世界が分断されてしまったように見えるのは、自由主義の行き過ぎが齎した結果なのでは。自由は大切な理念ではありますが、徳を持たない人達が勝手に自由を主張すれば放縦になります。「営業の自由」で言えば、弱肉強食・強欲そのものとなります。それでは健全な競争環境ができなくなります。「格差」も契約自由の原則から派生します。経営者が利益の極大化を目指し、自己の能力の過大評価があれば「格差」は広がっていきます。『代表的日本人』（内村鑑三著）の中で、上杉鷹山について次のように書いています。米沢藩主になった時に、守護神である春日神社に誓約文を送りました。「１．学問と武術の修練を怠らないこと。２．民の父母となることを第一とすること。３．日夜、次の言葉を忘れないこと。贅沢なければ危険なし。施して浪費する勿れ。４．言行不一致、不正、不実、不作法をしないように注意すること。」。関ケ原後の移封により、領地を減らされ、行財政改革待ったなしとなりました。まず自分の俸給を減らし、藩財政を倹約して借金返済に充て、適材適所の人事や、平時に侍も農民として働かせ、漆植林、養蚕、鰻の養殖、灌漑設備構築、社会改革としての伍什組合設立等、単なるリストラだけでなく、新規産業を興隆させたところに素晴らしさがあると思います。封建時代は悪い時代と左翼は見ますが、歴史の発展段階の一つです。でも封建時代があったのは欧州と日本だけとも言われていますが。上杉鷹山はケネデイの就任演説に影響を与えたほどの名君です。日本の新自由主義者と言われる竹中平蔵との違いは歴然です。

歴史は離合集散の繰り返しでは。今までは統合に向かっていましたが、これからは分散の方向にいくのではないのでしょうか。英国のEU離脱がその嚆矢となるような気がします。大きく捉えればナショナリズムとグローバリズム（国際金融資本の目標とする考え）の争いと見ることもできます。国民国家が出来たのはナポレオン戦争後と言われていますが、国家に対する愛着はそれぞれの国民が持っています。台湾人は、昔は中国人と考える人も多かったですが、今や外省人も2世、3世の時代となり、「台湾就是台湾」と考える人が多くなりました。分散の方向という観点で言えば、チベット、ウイグル、内蒙古は独立させるべきでしょう。

英国のEU離脱はグレイトブリテンの崩壊、EU崩壊の始まりとなるのでは。これが左翼に乗っ取られている国連にどう影響していくのか。それと安全保障の面でどう影響するかです。安全保障は統合・結束する形となるような気がします。NATOは米国主導なので結束は変わらないと思いますが、トランプが大統領になれば負担金ｱｯﾌﾟを他国に要求するだけでしょう。アジアでも各国の独立は保証しながら、米国を中心に中国包囲網を形成し、準同盟国の形になると思います。

本記事にあります、移民については反対です。情報・金・物の移動は利便性向上の観点から言って賛成しますが、人には感情があります。育った環境・文化・伝統の違いがあります。自国で平和的・豊かに暮らす道を考えさせることを優先すべきです。多文化共生と言う言葉も胡散臭く如何わしいと感じます。在日の問題も、日本人に同化しないのであれば祖国に帰るべきと思っています。

記事

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を唱えた人々は楽観論に基づいた運動を展開し、ＥＵの外に出て世界へ自由に門戸を開こうと訴えた。だが、離脱派に勝利をもたらしたのは人々の怒りだった。

　怒りは衰退が進む英国の街で離脱派を勝利に導いた。世論調査によれば、移民、グローバル化、社会自由主義、さらには男女同権論に対する怒りまでもが、ＥＵを拒絶する投票行動につながった。あたかも勝利で憎悪を広めてもいいというお墨付きが与えられたかのように、英国ではその後、外国人への差別的暴言など憎悪犯罪が増えている。

■ソ連崩壊開始が危機の始まり

ゴルバチョフ氏（中央）がまだソ連を率いていた1989年に自由主義の危機が始まった＝ロイター

　米国では大統領選の共和党候補のトランプ氏が、フランスでは極右政党「国民戦線」のルペン党首がそれぞれ支持を集めるなど、西側諸国では至るところで多くの人々の激しい怒りが渦巻いている。怒れる市民は主流派の中に代弁者がいなければ、新興勢力を通じ自分たちの声を届けようとする。彼らが世界秩序は自分たちのためになると考えない限り、英国のＥＵ離脱はグローバル化とそれがもたらした繁栄が崩壊する第一歩となるかもしれない。

　自由主義、特に市場経済を重視する英国人が意味する自由主義の危機は、ソ連が崩壊に向かい出した1989年に始まった。当時、米政治学者のフランシス・フクヤマ氏は、もはや社会を組織する手段としての民主主義や市場経済、グローバルな協力関係に対抗するイデオロギーがなくなったという意味で「歴史の終わり」を宣言した。これは自由主義が大勝利を収めた瞬間だった。だが、同時にエリートが支配する官僚政治を生み出した。それから四半世紀、大半の人は豊かになったが、その波に乗れず取り残されたと感じる有権者も多い。

　彼らの怒りはもっともだ。本誌エコノミストを含むグローバル化の支持者らは、官僚が間違いを犯し、市民がそのツケを払ったことを認めなければならない。欠陥を抱えた欧州単一通貨の導入は、典型的なエリート官僚によるプロジェクトで、経済の停滞と失業、ＥＵ加盟国間の分裂を招いた。複雑に作られた金融商品は規制の抜け穴を突き、世界金融危機の引き金を引いた。それは経済を混乱させ、税金による銀行救済とその後の緊縮財政につながった。

　グローバル化が極めて有益だったときでさえ、政策立案者は敗者を助けるために十分な手を打ってこなかった。中国との貿易は何億人もの人々を貧困から救い出し、西側諸国の消費者に莫大な利益をもたらした。しかし中国の台頭で仕事を失った先進国の工場労働者の多くは、適正な報酬を得られる再就職先を見つけられていない。

　政治家はグローバル化の恩恵を広く配分する代わりに、他のことに関心を向けてしまった。左派は人種や環境、人権、性を巡る様々な権利の確立といった問題に力を入れた。右派は実力主義に基づき自ら道を切り開くよう説いたが、その機会を全員には与えられなかった。そのため、産業城下町を支えてきた家族や国への帰属意識が強かった人々は次第に疎外感を味わい、町の衰退に苦しんだ。政治家の根拠のない主張をあおるだけのメディアを見て、人々は裏切られたという思いを一層強めた。

これほど顕著ではないが、自由主義の知的基盤もないがしろにされている。トランプ氏は６月28日、「国の支配権を取り戻そう」と英離脱派の言葉をそのまま使い、米国民に保護主義への同調を呼びかけた。貿易自由化とは代償や譲歩を求めることではなく、豊かさを後押しするものだと声を大にして主張する政治家がほとんどいないことが、同氏の主張に勢いを与えている。

■社会の流動性高め、賃金上昇につなげよ

　自由主義は進歩を信じることで成り立つが、多くの有権者は自分は進歩とは無縁だと思っている。米国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は2001～15年に14％増えたが、賃金の中央値は２％しか上昇していない。自由主義者たちは公共の利益のために主権を共有することは良いことだと信じている。だが、英国の離脱決定が示すように、人々は自分の人生を自分で決められないとか、グローバル化の果実にあずかっていないと感じたとき、思わぬ攻勢に出る。ＥＵは彼らには遠い存在で、高圧的に様々な規制を押し付けてくると映り、格好の標的になった。

　歴史の復讐（ふくしゅう）が始まった今、自由主義はまた一から基礎を築いていかなければならない。まず、信念に基づき見識ある議論を展開し、ルペン氏やトランプ氏のような人物に挑む必要がある。モノや考え方、資本、人の流れは繁栄にとって欠かせない。威圧的で弱者に厳しく、差別的な政策をとる国では、国民は幸せになれない。人々が可能性を十分に発揮するには寛容と協調が必要だ。

　同様に、豊かさを確実に広める政策も求められる。貧困層に手を差し伸べるべきだという議論は力を持つ。だが、それだけでは彼らは自分の生活に誇りを持てない。社会の流動性を再び高め、経済成長が賃金上昇に必ず結び付くようにしていくことが求められる。そのためには既得権益集団と戦い、大企業を競争にさらし、競争を阻むような規制を打ち破る必要がある。そして何より、生い立ちや年齢を問わず、すべての人に有益な教育を提供できる制度の構築が欠かせない。

■移民流入抑制より、学校や住宅に投資を

　自由主義が直面する最も困難な戦いは移民問題だ。大半の国では政府が自国で働き暮らす人を管理しており、人の移動が完全に自由なＥＵ域内は異例といえる。国際貿易の規則で、国がモノの流入急増に対抗措置をとれるのと同じように、人の流入急増に対処する規則を設けるべきだという議論もある。しかし、移民を我慢して受け入れるというのは、自由主義の考え方にも自国の利益にも反する。

　移民の流入を抑えるより、各国はまず学校や病院、住宅に投資すべきだ。英国ではＥＵ諸国からの移住者は、国から支援を受ける以上に税金を払い、国家財政に大きな貢献をしている。彼らがいなければ介護や建設などの産業では労働力が不足する。彼らの発想と活力がなければ、英国はずっと貧しくなるだろう。

　自由主義は過去にも挑戦を受けてきた。19世紀の末期には、自由主義者は人間の基本的欲求を満たせないのであれば、政治的、経済的な自由が減ることに気付き、国家がより大きな役割を担うことを受け入れた。1970年代には国家の規制が行き過ぎると経済成長を阻むと見て、関心が再び市場へ向かった。

　ソ連崩壊のただ中、英国では当時のサッチャー首相の側近が、歴史に関するフクヤマ氏の論文を首相の書類に紛れ込ませた。翌朝、彼女は全く感銘を受けなかったと言った。そして、民主主義が勝ったと思い込んではいけないし、だからもう何もしなくてもいいと考えてはならないと続けた。自由主義者たちは今、一致団結して戦いに挑まなければならない。

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本記事にありますように、オズボーンのパンダハガーぶりは尋常ではありません。エリザベス女王より、暗に非難されるくらいですから。いくら母親が親中派で本人も中国のバックパッカーだとしても。中国旅行中にでもハニトラにかかったのではと小生は疑っていますが。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5637?page=3

7/1レコードチャイナの記事＜最も「中国に好感を持てない国」は日本、多くの国で中国にマイナスイメージを持つ人が過半数超え―米調査

2016年6月29日、米ピュー研究所が発表した世論調査で、世界で中国に対しマイナスイメージを持つ傾向が強いと分かった。環球時報が伝えた。

調査は日本や中国、インドのアジア諸国と米国、カナダ、オーストラリア、ドイツなどの欧米諸国16カ国を対象に行われた。それによると、中国人に好感を持つと答えた人が過半数だったのはギリシャとオーストラリアで、多くの国で過半数の人が中国に対しマイナスイメージを持っていると答えた。中国に好感を持つと答えた日本人は11％で前年の9％よりわずかに増加したものの、16カ国中最も低い数字だった。

