8/17　ZAKZAK＜尖閣で暴走する中国漁船の正体は“海上民兵”だった　訓練を受けた百人以上が乗船

沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の公船とともに、約３００隻もの漁船が連日のように押し寄せているが、この中に軍事訓練を受けた１００人以上の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。武装をしている可能性も高い。日本政府は、中国の暴走を防ぐためにも、万全の態勢を整える必要がありそうだ。 　衝撃のニュースは、産経新聞が１７日報じた。 　海上民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。中国の軍事専門家によれば、現在の総勢は約３０万人という。 　他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っている。海警局の公船などと連携を取りながら統一行動をとる。今回の行動のため、福建省や浙江省で海上民兵を動員して軍事訓練を重ねたとされる。 　常万全国防相も出発前の７月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し、「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」と激励した。

帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献度に応じて数万～十数万元（数十万～２００万円）の手当てがもらえるという。 　中国・杭州では９月、習近平国家主席が議長を務めるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれる。ここで、南シナ海問題が議題にならないよう、尖閣問題とすり替えるために挑発を高めているとの指摘もある。 　海上保安庁だけでなく、自衛隊の総力を結集して、尖閣強奪を許してはならない。＞（以上）

8/17　ZAKZAK　＜南シナ海暴走で「Ｇ２０から中国追放」論浮上　習主席の要請にあきれる参加国

中国の習近平国家主席が「失脚危機」に立たされている。浙江省杭州で来月、自身が議長を務めるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれるが、南シナ海での傍若無人ぶりにＧ７（主要国）から批判が噴出し、「Ｇ２０からの中国追放」まで検討されているという。ジャーナリストの加賀孝英氏の衝撃リポート。 　まず、米情報当局から得た極秘情報を報告しよう。 　「習氏は最近、『私に恥をかかせるのか！』と、周囲に当たり散らしている。経済も外交も行き詰まり、荒れている」 　中国は９月上旬、Ｇ２０首脳会議を開催する。習氏にとって一世一代の晴れ舞台だ。だが、その裏で中国は参加国に対し、極秘裏に以下の要請をしている。 　「Ｇ２０では次の４つを議論したい。『構造改革』『貿易と投資の推進』『世界経済の成長維持』『国際金融の枠組みの強化』だ。南シナ海など安全保障問題は取り上げないでほしい」 　この７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海をめぐる中国の主張を「まったく根拠がない」と完全否定した。中国はこの裁定を「紙クズだ」と無視し、今も人工島の軍事基地化、南シナ海の強奪という暴走を続けている。国際法の順守を求める各国には、武力で恫喝した。許されざる無法国家ぶりだ。

もし、Ｇ２０で南シナ海問題が取り上げられたら、中国は袋だたきになり、習氏のメンツが潰れる。晴れの舞台が「恥の舞台」になり、習氏の失脚にもつながる。前出の要請は、取り上げないでくれと、裏で泣きついているということだ。ふざけるな、だ。 　南シナ海は世界有数のシーレーンだ。安全保障上も、世界経済的にも、Ｇ２０の重要課題ではないか。それを自分勝手な理由で外すなら、中国に議長国の資格はない。外務省関係者がこういう。 　「参加国の中から『南シナ海問題を議題にしないならＧ２０の意味はない、中国を外してＧ１９を開催すべきだ』という強硬意見が出ている」 　当然だ。問題は南シナ海だけではない。中国は卑劣にも、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も狙っている。 　海警局の公船が、尖閣周辺の接続水域や領海に連日のように侵入し、果ては、海上民兵が乗り込んだとみられる約３００隻もの中国漁船が集結、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れた。はっきり言おう。中国は間違いなく尖閣奪取で暴走する。 　Ｇ２０では、南シナ海とともに、東シナ海での中国の暴走も、断固議題に乗せるべきだ。 　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。＞（以上）

加賀氏の言うようにG20で南シナ海だけでなく、東シナ海も採り上げるように日本は行動すべきです。基本は「相手と同じことをする＝同害報復」の考えです。相互主義が外交の基本でしょう。中国は日本の嫌がることをしているのですから、日本も同程度中国の嫌がることをすれば良いのです。ビビッては負けです。G20の議題の他に、尖閣付近に国際石油開発帝石にリグを建てさせ（政府負担であっても良い）、そこにXバンドレーダーを設置とか、米軍が中止している射爆場の再開、尖閣に公務員の配置、オスプレイ配備とか考えればいくらでもあるでしょう。勿論、米軍と一体となって活動しなければなりませんが。

中沢氏の記事で、経済政策だけを見れば、李首相の方が習主席より正しいと思っています。いくら社会主義市場経済（自家撞着の言葉ですが）と言っても、永遠に借金を続ける訳には行きません。昨日の小生のブログで触れたように、借金返済の方法は、徴税orｲﾝﾌﾚｏｒリストラです。李首相は徴税＆ｲﾝﾌﾚは国民の反感が大きくなるし、此のまま成長戦略を続けても実需がないのでバブルが大きくなるだけと判断したのでしょう。中国経済が大きくなれば軍事予算もそれに連れて大きくなります。日本企業或は日本人が中国の経済を助けることは利敵行為です。尖閣がここまでやられても気づかないというか気付いても自分の利益の為だけでしか動かないというのであれば、情けないというか日本人を止めた方が良いのでは。在留邦人の人質化も考えられ、中国から撤退すべきです。

習近平は「遠華事件」にも関与したと言われています。中国共産党の要人で腐敗していない政治家は当然いません。福島香織氏の2011年の記事を載せます。（ＵＲＬだけでは日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ会員にならないと見れませんので）。現在頼昌星は生きているのか死んでいるのか分かりません。獄中で暗殺され、生きていることにされているかもしれません。ｶﾅﾀﾞ政府が中国に「死刑にしない」事を要求して送還に応じました。中国政府が約束を守るはずがありません。況してや習の腐敗を知っている人間であれば。ｶﾅﾀﾞ政府は甘いとしか言いようがないでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国です。頼をｶﾅﾀﾞに留めておけばｶｰﾄﾞとして使えたでしょうに。

＜2011年7月27日　日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　福島香織『汚職摘発は政争とｾｯﾄになっている　頼昌星の中国送還、ターゲットは習近平か』について

頼昌星氏が中国に送還された。これが、どういう意味を持つのか、どういう影響を与えるのか。前国家主席の江沢民氏の死亡説や復活説が流れているこの最中に思い出したように持ち上がった彼の帰国劇なのでやはり政治的意味や影響を勘繰らざるを得ない。

頼昌星氏という名前をご存じない人もいるだろう。新中国建国後最大規模の汚職事件と言われた「遠華密輸事件」の主犯とされる人物で、カナダ・バンクーバーで難民申請をし、却下され続けている。

遠華とは彼が総裁を務めた企業集団「遠華集団」から取った名で、密輸事件はアモイを本拠地とするこの貿易会社が舞台となった。この会社は1994年に創設。不正に得た金額が96～99年にかけて少なくとも530億元（800億元という説も1000億元という説も）に上る官ぐるみの関税脱税事件である。

密輸といっても、酒やたばこみたいな可愛いものだけではない。外車や石油製品といった大物を軍艦に護送させ、ごっそり密輸するといったスケールだ。石油製品については、当時中国で使用される石油の25％がこのルートで国内に入って来たと言われ、この事件の摘発後にガソリンが値上がりした、というほどだった。

役人や軍人を接待する場所として通称「紅楼」と呼ばれた赤茶色の7階建のビルが用意された。その中で、党の幹部や高級官僚や軍人は選りすぐりの美女の“特別接待”を受け、その美女らとのあられもない姿を盗撮し、協力要請を引き出す材料にしていたと言われる。

帰国すれば死刑にされるか、殺害される

この事件発覚後、1000人以上の福建省、アモイ市、中央、軍の高官らが関わったとして取り調べを受け、うち20人が死刑、または執行猶予付き死刑判決を受けた。事件捜査の指揮をしていた李紀周・公安次官を筆頭にアモイ市党委副書記、アモイ税関長、アモイ副市長などアモイ市幹部（いずれも当時）など、軒並み死刑か執行猶予付きの判決を受けた。

一方、主犯の頼氏は香港パスポートを持っており香港から家族とともにバンクーバーに逃げおおせた。中国はカナダに彼を引き渡せと言い続けてきたが、カナダ政府は引き渡せば彼が死刑は免れないと思うと、なかなか引き渡せずにいた。頼は帰国すれば死刑にされるかあるいは獄中で殺害されるとして、難民申請を続けてきた。

私が北京に記者として赴任した2002年は、カナダで移民法違反で逮捕された頼氏が中国に送還されるのか、されないのか、一番もめていた頃である。当時のクレティエン首相は人道的立場もあって、送還拒否の姿勢を示したが、その後何度か送還問題が蒸し返されている。

問題が蒸し返されるときは決まって、胡錦濤氏と上海閥との権力闘争が激化したときである。例えば、胡氏が上海閥のプリンスと呼ばれた陳良宇・前上海市党委書記を汚職の名のもとに潰した時期の2006年秋ごろである。

確実に失脚する人間は10人以上いる

頼氏が12年もカナダにいられたのは、彼が中国に送還してくれるなとカナダ政府に申請し続けたこともあるが、中国にも頼氏に帰って来てほしくない人たちが結構いるからだ。頼氏が中国で再度取り調べを受けて、知っていることを洗いざらい吐いてしまえば、中央委員クラス以上で確実に失脚する人間は10人以上いる、と言われている。

その1人が政治局常務委員の賈慶林・全国政治協商会議主席だ。

賈慶林氏は元福建省党委書記。96年、陳希同事件（江沢民氏の政治闘争を背景とする汚職事件で、当時の陳希同・北京市長が免職、有罪となった）で空白となった北京市長の椅子に、江沢民氏に引っ張られて座った。

その妻の林幼芳氏は元福建省外国貿易局党委書記で、北京に来てからは北京の不動産業界の顔役でもある。遠華事件発覚当時、この賈慶林夫妻が事件の黒幕、との噂もあったが、江氏がもみ消した、と言われていた。

遠華事件では、軍部が深く関与していたことが暴露され、当時の軍の重鎮であった劉華清氏らの力を削ぐことになり、江氏の軍掌握に利用されたという。汚職摘発は政争とセットになっているものなのだ。

