堀田佳男氏はトランプ当選を外した米国政治の評論家ですから、また予想を外す可能性はあります。ただ、外したことにより頭を丸めたのは彼の誠実さの表れと言えます。外務省出身の宮家などと比べれば真面と言えます。ただ、主張は欧米系のメデイアの主張をなぞっているだけという気がしますが。やはり、トランプの閣僚級の人材と直接インタビューできるようにならなければ、今度のトランプ当選のような予想をするのは難しいと思います。

矢野氏の記事からトランプの政策で見えてきますのは、ビル・クリントン、オバマの民主党政権がやってきたことへの全否定でしょう。強いアメリカを再現するために、米国民の雇用の維持拡大を図る積りです。①米国内への投資の拡大②規制緩和（労働規制、環境保護規制、社会保障政策）③税制の見直し④移民制限⑤国内治安維持⑥対中強硬派政策（通商関係人事：ナヴァロ国家通商会議議長、ウイルビー・ロス商務長官、カール・アイカーン貿易投資国際ビジネス・大統領顧問、ライトハイザー通商代表、軍人：マイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官、ジェームズ・マティス国防長官、マイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官）です。

世界の平和を攪乱する中国に時間の利益を与えてはいけないと思います。日米豪印露による中国包囲網の形成と、経済的締め付けによって中国経済を崩壊させるのが最上策と考えます。無能のオバマの8年間は最悪でした。中国の為すがままで、ロシアにだけ経済制裁を課すアンバランスな政策を採ってきました。ロシアは核・軍事大国ではあるものの、GDP比で米国の1/10しかありません。翻って中国にはどうか。世界から投資資金を集めて、経済発展を軌道に乗せました。本記事にありますように反日政治家ビル・クリントンが中国のWTO加盟を詰めずに認めたからです。裏で中国の金が動いたのだろうと思いますが。1/20以降世界平和に向けて、バランスオブパワーの正常な世界が動き出すことを願っています。日本もその実現に向けて責任を果たさないと。

堀田記事

中国北部・山西省太原市のショッピングモールに登場した、ドナルド・トランプ次期米大統領に似せた巨大なオンドリ像（2016年12月24日撮影）〔AFPBB News〕

2017年を迎えるにあたり、ドナルド・トランプ次期大統領（以下トランプ）が政権初期に採ると思われる政策とその因果関係について予測したいと思う。

まずトランプが真っ先に行うと口にしていることから述べていきたい。1月20日の就任式直後、トランプは「オバマケア（米版国民皆保険）」を廃止すると繰り返し発言している。

だが施行されている保険制度を大統領の一存で中止することはできない。「オバマケアを廃止する」との意思を示せても、トランプ政権と共和党は代替案を準備できていないため、すぐに廃止すると健康保険を失う国民が多数出てしまう。

オバマケアが導入される前、米国には約4700万もの人が保険に入っていなかった。施行後、約2000万人が健康保険を手にすることができたが、オバマケアでも全国民はカバーしきれていない。

選挙中の勇ましい言動はどこに

残りの約2700万人は未保険のままである。しかもオバマケアの施行後、多くの加入者の月々の掛け金が上がり、オバマケアに反対する人が増えた。

仮にトランプが共和党主導の健康保険法を成立させたとしても、オバマケアのように多くの未加入者を救済できるとは限らない。

そのため、すぐに廃止するという過激な発言は現実的ではない。しかもトランプは当選後、オバマケアの条項の一部を維持するしており、選挙中の勇ましい言動は失せている。

トランプが就任初日に行動すると明言していることはまだある。環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱である。

選挙中から米国の雇用を奪うとの理由でTPPに反対してきた。11月中旬、ニューヨークで安倍晋三首相と会談した時、トランプは同首相からTPPの思い入れを聞かされたはずである。

ところが商務長官に指名されているウィルバー・ロス氏や、新設された国家通商会議の代表に指名されたピーター・ナバロ氏といった保護主義政策を主張するアドバイザーの声の方がトランプにとっては説得力があったようだ。

