党大会（２０１７年秋）で政治局常務委員会入りが確実とされる団派のホープである。 もし李の側近連中を失脚させる目的があるとすれば、最終の標的は団派の一角を崩す、習近平の深謀遠慮であり、李克強首相の顕著なばかりの影響力低下とあいまって、団派を正面の敵と見据えたことでもある。 しかし一方において、習近平の反腐敗キャンペーンの元締めとなって精力的な活動をつづけてきた王岐山が、最近、習から離れつつあり、習近平政権の権力基盤は大きく揺らいできたとう観測がある。 王岐山の習近平から離脱ともいえる最近の動きに多くのチャイナウォッチャーが注目している。＞（以上）
中国と言うのはつくづく三国志の世界だと思います。昨日の敵は今日の友、くっついたり離れたりです。合従連衡策で独りの強いパワーを持つ国が出ないように牽制し合います。習が党書記になった当初は団派＋太子党VS上海派だったのが、今は太子党VS団派＋上海派となっています。習＋王岐山が本当にしっかり結びついているのかも気になる所です。胡錦濤、江沢民、曽慶紅の反撃が北載河会議を前にしてどのように演じられるかです。共産党宣伝部は劉雲山（上海派）が握っています。習の近辺のスキャンダルが出て来るかも知れません。或は米国にいる令計画の弟・完成が重大機密をリークするかもしれません。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160607/frn1606071140001-n1.htm
記事
「習近平（国家）主席が狙うのは超大物だ。とんでもないことが起きかねない」。５月末から北京の政治関係者らは、集まればこんなひそひそ話をしている。減速が目立つ経済などそっちのけだ。震撼（しんかん）が走ったきっかけは、５月30日の共産党中央規律検査委員会の発表。江蘇省の常務副省長、李雲峰が重大な規律違反の疑いで拘束された。彼は党中央委員会の候補委員でもある。
虎退治の隊長、王岐山はどこに――。中国のインターネットメディアは李雲峰の摘発直後にこう発信した。中央規律検査委トップは４月20日に演説をした後、１カ月以上も動静が伝えられていなかった。報道は行間に「王岐山の潜伏は大物摘発の準備」という事実をにおわせた。
■「本丸は国家副主席、李源潮」説
なぜ、この江蘇省副省長が大物なのか。話は2000年前後に遡る。李雲峰は江蘇省の交通の要衝にして酢の名産地である鎮江市近郊の出身だ。昨年６月、このコラムで「『江沢民を鎮める』 主席の旅に隠された呪文」と題し、鎮江を舞台にした習近平による元国家主席、江沢民けん制の構図を紹介した。この物語に李雲峰は絡んでいる。
全国政治協商会議の開幕式に出席した李源潮政治局委員（３月３日、北京の人民大会堂）＝写真 小高顕
江沢民への配慮から「江を鎮める」と読める鎮江の名を冠した大橋とするのを取りやめた頃、李雲峰は、江蘇省共産党委員会の副秘書長だった。省内の重要な政治調整を担っており、江蘇省出身の時のトップ、江沢民への様々な根回しにも一役買った。
その頃、李雲峰が直接、仕えた江蘇省のトップは現在の国家副主席で党政治局委員の李源潮だった。12年の党大会では「チャイナ・セブン」の有力候補だったが、夢はついえ、国家副主席という外向けの顔の地位に就いた。65歳の李源潮は５月５日、自民党副総裁、高村正彦を団長とする日中友好議員連盟訪中団と会談している。9000万人近い共産主義青年団（共青団）要の人物だ。
李雲峰は江蘇省を基盤とする李源潮の側近として出世の階段を昇った。李源潮の地元、江蘇省での「大秘書」で、言わば官房長官役。カネの流れを含め、全ての秘密を知る人物だ。彼を失った李源潮のショックは大きい。
習と王岐山のコンビが、李雲峰を通じて李源潮をけん制する真意はなにか。そこには今、習が置かれた厳しい状況が関係する。５月３日、党機関紙、人民日報は、習が４カ月も前に中央規律検査委の会合で演説した全文を公表した。反攻への烽火（のろし）だった。
「ある者は交代期に組織が彼を処遇しないと知り、なお側近を送って説き伏せ、票をかき集め、非組織活動をする。地方に独立王国を築き、中央の決定に面従腹背の態度をとる。己の政治上の野心のため手段を選ばない」
極めて激しい口調だ。断罪された元重慶市トップ、薄熙来（前政治局委員）の例が、現状を指摘している。つまり習が口にした活動をしたとみなされれば、すぐに塀の中に送られる。李雲峰はそれに該当した。では誰のためにやったのか……。
全国政治協商会議の開幕式を終えて習近平国家主席(左)に話しかける王岐山政治局常務委員（３月３日、北京の人民大会堂）＝写真 小高顕
■起死回生の大粛正
「習近平による大々的な巻き返しだ。夏の『北戴河会議』の時期も近い。王岐山と組み、来年の党大会まで突っ走ろうとしている」。北京の政治ウオッチャーは起死回生に向けた大粛正を予感する。