同調査に関して中国人民大学外交学科の李慶四（リー・チンスー）副主任は、「調査対象国の多くは米国の盟友であり気にする必要はない。中国の影響力はますます拡大し、海外で存在感を増している。多くの国が中国の台頭に適応できておらず、米中の競争が激化する中で、一部の欧米機関は中国のマイナスイメージを作り上げ目的を果たそうとしている。ただ、中国が外交面でさらに努力する必要があるのは事実だ」と語っている。（翻訳・編集/内山）＞（以上）

とありました。それはそうでしょう。世界で無法を働く国が他の国に好かれる筈がありません。習近平は裸の王様なのか、理解しても権力闘争の為、戦術転換できないのか分かりませんが。日本にとっては中国包囲網を敷く准同盟国が増えて良いことです。また国内の左翼に染め上げられた脳の持主にとっても中国の行動に対して「これはおかしい」と少しずつ気づき始めています。戦後のＧＨＱの呪縛を解き、日本人としての覚醒を図るのに中国は良い機会を提供してくれています。下記ＵＲＬは北野幸伯氏の記事です。中国の暴走は第二次大戦の日本と同じ歩みを辿っているというもの。

http://diamond.jp/articles/-/94064

ダッカのテロ事件の被害者は本当にお気の毒ですが、このような事件は今後も起こりえます。ＢＢＣのラジオ（BBC World Service Global News Podcast）を聞いていたら、6/12（日）報道分で「バングラデシュ内でイスラム兵士にキリスト教徒、仏教徒、ヒンズー教徒が殺されてきて6/10警察が2000人を逮捕、調査している」と言っていました。6/5　BBCニュースにもありました。

http://www.bbc.com/news/world-asia-36456710

 

カントリーリスクとして現地を良く調査していれば防げたかもしれません。憲法9条や念仏、善意で戦争やテロが防げるはずがありません。北岡伸一JICA理事長は責任を取って辞任すべきです。国民も左翼＆偏向メデイア＆曲学阿世の学者を信じると大変なことになります。国防にもっと理解を、自衛隊、警察、海保を応援するようにして戴きたい。

記事

世界中に衝撃を与えた英国民の「EU離脱」という選択。これら一連の流れは中国にとってかなりの痛手になると、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で評論家の黄文雄さんは分析します。さらに、この離脱劇を境に中国の軍事行動が頻発するとも。一体なぜ？そこには世界の経済状況にいともたやすく振り回される「中国の体質」があるようです。

英国EU離脱と前後して活発化する中国の軍事行動、その理由とは？

崩壊する「英中関係の黄金時代」

6月23日、イギリスのEU離脱を問う国民投票において、賛成票が多数となりました。投票日の世論調査では残留がほぼ確実視されていただけに、離脱が決定されたことによるショックが世界を駆け巡りました。 ※中国、キャメロン首相辞任は痛手か　元安阻止で介入観測　市場混乱を警戒

キャメロン首相は当日に首相辞任を表明しましたが、これは中国にとっても大きな痛手となるでしょう。キャメロン首相は昨年の10月に習近平が訪英した際、「英中関係は黄金時代を迎えた」と自画自賛していました。

【関連】英国EU離脱でも中国でもない、ジョージ・ソロスが怯える「第3の危機」

もちろんキャメロン首相も、欲しかったのは中国のカネであり、別に中国と本当に親密になりたかったわけではないでしょうが、しかしこのキャメロン政権の親中姿勢に対しては、イギリス国内でもいろいろと批判もありました。

チベットにおける人権問題で批判的なチャールズ皇太子は習近平への晩餐会を欠席しましたし、今年の5月にはエリザベス女王が「習近平の訪英団一行はとても失礼だった」と発言したことが、世界的なニュースとなりました。

これまで旧英国領だった香港にしても、中国政府によるデモへの弾圧や、習近平批判本を販売していた書店関係者が中国当局によって拉致・拘束されるといった人権弾圧が繰り返されています。

一応、イギリス外務省も、香港返還の際に「一国二制度を50年間は堅持する」と決めた英中共同声明に違反するということで抗議はしていますが、キャメロン政権の親中姿勢が、こうした中国の香港への強権姿勢を助長してしまった面も否定できないでしょう。 ※英国外務省が「共同声明違反」と指摘　「本人の意思に反して中国本土に移送された」

それゆえ先の国民投票では、EU離脱派のみならず、中国に急接近するキャメロン政権への批判票も多数あったと目されています。先のエリザベス女王の発言も、政権批判の材料として使われていました。

中国に肩入れしていた「次期英首相候補」の消滅でAIIBにも黄信号

いずれにせよ次期首相が焦点となりますが、これまでポスト・キャメロンの最有力候補と目されていた財務大臣で残留派のジョージ・オズボーンの可能性はかなり小さくなったと見ていいでしょう。 （編注：オズボーン氏は6月28日、キャメロン首相辞任に伴う保守党党首選への不出馬を表明した）

しかもオズボーンは英中接近を裏で演出した立役者と言われています。習近平の訪英1カ月前の昨年9月末、オズボーンはキャメロン首相の名代として中国を訪れ、習近平に招待状を渡しました。しかも中国当局による弾圧が続いている新疆ウイグル自治区を訪れるなど、中国の人権問題を黙認・容認する態度だったのです。

このようなイギリス政府の対中接近の姿勢に対して、英誌エコノミストは「オズボーン主義」と呼びました。また、ダライ・ラマ法王は「金、金、金。道徳はどこにいったのでしょう?」と痛烈に皮肉っています。 ※習近平訪問に沸き立つ英国、人権を棚上げしチャイナマネー獲得に躍起―英国

イギリスがAIIBへの参加をいち早く決定した背景にも、このオズボーンの後押しがあったとされており、また昨年夏にキャメロン首相が東アジアを訪問した際、シンガポール政府は南シナ海や東シナ海での安全保障に関する発言を期待していたものの、中国に配慮してまったく何の発言もなかったことも、オズボーンによる制止があったと言われています。 ※親中への転換に大きく傾く英国

そこまで中国に肩入れしていた「次期首相候補」の目がなくなるということは、中国にとって非常に痛いはずです。

北京五輪でロンドン副市長がかかったハニートラップ、募る中国への不信感

オズボーンに代わって次期首相の最有力候補となっているのが、離脱派の先頭を走っていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長です。歯に衣着せぬもの言いで、「イギリスのトランプ」とも評されていますが、彼の対中姿勢についてはいまひとつ明確ではありません。 （※編注：ジョンソン前ロンドン市長は6月30日、英次期首相レースへの不出馬を表明した）

2013年に中国を訪問した際には、イギリスの子どもたちに対して「中国を勉強することが将来に役立つ」と呼びかけたり、「私は中国が大好きだ。ここは特別な場所。中国文化に対する理解が深まるにつれ、それに対する称賛も増えるはず」と発言するなど、やや中国寄りな姿勢が目立ちましたが、2005年には「英国の子どもたちに中国語など習わせる必要はない。中国が世界を統治するはずがない」とも発言しています。

また、ボリス・ジョンソン氏は2008年の北京オリンピックの際に、次期オリンピック（ロンドン・オリンピック）の市長ということで閉会式に出席しましたが、このとき、スーツのボタンを閉めていなかったことで中国のネットユーザーから「無礼だ」と批判されました。これに対してジョンソン氏は、五輪開催に際して中国を批判した人権活動家たちの言葉を引き合いに、「開放性、透明性、個人の自由という方針に従いたかっただけだ」と皮肉交じりに答えています。

しかもこの北京五輪には、ロンドン副市長もスポンサー集めのために訪中したのですが、バーで出会った美女によるハニートラップに引っかかって重要資料を盗まれたことが明らかになっています。 ※北京五輪で訪中のロンドン副市長、美人スパイの色仕掛けでめろめろに!重要資料盗まれる―英紙

ジョンソン氏はこのときの上司ですから、中国のやり方についてもよくわかっていると思います。また、オズボーンが極端な対中接近で女王陛下からも暗に批判されただけに、同じ轍は踏まないようにするでしょう。

頓挫する新シルクロード構想。中国企業保有のユーロ債券は紙くずに？

とはいえ、経済的混乱に加えて、スコットランドや北アイルランドの独立問題の再燃などによってイギリスの弱体化が進めば、再び札びら外交を展開してくる中国になびく可能性もあります。

一方、中国はイギリスの影響でEUから離脱する国が増えれば、EUまで中国主導の経済圏を広げようという「新シルクロード構想」は完全に瓦解してしまいます。また、脱人民元を進めている中国企業はユーロ債券を大量に購入していますが、ユーロが暴落すれば、これらの債券は紙くずとなり、中国経済に深刻な影響を与えるでしょう。 ※欧州版QEを背景に、中国企業がユーロ債券市場に殺到

今回のイギリスの国民投票の結果は、迫り来るEU激変の序の口にすぎません。フランス、オランダをはじめEU主要国の内部でも意見の対立があります。しかもドイツ、フランス、オランダは2017年に選挙があり、EU離脱派、懐疑派も年々その勢力を拡大しています。

EUはひとつのほうがいいか、多くのヨーロッパ国のほうがいいかということが問われることになると思いますが、19世紀から20世紀にかけても、世界では一時的に合邦国家という国のかたちが流行りました。

イギリスなどの連合王国のみならず、日本もグレートブリテンをモデルに、琉球や台湾、朝鮮を糾合して大日本帝国をつくりました。また、ユーゴやソ連もそうした合邦国家の代表格でした。

しかし時代とともに、多くの国に分離独立することが理想となったり、大きな集合国家になることが理想となったり、揺れ動いてきたというのがここ200年の世界の動向でした。その意味でも、イギリスのEU離脱は21世紀における歴史的な「事始め」となるでしょう。

英EU離脱はアメリカ大統領選にも大きな影響

もちろん英EU離脱はアメリカの大統領選挙にも大きな影響を与えます。トランプが大統領に選ばれる可能性がますます現実味を帯びてきます。こうして各国で保守の流れが強くなると21世紀の国際関係はどうなっていくのか。20世紀はコミュニズムをはじめコスモポリタン的な主義や思想が一世を風靡しました。

しかし私は、21世紀は文化と文明が対立する時代になると予想しています。というのも、国の文化とはその国独自のものです。一方で文明とは普遍的であり、いかなる国にも受け入れられるものです。つまり、ユニークな考えとコスモポリタン的な考えの対立が起こるということです。それが反グローバリズムの最大のテーマとして顕在化してくるでしょう。

伊勢志摩サミットの際、安倍首相はすでに「世界経済はリーマン・ショックの前後と近い状況にある」と予見し、消費税先送りの理由としていました。キャメロン首相は「リーマン・ショックに近いなどというのは大げさだ」と同調しなかったようですが、そのキャメロン首相が英国発の大混乱の責任をとって、サミットから1カ月もたたずに辞任せざるをえなくなったのは皮肉なことです。