北米自由貿易協定（NAFTA）も見直すとはっきり言っているので、多国間での自由貿易協定はトランプ政権下では軽視されることになる。その代わり、日本を含めた特定国で2国間協定を結ぶことになるだろう。

これは実にトランプらしい交渉の進め方だ。

初動で見透かされた安倍首相

子供の頃から、不動産業で成功した父親の事業のイロハを学んで会得したのが、特定相手との交渉術だった。いかに相手にプレッシャーをかけて優位な条件をのませるかにかかっている。多国間による交渉ルールを作るより、2国間交渉を好む理由がここにある。

トランプの日本に関する過去の発言を読むかぎり、日本は手玉に取りやすいという印象のようだ。日本は押しに弱いばかりか、米国が防衛しているという強みをトランプは最大限に生かして交渉に望んでくるはずだ。

駐留米軍の維持費を全額負担しなければ全面撤退もあるという言い分は、選挙中だけの論理ではないだろうい。これがトランプの本音であり、彼の言う「レバレッジ（テコ）」なのである。

つまり、「日本を防衛してあげる」というテコを使って、2倍も3倍も大きな成果を得ようというのだ。

彼の言葉を借りるならば「できるだけ優位に立って取引をすること」を念頭に置いているのだ。さらに「相手がこれなしでは困るというものをもつこと」を意識してさえいる。

日本が独自防衛できないということは、すでにトランプに弱みを握られていることに等しい。著書『トランプ自伝：アメリカを変える男』ではこうも書いている。

「交渉でやっていけないことは、何がなんでも成功させたいという素振りを相手に見せることだ。こちらが必死になれば相手はすぐに察知する。相手にこの姿勢を見せたら交渉はこちらの負けである」

安倍首相はたぶん11月のニューヨーク会談で、TPPを何としてもまとめたいと必死に説明したはずだ。その時点でトランプの術中にはまっている。会談後に撮られた写真で見せたトランプの笑顔は、「安倍はたやすい」という思いの表れだったのかもしれない。

不法移民政策については、しばらく強硬路線を採るだろう。シリア難民には門戸を閉ざし、国内の不法移民を追い返す方策を練るはずだ。同時に中南米からの不法移民と麻薬密売者を入国させないために、本当にメキシコ国境に壁を作る努力をし始めるだろう。

だが3100キロに及ぶ国境で本当に高い壁が必要とされるのは数百キロ。すでに高いフェンスが築かれている場所もある。多額の予算が必要になるが、連邦議会は来年から上下両院とも共和党が多数議席になるので、壁建設計画は可決されると思われる。

トランプノミクスへ集まる期待

繰り返しトランプが述べているメキシコ政府に工事費の全額を負担させる案は多難だが、トランプがどういったレバレッジを使うのかは見ものである。

経済の話題にも触れておきたい。

トランプが当選した直後から、為替相場はほぼ全通貨でドル高の動きを見せている。米国債の利回りは急上昇し、株式市場も記録的な高値をつけている。だが、まだ新政権がスタートしていないので実態経済が伴っていない。

本格的な冬に入る前に狂い咲きした桜のようにも見える。桜はすぐに散る運命にあるので、機関投資家につり上げられた株価はある時期に来て、急落することもある。

それでも、過去1カ月半で筆者が話を聞いた複数のエコノミストの中には、来るべきトランプ政権に楽観的な見通しを立てている人もいた。輸出に頼っている中国や日本にはマイナス要因は少なく、経済成長はむしろ上向くというのだ。

特質すべきなのは、トランプがドナルド・レーガン大統領を踏襲する政策を打ち出している点だ。レーガノミックスではなく「トランプノミクス」である。特徴は以下の4点。

（1）大型減税 （2）インフラ投資 （3）保護主義政策 （4）金融規制の緩和

これらによって米経済は好況が持続する可能性がある。当選前は「トランプショック」が世界経済を襲うと恐れられたが、専門家の見方も変われば変わるものである。

バブル再来の危険性も

トランプノミクスが導入されると米経済は数年、好景気に沸くかもしれない。日本も製造業を中心に景気が上向き、1980年代後半に訪れたバブルに似た成長が到来する可能性がある。