江沢民氏の政治的命数が完全に尽きた

遠華事件がまさに進行していた当時、福建省副書記を務めていたのは、来年秋には胡錦濤氏の後をついで党中央総書記および国家主席の地位に就くと言われている習近平氏である。党中央紀律委員会書記の政治局常務委員、賀国強氏は97年から福建省長を務めていた。いずれも江氏の腹心の上海閥メンバーである。

主要関係者が死刑になった今なお事件の真相を知り、その証拠も持っているのが頼氏だ。この人物が帰国し証言すれば、この3人は何らかの影響を受けるはずだと言われている。江沢民氏はじめ上海閥にとっては、本音のところでは、頼氏が秘密を守ってくれるのであれば、永遠にカナダにとどまってもらって一向に構わないはずである。

逆に頼氏に戻ってきてほしいのは、江氏の政敵である。陳良宇事件で徹底的に上海閥をつぶそうとしたにも関わらず、徹底しきれなかった胡氏は、だから2006年にカナダ政府に水面下で働き掛けて頼氏送還話を蒸し返した、と当時は言われていた。しかし、司法の元締めである周永康氏、賀国強氏ともに江沢民派であり、胡錦濤氏も状況を思うままには動かせなかった、ということになる。

来年秋に第18回党大会を控え、次期中央指導者の人事がこれから佳境を迎えようとしている時期に、頼氏が送還されたことは、まず1つのことを示しているだろう。江沢民氏の政治的命数が完全に尽きているという点だ。そして、その結果、習近平氏の地位が盤石でなくなってきたかもしれない、という指摘もある。

香港の蘋果日報紙は、北京筋の話として、胡錦濤氏は4月に江沢民氏が危篤になったという情報を受けて、早くもカナダ政府に対し、頼氏の送還について、死刑にしないことを約束した上で、水面下で働き掛けていた、と報じた。さらに頼氏の帰国によって行った犯罪の全貌が明かされれば、「習近平氏は少なくとも政治責任を問われることになるだろう」と論評している。

“山を叩いて虎を震えさせる”作用

在米の華人政治評論家である陳破空氏は、「胡錦濤氏にとっては少なくとも“山を叩いて虎を震えさせる”作用がある」と語り、政治的駆け引きの材料だと見ている。

おそらくは頼氏は、送還されたなら死刑を回避してもらった代償に、賈慶林氏らに上海閥に不利な証言を胡錦濤氏側に提供するかもしれない。だが、それは公開されずに、次期中央指導者グループの人選や序列を決める上での切り札の1つとなるだろう。

以前に陳氏が米国筋からの情報として私に語ったところによれば、習近平氏が浙江省党委書記に昇進した時、致命的な汚職関与の証拠は見つからなかった、と判断が下されていたという。つまり、胡氏は習氏については今のところ、その弱点を握っていないとか。

習氏は慎重な人物らしく、事件後は慎ましやかな暮らしをアピールし、党内の人間関係においても敵を作らないように心がけてきた。しかし、中国の地方官僚機構の性質を鑑みると、遠華事件ほどの大規模汚職について当時の省幹部がまったく認知していなかったとは考えにくい。賈氏と習氏が福建省時代、非常に緊密な関係であったことは周知の事実だ。

頼氏が何らかの情報をもっていれば、それを切り札に、習氏に揺さぶりをかけることができるし、たとえ頼氏も何も証拠を持っていなくても、持っているふりをすることで駆け引きができる。「ターゲットは習近平氏だ」と陳氏は見る。

もっとも江沢民派の本当の実力者は、「太子党」（2世政治家集団）の代表であり、現役を引退しながらも政界・経済界に太いパイプを持つ曾慶紅氏だとも言われる。だから、江氏の影響力が衰えても、習氏を立場を変えることは難しい、という意見もある。だが、例えば、胡錦濤氏が目をかけている内モンゴル自治区党委書記の胡春華氏を習近平氏の後継ポジションにつけさせるかどうかくらいの駆け引きはできるのではないだろうか。

14人は権力闘争の生贄

中国では官僚汚職というのは、ある意味、常態である。庶民の味方として根強い人気のある温家宝首相でさえ、その息子や妻の汚職問題は公然の秘密としてささやかれてきた。比較的クリーンと言われてきた胡錦濤国家主席も、その息子の胡海峰氏が経営する企業がある種の利権にあずかっていることは否定できない。

また、「打黒唱紅」という汚職撲滅と毛沢東礼賛をセットにした政治キャンペーンで最近、存在感をにわかに高めている薄煕来・重慶市党委書記も、大連市党委書記や遼寧省省長時代に汚職の噂があった。

中国官僚が当然の権利のようにあずかるこれら利権は、日本の司法の基準で言えば、すべて汚職と言っていいが、中国の高級官僚の汚職が事件として表面化するのは、司法が健全に働いた結果ではなく権力闘争が背景にある。

そう考えると、遠華事件で死刑が執行された14人は、法に裁かれた犯罪者というよりは権力闘争の生贄と言うべきか。この事件の主犯の頼氏が、中央指導者らの命運を握る情報を切り札に生き抜いてきたのを見れば、一番罪深い人間ではあるが、ある意味あっぱれと思わずにはいられない。

ここまで生き抜いたのだから、あとは中国で不自然な獄中死などしないように、願うばかりである。＞（以上）

習・李どちらが勝っても、人民解放軍にブレーキはかけられないでしょう。抑えるには予算を削るしかありませんが、高橋是清のように暗殺される可能性もあります。そこまで踏み込めないでしょう。という事は中国と戦争状態がずっと続くという事です。今は戦闘状態にありませんが、何時火を噴くか分かりませんし、中国は韓国を手先に使い、日本に歴史戦・世論戦を仕掛けている状況ですから。これが理解できない日本人は平和ボケとしか言えないでしょう。とくに政・官・財のリーダー達は「中国は敵国」と言うのを心に刻み、そのように行動すべきです。

記事

どこまでも広がる中国東北部の緑のトウモロコシ畑を抜けるといきなりスモッグに包まれた街に入った。遼寧省の鉄鋼の街、鞍山市である。32度を超す暑さなのに太陽さえ見えない。今、この街は中央政府が旗を振る産業構造改革に伴う鉄鋼の生産能力減産で大揺れに揺れている。

■遼寧省の落ち込み

遼寧省鞍山市の中央国有企業、鞍山鋼鉄集団公司の2015年の粗鋼生産量は世界鉄鋼協会によると3250万トンで、世界第７位である。

中国政府が示す20年までの鉄鋼生産能力の削減目標は１億～1.5億トン。そのうち今年の目標は4500万トン減としている。日本の粗鋼生産の半分弱というとてつもない大きさの削減である。これを達成するには、東北の主力重工業地帯、遼寧省だけでも数百万トンも削る必要がある。

重工業に頼る遼寧省の経済はマイナス成長に（減産を迫られる鞍山市の鞍山鋼鉄）

既に削減は始まっている。鞍山鋼鉄の関連会社で働く40代の男性は「首を切られず、前より少なくても給与をもらえれば良しとしなければならない」と苦笑いする。鞍山市の商店街も空き店舗が目立つ。

遼寧省の省都、瀋陽でも新しいオフィスビルがなお建設中だが、完成しても借り手は極めて少ない。それは経済統計からみても当然だった。

16年１～３月の遼寧省の実質経済成長率は前年同期比でマイナス1.3％――。

遼寧省が他の省より遅れて発表した数字は衝撃的だった。全国では6.7％の成長率なのに東北経済の中心地、遼寧省はマイナス成長になったのだ。１～６月でみても１％強のマイナスだという。

既にその兆候は昨年から表れていた。石炭、マグネサイトなど鉱産品の出荷に頼ってきた遼寧省の一部地域は、マイナス10～20％という信じがたい数字になっている。

８月上旬、日本記者クラブ取材団の一員として中国を訪れた。遼寧省新聞弁公室副主任の張紹瑞は、記者団の質問に「石炭１トンでアイスクリームひとつの利益もない。撫順（の炭田）は既に減産を進めてきた」と紹介。一方で「遼寧省経済は下半期から回復基調が見込まれる。来年、再来年はさらに楽になる」と自信を示した。

おかしい。生産能力の削減は今年、ピークを迎えるはずだ。鉄鋼の生産能力の削減を巡っては中央政府の指示を忠実に実行するなら、年後半から回復するというのは信じがたい。

もし、本当に底を打つなら、２つの可能性がある。１つは中央の目標を無視し、実際には生産を削減していないか、逆に拡大している場合だ。もう１つは確かに生産を削減したが、統計上はプラスになるよう数字操作をするか、である。

■「李克強指数」は遼寧省での経験から

遼寧省は統計数字ではいわくつきの場所だ。首相の李克強は就任前、中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計について「人為的」と明かしている。当時の駐中国米大使に語った内容だ。そして自らは電力消費量、鉄道輸送量、中長期新規貸出残高の３つの経済指標だけを信頼している、と述べている。

Ｇ20前の好況に沸く浙江省杭州市

後に「李克強指数」として有名になる数値は、彼が遼寧省トップだった時代の経験を踏まえた発言だ。遼寧省でなお「かさ上げ」が常態化しているなら、発表数字を真面目に分析しても意味がない、という結論になる。

中国は広い。東北地域の経済の落ち込みが全てを代表しているわけではない。例えば、９月に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を開く浙江省の杭州市は、なお好況に沸いている。

新興住宅地のマンションは１平方メートル４万～５万元（65万～80万円）。瀋陽の４～５倍で、中国で最も高い北京の郊外にある住宅地並みだ。100平方メートル強の平均的な杭州の住宅なら日本円で１億円を超す。これは東京の都心部と変わらない。

杭州の庶民の所得水準は、一部の優良企業の従業員や経営者を除けば、なお先進国に追い付いていない。土地の公有制を前提とする中国では、マンションを買っても期限付きの土地使用権を持つだけだ。恒久的な財産としての価値にも疑問符が付く。それでも高値になるのは、転売益を期待するバブルの臭いがする。