中国軍機が自衛隊機をロックオン。食い詰め国家・中国の暴走

そしていま、世界経済の最大のリスクは、このEU問題と中国問題です。ある意味で、ユーロも中国も、かなり際どい経済状況をお互いになんとかごまかしていた部分があります。イギリスのEU離脱によって、ついにそのごまかしもきかなくなり、大破局へと進む可能性があります。中国は欧州や中近東に対して兆円単位の経済協力を持ちかけていますが、それもほとんどが口だけで計画倒れに終わりそうです。

同時に、こうした危機感からか、中国の南シナ海や東シナ海での挑発がエスカレートしてきています。先日は、スクランブル発進した日本の空自機に対して、中国軍機が攻撃行動を行ったといった報道もされています。極めて危険で深刻な事態です。 ※中国機「空自機に攻撃動作」　元空将、ネットで公表

世界情勢の急速な変化で中国経済も厳しさの度合いを増しています。通商国家は相手国の経済状況に振り回されることは避けられません。貿易依存度が高い韓国や中国はもはや通商国家として生きる道しかなく、世界経済の影響をもろに受けてしまいます。

それだけに、このような状況下では、とくに中国の軍事的冒険主義が頻発してくる可能性が高まります。資源・領土獲得への志向が強まるとともに、国内のガス抜き、さらに権力闘争の激化が他国への軍事行動につながりやすいからです。中越戦争も鄧小平の権力闘争が一因でした。

経済と国防は安全保障問題でもあります。貿易依存度が低い日本にとっては、今回の英EU離脱の混乱は、強靭な生命力の国造りをいま一度考えるための契機とすべきでしょう。

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7/2ZAKZAKの記事には＜不穏な中国軍　参院選投票日狙い尖閣上陸の可能性　ネットに訓練写真を掲載

中国軍の上陸訓練を伝える中国中央テレビの映像。沖縄県・尖閣諸島を狙っているのか（ＡＰ）

東シナ海をめぐり、看過できない動きが明らかになった。中国軍による戦闘機や艦船による挑発的行動が続くなか、中国のインターネットメディアに６月末、大型揚陸艦による「上陸作戦」の訓練写真が多数掲載されたのだ。日本が参院選（７月１０日投開票）で忙殺されるなか、中国軍は沖縄県・尖閣諸島などへの上陸を狙っているのか。日本は「領土を守る」という覚悟を示し、厳重に警戒する必要がありそうだ。 　中国に関するニュースを報じるインターネットサイト「世界論壇網」（＝原表記は簡体）に、中国人民解放軍海軍の０７１型揚陸艦「長白山」をはじめとする１５枚の写真が掲載されたのは６月２７日のこと。うち９枚には国営メディアのクレジットが入り、複数の水陸両用車などが陸（島？）に向かう様子が映し出されていた。 　０７１型揚陸艦は、基準排水量が約１万２３００トンとされ、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」（同排水量約１万３９５０トン）に匹敵する。輸送ヘリコプター２機や、艦尾ドックから発進するエアクッション型揚陸艇４隻などを収容。兵員も５００～８００人程度は輸送可能とみられる。 　中国問題に詳しい元警視庁通訳捜査官で作家の坂東忠信氏は「写真はタイとの合同演習時の際に撮影されたもので、今年５月２１日、国営メディアで公開された。尖閣諸島と直接関係するわけではないが、人民解放軍が上陸作戦訓練を行っていることを中国政府が認めたことになる」と語る。 　気になるのは、すでに国営メディアで報じられた上陸作戦の写真が、なぜ、６月２７日に「世界論壇網」に再掲載されたかだ。この時期、中国軍は東シナ海での行動をエスカレートさせていた。

中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦が６月９日、尖閣周辺の接続水域に侵入した。中国の軍艦として初めてだった。さらに、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が同月１５日、鹿児島県・口永良部島（くちのえらぶじま）の西方海域の日本領海を侵犯した。 　海だけではない。 　自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は同月３０日の記者会見で、今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の回数が、昨年の同時期に比べて８０回以上増え、過去最多の約２００回となったことを明らかにした。 　河野氏は「海上においても空においても中国軍の活動範囲が拡大し、活発化している。エスカレーションの傾向にある」と強い危機感を示した。 　一方、元空自航空支援集団司令官の織田（おりた）邦男元空将が同月２８日、「東シナ海上空で、中国機が空自機に対して攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事をインターネット上で発表したことについて、河野氏は「（中国機が）攻撃動作をとった事実はない」と否定した。 　ただ、空自機が離脱する際に「自己防御装置を使用した」と織田氏が指摘した点については、「使ったか使っていないかは言及しない」と明言を避けた。 　織田氏の指摘が事実なら、中国機の行為は軍事衝突に発展しかねない危険極まる行為といえる。 　日本が現在、参院選のまっただ中というタイミングも気になる。

前出の坂東氏は「これまでは、日本の選挙期間中に軍事行動を活発化させれば、保守政党が支持を伸ばし、親中派のリベラル政党のマイナスになるため、中国軍は目立った行動はしなかった。今回は違う。軍事行動のレベルを上げ、メディアでもアピールしている。『いまなら東シナ海の覇権を握れる』と踏んで行動しているのではないか」と分析し、続けた。

　「参院選の最中に、尖閣諸島の魚釣島や、周囲の岩礁に上陸する可能性もあるのではないか。やるとすれば、日本政府が対応を取るのが難しい投開票当日が危ない。上陸後は危険を避けるため、すぐに立ち去るだろうが、石碑などを残していき『自分たちの主権がこの島まで及んだ』と国際的にアピールするかもしれない。中国は、韓国が不法占拠している島根県・竹島を念頭に置いているようだ」

　中国軍の尖閣上陸は、軍事的に可能なのか。

　軍事ジャーナリストの竹内修氏は「上陸自体は、物理的には十分可能だ。まずは小型艇で特殊部隊を送り込むことが考えられる。もし、この部隊と自衛隊が交戦状態になったなら、中国は『わが国の領土、軍隊を攻撃した』と主張し、揚陸艇など大規模な部隊を送り込み実効支配に移る。中国が考えるのはこうしたシナリオだろう」と指摘する。

　自衛隊は現在でも、２４時間、３６５日、日本の領土・領海・領空を守り、国民の生命と財産を守っている。常識が通用しない中国軍をこれ以上増長させないためにも、さらなる警戒が必要だ。＞（以上）

中国は経済崩壊、内乱の危機にあり、為に国内の目を逸らすため軍事冒険主義に走る可能性はあります。参院選で尖閣を攻撃するかどうかは分かりませんが、備えは充分にしておかないと。バングラでテロに遭ったように、国でも個人でもいつ襲われるか分からないのがグローバル化した現代です。憲法9条や平和の理念だけで安全が確保できるという論理は既に破綻しています。左翼は、日本が普通の国になると日本も共産化できなくなるので、現実を見ない不毛の議論しかしません。愚かな人達です。でも国民も騙されないように。朝日や毎日、東京新聞を読んで刷り込まれている人は呪縛を解くようにしませんと。特にﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞﾊﾞｲﾄﾞの高齢者です。子々孫々が自由や人権が保証される独立国に暮らせるようにしなくては。

ルトワックは「核への反撃、日本本土を守ることに対して米国は保証できるが、小さな島の為に米軍が先に動くことはない。尖閣が奪われたら日本が奪回しないといけない」と自著「中国（チャイナ）4.0」で述べています。ルトワックは安倍首相とも面談していますから、意は充分伝わっていると思います。

中国が先に手を出せば、日本の自衛隊に完膚なきまでに叩きのめされ、中国共産党の統治の正統性を失い、崩壊を早めるだけでしょう。その方が中国人民の為にもなるかも知れませんが。中国の二重基準が日本国内だけでなく、世界的にバレバレになってきました。日本でも話していると嫌中派が増えて来たような感じがします。一昨日は会社のOB同士で飲みましたが、昔は左程中国に関心がなかった人が中国を非難したりしました。2005年に小生が中国から帰国時、中国の実態を話したら「国粋主義者」とか「人種差別主義者」と言われたことを思い出すと隔世の感があります。それだけ中国が平和的台頭から世界覇権への野心を顕わにしてきたのでしょう。庶民レベルでも中国の危険性に気付くようになっているのに日本共産党、反日民進党、翁長、偏向メデイアは何事もない報道しかしません。やがて一般国民が信用しなくなる時代がくるでしょう。

米大統領選でトランプは共和党内を纏めきれていないのと、資金不足でヒラリーにやられそうな情勢です。ヒラリーはFBIの聴聞を受けましたが、逃げ切るのでは。オバマもベンガジ事件に絡んでいるようですし。ヒラリーが大統領になる確率が高いと思っています。そうであれば、チャイナマネーの鼻薬が効いているヒラリーを動かせばよく、戦争を仕掛けるのは無益と思うでしょう。大統領選の帰趨を見ることになるのでは。

＜クリントン氏から事情聴取＝近く立件可否判断か―米FBI　時事通信 7月3日(日)1時39分配信

　【ワシントン時事】米大統領選で民主党の指名獲得を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官（68）が、長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、連邦捜査局（FBI）は2日、クリントン氏本人から事情を聴いた。

　クリントン氏の陣営が明らかにした。

　米メディアによると、FBIは既にクリントン氏の側近らの聴取を終えており、7月25日に始まる民主党大会の前にも立件の可否を判断するとみられる。仮にクリントン氏や側近が訴追される事態になれば、大統領選の行方に大きな影響を与えそうだ。　＞（以上）

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米海軍がフィリピン・ルソン島中部のクラーク空軍基地に配備した電子戦機EA18グラウラー。中国による南シナ海の軍事拠点化の動きをけん制する狙いがあると見られる。米海軍提供（2016年6月5日撮影、16日公開）。(c)AFP/US NAVY/BOBBY J. SIENS〔AFPBB News〕

 世界は今、英国のEU離脱問題で揺れている。いずれこの問題が、「レファレンダム」（住民投票）という政治的意思決定の手段と意義に関わる形で、香港や台湾に影響が及ぶこともありうるだろう。

 それは、広義において、法治社会のあり方をめぐる問題につながる。香港や台湾で住民の意思が問われることになれば、中国の対応が改めて注目されることになるのは明らかだ。

 英国政府はレファレンダムの結果を厳粛に受け止めたが、政治民主化を否定する中国政府あるいは共産党指導体制が「民意を問う」こと自体ありえない。とはいえ、例えば台湾のように共産党の統治が及んでいない場所で、かつて陳水扁政権が試みようとして実現しなかった住民投票が本当に実施されて中国に不利な結果が出た場合、中国はどう受け止めるのか。それを無視するのは勝手だが、国際社会の厳しい目を覚悟しなければならない。

いよいよ常設仲裁裁判所が裁決

 そしてまさに今、同様なことが問われようとしている。中国が主張する南シナ海の主権をめぐって、2013年にフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴した。いよいよその裁決が7月上旬に出される時期を迎え、俄然南シナ海をめぐる情勢が緊迫してきたからだ。