そうなると、米国はいずれ貿易赤字と財政赤字の双子の赤字が拡大してくるだろう。しかも日米で共通するのは、好況を本当に実感できるのは企業だけとの見方が強いことだ。

米国では中流層以下の実質所得が20年前と同じレベルにまで下落し、社会格差は縮まっていない。日本でも消費者の買い控えは貯蓄率の高い高齢者にも広がっており、相変わらず市場でのカネの回りが悪い。

トランプ政権はプラス・マイナスの両要因を抱えながらスタートする。大統領は今後4年間トランプのままなので、日本はトランプ政権といかにうまくつき合き、交渉していくかを一から練っていく必要がある。

矢野記事

米ペンシルベニア州ハーシーで演説するドナルド・トランプ次期大統領（2016年12月15日撮影）〔AFPBB News〕

ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利は、ピープルによるエスタブリッシュメントに対する反乱という「革命」の側面と、グローバリズムに対するナショナリズムの反撃という側面がある。

この両側面は、英国のEU離脱決定、イタリアでの「五つ星」運動の躍進などにも共通してみられる、世界的な潮流と言えよう。

中でも今回の米大統領選挙の結果は、世界と日本の将来にとり、最も深刻な影響を及ぼす。

トランプ氏の勝利の背景には何があったのか、トランプ候補は何を訴え新政権はどのような政策を採ろうとしているのかを、主に国内政策について、選挙期間中のトランプ氏の発言などから分析する。

1 背景となった深刻な米国内経済情勢

大方の予想に反してトランプ氏が勝利した背景には、米国内各州の深刻な経済、とりわけ雇用喪失がある。

2016年6月、メーン州での演説で、トランプ氏は、以下のように米国内の雇用喪失の深刻さを訴え、米国の労働者の利益のために自由貿易協定を見直すことを訴えている。

米国はここ20年間で、5000万人人口が増加したにもかかわらず、製造業の雇用は3分の2に減少した。家計所得は2000年から4000ドル減少し、失業率は1970年以来最も高くなっている。

「クリントンはワシントンのエリートのために闘っているが、私は、米国の労働者の利益のために、より公正でバランスのとれた貿易取引を創り出す」

9月にロスアンゼルスでは、以下のように演説し、バラク・オバマ政権の自由貿易政策とリーダーの無能を厳しく批判している。

「米国は、日本、中国、メキシコに対し毎年大規模な貿易赤字を出している。米国に対し、中国は毎年1000億ドルの貿易赤字を出し、日本は毎年数千台の車を輸出し、メキシコからは不法移民が流入している。中国人も数百万人が流入している」

「日本、中国、メキシコの指導者たちは賢明だ。彼らには豊富な交渉力もある。我々にも、交渉のできる有能な賢いリーダーが必要だ。善良だが米国のために何もできないリーダーはもういらない」

「アラバマ州では3万1000人、（テキサス州）ダラスでは2万人が集会に参加した。サイレント・マジョリティは私を信じている。彼ら『ピープル』はもう黙ってはいない。政治家に怒り、国のあり方について論じている」

また9月30日付の『ザ・ヒル』誌は、以下のように、オバマ政権下での一般国民の窮状を訴え既存の民主・共和両党の経済政策を批判し、既存政治にとらわれない実業家トランプ大統領候補の雇用創出政策、財政再建への期待を報じている。

「オバマ大統領が去る頃には、米国の連邦財政赤字は20兆ドルになり、6割以上の米国民の貯蓄は1000ドル以下になるだう。ヒラリー・クリントンと左派の官僚たちは、政府の介入を増やし、自由市場への規制を強化すればするほど、問題解決になると信じていた」

「他方、大半の右派は、単に減税し、補助金をバラまいて、わずかの雇用を生み出せばよいと信じていた。どちらも間違っている。幸い今、実業家出身の大統領候補トランプ氏がいる」