マイナス成長の遼寧省の中心、瀋陽では繁華街の娯楽施設も次々閉鎖に

中国のネット通販最大手、アリババ集団の本部も杭州にある。中国では日用品を中心とする消費市場は極めて好調だ。庶民はネットを使ってほぼ全ての買い物をする。その波に乗ってアリババは業容を拡大中だ。

確かに浙江省は中国でも比較的、活力のある民営企業が多く、過剰設備も問題は限られる。一方、長く重工業基地だった遼寧省など東北地方、内陸都市は、生産能力の削減で四苦八苦している。

面白いのは国家主席、習近平が、00年代半ばに浙江省のトップを務め、李克強はほぼ同じ時期に遼寧省のトップだった経歴である。ライバル２人が足跡を残した地域の経済は今、明暗が分かれている。

しかも遼寧省の方は今年３月、トップだった王珉が汚職で摘発されるという不名誉な事件まで起きた。「遼寧省は今、政治的に標的にされている」。そんな声も現地では聞かれた。

遼寧省のＧＤＰ発表は１～３月、４～６月とも他の地域に比べ遅れた。これを中央の共産党系メディアが批判的に伝えている。さらに遼寧省の数字が著しく悪い点についてこうも指摘した。「東北振興という政策を10年以上も実施し、国が巨額の資金を投入して新産業を支えたにもかかわらず、底をはっている。考えなければいけない地域だ」

■好況、浙江省の習近平ＶＳ苦境、遼寧省の李克強

一般に政府批判が許されない中国でここまで書かれるのは、政治的な意味がある。過去のリーダーを批判しているのだ。

標的は、既に無期懲役となったかつての遼寧省長、薄熙来。そして元遼寧省党委員会書記、李克強である。だが、薄熙来は省長というナンバー２の地位にすぎなかった。李克強はナンバー１だった。現首相への「含み」があることは想像に難くない。

習近平と李克強の２人は今、経済政策づくりの主導権を巡ってなお闘っている。８月上旬、河北省の保養地で開かれていた「北戴河会議」でも、下押し圧力の強い中国経済のかじ取りをどうするのかが焦点の一つだったとみられる。

習近平国家主席(左)は、経済の司令塔であるはずの李克強首相から主導権を奪う構え（３月、北京）＝小高顕記者撮影

「習近平は見た目は温厚そうでも自分で全てを決めたいタイプの人間だ」

地方指導者だった時代の習近平を知る人物の分析である。党中央に各テーマを扱う「小組」を次々につくったのもそのためだ。９月には、かつての過ごした杭州でのＧ20も控える。主役の習近平としては、ここで広範囲なリーダーシップを改めて確立したい。

李克強も負けていない。７月初旬、国有企業改革を巡る２人の指示が真っ向から対立。困った国営の中国中央テレビ、中国政府ネットなどは、仕方なく２人の指示を並列して伝えた。

見出しは「習近平と李克強はそれぞれ国有企業改革を巡る指示を出した」。そして「習主席は強く優れた大きな国有企業を、と。李首相は市場規律を守る細身の国有企業にするため、劣った生産能力の淘汰を進めよ、と」。２人が主導権を競っているだけではなく、方向性が違うのには驚く。

公式報道だけに、これを聞いたり見たりしたネットユーザーの間でも「違い」が話題になった。ネット上では、それを揶揄（やゆ）する書き込みもみられた。かつてない事態だ。これでは「習・李」の争いが一般国民にも分かってしまう。

習近平ＶＳ李克強。２人の勝負の帰趨（きすう）を決めるのは、現在の深刻な景気減速の責任と今後の処方箋をどう考えるかである。そこには長老らの思惑も大きく影響する。純粋な経済問題ではないだけに結果はまったく予想できない。（敬称略）

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8/17産経ニュースの報道で

＜バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」　トランプ氏の容認論批判、異例の発言

【ワシントン＝青木伸行】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」と発言した。

米政府の要人が、日本国憲法を米国が起草したと強調することは異例。バイデン氏は日本などの核保有容認論を展開しているトランプ氏を批判しようと、日本国憲法を持ち出した。

バイデン氏は「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか」とも皮肉り、「彼に（大統領として）核兵器発射のコードを知る資格はない」と非難した。

バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」と語ったことを明らかにしている。＞（以上）　とありました。

バイデンの説明で間違っているのは「日本国憲法で核を持てなくした」という所です。核保有について国会で何度も首相や内閣法制局長官が「核保有は法的に可能」と答弁しています。あの福田康夫ですら官房長官時代に「法理論的には持てる。持っていけないとの理屈にはならない」と述べています。政策的に「今は持たない」というだけです。でもバイデンがこれだけあからさまに言っても、米国人は何も感じないのですかね。憲法の押付けも原爆投下も明白な国際法違反でしょう。まあ、米国人の傲慢さが露骨に出ただけかもしれませんが。民主党は日本を含めクズが多いです。

左翼リベラルは反米なのに、米国押付け憲法を擁護するのは論理矛盾でしょう。でも彼らは中韓同様、論理を重視しません。基本的にあるのは反日なだけです。そんなに日本が嫌いであれば、中国か韓国のパスポートに切り替えれば良いと思います。日本の方が安全で住みやすいのを知っていますので、「我が身を安全地帯に置いて他人を批判する」卑怯な連中です。なりすましがまぎれ込んでいる可能性もありますが。在日で反日活動をしている輩と一緒に心の祖国に帰って貰った方が良いでしょう。

バイデンが「日本は一夜にして核開発できる」と言うのは買い被りでしょう。トランプの無知を貶めるために使っただけで、実際抑止力として機能するためには核実験せざるを得ないと思います。期間がどの程度になるのか知識がありませんが、NPTを脱退してとなると、下手をすると国連憲章の敵国条項を適用され、再度原爆投下となりかねません。友好国からまず秘密裏に買って入手することだろうと思いますが。そんな芸当ができる政治家は今の日本にはいないでしょう。また相手国と深い関係を結んでないとダメですから。米国が秘密裏に核搭載のSLBMを売るのが良いでしょう。日本の潜水艦の位置はどうせ米軍に捕捉されていると推測していますので（確証はありませんが、日米一体となった防衛であれば、敵と誤認しないためには日本の潜水艦と識別される必要があります。日本がSLBMを他国に転売すれば問題ですが。）

日本国の債務問題は、加谷氏の言う徴税orインフレの他にリストラ（資産売却）があると思います。企業が出血を止めるために行うのは、売り上げ拡大、リストラ（資産売却、人員削減、報酬・賃金ｶｯﾄ、借金返済による金利負担軽減（今はマイナス金利ですが、企業が銀行から借りると金利がかかります）、無配当）です。「1000兆円の借金の内、ネットの債務は490兆円、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円」と高橋洋一氏は言っています。固定資産は売れないでしょうけど、債券（流動資産）は売れると思います。

2015年12月28日　現代ビジネス　高橋洋一＜日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析

■鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

■バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている

（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

■財政再建は、実は完了している？

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている。

（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告

（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（政府当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。

■今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算

（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。＞（以上）

これに反対する意見もあります。小生は正否を判断する能力を持ち合わせていません。ただ、高橋氏の考えにしろ、借金は残っている訳ですから、それを返済しなければなりません。徴税に依るのかインフレに依るのか、或は両方（徴税とインフレが両立するのは難しいと思いますが）か、何れにせよ不景気にならないようにして税収を上げて行かないと、財務省の天下り先だけが増えるようなことになりかねません。国民は要監視です。

記事

空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons）

今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。

この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。

実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍

太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。

現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベースで再計算すると約2000億円程度に減少する。それでもGDPとの比率では約8.8倍、国家予算との比率では74倍となり、途方もない金額であることに変わりはない。

終戦前年の1944年における政府債務残高は約1520億円あり、同年のGDPは697億円だった。政府債務のGDP比は約220％と計算されるが、これは現在の日本とほぼ同じ水準である。当時の日本経済の基礎体力は小さく、この水準の債務残高は持続不可能であった。

政府の借金は何らかの形で清算しなければならない。財政に魔法の杖はなく、最終的には「国民から税金で徴収する」か、「インフレという形で預金者から強制的に預金を奪う」かのどちらかとなる。終戦後の日本の場合、その両方によって、一連の負債を清算した。

封鎖された預金に対して最高で90％の税金

当初、政府は預金封鎖と財産税によって国民から税金を徴収することで債務を返済しようとした。これは銀行預金を封鎖して預金を引き出せないようにし、封鎖した預金に対して財産税をかけるという仕組みである。

預金封鎖は1946年2月に突然、実施された。金融緊急措置令によって、銀行の預金は生活に必要な最小限の金額を超えて引き出すことができなくなった。また、日本銀行券預入令が施行され、銀行に預けない貨幣が無効となった。最低限度を引き出す場合には、すべて新円となったので、旧円をタンス預金することは不可能であった。

政府はその9カ月後、財産税法を施行し、封鎖された預金に対して財産税を徴収している。預金が少ない人は25％程度だったが、高額の預金を保有している人は、最高で90％にも達する税金が課せられた。

財産税と同時に実施された戦時補償特別税（戦争に関する政府からの支払いの踏み倒し）と合わせると、5年間で487億円が徴収された。1946年の一般会計予算は1189億円だったので、複数年にまたがっているとはいえ、予算額の4割に達する金額を徴収した計算になる。現在の金額では約40兆円程度ということになるだろう。当時の国富は約4000億円しかなかったので、国全体の資産の1割以上を政府が強制徴収したわけである。

財産税では足りずインフレ課税も

一連の財産課税によって多くの人が資産を失うことになった。だが、財産税で処理できたのは債務全体の3分の1程度であり、膨大な債務を清算するにはまだ足りない。政府は望むと望まざるとにかかわらず、「インフレ課税」による債務整理を選択する以外、道がなくなってしまった。

インフレ課税というのは、インフレを進める（あるいは放置する）ことによって実質的な債務残高を減らし、あたかも税金を課したかのように債務を処理する施策のことを指す。具体的には以下のようなメカニズムである。

例えばここに1000万円の借金があると仮定する。年収が500万円程度の人にとって1000万円の債務は重い。しかし数年後に物価が4倍になると、給料もそれに伴って2000万円に上昇する（支出も同じように増えるので生活水準は変わらない）。しかし借金の額は、最初に決まった1000万円のままで固定されている。年収が2000万円の人にとって1000万円の借金はそれほど大きな負担ではなく、物価が上がってしまえば、実質的に借金の負担が減ってしまうのだ。