習近平政権は国内で盛んに「法治」を強調してきたが、国際社会における行動準則たる国際法にどう対応するのか。

 中国は、例えば国連海洋法条約の「排他的経済水域」の設定基準の曖昧さを突いて、東シナ海の「排他的経済水域」の設定で「中間線」でなく「大陸棚延長論」を主張し、自分に都合のいい部分だけ「つまみ食い」しようとしてきた。だが、南シナ海の事例でそれは通用しそうもない。

 常設仲裁裁判所から中国にとって不利な裁決が出されることは広く予想されている。それに対して中国は一切を無視する姿勢を崩していない。常設仲裁裁判所の裁決は強制執行する手立てがない以上、評決そのものに拘束力があるわけではない。

 しかし、中国に裁決無視の対応を許せば、南シナ海は「無法地帯」になりかねないことも事実である。

中国に明白な警告を発したカーター米国防長官

 6月18日から20日にかけ、米海軍が南シナ海に隣接するフィリピン東側海域で、「ジョン・ステニス」と「ロナルド・レーガン」の2隻の原子力空母を中核とした海軍戦力を集結させ、中国に米軍の戦闘力を誇示する形で軍事演習を行った。先週は、同じ西太平洋海域で、「ジョン・ステニス」も参加した米・日・印の3カ国演習「マラバール」を行ったばかりであった。

 6月18日付けの「ニューヨーク・タイムズ」の記事によれば、空母2隻による演習は予定を前倒しして行われたという。前倒しの理由は何なのか。

 6月3日から5日にかけて、シンガポールでアジア安全保障会議、通称「シャングリラ・ダイアローグ」が行われ、アシュトン・カーター米国防長官が6月4日にスピーチを行った。カーター米国防長官はスピーチの中で、南シナ海で人工島建設など拡張主義的行動を取り続ける中国に対し、「不幸にも中国がこうした行動をとり続ければ、自らを孤立させる万里の長城を築いてしまうことになるだろう」と牽制した。また、質疑応答で、中国がスカボロー礁の埋め立てを開始した場合の対応を問われ、「そうならないことを願うが、もしそうなったら米国と地域の諸国がともに行動を起こす結果になり、それは地域の緊張を高めるのみならず、中国を孤立させることになるだろう」と答えた。米国による中国に対する明白な警告である。

これに対し、翌5日に中国代表の孫建国副参謀長（海軍上将）は、米国海軍の「航行の自由作戦（FONOP）」は明白な軍事的挑発であると非難し、フィリピンの常設仲裁裁判所への提訴の不当性を訴え、「我々がトラブルを起こすつもりはないが、トラブルを恐れるものでもない」という強気の発言を繰り出した。

 しかし、中国がいくら強弁しようと、南シナ海における人工島建設など、一方的な現状変更を強行し、かつ国際法などの裏付けのない「九段線」をあたかも「海上国境」のごとく主張し続けることで、中国は外交的に「孤立感」を強めてきたことは間違いない。

 カーター米国防長官の発言は正鵠を射たものであった。さらに今度は空母2隻を中国の近海で展開するという米海軍の露骨とも言える軍事力の誇示に中国は晒されたわけだ。

 中国はオバマ政権の対中慎重姿勢をいいことに、人工島建設に代表される「一方的な現状変更」を継続的に行ってきた。これに対し、米国はそれを阻止するための具体的行動を取りあぐねてきたことも事実である。しかし、常設仲裁裁判所の裁決を機会に、中国の南シナ海における行動に懸念を深める国々を糾合し、国際的な圧力で中国を抑えこもうという米国の意思は証明されたと言っていいだろう。

中国の南シナ海問題への対処法、ポイントは3つ

 ここで問題を整理しておきたい。中国にとって南シナ海問題への対処は、 （1）域外国、特に米国、日本等の干渉排除、 （2）関係国、特にASEAN諸国の分断、 （3）域外国と関係国との連携による中国包囲網の形成阻止、 が重要となる。

 （1）については、昨年来、米国による「航行の自由作戦」が展開されると中国はこれに強く抗議し、対抗策として西沙諸島に対空ミサイルを配備するなど、南シナ海の軍事化に拍車をかけつつ、「海軍艦船を南シナ海に入れた米軍への対抗措置だ」として自己正当化を図っている。中国にとって許容できないのは、米軍と連動して日本の海上自衛隊が南シナ海で哨戒活動をすることであろう。

（2）については、中国の“息のかかった”国を味方につけることである。南シナ海で中国と領有権を争っているのはフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイだ。中国としては領有権争いに加わっていない国々、とりわけ中国の経済援助に依存するラオスやカンボジアを味方につけ、分断を図りつつ、領土問題については中国が優位に立てる二国間交渉に持ち込むことが基本的な戦略となる。カンボジアやラオスなどが中国の主張を支持すれば、「コンセンサス」を重視するASEANとして、中国に厳しい統一見解を出すことは難しくなる。

 （3）は、中国にとって最悪のシナリオを回避することであり、これは（2）を成功裏に進めることによって可能となるように見える。しかし、米国とベトナムの関係改善による武器供与の解禁や、米国とフィリピンとの軍事協力の進展、さらには日本とフィリピンやベトナムとの海上警察行動における協力などによって、事実上の「対中包囲網」が形成されつつあると言える。ただし、フィリピンの次期大統領に就任予定のドゥテルテ氏は嫌米親中とされており、今後のフィリピンの「立ち位置」が問われることとなる。

東シナ海での領海侵犯は南シナ海から注意をそらせるため

 こうした状況のもとで、6月14日、中国雲南省玉渓で中国の主催によるASEAN・中国特別外相会議が開催された。

 南シナ海における領有権問題をめぐる常設仲裁裁判所の判断が近く示される見通しの中での開催である。この会議が注目されたのはいわば当然のことであった。

 しかし、会議の結末は唖然とさせるものだった。ASEAN側の複数の外相が中国に対し「深刻な懸念」を訴えた（バラクリシュナン・シンガポール外相）ものの、結局ASEAN側の共同声明は取り下げられ、中国・ASEANの共同記者会見もキャンセルされたのだ。

 この結末から垣間見えるのは、ASEAN側が「対中懸念」で結束しそうなところを中国が圧力をかけて反故にした構図である。領土問題では当事者ではないシンガポールやインドネシアなどのASEANのメンバーにしても、中国の「仲裁裁判そのものが無効」という姿勢に対して議論が紛糾したことが窺える。

現状から言えることは、中国は、（1）の域外国による南シナ海への関与を有効に封じ込めることに失敗し、（2）についてのASEAN諸国間の分断も、現状では「かろうじて」凌いでいるレベルであろう。

 そうなれば、（3）の対中包囲網をいかに防ぐかが中国にとって課題となる。中国海軍戦闘艦の尖閣諸島の接続水域への侵入や、中国海軍情報収集艦のトカラ海峡での領海侵犯事例は、今後の海上自衛隊艦艇の南シナ海での哨戒活動を阻止すべく、東シナ海、南西諸島など日本周辺海域に注意を集めさせる（踏みとどまらせる）ための「陽動作戦」と解釈することもできよう。

 尖閣諸島海域に中国海軍の戦闘艦が侵入した事案は、もちろんこれまでの緊張レベルが一段上がったことを意味するわけで、今後は海上保安庁と海上自衛隊とのより一層の緊密な連携をもって対処せねばならないだろう。ただし、中国が海軍情報収集艦の領海侵犯について「無害航行」を主張し、「航行の自由」に言及したことは、今後、海上自衛隊が南シナ海を航行するときにも同じことを言えることになる（中国は排他的経済水域での他国海軍艦船の航行については事前の承認を求めている。すなわちダブルスタンダードである）。また、米海軍同様に「航行の自由」を標榜することによって日中の対等をアピールすることもできる。問われるのは、日本政府の「中国を刺激したくない」という消極姿勢であろう。

 中国は南シナ海問題で、はっきり言えば「窮地」に陥っている。尖閣諸島など東シナ海に手を出したのは、関心をそらせるためである。フィリピン次期大統領という不確定要素はあるものの、中国包囲網の形成は着実に進展していると言ってよいだろう。窮地に陥った中国が今後どのような手を打つのか、予断を許さない。

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無法国家中国の面目躍如といったところでしょうか。国際的・国内でもトラブル尽くしの感があります。住民自治のテストケースである烏坎村を弾圧すると言うことは、権力闘争の面だけでなく、中国共産党は「民主主義は絶対に認めない」固い決意の表れと思います。香港の民主主義も危ういでしょう。台湾も良く見ておかないと。今回の烏坎村の村長の拉致も香港の銅鑼湾書店の拉致も同じです。しかも、孫を人質にしたり、香港では愛人を楯に取ったりしました。弱い部分を責めるのが中国人のやり方です。卑怯と言えば卑怯、日本の政治家や要人でハニートラップや賄賂を与えて弱みを握るのは彼らの常套手段です。何せ「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄ですから。

藤野日共政策委員長が自衛隊の予算を「人殺し予算」と呼んで辞任させられました。彼の発言は本音でしょう。モデルとして考えているのはソ連なき後は中共でしょうから、政権を取れば（ありないと思っていますが）自衛隊（＝国家の軍隊）から日共軍（人民解放軍と同じ党の軍隊）に変える積りなのでしょう。人民解放軍と同じく日共軍は天安門事件のような内乱鎮圧の名目で国民に刃を向けるでしょう。共産主義とは人権抑圧する自己中の人類を不幸にするシステムのことです。中国駐在8年間の経験から言ってそう断言できます。

今度の参院選で、共産党が伸びるような報道がされていますが、彼らの仮面の下には恐ろしい野心が隠されていることに国民は早く気付くべきです。反日民進党の岡田党首は日共との野合で「庇を貸して母屋を取られる」状況となりました。愚かなリーダーを戴くと組織は弱体化する良い例です。東大→官僚出身はアカにシンパシーを持つ人が多いので要注意です。ネットで不断の言動に注意を払っておかないと。マスメデイアは「報道しない自由」を行使するときが多いので。

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広東省・烏坎村の村長逮捕に村民が抗議デモ。子供たちも参加した（写真：ロイター/アフロ）

　広東省汕尾市の烏坎村で今月17日、異変が起きた。村民直接選挙で選ばれた村長（村民委員会主任）・林祖恋（銮）が“汚職容疑”で突如拘束されたのだ。だが、この“汚職容疑”を村民が信じることはなく、村長釈放を求めて村では村民3000～4000人が連日抗議デモを展開中だ。当初は外国メディア、香港メディアも村で現場取材を行ったが、現在はメディアは締め出されている模様。これは、中国の農村でありがちな単なる“群衆事件”の一つにすぎないのか。

　だが、この烏坎村は、ただの農村ではない。2011年から12年にかけて“烏坎の乱”と呼ばれた村民のデモによって自治を勝ち取り、旧共産党支部書記を追い出した。その後、林祖恋は党支部書記を兼任してはいるが、村の重要政策は村民大会という民主的な方法で決める、村内民主を実現。中国唯一といってよい“草の根民主の村”として、“烏坎モデル”と呼ばれるようになった。そんな村で、今何が起きているのか、それが何を意味するのか、考えてみたい。