「雇用の創出とは、それぞれの地区議会で工場を閉鎖させないように訴え、税制の環境を維持強化することだ。また、破滅的な貿易協定を再交渉することである」

「トランプ氏の税制計画は、製造業の対外競争力を高め、雇用の海外流出を止め、事業を継続するものだ。また、大幅な減税と米国内での雇用に寄与した企業に対する報奨金により、米国を世界中から雇用を招き寄せる国にするものだ。我々は二度と奪われる立場に立ってはならない」

「赤字急増を生む宣戦布告なき戦争を続けてでも産油国を守るべきだという共和党エスタブリッシュメントの主張に反対する。戦争は最後の手段であり、豊かな国には公平な資金分担を求めるべきであり、米国の納税者を彼らの踏み石にさせるべきではない」

本選挙直前の2016年11月7日にトランプ陣営は次のように、米国内の雇用を喪失させ国内の製造業、畜産業などの主要産業の流出、崩壊をもたらしたとして、NAFTA（北米自由貿易協定）、中国のWTO（世界貿易機関）加盟、米韓自由貿易協定、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）など、既存の貿易協定への反対姿勢を、具体的にデータを上げて明確にしている。

「TPPにより米国の自動車産業は一掃されるだろう。NAFTAにより、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア各州の自動車産業はメキシコに行ってしまった」

「ミシガン州では、クリントンとオバマの政策により、米国の雇用と工場は他国に流出した。ミシガン州では、NAFTAと中国との貿易協定により、全雇用の4分の1以上、21万人分の雇用が失われた。2014年に再雇用された人の5人に3人は給料が減り、3人に1人は給料が2割以上減り、NAFTA締結以来ミシガン州では15万7000人分の雇用が失われた」

「農民も甚大な被害を受けた。ミシガン州の主要畜産品であった牛の、メキシコとカナダへの輸出はNAFTA締結後21年間に46％減少した」

「韓国との自由貿易協定締結以来、ミシガン州が韓国に輸出していた、自動車、機械類など上位10品目の貿易赤字は54％も増加した」

「ヒラリー・クリントンが進めているTPPにより、より多くのミシガン州の雇用が失われ、自動車産業と部品製造工場が中国や東南アジアに行ってしまうだろう」

「オハイオ州では、NAFTA締結と中国のWTO加盟以来、30万7000人分、3分の1の雇用が失われた。オハイオ州でも2014年に再雇用された労働者の5人に3人は給料が減り、3人に1人は20％以上給料が減った」

「NAFTA締結以来オハイオ州では14万5000人分の雇用が失われた。オハイオ州からメキシコ、カナダへの主要輸出品であった牛と豚の輸出は、NAFTA締結以来、それぞれ46％、76％減少した。韓国との自由貿易協定により、ヒラリー・クリントンは7万人分の雇用が創出されると言ったが、締結後の4年間で上位10品目の対韓輸出は58％も減少した」

「ペンシルベニア州では、NAFTAと中国のWTO加盟により、製造業の雇用は30万8000人分、3分の1が失われた。メキシコとカナダへの牛の輸出は46％減少し、対韓貿易では、米韓自由貿易協定締結後、赤字額が54％増加した」

「同様に、ノースカロライナ州では、製造業の雇用は34万8600万人分、43％減少した。特に繊維産業は壊滅し、ハイテク産業も打撃を受けた。この18年間で、ノースカロライナ州の最大の輸出産業であったコンピューターと電子部品は、390億ドルの赤字に転落した」

「この新産業での赤字と、NAFTAによる自動車産業、製造業の赤字とあいまって、ノースカロライナ州の貿易は赤字になった。牛のメキシコ、カナダへの輸出額は、NAFTAの22年間で59％減少した」

「米韓自由貿易について、クリントン長官は7万人分の雇用を生み、輸出を増加させると言っていたが、協定締結以来4年間で対韓貿易赤字は64％増加した」

「ニューハンプシャー州では、製造業の雇用は23万人分、3分の1が失われた。牛のメキシコ、カナダへの輸出額は、NAFTAの22年間で59％減少した」

「クリントン長官は、『新たな改善された米韓貿易協定』により、より多くの雇用が生み出され輸出は増加すると言っていたが、実際には対韓貿易赤字は154億ドル、99％増加した」