この場合、誰が損をしているのかというと、お金を貸した人である。物価が4倍に上がってしまうと、実質的に貸し付けたお金の価値は4分の1になってしまう。これを政府の借金に応用したのがインフレ課税である。

現在、日本政府は1000兆円ほどの借金を抱えているが、もし物価が2倍になれば、実質的な借金は半額の500兆円になる。この場合には、預金をしている国民が大損しているわけだが、これは国民の預金から課税して借金の穴埋めをしたことと同じになる。実際に税金を取ることなく、課税したことと同じ効果が得られるので、インフレ課税と呼ばれている。

日本は巨額の戦費のほとんどを日銀の国債直接引き受けという形で調達したことから、市中には大量のマネーが供給された。戦時中は国家統制でマネーの動きが抑制されていたが、戦争終了とともにこの巨額のマネーが動き出すことになった。これに加えて、国内の生産設備の半分が空襲などで使いものにならない状況となっている。巨額の財政赤字に、極端な供給制限（モノ不足）が重なった状態であり、常識的に考えてインフレが爆発するのは当たり前である。

終戦直後から、物価が落ち着きを見せる1952年までの間に、名目上の消費者物価は約100倍に値上がりした。日中戦争開始時点から比較すると300倍近くの値上がりである。現実には闇市場が横行しており、終戦時の市場価格はすでに45倍程度になっていた。そこからの物価上昇率ということになると約7倍である。

逆にいえば、終戦後からのインフレで国民が持つ預金の価値は7分の1になり、政府が抱える膨大な債務も実質的に削減された。戦争直前に200％を超えていた政府債務のGDP比は、1952年には13.2％まで減少しており、日本政府は一気に健全財政に変身したのである。

誰から奪うのかという違いでしかない

政府が作った過大な借金は、いつかは、何らかの形で清算しなければならない。基本的に国民から税金を徴収する意外に清算の方法はなく、直接的な課税とインフレ課税の違いは誰から取るのかという点だけである。

直接的な課税の場合、税金は納税者から徴収することになる。終戦直後の日本であれば、財産税の課税だったので、財産を持っているすべての人から税金を徴収した。財産税を逃れることができたのは、預金や資産を持っていない低所得層だけだった。

もし消費税の増税で手当てするなら、モノやサービスを消費する人の負担で穴埋めが行われ、所得税を増税するなら、お金を稼いだ人の負担で穴埋めが行われる。税の種類を決めるという行為は、誰が負担するのかを決めるという行為にほかならない。

間接的なインフレ課税の場合には、負担するのは預金者ということになる。インフレ課税の場合には、課税されたことが明示的に示されないので、課税が実施されても多くの人は気付かないかもしれない。

このところ、日銀の量的緩和策の限界が指摘されるようになり、一部ではヘリコプターマネーの導入が囁かれている。具体的には、政府が元本や利子の支払いを必要としない債券（無利子永久債）などを発行し、これを日銀が引き受けるといった形が想定されているようだ。

ヘリコプターマネーが導入された場合、かなりの確率でインフレになる可能性が高い。現在の日本において制御できないほどのインフレになるのかは何とも言えないが、仮に一定のインフレが進んだ場合には、政務債務の問題がある程度解決する代わりに、預金者から見えない形で巨額の税金が徴収されることになる。

このようにインフレには政務債務の削減を通じた課税という作用があり、これを無視してインフレ政策について議論することはできない。インフレというのは実質的な「増税」であることを忘れてはならない。

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ESLI＝Ethical, Legal and Social Issues、AR＝Augmented Reality＝拡張現実とのことのようです。今の若者はすぐ分かるのでしょうけど、定義から説明して貰わないとチンプンカンプンです。

8/15日経　デュアルユースについての記事を紹介します。

＜軍民両用研究、揺れる科学者　「戦争の危険性高める」 

「軍事目的の科学研究はしない」。科学が原爆や化学兵器などの大量殺りく兵器を生み出した反省から戦後、日本の科学者が生み出した“誓い”が揺らいでいる。国が軍事用にも民生用にも応用できる「デュアルユース（軍民両用）技術」の後押しを始めたからだ。戦後70年が過ぎ、日本学術会議で是非の議論が始まる中、科学者も賛否で割れている。

「軍事研究が戦争の危険性を高めていくのは明白だ」。今月１日、神奈川県横須賀市で開かれた原水爆禁止世界大会・科学者集会には市民など約100人が詰めかけた。「防衛力強化といっても最終的には抑止力のための核に行きつく」などと訴える科学者の講演に熱心に耳を傾けた。

集まった科学者らが懸念するのは防衛装備庁が昨年度から導入した「安全保障技術研究推進制度」だ。レーザーシステムやロボットなどによる遠隔作業など研究テーマを示し、防衛装備品の開発に役立つ提案に対し、年間で最大３千万円程度の研究費を提供し、成果を防衛装備品の研究開発に活用するほか、民生分野でも活用してもらう。

研究資金の不足に悩む大学から多数の応募があり、昨年度の競争率は10倍以上、今年度も５倍ほどとなった。

集会で講演した名古屋大学の池内了・名誉教授（宇宙物理学）は「民生分野の活用をうたっていても狙いは軍事。大学が軍事研究に関わることは、平和国家としての道を踏み外しかねない」と警鐘を鳴らす。ネットなどで呼びかけ、科学者など約2200人分の署名を集めた。

岡山大の野田隆三郎・名誉教授も新制度に反対する一人。「大学の軍事研究に反対する署名運動」を展開し、９千人分の署名を集め、新制度に応募した大学などに研究反対を申し入れたという。

一方、「軍事と安全保障は別物」とみるのは横浜国立大学大学院の上野誠也教授（航空宇宙工学）。上野氏は「現在は国家間の戦争よりも、対テロ政策などの安全保障が重視されている」と指摘、「国民の命や安全を守る技術開発は推進されるべきだ」と主張する。

さらに「テロリストの監視に役立つ安全保障の技術は、山などで遭難者を発見する安全保障外の目的としても役に立つ」と説明する。

日本の科学者の代表機関である日本学術会議は過去の戦争の反省から、1950年と67年に「軍事目的のための科学研究を行わない」という趣旨の声明を出し、長い間その方針を貫いてきた。

だが同会議は５月、新制度を機に軍事目的の科学研究について検討する「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置。民生用の技術は軍事用にも使えることもあり、７月28日に開いた第２回会合では「何を軍民両用技術とするか」の定義が焦点となった。次回以降も定義を集中的に議論する予定で、どこまで認めるのか議論の行方が注目されている。＞（以上）

日本学術会議が学問の軍事利用禁止を申し合わせたのも戦後の米国の圧力や共産主義者の浸透があったからではないかと考えています。原水協（共産党系）や原水禁（社会党系）だって、当初は平和運動として始めたものが、結局左翼政党に牛耳られる始末。ソ連と中国という共産主義国家の思惑を斟酌したためにその平和運動も分裂しました。如何に平和運動と言うのが胡散臭いかです。

左翼リベラルは国連憲章第51条で保証された自衛権の発動とか抑止力の概念について知っていながら無視します。共産革命を起こすのに都合が悪いからでしょう。自衛隊を「人殺し」呼ばわりする日本共産党は政権を取ったら（まあ民主主義国家では無理でしょうけど）、赤軍創設を必ずやするでしょう。スターリンがトハチェスキー将軍を冤罪で処刑したようなことが起こります。日本人は共産主義の独裁の危険性に余りにもウブ過ぎますというか、現実の悪い手本を見なさ過ぎです。左翼メデイアを信用しているからです。いい加減覚醒しないと。

池内了の兄が池内紀（独文学者）だから脳内お花畑は似たようなもの。中国の脅威をどう見ているのか聞きたいです。リベラルを装っているが共産党シンパかもしれません。池内紀の息子の池内恵の方が中東研究者だけあって、現実を見据えた判断をしていると感じます。現実社会から遊離した世界に住んでいれば、共産独裁国家にいいように利用されるだけです。

近代以降の戦争の形態は総力戦となり、戦闘員・非戦闘員の区別がなくなりました。フランス革命（1789年）の血の粛清の影響を受けてか、南北戦争（1861年）では勝者が虐殺・掠奪など恣にしました（勿論、米国独立戦争（1775年）がフランス革命にも影響を与えましたが）。自由の女神（1886年）もフランス政府から送られたものです。ハーグ陸戦条約（1899年）は近代戦で戦闘員・非戦闘員の区別がなくなったことを危ぶみ、民間人（civilian）への攻撃を禁止しました。日本はパールハーバーで軍事施設のみを攻撃したにも拘らず、米軍は東京大空襲、原爆投下など非戦闘員を虐殺しました。ハーグ陸戦条約違反は明らかです。流石南北戦争の伝統を持つ国です。日本も重慶爆撃したと言われますが、中国人の便衣兵と同じく、蒋介石が民家に対空砲台を設置、隠したためでもあります。流石中国人と言うほかない。今のイスラム過激派の戦法に繋がります。民間人を犠牲にするという意味では、沖縄左翼の基地傍の学校を移転しないのも似た理由でしょう。

近代科学の発展は軍事利用からはじまりました。船、飛行機、インターネットなど今我々が便利に使っているものが多いです。開発自体の善悪の問題ではなく、使う人間の問題でしょう。プロメテウスの火だって火災を齎すことがあっても、人類に大いなる利便性を与えてくれました。

外国ではロボットも無人兵器として考えています。日本では介護用とか癒しとかに限定して考えていますが。中国の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った人に騙されないようにするには騙す手口を知らないと防げません。別に日本人も騙せと言っている訳ではなく、相手が汚い手を打ってきたときに反撃できるようにする、これが抑止力でしょう。平和と言う念仏を唱えるだけでは決して平和は守れません。リアリズムの世界に生きなければ。この点で伊藤氏の見方は甘すぎるのでは。村上春樹の影響を受けている気がします。

記事

84人が死亡したトラック突入事件が起きた仏ニースの海岸沿いの遊歩道、プロムナード・デザングレ前のビーチでくつろぐ人々（2016年7月16日撮影）〔AFPBB News〕