道路を封鎖し、汚職容疑で逮捕

　今回の事件の経緯を振りかえってみよう。

　6月17日深夜、烏坎村に突然、大量の警察官がやってきて、道路を封鎖しはじめた。そして18日未明、村長の林祖恋を“汚職容疑”で拘束した。香港紙明報に、林祖恋の妻が語ったところによると、17日夜は林祖恋の友人の前東海鎮長が林家を訪れていたのだが、その親友が帰宅した直後を見計らって警官隊が家になだれ込んだ。親友に「携帯電話を忘れた」と言わせて、林家の玄関を開けさせると、着替える猶予も与えずに、ランニングシャツ一枚の恰好のまま彼を連行していったという。このとき警官たちは連行の理由も言わなかった。林祖恋は19日に村民大会を開き、21日に2011年の“烏坎事件”の原因ともなった土地強制収容問題の解決を求めて、上層部門に陳情にいくことを決定するつもりであったという。この陳情行動のため、林祖恋は自分が捕まったときに妻や子供たちに累が及ばないように離婚の書類にもサインしていたという。

　その翌日の新聞で、地元の地方検察院が林祖恋を汚職・収賄罪で立件したことが発表された。また地元公安当局は、現在、彼を取り調べ中であり、村民全員が捜査に協力するようにと呼びかけたうえ、「不穏分子が、この事件を利用して過激な行動をとらないように。暴力沙汰が起これば、法に基づいて鎮圧する」と警告を発した。

　その警告どおり、村のいたるところに、重装備の警察の暴動鎮圧部隊が配置され厳戒態勢が敷かれた。これに驚いた村民は19日、村長の冤罪を信じて抗議デモを行った。

　このデモは3000人規模に膨らみ、「われらの土地を返せ！ 村長を返せ！」と叫びながら、重装備の警官隊と対峙した。この様子はビデオに撮影され、ネットにアップされたものだから、香港、海外メディアも続々と現地入りして取材するようになった。警官隊は記者たちを追い出そうとしたが、村民は記者たちを保護し、取材させた。5年前にこの村が自治を勝ち取ったのと同じ戦略で、村長不在のまま村民の抵抗運動が始まった。デモは連日、繰り返された。村民たちは、訪れる記者たちに口々に「村長は我々が選んだよい村長だ。汚職などするわけがない」と冤罪を主張した。

自白ビデオは孫を人質に強要

　だが、21日に汕尾市政府は、林祖恋の取り調べ中に自分の罪を認めているビデオを公開。

　ビデオの中では警察の尋問に対し、林祖恋自身が「法律知識が浅いために、建設プロジェクトの管理職務にあることを利用して、民生建設プロジェクトの発注の便宜を図るために巨額のキックバックを受け取ってしまいました。この件について検察機関に自首し、素直に処分を待つものです」と述べていた。汕尾市政府の発表によれば、村の学校の運動場工事にかかわる汚職ということだった。だが、この自白は孫を当局に人質に取られて仕方なく行ったものであるということが後に判明した。

　汕尾市政府はこの件について「国内外メディアはこの事件を法に従って客観的公正に取材し報じるように。しかし、蘋果日報（香港紙）、端傳媒（香港ネット総合メディア）など、個別の境外メディアは村内で扇動、画策、指導を行っており、我々は法に基づいて措置をとる」とコメントし、メディアをけん制した。

　村の副書記である張水金は「市政府は、土地問題については処理チームを立ち上げたので、もう村民大会は開く必要ない。この問題に対し村民委員会は何の権力もない」と村民に説明した。

　このことが村民たちの怒りにさらに油を注いだ。林祖恋の自白によって無事釈放された実孫によれば「村民の99％は爺さんを支持している」と祖父を擁護した。汚職容疑についても、“巨額”というだけで具体的な汚職額も出ておらず、また裁判も開かれないうちに、林祖恋の自白ビデオを公開して罪を確定するような印象操作のやり方からも、村民のほとんどは冤罪であると考えているようだった。

　中国の農村で、村民が土地の強制収容問題などで当局サイドと対立して抗議デモを行う、あるいは官民衝突に発展するという事件は実は中国全土で毎日、何百件という頻度で起きている。だが、なぜこの村の事件が、海外メディアまでに、ここまで注目されるのか。

　それは間違いなく、この村が烏坎村だからだ。

烏坎モデルは汪洋の遺産

　2011年9月21日から翌年3月にかけて、通称“烏坎事件”と呼ばれる、村民デモと地元警察の衝突、そして村民自らが立ち上げた自治組織による村政の奪還を実現する一連の事件が起きた。きっかけは当時の村の書記兼村長らが農地を勝手に不動産企業に7億元で譲渡したこと。村民には一人500元というわずかな補償金（全村で約400万元）を渡しただけで、残りを書記ら一部役員で着服していた。村の青年たちはこの土地汚職の真相究明を求めデモを繰り返していたが、9月21日、3000人規模に膨れ上がった抗議デモは地元警官隊と衝突、10人以上の負傷者と4人の逮捕者を出した。村民たちは自ら投票で選出した村民代表による自治組織、臨時村民代表理事会を結成して、旧来の党支部書記ら村民委員会の役員たちを追い出した。

　土地収用汚職事件については上級市である陸豊市が調査班を送りこんで調査することになったが、村民が選挙によって自ら選んだ臨時村民代表理事会は違法組織ということになり、副会長として土地収用汚職事件の追及を中心となって行っていた薛錦波が12月9日に不当に逮捕された。だが、12月11日に薛錦波は警察の拷問により死亡。村民の抗議活動はこれでますます激化した。村民暴動を恐れた当局は武装警察を派遣して村の電気水道などライフラインを断ち、兵糧攻め作戦を展開し、報道規制も行うのだが、出稼ぎにいっていた村の若者たちがインターネットやSNSを駆使して、世界にこの事件を発信。当局の報道規制の網をかいくぐって外国メディア記者たちを村内に手引きし、外国メディアにも報道させた。この時点で、すでに事件のテーマは土地汚職問題解明ではなく、村民の自治組織を違法組織とするか中国当局として村民の委託を受けた正式の組織と認めるかという“民主化”の容認問題となった。

　結局、事態の拡大を恐れた当時の広東省党委書記の汪洋は、当時の広東省副書記の朱明国を現地に派遣し、村民自治組織の正当性を認めるべきだとする朱の報告を受けて、翌年1月、旧党支部を解散、臨時村民代表理事会顧問の林祖恋を新たに党支部書記に任命し、2月に村民委員会選挙を行い、新しい村長、村民委員を選出しなおした。このとき選出された村長は、自分は一村民委員に立候補したのであって、村長の任は荷が重いと辞退。3月に再度選挙を行い、林祖恋が村長も兼任することになった。

　広東省党委員会が村民の自治組織の正当性を認め、村の旧党組織を解散させたということは、“草の根民主”の勝利だと当時は外国メディアも盛んに報道した。広東省書記であった汪洋の決断が大きかったので“汪洋の遺産”という人もあった。また“烏坎モデル”が周辺の農村にも広がり、広東省で草の根民主が広がるのではないかという期待も出てきた。

　私は2012年秋に烏坎村を訪れ、事件当時、ネットの微博で事件の実況をアップして、海外メディアに事件を報じさせることで勝利を導いた若者グループの代表格である呉吉金青年を取材したことがある。彼は事件当時15歳であったが、18歳になったら村民委員に立候補して村の自治のために尽くしたい、という夢を熱く語っていた。彼らは中国共産党中央に対して深い反感はなく、党の指導を受けつつ村内民主を進めていきたいとしており、必ずしも党中央の脅威となるような思想はなかったと思う。

　だが、状況は朱明国の失脚によって変化してくる。2014年11月に広東省政治協商委員会主席の朱明国は1.4億元以上の賄賂を受け取ったとして汚職で失脚。朱明国は長らく汪洋の側近でもあったので、この事件は元政治局員の汪洋につながりかねないと噂された。

　その前のことになるが、2014年3月の村民委員選挙を前に、副主任（副村長）らが次々と汚職容疑で逮捕され実刑判決を受けた事件もあった。家族らはこれを冤罪と主張し、村民も不当逮捕であるとして昨年秋ごろから、抗議集会が行われていた。

習近平が仕掛けたのか、仕掛けられたのか

　こういった状況から推測すると、林祖恋逮捕事件は、単に烏坎村の“草の根民主”を共産党体制の脅威としてつぶそうという狙いだけでなく、来年の党大会を控えた党中央人事をめぐる権力闘争の材料ではないか、という気がする。少なくとも、林祖恋の汚職など、習近平政権の反腐敗キャンペーン“虎も蠅もたたく”においては“蠅の汚職”であり、彼を捕まえるまえに捕まえなければならない巨額汚職者が党中央にもたくさんいるわけだ。それでも、あえてその“蠅”をたたくのは、この小さな蠅が、その背後の虎の致命傷になる、と考えたからではないだろうか。

　では、この事件は誰が仕掛けて、どの“虎”をたたくつもりであったのか。二つ説がある。

　一つは、林祖恋逮捕事件が、習近平の外遊中であったことから、習近平不在の間に、習近平を困らせるために、反習近平派勢力、たとえば政治局常務委員の劉雲山らが仕掛けたのではないか、という見方である。これは大紀元などのネットメディアが報じている。

　もう一つは、前広東省書記であり政治局員の汪洋の足元をすくうために、習近平派が仕掛けた事件という見方である。烏坎村の問題を暴発させずに丸く収めた対応は、汪洋の功績として評価されていたが、その後の村の“草の根民主”が汚職と腐敗にまみれていたとなれば、その評価も地に落ちる。さらに、村民がこれに抵抗して抗議デモを繰り返えすことになれば、現広東省党委書記である胡春華が大きな政治リスクに直面することになる。汪洋も胡春華も共産主義青年団派（団派＝胡錦濤派）に属する。つまり、来年の党大会を前に、ポスト習近平と噂される胡春華をつぶし、次期政治局常務委員の座が通常ならば確実視される汪洋を失脚させようとする策略ではないか、という。烏坎村の村長汚職が事実であってもなくても、村民抗議を拡大させても、武力で鎮圧しても、汪洋や胡春華はなにがしかの打撃をこうむることになるだろう。

　こうした権力闘争と結び付けた見方以外に、広東省では多くの人たちが思っている以上に、草の根民主の素地が広がっているのではないかという予測もある。以前、農村の出稼ぎ労働者問題に詳しい中国の研究者に非公式な場で質問したことがある。中国で政治改革、民主化が行われるとすれば、党中央の指導者の英断によって進められる可能性と、草の根民主による底辺からの圧力によって進められる可能性と、どちらが大きいか、と。

底辺からの圧力は高まっている

　その時の彼の答えは、迷いなく底辺からの圧力だ、というものだった。特に、若い世代の出稼ぎ農民、俗に新生代農民工とよばれる若者たちの間に急激に政治権利を求める要求が高まっている、とのことであった。