習は、今年１月から配下の地方指導者らを通じて、自らが別格の指導者であることを示す「核心意識」を定着させる運動に踏み切った。従来の集団指導制ではなく、習による「一局体制」を目指す練りに練った策だった。
だが、これはいったん頓挫する。対抗勢力ばかりか、身内のはずの「紅二代」からも「一連の手法は党規約が禁じる個人崇拝の臭いがする」との批判が巻き起こったのだ。メディア締め付け、経済減速の深刻化への不満も相まって風当たりは強まる。習の独走に「待った」がかかった。３年間、飛ぶ鳥を落とす勢いだった習は初めて立ち往生した。
ここで習と距離がある共青団が揺さぶりをかけた。標的は王岐山だった。共青団の有力者で前国家主席、胡錦濤の側近だった令計画まで手にかけた実動部隊トップへの当て付けである。共青団系のネットメディアは、王岐山一家と極めて親しい任志強を執拗に攻撃した。
任志強は「紅二代」の不動産王にして、ネット言論界で著名なブロガーだった。歯に衣を着せぬ舌鋒（ぜっぽう）は、党中央宣伝部によるメディア統制を厳しく批判した。ネット上では「正論だ」と注目を集めたが、党中央宣伝部が黙っていなかった。
加勢したのが共青団系メディア。「任志強が強気なのはなぜか」とあえて指摘したのだ。彼と親しい王岐山の存在を暗示していた。結局、任志強は党の末端組織から一定の処分を受けたが、その結果は、党中央宣伝部系＋共青団系ＶＳ王岐山、の構図でみると痛み分けの印象だ。
習の旗色が思わしくない中、注目すべき動きがあった。共青団出身で党序列ナンバー２の首相、李克強がかつてなく活動的になったのだ。李克強は習の母校、清華大学にまで乗り込む。縄張りを侵したばかりでなく、習の専権事項のはずの「反腐敗」にも積極的に言及し始めた。しかし、ここでひるむ習と王岐山のコンビではなかった。それが、いきなりの李雲峰の摘発である。
李雲峰のボスである李源潮と、李克強は、中国の経済学の泰斗、厲以寧の教え子だ。北京大学で薫陶を受けた同門である。２人には共青団以外に学問上の縁もあった。李源潮への圧力は、李克強へのけん制にもなる。
全人代が開幕し、政府活動報告をする李克強首相（３月５日、北京の人民大会堂）＝写真 小高顕
とはいえ習が警戒するのは政治センスに乏しいとみる李克強本人より、共青団を仕切る実力者らの動きだ。「胡錦濤が引退し令計画も消された今、共青団の重要な核の一人は李源潮」。共青団関係者が令計画の摘発直後に語っていた。李源潮は党中央組織部長も務めた切れ者である。
習は既に手を打っていた。党組織部長時代に李源潮が精魂を傾けて作り上げた党幹部登用を規範化するルールを骨抜きにしたのだ。年齢、試験の成績、仕事上の実績・評定などを核とする評価方法は、唯一、絶対的なものではない、との宣言だった。李源潮ルールなら、数に勝る共青団から“成績優秀”な人材が必ず高級幹部の地位に上がって来る。習はこれを良しとしなかった。
能力ある人材を登用し、能力がないものは首にしたり降格したりできる――。これが習時代の新しい基準だという。つまり、習は自分の近い人材を自在に登用できる。年齢制限に柔軟性を持たせた点も臆測を広げた。
■李克強首相、そして江沢民派へのけん制
実は、江蘇省の虎退治には、李克強ら共青団へのけん制の他にもう一つ意味があった。同じく江蘇省を基盤にする江沢民グループへの圧力である。
李雲峰は李源潮の側近ではあるが、江蘇省の地元人脈から江沢民閥にもつながる。江蘇は長く「江沢民王国」だった。習としては、万が一にも、李克強や李源潮が属する共青団系と江沢民系が連携して自分に対抗する事態は避けたい。だからこそ共青団と江沢民の派閥が交錯する江蘇省を再び徹底的に攻めた。
既に江蘇省無錫出身で江沢民派の元最高指導部メンバー、周永康は断罪した。江沢民や周永康に近い南京市トップだった楊衛沢も塀の中だ。彼らの末路を見た李源潮はおいそれとは動けまい、とみての一手だ。李源潮は側近が拘束された直後の６月１日、あえて共青団中央などが主催する座談会に出席し、健在をアピールした。闘いは始まったばかりだ。
仮に現職の政治局委員である国家副主席、李源潮本人に手を付けるなら、2012年の薄熙来以来の大事件になる。当時、北京では中南海周辺での銃声事件やクーデター騒ぎもあった。習には二つの道がある。一つは李源潮を実際に摘発する選択肢だ。リスクも高いが、来年に迫る党大会人事を考えれば効果は絶大だろう。一方、李源潮と共青団が恭順の意を示すなら、「寸止め」にする手もある。
もう一人、鍵を握るのは共青団の裏にいる前国家主席、胡錦濤の動きだ。そして江沢民ら長老の思惑も絡む。夏の「北戴河会議」に向けて、複雑かつ危うい駆け引きが続く。（敬称略）
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