今日は8月15日、終戦記念日ですので、ELSIの話題が戦争（の回避）とどれだけ深く関わっているかという橋渡しの内容を記しましょう。

先週の8月9日、東京大学の安田講堂で行った長崎原爆忌「火垂るの墓」上映と演奏、ラウンドテーブルの「哲学熟議・哲楽遊戯」に多くのご参加をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。

このような場、学外での演奏も含め、より拡充していく考えです。どうか引き続きよろしくご支援いただけますようお願いいたします。

さて、ライブの場では私は音楽家としてのみの行動ですが、それとこの連載で扱う内容とが表裏一体であることは、少し丁寧に記さないと分かりにくいかもしれません。

安田講堂でも金子兜太さん、高畑勲さんも話しておられた通り、私たち日本人はおっちょこちょいであり、軽率にノリに任せて限度というものをわきまえず、何となく進んでしまうところがある。

では、そういうノリで東アジアが再び全面戦争に突入してしまうか、と問われると、私個人はあまりそういう可能性は高いと思っていません。

では戦争は起きないのか・・・？

いやそうではない。戦闘とも冷戦とも違う、「別の戦争」が起き得るし、と言うより既に起きていると言っていいのかもしれない。

その背景にはGPSという技術が深く関わっています。今回は両者をつなぐ議論を記しておきましょう。なお、ポケなんとかというゲーム名は、議論とかみ合うところがないので、タイトルに記さないよう、編集部にはお願いしました。

21世紀型のテロとGPS

7月のニース、3月のブリュッセル空港、昨年11月のパリ。欧州の生活実感として「テロ」は既にかなり身近なものになってしまいました。

8月第1週、夏休みのベルリンで市が立ち、アレクサンダー広場など人々の集まる場所には子供向けの遊具や縁日、小劇場の小屋掛けなどがならびましたが、ポケモンGOなどARゲームに興じる人は全く見かけませんでした。

個人的には、昔ながらの風景の夏休みに心和らぐ気がしたのですが、ドイツ人の友人とその種の話をしたとき「下手に目立つことがあって、おかしな標的にされては堪らない、という考えがあるのかもしれない」と反応され、安易な自分の思考停止に冷や水を浴びせかけられ恐縮せざるを得ませんでした。

ドイツでは先月もミュンヘンのショッピングセンターで大量殺人事件が発生したばかりで、特に子供を持つ親の生活実感として、不安要素は極力避けねばという暗黙の前提があります。

ミュンヘンの事件もそうでしたが、必ずしも組織的、政治的な背景がなくとも、日常生活と突発的危険事態との間に境目が判然としない。

これは相模原の事件も並行して話題に上りました。親としては、例えば登下校中の子供の安全を考え、理由が政治的であろうと、個人の犯罪であろうと、事件や事故に巻き込まれないことが重要であって、それに結びつき得る要素は極力排除したい。

タクシーを呼ぶようなアプリケーションでも、ゲームとして遊ぶのでも、目的用途の別は問わない。小さな子供がどこにいるかの位置情報、親としては安全が確保される範囲であれば把握したいし、見ず知らずの人間が容易にそれを知ってしまうようなシステムは絶対に排除したい。

で、そこでの結論としては「子供と手をつないでの送り迎え」「見知らぬ第三者が介入し得るあらゆる情報メディアと子供とのプラグオフ」が無難という、平凡かもしれませんが古典的な解決が現状では一番確かなのではという話になりました。

なぜ21世紀型のテロ状況が起きるようになったのか？

この連載でも繰り返し触れる通り、1つにはGPSによって地上のほぼ全域が（軍事的に）常時監視可能な状況になっていることを挙げておくべきでしょう。

8月9日 安田講堂での一ノ瀨正樹教授の講演でも触れられましたが、先進国が介在する戦闘では1982年のフォークランド戦争をほぼ最後に「白兵戦」は戦われなくなりました。

もちろん誤解のないように、中東でもアフリカでも途上国の紛争では現在に至るまで白兵戦の状況は続いていると考えるべきでしょう。

ただ、ベトナム戦争が端的と伝えら得ますが、白兵戦はしばしば兵士に、克服困難なPTSDの症状を遺します。帰国後、内地でフラッシュバックを起こして犯罪事件発生、あるいは自傷・他傷・自殺など、極めて重篤な影響を帰還後、さらには退役後の軍人にも及ぼしてしまう。

軍としては、そうした2次的波及も含め「被害を最小」に、かつ「効果を最大」にするよう軍事テクノロジーを高度化させていった。

そのたどり着いたところが、特殊・一般双方の相対性理論効果も考慮して10メートルオーダーの精度で地球上あらゆる場所をピンポイント爆撃できる精密攻撃の軍事ネットワークであり、それを可能としたGPSシステムであったわけです。

こうなってしまうと、前線とそうでない銃後の区別が全く消えてしまいます。「ビッグブラザー」アンクルサム(Uncle Sam)は常時世界を空から睥睨している。

不穏な動きをすれば、直ちに察知され、従わなければピンポイントで掃討されてしまう。

「先進国」と「それ以外」の勢力とが軍事的に緊張関係に入ってしまうと、上に記した「白兵戦の回避」という先進国の事情から、前線の設定が困難・・・しばしば不可能な「見えない最前線」＝「至る所が戦場」という21世紀型の空爆戦争状況が成立してしまう。

軍事勢力はしばしば「テロリスト」に規定され、討伐の対象となりますが、実は一枚岩では全くなく、複数の軍事勢力同士が複雑な対立関係を作り出し、それを後援する先進国間の利害なども絡まっておよそ簡単でない状況が生まれている。

そんな彼ら非先進国側軍事勢力の立ち位置からは、普通に市民が暮らす街中が随時最前線として攻撃され、女性や小さな子供も砲火の直撃にあう等身大の現実が目に入らざるを得ない。家族に回復不能なダメージを負う人も決して少なくないでしょう。

「貧者の核」という言葉が周知と思います。

A＝アトミックつまり核を持てない弱小軍事勢力がBC兵器＝生物〔バイオ〕兵器・化学〔ケミカル〕兵器を手にするリスクがあり、オウム真理教による地下鉄サリン事件の後は、米国から製造実行犯たちに対して、サリンなどの化学兵器をテロリストが使用するリスクを前提に対策構築のヒアリングがありました。

いまここで起きているのは「貧者の戦線（不在）」という状況にほかなりません。つまり「ここは戦場、こちらは非戦闘員の一般市民が生活するエリア」という区別が消えてしまった。

区別がつくようでは、弱者の側には最初からビッグブラザーに対抗することなど不可能だから。

そこで、全く普通の市民生活が送られるパリ市内が、ブリュッセルの空港が、リヨン郊外の避暑地が抵抗者たちによって「戦場」第一線とみなされ、突然の攻撃を受け多大な被害が発生してしまう。

無辜の市民を突然巻き込むテロの暴力はとうてい容認することができません。

ただ、そのとき、私たち自身が同時に、後進地域の人々に対して全く同様の「無辜の市民を突然巻き込む空爆」などをしていない、ということが何より重要なポイントになることでしょう。

「足を踏んだ側」はしばしばその事実を忘れますが「足を踏まれた側」は決して忘れないという話があります。

これらテロ被害が日常の問題になっている欧州では、例えばARのゲーム1つとっても「これをテロリスト側が手にし、意図的に兵器GPSとみなして活用したら、いったいどんな軍事作戦行動が、全世界の見かけ上は平和な市街地などで採られてしまう可能性があるか、を予防的に検討するという考え方になる。

つまり「貧者の核」ならぬ「弱者の戦略技術」「テロリストのGPS」としてAR機器が濫用されるリスクを、最悪の状態を前提にしっかり検討していきましょう、という議論の進め方になる。

アンクル・サム的な楽天性の下ではしばしば見落とされるポイントと言えるかもしれません。これは日本でも同様でしょう。

ネットワークを活用した新製品が発売される。こんな便利な使い方もある、こんなユーティリティも、こんなサービスもと言うとき、

「その同じ利便をテロリストが最大に用いて、平和な市民生活を混乱の極に陥れたら・・・？」

なんてことは普通絶対に考えません。むしろ、

「みんながゲームで楽しく遊んでいるのに、水を差すようなことを言うというのは、ヒットが悔しいのか？」

とか、およそピント外れな反応が返ってきたりもする。言うまでもなく、そんな話をしているわけではありません。戦場だけが戦争の現場ではない、その残虐を最もストレートに描いた1つが、実話に基づく「火垂るの墓」の状況だと思うのです。

「火垂るの墓」の教え：爆弾より恐ろしいもの「人間」

亡くなった野坂昭如さんの小説「火垂るの墓」は、昭和20年8月から9月にかけて、実際に神戸で作家自身の身に起きた現実を基に書かれました。

戦争が終わり、社会は戦時統制のタガが外れ、経済システムが機能不全に陥る。軍票や旧円券は紙くず同様となり、「これだけあれば当分大丈夫」と思っていた規模の資産が消えてなくなってしまう。

物々交換の直接経済の中、その歯車とかみ合うところのない弱い存在、子供たちが飢えて命を失ってしまう・・・。

もしかすると爆弾よりよほど恐ろしいのは人間ではないか、と痛感させられる、実話に基づく「わたしたちの現実」がここにあります。

この「火垂るの墓」の舞台、既にポツダム宣言を受け入れ、戦闘は終わっているはずの「市街地という戦場」が、今現在世界中の「前線を失った戦場」至る所に発生しているのではないか？

この原稿は8月10日に書いていますが、8月9日「哲学熟議・哲楽遊戯」では、こういう能書きを何一つ述べませんでした。

私はここで場を設定する側そして聞く側であって、当事者として戦場から復員された金子兜太元中尉をはじめ、もっぱら直接戦争を経験された方のお話をうかがうこと、それも、極力、何かマニュピュレートするようなことがないように、できるだけ無政府状態的に、管理を離れた人間の生の声がそのまま出てくるよう、時間などは常に長大に伸びてもよしとし（音楽の本番演奏さらには生放送のテレビなど仕事では秒単位でコントロールしますし、そうでないところでは1時間伸びても何の問題もない）そこでこそ初めて立あらわれる一期一会が重要で、それが分からなかったら意味がない、それがあってこそテレビその他のお仕着せと無縁な、何らかの価値に初めて触れることができると思うわけです。