　中国のメディアコントロールが以前にもまして厳しくなっているため、南部の地方都市の工場地帯などで起こっているストライキ、労働争議の実態はほとんど報道されなくなっているが、昨年暮れから広東省の四つの労働NGO幹部が次々と拘束された背景には、労働争議が、共産党と無関係な労働者自身による労働組合の設立要求など、徐々に政治運動化しつつある実態があったという。

　その学者は、数年後には、農民や労働者の若者の間で、政治権利要求運動が目に見える形で台頭してくるのではないか、という予測を持っていた。

　そう考えると、何かの拍子で、自治を求める抗議運動などに火が付くような状況は、広東省の地方都市、農村では予想以上にくすぶっているのかもしれない。

　そういう視点でみると、烏坎村の乱の再燃は、単なる汚職摘発事件でも一過性の農村集団事件でもなく、もっと長期的な視野で考える必要があるといえそうだ。

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7/1日経によればボリス・ジョンソンは次期首相選に出ないとのこと。離脱派のゴーブが名乗りを上げたからと言っても、あれだけ離脱を煽って無責任の感じがしますが。

7/1宮崎正弘氏のメルマガには「英国に進出している日本の自動車メーカーは、EUの自動車関税10％がかかっても、£安になりﾕｰﾛ：£＝1：1（今の£のﾚｰﾄは83ﾍﾟﾝｽ。7/1日経）まで下がれば同じ効果が得られる」と解説していました。

7/1大前研一氏のメルマガには

＜国民投票の結果を受けて、今後、どのような展開がありえるのか？

まず、大前提として国民投票には何ら「法的拘束力」はありません。今回、EUからの離脱が過半数を超えましたが、議会で否決されれば残留することになります。もちろん、その場合にはキャメロン首相は嘘つき呼ばわりされ、英国国内はぐちゃぐちゃになると思います。

すでに再投票を求める署名が200万、300万を超えたと報じられていますが、これも非常に難しいところです。もしこれで再投票をするとなったら、今後誰も英国を相手にしてくれない状況になるでしょう。

今後の展開は予測が非常に難しいですが、私は「グレートブリテン」の崩壊という危険性を感じます。

スコットランドが独立投票をしたとき、彼らの思惑は独立後に今のアイルランドのようにEUに加盟することでした。ところが、スコットランドの場合にはEUに属しているイングランドが反対すると加盟できないため、これが抑止力として働きました。

しかし今後、イングランドがEUに属さないとなると、スコットランドに対する同様の抑えは効かなくなります。スコットランドが再び独立に向けて動き出す可能性は高いと思います。

そうなれば、ウェールズ、北アイルランドでも独立運動が始まるかも知れません。ウェールズにしても征服された歴史を考えれば、独立したいと考えているでしょう。北アイルランドも、十数年前に和平交渉が成立して今では平和ですが、過去には長い間の争いと混乱がありました。ウェールズ同様に、独立の気運が高まる可能性は大いにあると思います。

また忘れてはいけないのが、「ロンドン」です。離脱派が多かったイングランドにおいて、ロンドンはEUへの残留を支持しました。EUから離脱するとなると、金融センターのポジションをフランクフルトに奪われることは間違いありません。何とかその立場を死守したいはずです。

EUには、ルクセンブルクといった小さい国もあります。今、加盟に向けて動いているクロアチアやコソボと比べても、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドは遜色ありません。

英国の状況変化だけでなく、EU内でもさらに動きがあるかも知れません。EU離脱をほのめかしているデンマークやハンガリーの動きを助長する可能性です。ハンガリーはともかく、経済的に豊かなデンマークの離脱はEUとしても無視できない影響があるでしょう。EU内におけるドイツの負担がさらに増すことは間違いありません。メルケル首相が怒り心頭になるのも頷けます。

各国の心理を考えると、可能性がありすぎてどこに落ち着くのか、予測不能です。

兎にも角にも現時点で言えば、英国は「やる必要もない国民投票」をやってしまったために、「進むも地獄、戻るも地獄」という非常に難しい立場にあります。

このままEUを離脱するにしても、議会でひっくり返すにしても、再投票するにしても、いばらの道しか残されていないと思います。＞（以上）

とあり、今後の予測は難しいです。

しかし、メデイアは世の東西を問わず、反EU、反移民を掲げる政党を極右呼ばわりして印象操作しています。ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑVSｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ（国際金融資本≒ユダヤ金融資本）の争いなだけです。メデイアも金の力に弱いというところでしょう。東京都知事選に在特会元会長の桜井誠氏が立候補します。自民党が成立させた在日朝鮮人のための「ヘイトスピーチ法」のおかしさや、パチンコ、生活保護受給資格などを訴えています。メデイアは無視を決め込むかもしれませんが、街頭演説で訴えることができます。供託金没収がないくらいの票が集まれば、彼の立候補も効果があったと判定できます。

これからは長くなりますので記事の紹介だけです。

6/30日経＜Ｂｒｅｘｉｔの衝撃（３）「次は我々の番だ」 

　「英国、欧州連合（ＥＵ）から離脱へ」。24日早朝、英メディアが国民投票の大勢判明を速報すると、オランダの極右・自由党の党首ヘルト・ウィルダース（52）はすかさずツイッターに書き込んだ。「次はオランダの番だ」。ブリュッセルとロンドンのエリートだけが得をする欧州統合に英国民は「ノー」を突きつけた。そうウィルダースは解釈してみせる。「そんなＥＵに未来はない」

「反ＥＵ」機運の拡大がＥＵを揺さぶる（28日、トゥスクＥＵ大統領(右)とユンケル欧州委員長）＝ＡＰ

　翌25日、パリのエリゼ宮（大統領府）では、極右・国民戦線を率いるマリーヌ・ルペン（47）と仏大統領のフランソワ・オランド（61）が向き合っていた。

　「我々も国民にＥＵに残りたいかどうか問わねばならない」。与野党の緊急党首会談に臨んだルペンは、こう切り出した。背筋を伸ばし、硬い表情のオランドは首を縦にふらなかったが、ルペンの表情は余裕に満ちあふれていた。会談後、大統領府の中庭で上機嫌で記者団の取材に応じ、「議会でオランド氏の公約をしっかり検証してもらいたい」。鬱積する政府への不満で現政権の支持率は超低空飛行が続く。その裏返しでルペンらには追い風が吹いている。

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　2017年は３月にオランダ議会選、５月にはフランス大統領選が控える。世論調査では両国とも極右が支持を伸ばしている。ナショナリズムに訴え、反ＥＵを掲げて支持を広げてきた極右。英国のＥＵ離脱は、自らの主張が極論ではなく現実的な選択肢だと主張する格好の材料となる。

　欧米メディアや市場関係者の間では「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」に続く「ネクジット（オランダ＝ネザーランドの離脱）」や「フレクジット（フランスの離脱）」のドミノ連鎖がささやかれる。

　ＥＵが抱える病は一国主義への回帰を唱える極右だけはない。金融危機後の緊縮財政への反動から生まれた急進左派勢力の台頭も、結束と安定を脅かす。

　総選挙から一夜明けた27日、スペイン首相のマリアーノ・ラホイ（61）はラジオ番組に出演し、こわばった声で「今度こそ、何としても過半数を持つ政権をつくらなければならない」と他党に妥協を訴えた。前夜、マドリード市内で支持者を前に華々しく勝利宣言した喜びは消えていた。

　スペインは昨年12月の総選挙で与党・国民党が過半数を割り、その後半年かけても連立交渉が実らず、政治空白が続いた。今回こそ政治危機に終止符を打つはずだったが、民意は安定を選ばず、国民党は再び過半数を取れなかった。

　既存政党への不満の受け皿として14年に結党した新興政党ポデモスは、わずか２年で長年の二大政党制を打ち破った。26日夜、党首のパブロ・イグレシアス（37）は「結果には満足していない」としながらも、「スペインの将来にはポデモスは必要だ」と大衆の支持の強さに自負をみせた。

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　英国のＥＵ離脱決定直後の25日朝、ギリシャ首相のアレクシス・チプラス（41）は仏大統領のオランドと電話で話し込んでいた。「もっと社会福祉を充実した政策が必要だ」。両者はそんな内容で合意したという。

　反緊縮財政を掲げて首相に駆け上ったチプラスは１年前の７月、金融支援と引き換えに追加緊縮策をのまされた。ドイツを中心とする北部欧州に支配されたＥＵの横暴は、民衆の不満を高めるだけだ――。その思いは消えず、締め付けをはねのける機をうかがう。

　欧州解体論を振りかざして支持を広げようとする極右。過去の放漫財政のツケを直視せず、ＥＵの財政規律や政策協調を脅かす急進左派。２つの対極にある政治思想が、ＥＵをゆさぶる。

　28日、ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議。ＥＵ本部には、徹夜協議を繰り広げた１年前のギリシャ危機時のような切迫感はなかった。英国との離脱交渉入りを９月以降に先送りすることを承認し、協議は日付が変わる前にあっさり終わった。記者会見場に現れたＥＵ大統領のドナルド・トゥスク（59）は「議場は落ち着いた雰囲気だった」と淡々と語った。

　交渉の遅れは先行き不透明感として政治や経済、金融市場の安定をむしばみ、「反ＥＵ」機運の拡大にもつながりかねない。だが、離脱交渉開始の権限を英国が握る以上、ＥＵはそれを待つしかない。半世紀にわたる欧州統合の歴史上、最大の危機を迎えたＥＵは、未曽有の事態を前に立ちすくんでいる。（敬称略）＞（以上）

6/30日経＜英ＥＵ離脱交渉　膠着へ　 新首相候補　時期や方針、不透明　与党党首選、受け付け開始へ 

　【ロンドン＝黄田和宏】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐる状況はしばらく膠着する見通しだ。ＥＵは28日の首脳会議で、離脱交渉を９月以降に先送りすることを容認した。英政治は29日から与党・保守党の新しい党首（首相）を選ぶ選挙戦に入る。英国がいつどんな方針で交渉を始めるかは、９月９日までに選出される新党首に委ねられる。（１面参照）

　保守党は29日、キャメロン首相の後継者を選ぶ党首選の立候補を受け付け始め、30日に締め切る。キャメロン氏はＥＵとの離脱交渉を後任に委ねる考えを示している。

　党首選で本命視されるのは、離脱派リーダー格だったジョンソン前ロンドン市長と、残留派などの支持を集めるメイ内相による対決の構図だ。

　保守党員向けの情報サイト「コンサバティブ・ホーム」が28日公表した調査では、次期首相候補としてメイ氏が29％、ジョンソン氏が28％の支持を集め、接戦が予想されている。立候補者は３人以上になる見通し。党所属の下院議員330人による投票で候補を２人に絞り込んだうえで、保守党員の決選投票に進む。

　党首選で大きな争点になりそうなのが、ＥＵ離脱に賛成した民意をどう受け止めるかだ。両氏とも国民投票の結果が出てからは、公の場で発言を控えており、考えを表明していない。