「このことは、10万2500人分の米国人の雇用が失われたことに相当する。米韓自由貿易協定締結以来、対韓貿易赤字は23％増加した。特に主要農畜産品であるリンゴとミルクの輸出は、それぞれ4年間で8％と88％減少した」

「TPPによりニューハンプシャー州は、雇用を喪失し、高価な訴訟沙汰に晒されることになるだろう。TPPは、外国企業に同州や米国に対する訴訟における秘密国際法廷での特別な権利を保障している。そのため、外国企業は米国の納税者から際限なく賠償金を得ることができる」

上に挙げられているミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ニューハンプシャーの諸州はいずれも、スウィング・ステイトと呼ばれる、民主党か共和党かいずれか票が割れる州であり、大統領選挙本選挙の帰趨を決する諸州でもある。

中でも、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアなどの各州は、かつては米国の中核的産業地帯であった。しかし、20世紀の中頃から、産業の西部への移転、産業構造の変化、国際化など、種々の要因により衰退してきた。

そのため、「ラストベルト（錆びついた地帯）」と呼ばれている。これらラストベルトの3州の衰退に、近年さらに拍車がかかっている。

これらの3州では、スウィング州の中でも、これまでは、自動車労組組合員などを中心とする民主党支持者が比較的優勢を占めていた。

しかし、ビル・クリントン大統領時代以来民主党政権が積極的に進めてきたNAFTAその他の自由貿易協定の結果、これらの州は、自動車産業の衰退、関連企業の海外移転、雇用の喪失、賃金の伸び悩みなど、深刻な経済危機にさらされてきた。他のノースカロライナ、ニューハンプシャー州も同様の状況にある。

上記の5州のもう1つの主要産業である農畜産業も同様であり、大幅な貿易赤字と減産、雇用喪失を強いられている。これら5諸州は、このようにNAFTA、中国のWTO加盟、米韓自由貿易協定などで最も深刻な打撃を受けてきた諸州でもある。

上記のトランプ陣営の本選挙直前の文書では、これらの自由貿易協定を推進したオバマ政権、ヒラリー・クリントン国務長官の責任を厳しく糺している。本選挙では、ニューハンプシャー州を除き、すべてトランプ候補が制し、大統領選勝利を決定づけた。

その背景には、上記の、自由貿易体制のもとで米国内の産業の空洞化と雇用の喪失が一般の労働者や農民に深刻な打撃を与え、既存の政治家、エスタブリッシュメントに対する憤懣として鬱積していたという事情がある。

トランプ候補は、「ピープル」の憤懣の声を聴き取り、そのエネルギーを「アメリカ・ファースト」のスローガンのもと、結集することに成功した。同時に彼は、既存の政治に染まらない、しかも実業家としての実績を持つ有能なリーダーという、自らのイメージ創りにも成功している。それらが彼を勝利に導いたと言える。

言い替えれば、トランプ氏がくみ上げることに成功した、国内経済問題に対する一般の労働者や農民の憤懣、特に雇用問題が、大統領選挙の勝敗を決する決定的要因となったと言えよう。

2 国内雇用回復、国内産業再生への期待

2016年6月30日付の『フォーブス』誌は、トランプ氏の経済政策について、以下のように論じている。

「トランプ氏が主張する、中間層を代表して貿易と移民について交渉する際の出発点は、貿易は自由であるべきだが、公正（fair）でなければならない。移民は歓迎されるべきだが、評価（measured）されねばならないというものであった」

「トランプ氏こそ、所得格差と地域不安が取り返しのつかない点に達する前に、高まるナショナリズムの感情を正しく導ける、現実主義的な起業家精神を持つ希望の星である」

「英国民がEUからの離脱に賛成票を投じ、米国の有権者がエスタブリッシュメントの候補者にノーを突きつけたのは、数十年にわたる賃金の伸び悩み、生活費の高騰、治安の悪化などをもたらした戦後の経済政治秩序に対する拒絶を反映したものである」