今後仮に日本が空爆などに参加する側に立つなどし、また五輪などの国際行事に関わったりした場合、「足を踏まれた側」から加害者とみなされ、日本国内を「前線なき戦場規定」される可能性は誰も否定できません。

またそのようなとき、既存のあらゆるテクノロジーは武器として利用される可能性があります。位置情報を伴うテクノロジーは仮想的なデータを物理的な相互作用に直接反映させる力を持っています。

遊戯も可能だし、配車などもできるし、危害を加えるといった意図を持ったとしても、同様に活用することができる。

いま欧州でこうしたリスクとその予防を社会的、法的、また倫理的にどのように考え、対策を立てているか。

ELSIの諸問題は全く値引きなしに「火垂るの墓」の世界と地続きなわけです。

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8/15日経1面記事に「訪日客の入国審査、出発地で迅速に まず韓国・台湾」とありました。入国審査は法務省管轄なので、現地に審査官を派遣することになります。政府は危機感がなさ過ぎです。韓国は敵国です。靖国爆破犯が簡単に入国できたことを考えますと「ビザなし」は「ビザあり」にしないと。それに逆行するやり方です。慰安婦像撤去もままならない内に10億円を払うなど、韓国に甘い態度を取れば、簡単に竹島上陸を許し、増長させるだけです。安倍内閣はどちらを向いて政治をしているのでしょう。旅行客で儲けるためなど、経済的メリットの追求のみで、国民の安全に関心を払っているとは思えません。上水に毒を流されたらどうするのか？反日教育の凄まじい中韓からは受け入れを制限すべきです。法務省は「人権擁護法案」、「人権委員会設置法」を通そうとしているアカの巣窟です。国民の監視が必要です。また、通貨スワップは最後の砦です。これが崩れれば、保守派は安倍内閣を支持しなくなると思います。

本記事は米中の金融の世界覇権についての記事です。ﾊﾞﾌｪｯﾄもｿﾛｽも米国が勝つと信じているとのこと、両方とも米国人だから当然といえば当然ですが。しかし、東条氏が触れていますように、中国の「一帯一路」は物流の戦略で、情報を握れないので時代遅れというのは真実でしょう。くしくも、ｿﾛｽと同じユダヤ人のロスチャイルドがﾜｰﾃﾙﾛｰの戦勝を素早く聞いて大儲けをなし、今の財閥の基礎を築いたのを思い起こさせます。Ｗｉｋｉによれば

「1815年のワーテルローの戦いは、ナポレオンが勝てばイギリスのコンソル公債は暴落し、イギリスが勝てば逆に高騰するだろうと言われていた。ネイサンはロスチャイルド家の素早い情報伝達体制を駆使して、いち早くイギリス勝利の情報を掴んだ。ロスチャイルド家の優れた情報収集体制は金融界に知れ渡っていたから、みなネイサンの同行を注視していた。そこでネイサンはまず公債を売った。それを見た他の投資家たちはイギリスの敗戦を確信し、一斉に売りに入った。公債が暴落したところでネイサンは急遽莫大な量の買いに入った。イギリスの勝利の報告が入ると公債は急騰し、ネイサンは莫大な利益を上げることに成功した。これは「ネイサンの逆売り」として伝説化した（ただしこの伝説は後世の創作とする説もある）。」とあります。

中国の経済統計の数字は信用できません。高橋洋一氏は『中国GDPの大嘘』の中で、「中国のＧＤＰは▲3％」、「中国の実際のＧＤＰは、公式発表されている数値の３分の１程度ではないか」と述べています。（本は読んでませんが、新聞広告と、彼が以前ﾈｯﾄに挙げていた記事を読みました）。

まあ、捏造何でもありの国ですから。外貨の流出不安に対し、中国は貯蓄率が高いと反論します。

国民貯蓄率の定義の「貯蓄額を可処分所得で割った比率」、家計貯蓄率は「家計可処分所得-家計最終消費支出＋年金基金準備金の変動/（家計可処分所得＋年金基金準備金の変動）」です。国民貯蓄率の分母の可処分所得については、「国民総可処分所得（GNDI）＝国民総所得（GNI）＋第二次純所得（NSI）、　国民総所得（GNI）＝国内総生産（GDP）＋第一次純所得（NPI）、従来の所得収支は第一次所得収支、経常移転収支は第二次所得収支と名称が改められた。国内総生産（GDP）＝民間消費（Ｃ）＋民間投資（Ｉ）＋政府支出（Ｇ）＋輸出（ＥＸ）－輸入（ＩＭ）＝消費（Ｃ）＋貯蓄（Ｓ）＋税収（Ｔ）」とのこと。分子の貯蓄の定義は「国民所得上は所得のうち消費されなかったもの」とありますので、タンス預金を含めた国民の貯蓄を示すものではないかと思います。中国人が銀行を信用しているとは思えませんので。銀行員は平気で他人の金を使いこみ、持ち逃げします。2/8小生のブログにも書きましたが。GDPの数字がデタラメなので当然貯蓄率の数字もいい加減なものと思われます。世界に中国投資を勧める疑似餌でしょう。

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/7395.pdf

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150204/277132/

これから、中国の凋落が始まっていきます。嘘で塗り固められた経済や虚飾に満ちた生活様式も変わらざるを得ません。英国もメイ政権になって、親中路線を修正するでしょう。ただ、内乱となり、難民となって日本に押し掛けるとすれば、その対策を政府は練っておかないと。反日教育を受けた人間が多数入れば国柄が変わってしまいますし、スパイでＩＳのようにテロを起こさないとも限りませんので。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160814/frn1608141108004-n1.htm

記事

2016年も半分以上が過ぎた今、投資家たちが薄々感じていること…それは「もうそろそろリセッション（景気後退）が来るのでは？」という漠然とした不安ではないでしょうか。去年までとは明らかに空模様が異なります。

私の中で最も衝撃的だったのは、ジョージ・ソロスが現場に復帰してきたことです。もう完全に引退したはずなのに、なぜ？その謎を解くカギは「米国 VS 中国」の覇権国争いにあると私は見ています。ソロスは「米国 VS 中国」の準備に備えているのです。

一方、バフェットは今年の株主宛ての手紙で「米国の繁栄を確信している」と強く主張していました。

ソロスとバフェットの意見を取り入れると、「中国は売り、米国は買い」という結果になります。本稿では世界経済の流れを追いつつ、大局的な視点から投資にも役立つ情報をお届けします。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）

中国を売るソロス、米国を買うバフェット…これから世界で起きること

トランプを痛烈に非難するバフェット

今年の11月8日に米国で大統領選挙が行われます。民主党のヒラリー・クリントン氏か、共和党のドナルド・トランプ氏かの二択で米国が揺れています。

ブルームバークの8月2日の報道によると、バフェットがトランプ氏に対して「君には品位というものがないのか」と厳しく批判したそうです。

トランプ氏が納税申告書の公開を拒否していることや、戦没者遺族を批判したことに、バフェットは噛みつきました。

トランプ氏はリスキーな発言を多く行うことで有名です。バフェットはリスクの少ないヒラリー氏を支持しています。

8月2日の最新の世論調査では、ヒラリー氏が46％、トランプ氏が39％となっており、なかなかの接戦が予想されています。

トランプ氏は様々な所で過激な発言を行っていますが、それでも多くの支持を得ています。

「（不法移民の流入防止のために）メキシコとの国境に『万里の長城』を建設し、メキシコにその費用を払わせる」

この発言からもわかるように、トランプ氏は「地域主義」です。米国は今までグローバルリズムで走ってきましたが、今、これに待った！がかかっています。

実はこの「地域主義」というのは今、世界の新しい潮流になっています。

バフェット「米国の失敗に賭けるのはひどい間違い！」

米国内で「米国悲観論」が出始めていることにバフェットは反論しています。

今年の2月27日に公開したバークシャーの株主宛ての手紙（通称「バフェットからの手紙」）では、次のように述べていました。

過去240年にわたり「米国売り」に賭けた投資をするのは間違いだった。

今もその時期ではない。

大統領選の候補者が米国の問題にばかり言及したため、多くの国民は、子供が将来、自分たちよりよい暮らしができないと信じてしまっている。

そうした考え方は絶対に間違っている。

米国の実質国内総生産（GDP）成長率が2％にとどまっていることを嘆く人もいるが、これは十分な成長率だ！

商業と革新における金のガチョウはこれからもたくさん、大きな卵を産み続ける。

出典：「米国への逆張り投資は間違い」 バフェット氏、株主への手紙で – 日本経済新聞

ウォーレン・バフェットは米国悲観論を一蹴して、「米国の子供たちは両親よりも良い生活ができるようになる」と断言していました。

「米国を売るのはひどい間違い！」 「米国は商業と革新で富を生み続ける！」

バフェットが米国の将来を楽観視している理由は何なのでしょうか。次ページではそこに迫っていきます。

覇権国「米国」に挑む挑戦国の歴史～ソ連

英国は19世紀（1801～1900年）において、工業化によって高まった生産力を生かして、経済力と軍事力で世界の覇権を握りました。英国は武力を用いて、世界各国に自由貿易を認めさせました。世界各地に植民地を持つようになり、「海」を支配したのです。

20世紀に入り、2度の世界大戦が終わり、植民地となっていた国々は次々と独立してきました。植民地を失った英国は衰退せざるを得ませんでした。

世界の秩序は、肌の色による差別や武力での土地支配を倫理的に許さないという方向へ変わってきたのです。

米国は「資本主義＋自由民主主義」という新しい秩序を持ち込み、全世界にこの秩序を輸出し始めました。

米国型のグローバルリズムは一部、批判を受けながらも世界に受け入れられて、英国から覇権を取りました。

当時、この「資本主義＋自由民主主義」に激しく抵抗したのがソ連（現:ロシア）でした。ソ連は米国の資本主義に代わる社会システムとして、「共産主義」で対抗しようとしました。

米国はソ連との冷戦時代に突入するも、ソ連は1991年に崩壊してしまいます。国民がどんどん貧しくなっていく共産主義は世界には受け入れられず、ソ連は自滅してしまったのです。