　党内からは「単一市場へのアクセスを維持するのかが最大の焦点だ」（ジャビド民間企業・技術革新・技能相）との声も上がる。両氏ともＥＵ離脱の対処方針を含めた公約を出馬時に表明するとみられている。

　英メディアによれば、ジョンソン氏はＥＵ離脱を公約に掲げた総選挙には消極的とされる。だが、野党・労働党が内紛状態にあるだけに、総選挙でＥＵとの離脱交渉の是非を問う可能性も取り沙汰される。メイ氏は国民投票で争点となった移民問題では強硬派として知られ、移民の制限で厳しい姿勢を貫く可能性もある。移民の制限などでＥＵの譲歩を引き出せれば、国民投票を再び実施する選択肢も残る。

　英国とＥＵとの離脱交渉が始まるのは、早くても新党首が選出される９月上旬以降になる。ボールは新党首が握る。ＥＵの基本条約であるリスボン条約50条によれば、英国が欧州理事会に離脱の意思を通告しなければ交渉は始まらない。

　ＥＵは一部で浮上した事前交渉に応じない。９月に首脳会議を再び招集し、英国の出方を待つ。だが、それまでに英国がＥＵに通告する準備が整うかは見通せない。＞（以上）

 

倉都記事

EU離脱でロンドンの金融街、シティに開く穴はどれほどになるなのか （写真＝ロイター/アフロ）

　先週木曜日の国民投票で、英国はEUからの離脱を選択した。1973年のEC（当時）加盟から40年余り続いた政治経済構造の変化が意味するものは小さくない。為替市場や株式市場の大揺れは、まるで欧州史の大転換に対する弔いの鐘のようだ。

　だが、恐らくそれは欧州にとどまらず、日本を含めた現代世界史の断層を示すものとして、後世に語り継がれることになるだろう。この事件はそれほどの重みをもつものである。英国が意識したかどうかは知らないが、彼らは21世紀のパンドラの箱を開けてしまったのだ。

　もともと英国が、ブラッセルの役人に箸の上げ下ろしを命じられることに強い反感を抱いてきたことはよく知られている。ユーロにも参加せず、EU内の政治経済面ではしばしばドイツやフランスなどと対立を繰り返してきた。

　だがその一方で、共同体の一員であることの利点も熟知し、過去半世紀近くの間、その枠組みの中で巧みに特異な地位を維持してきたのが英国であった。だが先週、移民問題への苛立ちが充満する中で、ユートピアニズムと官僚主義に陥った現状のEUに深く失望した英国は、なんとEUからの離脱を決めてしまった。

　今後英国は、スコットランド独立や北アイルランド分離への動き、EUとの刺々しい離脱交渉、外国企業の英国離れ、経済成長率の急低下、資本コストの急上昇といった様々な逆風に見舞われることになるだろう。世界各国の市場不安も簡単には収まらないと思われる。

　こうした点に関しては既に多くの評論がメディアに溢れているので、屋上屋を架すことは避けよう。やや重なるところはあるかもしれないが、今回は金融面を中心にして①シティの将来像、②ユーロの脆弱性、そして③2008年金融危機からの連続性、といった三点に絞って論点を整理しておきたい。

免れ得ないシティの存在感低下

　今後英国がEUとどのような離脱交渉を行うのかは不明だが、長らく国際金融センターとして機能してきたロンドンに変化が生じることは不可避だろう。筆者が約9年間勤務してきた金融街シティを擁するロンドンは、言うまでもなくニューヨークと肩を並べる存在であり、為替や国際的債券、派生商品などの金融取引規模では世界一の市場と言ってもよい。そうした機能がいきなり消滅することは有り得ないが、それでも存在感の低下は免れ得ない。

　英国金融の調査機関である「TheCityUK」の資料に拠れば、現在ロンドンに進出している外国銀行の数は約250行で、彼らのビジネスを支える外国系法律事務所は約200社を数える。2014年時点で金利スワップなどデリバティブズ業務の全世界に占めるシェアは約50％、外国為替取引は約40％、海上保険は約30％、国際的な銀行融資とヘッジファンド運用の残高がともに約18％という、巨大な金融センターである。

　金融関連の雇用者数は、会計士や弁護士などを含めると約220万人の規模であり、金融ビジネスの経済的貢献度はGDP比12％と見積もられている。そこから納められる税金は、歳入の約11％を占める、という。

　こうしたビジネスの一部が大陸諸国に奪われ、失業者が発生することは避けられない。PwCは失職者の数を最大10万人程度と推測しているが、それはやや甘い計算かもしれない。海外の大手金融機関が欧州本拠地を大陸に移す動きが顕著になれば、予想を超える数の職が、パリやフランクフルトに流れる可能性がある。

「単一パスポート」消失と大手金融機関の移転

　交渉次第ではあるが、EEA（欧州経済領域）に参加してEUとの一定の接点を維持するノルウェーのような方式を採らない限り、ロンドンの金融界が活用してきたEUの「単一パスポート」は消失する可能性が高い。EU加盟国どこでも支店などを持たないで営業が可能になるこの便利な通行手形を失えば、英国に金融拠点を持つ意味は薄れてしまう。

　2014年に改訂されたEUの「金融商品市場指令（MiFID Ⅱ）では、第三国の規制・監督体制が欧州委員会によって「EUと同等」と認めれば、加盟国内に支店を設けなくても営業ができるとされたので、英国は引き続き従前同様のビジネスが可能と期待する声もある。だが、同指令では「同等性評価決定の3年後にサービス提供が可能」としており、一度EUを離脱すれば相当期間のブランクが発生することは避けられない。

　また銀行融資の面では、これまで「資本要求指令（CRD）」に基づくパスポートで預金や貸出、リースなど、国境を跨いだ取引が可能であったが、これもEU加盟国に新たに現地法人を設立しなければ業務が遂行できなくなる可能性が高い。

　さらにビジネス流出確率の高いのが、ユーロ建て証券やユーロ建てデリバティブズ取引の清算（クリアリング）および決済（セトルメント）業務である。英国のLCHクリアネットはデリバティブズ清算業務で圧倒的なシェアを誇っており、ロンドンで取引され、ロンドンで決済される、という一連の業務の流れを囲い込んでいる。

　ECBは、ユーロ建て取引はユーロ圏内で行われるべきと主張して欧州裁判所に提訴したが、この訴えは昨年棄却され、英国でのビジネスが維持された。だが今後はストーリーが変わるかもしれない。

　「単一パスポート」の消失で大手金融機関におけるユーロ建て債券、クレジット商品、スワップなどデリバティブズのトレーディングおよびセールス、そしてその決済を担う部門がこぞって英国を去ることになり、清算や決済も英国を離れるとなれば、シティの業務に大きな穴が開くことになる。そして大規模なオフィスを構える法律事務所も、金融機関の異動とともに英国を去ることになるだろう。

　既にJPモルガンやHSBCなど大手金融機関は、投資銀行の主要スタッフを英国から大陸に異動させる考えを示しており、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、そして大和証券などもロンドンの一部の機能を欧州大陸へ移転する検討を始めている、と報じられている。

　英国は必死に利権を守ろうとするだろうが、ロンドンが独占してきた金融ビジネスを何とか奪い取りたいドイツやフランスが、交渉過程において勝手にEUを出ていく英国に対して甘い顔を見せることはないだろう。

ポンド急落より影響大きいユーロ崩壊

　通貨の面で言えば、懸念されるのは「ブレグジット・ショック」で大揺れして30年ぶりの安値に沈んだポンドよりも、制度疲労が表面化しつつあるユーロである。市場では英国のEU離脱は「EUの終わりの始まり」か、と危惧されているが、それよりも「ユーロ崩壊の終わりの始まり」の方が現在の市場経済には脅威であろう。

　ユーロは、ギリシアを発端とする危機的状況を2012年のドラギ総裁の「何でもやる」発言で乗り切ったが、通貨誕生時点で胚胎していた病巣は残ったままである。つまり、手術はしてみたものの再発の可能性を残した中途半端なオペに終わった、というのが実情だ。

　PEW Research CenterがEU加盟国10カ国を対象に行った調査に拠れば、英国のEU離脱に関しては、英国以外の9加盟国の70％が「良くないことだ」と回答しているが、それは彼らがEUを高く評価していることを意味していない。

　EUを好意的に見ている国はポーランドやハンガリーなど少数であり、10加盟国全体では51％に過ぎない。昨年以降、好意的な回答が顕著に減少しているのが英独仏そしてスペインなどの大国やギリシアである。難民問題の深刻化が影響していることは想像に難くない。

　また英国と同様に、自国に一定の権限を取り戻したいと願う回答は6カ国で過半数を超えている。経済的な思惑から市場の一体化は望むものの、政治的な一体化即ち「欧州合衆国」の理念は受け容れられない、というのが多くの人々の思いであろう。それがEUの抱える本質的な脆弱性でもあり、その行政組織が硬直化している主因でもある。

　英国のEU離脱を契機に、既にオランダやスウェーデン、デンマークなどで同様の国民投票を求める運動が始まっている。中軸国でも反EU運動が結束を固めるようになれば、ユーロの安定性を大きく揺るがすことになりかねない。それがイタリアから勃発するのか、スペインが火種になるのか、フランスが中核になるのか、或いは渋々ユーロを受け容れたドイツが主軸となるのか、解らない。

　確実なのは、ユーロの脆弱性が世界に与える影響はポンドの急落どころの話ではない、ということである。それは、2012年以降たびたび世界の市場を襲ったユーロ危機を思い出せば十分だろう。

　欧州では来年5月にはフランス大統領選挙が、来秋にはドイツの総選挙が予定されている。前者ではFN（国民戦線）のルペン党首が決選投票に残る確率が高く、後者では反EUの新興保守勢力であるAfD（ドイツのための選択肢）が議席数を増やすことが確実視されている。どちらもEUの存続性を脅かしかねない要因である。

　こうした状況で、EUが英国の離脱を契機として共同体を維持することが一段と難しくなると見透かされ、投機筋に欧州狙い撃ちの機会を再び提供することになれば、市場不安が再燃してしまう。確かに現時点ではユーロへの危機感は下火になっているが、ユーロ圏が本当に通貨体制を維持出来るのかどうか、EUに対する不安感の延長線上に、再び疑念が沸いてくる可能性はある。

　ユーロ圏の課題の一つが、通貨同盟に不可欠な統一預金保険制度への取り組みの頓挫である。ユーロ圏財務相会議では本件に関する議論の進展が見られず、先送り状態が続いている。最近、南欧国債の利回りがじりじりと上昇し、低下傾向を強めるドイツなどの国債利回りとの格差が拡大しているのは不気味な兆候だ。

　スペインやポルトガルの政権は不安定なままであり、ギリシアの財政再建も楽観できない。英国なきあとのEUの耐性をテストするような、投機筋による南欧国債売りはいつ起きてもおかしくない。