欧州

次に米国から覇権を取り戻すべく動いたのは欧州です。1993年にEU（ヨーロッパ連合）を発足させて、ドイツ、イギリス、フランス等の欧州の国々が結束し始めました。

EUを1つの国と見立てた場合、GDPは世界全体の約30％を占める大国になっています。米国のGDPは世界全体の18％程度であり、EUは米国を上回っています。

しかしながら、2016年6月、英国のEU離脱決定により、EUは空中分解する可能性が出てきました。

イスラム国

並行して、米国に立ち向かうテロ組織が巨大化してきます。

ISIL（過激派組織「イスラム国」）は2013年頃から台頭し始めて、ネットを通じて、テロ攻撃を世界各地で呼びかけています。

2016年に入ってもテロ攻撃が頻発しており、米国の「グローバルリズム」に対する抵抗が続いています。この抵抗は世界各地で広がりを見せており、米国の国内でも起きています。

グローバルリズムのヒラリー氏か？地域主義のトランプ氏か？で米国も揺れているのは前述の通りです。

英国が移民の受け入れに難色を示してEUを離脱したのも、グローバルリズムへの抵抗です。グローバルリズムによる行き過ぎた資本主義にストップがかかったのです。

下記に19世紀以降の歴史の流れを簡単にまとめます。

＜覇権国　秩序の変化＞

19世紀　イギリス 植民地主義 20世紀　米国 グローバルリズム 21世紀　米国か？中国か？

＜覇権国　VS　挑戦国＞

第1ラウンド　米国 VS ソ連【資本主義 VS 共産主義】 第2ラウンド　米国 VS EU【大国 VS 小国連合】 第3ラウンド　米国 VS 地域勢力【グローバルリズム VS 地域主義】 第4ラウンド　米国 VS 中国【TPP（太平洋） VS AIIB（大陸）】

第1ラウンド、第2ラウンドは米国が完全に勝利しています。

現在、第3ラウンドを戦っていますが、もしトランプ氏が大統領になった場合、米国が今まで掲げてきたグローバルリズムは修正されるでしょう。

バフェットは一貫してヒラリー氏を支持しています。

「資本主義の欠点」をバフェットはどう考えているか

資本主義の欠点は、社会に競争をもたらすことで経済的敗者が生まれてしまう点です。この競争がもたらす負の側面について、バフェットは2016年2月27日に公開した「バフェットの手紙」の中で次のように述べています。

たとえ「負けた」側の一員であっても、 以前よりもずっと多くの財やサービスを享受できるのはほぼ確実ですし、 またそうすべきだと思います。

さらには、増加した恵みの質（クォリティー）も劇的に改善されるでしょう。

人々の要求を満たしたり、 もっと言えば人々がまだ理解していない要求を提供する、 そのような市場システムに伍する仕組みは存在しません。

出典：2015年度バフェットからの手紙(1)「米国」が抱える金のガチョウ – 節約発投資行き

欠点はあったとしても、今よりも優れた社会システムはないだろうというのがバフェットの見解です。

現時点で、米国の大統領に選ばれるのがヒラリー氏になるのか？トランプ氏になるのか？はわかりません。ただいずれにしても、世界の趨勢は第3ラウンドから第4ラウンドに向かって突き進んでおり、今はその過渡期なのです。

第4ラウンド「米国 VS 中国」に向けて動く世界各国

覇権国は、常に挑戦国からの攻撃にさらされます。今度は、去年頃から中国が、米国に戦いを挑み始めました。

今、世界の国々は米国につくか中国につくかで揺れています。

2015年に中国はAIIB（アジアインフラ銀行）をイギリス、ドイツ、フランス等ヨーロッパの主要国を含む合計57ヵ国と共に設立しました。さらに30ヵ国が追加での加盟を希望しています。

加盟していない主要国は、日本、米国、カナダの3ヵ国です。

AIIBへの参加を見送った日本は2015年、安全保障法制の改定によって米国側につくという立場を鮮明に打ち出しました。

さらに2016年7月10日の参院選挙が終わった直後から突如、改憲に向けた情報をマスコミが流し始めました。

日本国内のニュースだけを追っているとわかりにくいのですが、「米国 VS 中国」という世界の趨勢に対応して各国は動いています。

ジョージ・ソロスは中国が「ズッコケる」のを確信している

世界経済の主戦場は、「大陸や海などの物理空間」から「金融とITの情報空間」に移ってきています。 ※バフェットの心変わり。なぜ賢人はIT企業への投資を決断したのか？＝東条雅彦 で詳しく解説

中国がAIIBを設立して、進めようとしている「一帯一路」は大陸や海などの物理空間にフォーカスした国家戦略です。

ユーラシア大陸、ヨーロッパ大陸を結ぶ大陸シルクロードと、ヨーロッパからアフリカ、インドを結ぶ海上シルクロード。

米国は金融とITの情報空間を完全に支配しています。

中国が進める「一帯一路」は物理空間を支配する戦略で、情報空間には影響を及ぼしません。

「一帯一路」は20世紀であれば、世界の覇権を掌握できる国家戦略になっていたと思います。しかし、今となっては時代遅れの戦略です。

経済主体が「金融＋IT」の情報空間に移っている21世紀の今では、「一帯一路」が完成しても、世界の覇権が取れるかどうかは疑わしい状況です。

また、中国の政治体制は今でも一党独裁を貫いています。

歴史的な経緯から、人類は「民主的」「公平」「自由」の方向へ向かって突き進んでいます。

中国の一党独裁という政治体制はこの流れに逆行しています。秩序の面でも時代遅れの可能性が高いのです。

中国がズッコケるのを見越して、ソロスは人民元を売り崩そうとしています。2016年6月、ソロスはトレーディングの現場に復帰しました。中国経済の見通しについて、相当な自信を持っているはずです。 ※ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦 および 勝ちパターンに入ったジョージ・ソロス「人民元売り崩し」の勝算は？＝東条雅彦 で詳しく解説

去年6月12日に発生した「中国株の大暴落」からちょうど一年で、ソロスは復帰を決めました。上海総合指数は去年6月12日につけた5166が天井で今でも下落相場が続いており、約40％ダウンの3000前後で推移しています。

通常、バブルが崩壊しても、政府や企業は「大丈夫、大丈夫」と言い続けて、その間、それを信じた人が株や不動産を買い支えます。

そのため、余計に傷口が深くなり、いよいよ行き詰ってしまい、実体経済はある一定のタイムラグ（1～5年）を経て崩壊します。

このタイムラグの期間を見極めるのに経験の浅い部下では難しいとソロスは判断して、自ら出陣したのです。

中国のバブルが崩壊しても米国にほとんど影響がない理由

日本貿易振興機構（JETRO）の最新データ（2014年）では、米国、中国の輸出・輸入相手国は次のようになっています。

米国の輸出国ランキング（構成比）

1位　カナダ（19.3％） 2位　メキシコ（14.8％） 3位　中国（7.6％）★

米国の輸入国ランキング（構成比）

1位　中国（19.9％）★ 2位　カナダ（14.8％） 3位　メキシコ（12.5％）

中国の輸出国ランキング（構成比）

1位　米国（16.9％）★ 2位　EU28（15.8％） 3位　香港（15.5％）

中国の輸入国ランキング（構成比）

1位　EU28（12.5％） 2位　ASEAN（10.6％） 3位　韓国（9.7％） 4位　日本（8.3％） 5位　米国（8.1％）★

中国から米国への輸出を見ると、米国は最も重要なお得意様（構成比16.9％）になっています。一方、米国から中国への輸出を見ると、構成比が7.6％と、相対的に低くなっています。

米国と中国の関係は「米国が消費者で、中国が生産者」です。中国のバブルが崩壊しても、米国は震源地から距離を置いています。

中国経済の崩壊で最も深刻な影響を受けるのは、中国をお得意様にしているEU28ヵ国やASEANとなります。

情報空間の支配を完了させた米国 VS 一帯一路で物理空間の支配を狙う中国

ウォーレン・バフェットは今年、4月30日の株主総会の場で、米国でトランプ大統領が誕生した場合のバークシャー社への影響を株主から問われました。

バフェットは以下のように回答しました。

「（バークシャーへの影響が）重要な問題ではない」

「トランプ氏になろうがヒラリー氏になろうがバークシャーはうまくやっていける」

「数百年にわたって米国経済はうまくやってきた。ビジネスは社会に適応し、社会もビジネスに適応してきた」

「どんな大統領候補も米国の高い成長を止めることはできない」

出典：バフェット氏、トランプ大統領誕生でも「米景気妨げず」 – 日本経済新聞

バフェットはグローバルリズムが修正されようがされまいが、米国の経済発展を確信しています！

経済の主体が情報空間に完全に移れば、地域主義で国境を制限するかどうかはそれ程、重要な問題ではなくなります。

話をわかりやすくするために一例を挙げると、今、日本では1レッスン100円で受けられる英会話が流行ってきています。講師の70％はフィリピン人だそうです。

日本人はインターネットを通じて、世界各地の講師から英語を習っています。講師たちは、移民として日本に入国する必要はありません。

ITで繋がる社会では、「万里の長城」を作っても移民の流入を防げないのです。

ITがグローバルリズムのセンターピンであり、物理空間の相対的重要度は少しずつ落ちてきています。

米国は金融とITの情報空間の制覇を既に完了させているので、誰が大統領になろうとも、米国の繁栄を止められないという構図になっています。

この空間を破壊する、別のアプローチを行う国や勢力が現れるまでは、安泰と言えます。

ウォーレン・バフェットの発言とジョージ・ソロスの行動を合わせて考えると、第4ラウンドは「米国が勝者となり、中国が敗者になる」公算が高いのです。

今回のまとめ

【1】覇権国と挑戦国の戦いの歴史

＜覇権国　秩序の変化＞ 19世紀　イギリス 植民地主義 20世紀　米国 グローバルリズム 21世紀　米国か？中国か？

＜覇権国　VS　挑戦国＞ 第1ラウンド　米国 VS ソ連【資本主義 VS 共産主義】 第2ラウンド　米国 VS EU【大国 VS 小国連合】 第3ラウンド　米国 VS テロや地域勢力【グローバルリズム VS 地域主義】 第4ラウンド　米国 VS 中国【TPP（太平洋） VS AIIB（大陸）】

【2】ジョージ・ソロスの行動

ジョージ・ソロスは「ゲームのルールが変わる時をとらえてトレードする」を信条としています。2016年6月からトレーディングの現場に復帰したソロスは、「今がチャンス」と中国のバブル崩壊を待ち構えています。トレーディングはタイミングが命です。タイミングを逃さないために現場復帰を果たしたのです。

【3】ウォーレン・バフェットの発言

「数百年にわたって米国経済はうまくやってきた。ビジネスは社会に適応し、社会もビジネスに適応してきた」 「どんな大統領候補も米国の高い成長を止めることはできない」

バフェットは米国経済の強い成長を確信しています。

【4】第4ラウンド「米国 VS 中国」の結果は？

中国を売るソロス、米国を買うバフェット。この両者の行動と発言からは、勝者が米国になる可能性が高い！

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昨日昼、SMAPが12月末解散とのニュースをTVで聞きました。「世界でも報道」とか言ってそんなにSMAPって有名なのかと思ったら、中国と韓国で報道されたという事です。欧米が上だとは言いませんが、中韓2国では世界と言う表現はおかしくはないですか。偏向マスコミは良く「世界が」とか言いますが、何のことはない、敵国の中国と韓国が言っているだけの場合が多いです。如何に日本のマスメデイアが腐っているかが分かろうというもの。誑かされてはいけません。

齊藤氏は政治と文化は別と思っているようですが、それは日本人脳でしょう。そもそも韓国は日本の大衆文化の流入をずっと禁止してきました。（少しずつ開放してきましたが、未だ全面解禁に至っていません）。政治とスポーツだって純粋に分かれてはいません。モスクワオリンピックだってそうでした。今回のリオのドーピング問題だってそうでしょう。IOCはロシアの圧力に屈したわけです。台湾の張恵妹も台湾独立派と看做され、大陸でコンサートを何度か中止されています。因みに小生が中国駐在時代（1997～2005）にカラオケで良く歌っていましたのは、張恵妹の「我可以抱你嗎?愛人」でした。当時の中国人の好きな女性歌手は鄧麗君（テレサテン）か、張恵妹でした。或は香港の王菲くらいかなあ。今でも大陸で聴くに堪える歌手はいないのでは。自由のない国に芸術は育たないものです。大衆芸術と雖も。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E6%83%A0%E5%A6%B9

日本とだって、2010年尖閣問題でSMAPが中国大陸での公演を中止させられています。一党独裁の共産党統治のもとでは、総ての活動が共産党に従属させられます。政治然り、軍事然りです。況してや文化も当然で、それで文化大革命が起きた訳ですから。

韓国がTHHAD配備すればそれなりの報復を受けることは判っていたでしょう。日本も2010の尖閣問題の時はレアアース実質輸出禁止、フジタ社員の人質事件等の嫌がらせを受けました。自分の思い通りにならなければ、必ず報復するのが中国です。而も誰の目にも分かるようなやり方ですから「大人げない」と思われてしまいます。外交下手、幼稚なのでしょうけど。まあ、韓流の輸入禁止くらいでは済まないでしょう。次から次へと中国はあらゆる手を使って韓国虐めをすると思います。何せ1000年属国にしてきた国ですから。日本の尖閣も戦争に敗れない限り、諦めないでしょう。日本人はその覚悟が必要です。相手は暴力団国家ですので。話し合い解決は出来ないです。

http://www.news-postseven.com/archives/20101024_4204.html

記事

上海でファンミーティングを行う、韓国の人気俳優、ソン・ジュンギ。彼が出演した韓国ドラマ「太陽の末裔」は中国でも社会現象になるほどの人気だった。（写真＝Imaginechina/時事通信フォト）

「不可抗力的な理由で、イベントの開催が困難になった」

今月4日、中国・北京で開催予定だった韓国の人気テレビドラマ「むやみに切なく」のファンミーティングが、開催4日前に突如中止になった。韓国の人気俳優らが出演する同作は現在韓中同時放送されている人気ドラマで、北京でのイベントにも数千人規模のファンが参加予定だったと言う。ドラマの制作会社関係者は冒頭のようにコメントし詳細な理由は明らかにしていないが、俳優や制作会社など韓国側の都合ではなく、中国側から何らかの通達があり急きょ中止になったと見られている。

出演者や会場の都合などでイベントが中止されたり延期になったりすることは、決して少なくない。しかし、韓国の芸能界にとって今回のニュースを「よくあることだ」と流すことはできない。

「中国が韓流を締め出し始めたという噂は本当だったのか…」――。

今、韓国芸能関係者の多くが、「禁韓令」と呼ばれる中国からの「報復措置」に震えあがっている。

サード配備に対する最初の「報復措置」

発端は、７月の上旬。米韓両国が、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD=サード）の在韓米軍への配備を決定したことにある。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への暴走阻止が目的だったが、米国側は中国の弾道ミサイル無力化も見据えていると見られる。サードに搭載された高性能レーダーでは、中国やロシアのミサイル基地まで監視できるため、両国から猛反発を受けている。

サードの配備決定以降、韓国国内では中国からの経済的な報復措置を懸念する声があがっており、非関税障壁（NTB）の設定や、観光客の渡航制限、韓国企業の中国国内での事業凍結など、あらゆる報復シナリオが想定されていた。

そんな中、目に見える形で現れた報復措置は、韓国の音楽やドラマなど「韓流」コンテンツの締め出しだった。ある韓国芸能関係者によると、７月以降、中国と進めていた契約が保留になったり中断したりするケースが少しずつ増えてきたという。「サードの影響かと思ったが、中国で韓流人気は高い。報復措置として最初に韓流がターゲットになるとは思っていなかった」（韓国芸能関係者）。しかし、8月に入ってからは関連イベントのキャンセルや、テレビドラマの韓国人出演部分のカットなどの動きが目に見えて増加。中国側が意図的に韓流コンテンツを排斥しているとの疑惑は、徐々に確信へと変わっていった。

韓国メディアによると、国家新聞出版広電総局から各テレビ局に通知された禁止事項は下記の通り。 ・BIGBANGやEXO（韓国の人気アイドルグループ）といった団体の中国での出演 ・中国国内における韓国の文化産業への新たな投資 ・1万人以上の観客の前で韓国のアイドルを出演させること ・韓国のテレビドラマ、バラエティー番組との協力など、新たな契約

中国は「韓流」の最大消費国

韓国芸能界にとってこの動きは大きな痛手だ。

2014年の韓流コンテンツの全世界市場規模は12兆5598億ウォン（約1兆2000万円）。その最大の消費市場が中国で、今や日本以上に韓流の人気は高い。テレビ番組には韓国のアイドルや俳優が当たり前のように出演し、民放でも韓国のドラマが韓中同時放送され高い人気を得ている。一昨年中国で大ヒットした韓国ドラマ「星から来たあなた」に主演したキム・スヒョンは、中華圏だけで約30社のCMに起用され、34億円を稼いだと言われる。今年上半期に韓中同時放映された「太陽の末裔」に主演したソン・ジュンギも、既に中国で10社以上の会社からCMオファーを受けている。

K-POPと呼ばれる音楽も若年層を中心に中国で支持されている。昨年韓国のネット会社が発表した、中国で人気の歌手トップ10（中国のSNSのビッグデータから分析）に、EXO（1位）、BIG BANG（2位）、Super Junior（4位）、防弾少年団（6位）、INFINITE（9位）の5組の韓国のアイドルグループがランクインしていた。

今回の動きによって、既に韓国の4大芸能会社の市場価値は3615億ウォン（約360億円）吹き飛んだとされているが、韓国芸能界側としては手の打ちようがない。謝罪するものでもなければ、中国側に媚びを売って改善するものでもない。禁韓令が解かれるのをおとなしく待つ以外に対応策はないのだ。自国の市場が小さいため、海外市場に打って出て稼ごうとするのは企業として当然の動き。アジアを中心に韓流文化の浸透を進める方針を変える必要はないが、当面は最大の消費国である中国での活動を慎重に進め、中国マネーに頼らない体制作りを急ぐ必要がある。

中国の芸能関係者は、今回の韓流排斥を「自国文化を発展させるためのいい機会」と見ている節も大きい。韓国芸能界が中国マネーに頼らない体制作りを進める必要があると同時に、中国では韓国人であふれている芸能界において、韓流文化に頼らない自国スターの育成や大衆芸能文化の醸成が必要になってきそうだ。

コンテンツは「政治」を超えるか

今回の一連の動きは、コンテンツビジネスの難しさを露呈させた。

韓国側が韓流ブームを海外で広げようと必死になっているのはもちろんだが、中国でここまで韓流人気が高いのは、中国人自身が韓流文化を受け入れているからに他ならない。「文化」は時に、国と国との「政治」の関係をゆうに超えるパワーを持つ。これは韓流だけではなく、日本のアニメや漫画などの産業も同じだ。政治面では日韓、日中の関係は冷え切っているが、どんなに関係が悪化しても日本のアニメや漫画などのコンテンツは韓国や中国でいまだ根強い人気を誇る。

「アイドルのコンサートに行きたい」「好きな俳優に会いたい」「ドラマが面白い」という個人の文化的活動を、他人が規制し無理やり引き離してしまった際に発生する負のエネルギーはとてつもなく大きい。記者自身、以前参戦予定だったアイドルグループのコンサートが直前になって中止になり深く落ち込んだことがある。その際は、メンバーのケガが原因だったため仕方がないと諦めがついたが、政府からの不可抗力によって中止になったと言われば憤慨していたに違いない。今回中止になった冒頭のドラマのファンミーティングに参加予定だった中国のファンは、一体どのような気持ちで今回の措置を受け取っただろうか。

今回、中国政府は規制を設け無理やりにでも韓流文化を排斥しようと動きだした。しかし、韓流が民族や地域を超え、普遍性を備えた価値あるカルチャーなら、どんなに政府が投資を抑制しても根強く息づいていくはずだ。

国同士の外交関係は最悪だが、文化は受け入れる。そんな複雑なアジアの地政学を韓国はどう乗り越えていくのか。その動きは、コンテンツビジネスで世界に打って出ている日本企業にとっても、決して対岸の火事と傍観できない。

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