　英国の離脱によってEUにおけるユーロ圏の経済シェアが70％から85％に拡大することから、ユーロ危機はEU危機に直結しやすくなる、との見方もある。唯一の軸となるドイツに、果たして多大な自己犠牲を払ってまで共同体を死守する強い意志や覚悟はあるのだろうか。

源流は2008年の金融危機

　そして日本にとって最も重要な視点は、2008年の金融危機との連続性である。今回の英国の判断は、唐突に起きたものではない。争点となった移民問題の源泉を辿れば、EUの夢想的な拡大主義に行き当たるが、その先には欧州各国における経済的疲弊という底流に行き着く。その主流をなすのはギリシアの債務危機であり、源流は2008年の金融危機なのである。

　EU加盟国の移民がこぞって英国に流入したのは、同国の経済が比較的安定しており給与水準が高いことや、移民に対する社会保障が寛容であること、英語で仕事や生活ができることなど、幾つかの点が挙げられる。

　これを逆に辿って見れば、金融危機以降の欧州大陸諸国における経済の低迷が、英国のEU離脱の引き金を引いたのだ、とも言えよう。EUによる財政支援やECBによる超金融緩和策にもかかわらず、南欧諸国における高い失業率や成長率の低迷が克服されたとは言い難い。

　2008年のグローバルな金融危機は世界の資本市場を震撼させたが、今回の「ブレグジット・ショック」の市場破壊力も凄まじいものであった。前者は米国経済構造の歪みを起点とするものであり、後者は欧州における政治経済的構造の行き詰まりを反映したもので、必ずしも同質の危機とは言えないが、全く無縁のものでもない。

　金融危機以降、なかなか完治できない経済的疲弊が今回の投票結果を生む契機になったと考えられるならば、今回の市場の大混乱は、2008年の「第一次ショック」に次ぐ「第二次ショック」と位置付けてもいいかもしれない。

　また、国民投票を前に「EUから離脱すれば経済が急縮小して生活水準が低下する」と警告した政財界の声や、オバマ大統領、メルケル首相ら海外首脳からの残留支持の発言が、さほど効果をもたらさなかったことは、英国の大多数の人々のエスタブリッシュメントに対する不信感を象徴している。

それは米国に吹き荒れるトランプ旋風や日本におけるアベノミクスへの失望感にも通じるものがある。従って今回の「第二次ショック」は、欧州という枠を超えて、先進国の既存政治の限界が露呈したものであった、と読むこともできよう。日本社会も、この大きな流れの中の一コマなのである。

密接に結びつく金融政策の限界とEU離脱

　2008年以降、先進国は主に金融政策を活用し、非伝統的な手段を繰り出して経済を活性化しようとしてきたが、所期の目的を達せぬまま限界論が広がっている。一足先に、見切り発車的に「金利正常化」を演出してみせた米国も、事実上の利上げ先送り状態に追い込まれている。金融政策の限界と英国のEU離脱は全く別問題のように見えるが、実は視界の奥で密接に結びついているのだ。

　いま、欧米の悲観的な機関投資家やエコノミストは、英国EU離脱の延長線上に世界経済の暗黒時代到来シナリオを描き始めている。その想定下では、2008年の「第一次ショック」と2016年の「第二次ショック」だけでは終わらないだろう。「第三次ショック」が発生する候補地は、不良債権が積み上がった中国の金融システムかもしれないし、日銀が大量に抱え込んだ日本国債かもしれない。そんな危機意識を、参院選の討論の中に見出すことはできるだろうか。

池田記事

「英国のEU離脱はロシアを利する」。多くのメディアで目にする解釈だ。しかし、ロシアが置かれた厳しい状況を踏まえれば、そう単純な話ではない。プーチン政権にとっても、対EU政策の舵取りには大きなリスクが伴う。

ウズベキスタンで開かれた上海協力機構の首脳会議に参加したロシアのプーチン大統領。この場で初めて、英国のEU離脱に関してコメントした。(写真：Russian Presidental Press and Information Office/Abaca/アフロ)

　「英国が欧州連合（EU）から離脱したら誰が喜ぶだろうか。プーチンは喜ぶだろうし、バグダディもそうだろう」

　英国のキャメロン首相はEU離脱を問う国民投票に先立ち、過激派組織「イスラム国」（IS）の最高指導者であるバグダディ容疑者とともにロシアのプーチン大統領の名を挙げて、EUへの残留を国民に訴えた。キャメロン首相だけではない。「ロシアを利するだけだ」という文言は、残留派が離脱の危険性を唱える中でしばしば利用されていた。

ロシアをネタにした英キャメロン首相への皮肉

　英国民投票の格好のネタにされたわけだが、プーチン大統領自身はどう反応したのか。投票前は「私なりの意見はあるが、それを明らかにするのは得策ではない」と思わせぶりに語り、離脱に賛成するか反対するかを一切、明らかにしなかった。「これはEUと英国の問題だ」と距離を置いてきたわけだ。

　そのプーチン大統領は24日、英国民投票でEU離脱の選択が明らかになった当日にようやく自らの見解を明らかにした。上海協力機構の首脳会議が開かれたウズベキスタンの首都タシケントで、記者団の質問に答えたものだ。

　「我々は（投票に）一切介入しなかったし、決して自らの立場を明らかにしなかった。これは正しい選択だった」。こう前置きした大統領が真っ先に口にしたのは、ほかならぬキャメロン首相への苦言だった。

　「キャメロン英首相は国民投票に先立つ声明でロシアの立場について話していたが、これは根も葉もなく、全く根拠がないものだ」

　そもそも国内世論に影響を与えようと、ロシアをネタにしたこと自体が間違った試みであり、しかも結果的に失敗した――。英首相への皮肉をたっぷりと交えた大統領は、「ましてや投票後に、ロシアの立場を代弁する権利は誰にもないし、それは政治文化の低俗さを示すものだ」と語気を強めた。

ロシアが立つ、期待と懸念の狭間

　では、肝心のロシアに与える影響はどうなのか。

　プーチン大統領は「我が国にも当然、影響を与える」とし、「動向を注意深く分析し、我が国の経済に与える負の影響を最小化するよう努めていく」と述べた。ウクライナ危機をめぐるEUの対ロシア経済制裁の緩和に結びつくのではないかとの観測については「そうは思えない」と断じた。ただし、国内経済の低迷が深刻なこともあり、EU側がいつの日か制裁問題で建設的な対話をしてくることを「切に望む」と期待もにじませている。

　政治経験が豊富な大統領だけに、無難な受け答えに終始したといえるだろう。 とはいえ、ロシア国内では制裁を続けるEUへの不信感も根強く、“EUの分裂”につながりかねない英国の離脱選択を歓迎する向きは多い。現にロシア議会で民族派の代表格ともいえるロシア自由民主党のジリノフスキー党首は「英国は正しい選択をした」と豪語したという。

　議会上院のコサチョフ外交委員長は、ロシアの対外貿易の5割近くがEUだけに「EU内部の衝撃は貿易・経済関係に否定的な影響を及ぼしかねない」と指摘。その一方で長期的には、「適切な改革の結果、EUがより非政治化され、ロシアを含む外部のパートナーとより柔軟で開かれた協力関係を築く可能性がある」と、前向きに受けとめるコメントをロシア紙に出している。

「ロシアを利する」論の根拠

　こうした中、内外で話題を呼んでいる論文がある。

「Brexit（英国のEU離脱）はなぜ、プーチンの勝利なのか」

　米国のマクフォール前駐ロシア大使が投票結果の判明直後、ワシントン・ポスト紙に掲載したものだ。前大使は「プーチン大統領はもちろん、英国の投票に影響を及ぼしていないが、彼と彼の外交路線にとって得るものは非常に大きい」と言明。とくに、ロシアの欧州での侵攻行為に最も批判的で、米国の代弁者だった英国がEUから離脱する影響の大きさを挙げた。

　また、ルペン党首率いるフランス極右政党の国民戦線には「クレムリンに近いロシアの銀行」が資金支援しており、こうした勢力による親プーチン、反EU運動が欧州内で強まる懸念も強調した。さらに、ウクライナで親欧米派がEU加盟を求める根拠が希薄になる恐れや、ロシアが旧ソ連圏で主導する「ユーラシア経済同盟」という経済圏づくりが短期的に勢いを増す可能性などにも触れ、英国のEU離脱が「ロシアを利する」理由を列挙している。

　確かに、ロシアと欧米の関係悪化を決定づけたウクライナ危機は、EU接近か、ロシア接近かというウクライナ世論を二分した国内対立が発端だった。当時のヤヌコビッチ政権が結局、EUとの連合協定調印を延期して親ロ寄りに路線修正したことで親欧米派の市民らが決起し、同政権が倒された経緯がある。

　ロシアはこの過程で、ヤヌコビッチ政権に相当な圧力をかけたとされるが、その狙いのひとつが「ユーラシア経済同盟」にウクライナを加盟させるためだったとされる。

　結局、ウクライナでは親欧米派が政権を握り、ロシアの思惑通りにはいかなかった。それでも英国のEU離脱の衝撃により、ウクライナのEU接近に多少なりとも歯止めがかかるとみているのは確かだろう。

ロシアにとっての「対EU」政策の難しさ

　EUの対ロシア制裁との関連については、先でも触れたように、プーチン大統領は大きな期待はしていないようだ。ロシアの銀行の資金調達、石油企業への技術支援などを制限したEUによる最も厳しい制裁措置は7月末に期限を迎えるが、そのまま来年1月末まで延長される見通しだ。

　とはいえ、プーチン大統領は5月にはギリシャを訪問した。6月にはサンクトペテルブルクで開いた国際経済フォーラムに欧州委員会のユンケル委員長、イタリアのレンツィ首相、フランスのサルコジ前大統領らを招き、関係改善の必要性を訴えたばかりだ。

　ロシアとEUの間では制裁問題に限らず、例えばロシア産の天然ガスを欧州南部にパイプラインで供給する「サウスストリーム」計画が中止に追い込まれるなど、関係が大きく冷え込んでいる。ただ、EU諸国でもイタリア、ギリシャなどのように、主に経済的な利害からロシアとの早期の関係改善を求める国々は少なくない。

　英国の離脱騒動をきっかけにEU内の足並みが乱れるようなら、プーチン政権は対ロシア政策での結束を揺さぶる好機と捕らえ、早期の制裁緩和や経済協力の強化を実現すべく切り崩しに動くとみるべきだろう。今後の情勢次第では「ロシアを利する」可能性は十分にあるわけだ。

　もっともロシアの専門家の間では、英国のEU離脱がもたらす負の影響を懸念する声も根強い。国際問題の専門家フョードル・ルキヤノフ氏は「欧州の手綱を締めるため、北大西洋条約機構（NATO）の役割が高まる恐れがある」と警戒する。英国のEU離脱が逆に刺激となってNATOが一層強化され、ひいては米国の影響力が強まるというシナリオだ。米国が加わっているNATOの軍事力強化はプーチン政権が最も嫌う構図である。

　吉と出るのか、凶と出るのか――。プーチン政権にとって英国の選択を受けた対EU政策のかじ取りは、もろ刃の剣なのかもしれない。

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