「ビル・クリントン大統領は、統一した労働基準や為替操作を統制する規則を強制することもなく、中国のWTO加盟を承認した。移民受け入れは、慎重に実行する必要があったにもかかわらず、欧米の経済を成長させ繁栄をもたらすとして、軽率に拡大された」

「官僚主義的なEUは、英国民にほとんど離脱交渉の余地を与えなかったが、英国民は投票を通じて変化を要求した。同様に、トランプ氏は、米国民の貿易と移民問題で、これ以上誤った政策を続けたくないという、草の根の声に耳を傾けた」

「トランプ氏は孤立主義者ではない。彼は、グローバルな国際的エリートの利益ではなく、米国民の最善の利益を代表する賢明なグローバリストである」

「EU離脱という投票結果は、英国と大陸との関係のあり方についての交渉の始まりを示しているが、同様にトランプ氏の主張は、米国の政治的エスタブリッシュメントに対し、労働者階層の窮状に対応するよう強いるものだ」

「米国民は、英国のEU離脱による経済落ち込みに陥ることなく、現状からの経済再生を達成できる。トランプ氏の起業家精神に基づく解決策は、そのための最大の希望の星である」

このように、トランプ大統領候補が一般国民の期待に応えて、米国に雇用を取り戻し、経済再生を可能にする最善の人物であることを強調している。

選挙直前に行われたミシガン州での演説で、トランプ氏は、ラストベルトの経済再生策について、以下のように約束している。

「ミシガン州こそ私の最後の演説の場所として最もふさわしい。私が大統領になれば、ミシガン州が外部委託によって失った雇用を取り戻し、ミシガン州を経済の原動力とすることを約束する」

「かつては、地元のフリントで車が作られ、皆さんはメキシコで水を飲むことはなかった。今ではフリントでは車が作られず、皆さんはフリントの水を飲めなくなっている。我々が勝利すれば、自動車工場を造り拡張する。私は皆さんのためにしなければならないことをよく分かっている。それは、これまでよりも大きく、より良く、より強い自動車策業をミシガン州に取り戻すことだ」

さらに「ミシガン州は歴史的な岐路に立っている。もしも我々がミシガンで勝利すれば、我々はこの歴史的選挙で勝利し、我々が望んできたものをすべて実行することができる」と、参加者に本選挙の歴史的な意義を強調している。

また、2016年11月6日のミネソタ州での選挙直前の演説では、有権者に対して、以下のように訴えている。

「我々の失敗を重ねてきたエスタブリュッシュメントは家庭での貧困と海外からの災厄以外に何物ももたらさなかった。我々はこの国を貧血状態にしてきた経済と政治には飽き飽きした。今こそ真の変化、人々を責任ある地位に就ける変化の時だ」

「この選挙で、腐敗した政治支配層か、あなた方『アメリカ人民』か、いずれがこの国を運営するかが決まる。彼女（クリントン）は彼らとともにある。私はあなた方とともにある。これが最後のチャンスだ」

「オバマケアを直ちに撤廃し取り換えるための真の変化が始まっている。オバマケアをそのままにしておけば、ミネソタ州の住民は、保険料の60％の引き上げを経験することになるだろう」

「真の変化とは、我々の政府に正直さを取り戻すことを意味する」

「私が米国の有権者にする第1の約束は、政府の腐敗を終わらせ、この国を特殊利益から解放することだ」

「トランプ政権は、米国から雇用が流出するのを止めるとともに、ミネソタ州から雇用が逃げ出すのを止める。もしある企業が、ミネソタを離れ、労働者を解雇し、別の国に移り、その製品を米国に輸入しようとするなら、35％の税を課する」

「我々は、シェール、原油、天然ガス、クリーンな石炭などの国産エネルギーを、規制から解き放つ。我々は、ミネソタの農民、労働者、小規模事業家にとり有害な、オバマ政権による規制をすべて撤廃する」

以上のように、トランプ候補は選挙戦の最終段階でも、企業の海外流出阻止と規制緩和により雇用を創出することを強調し、経済再生を誓っている。他方でトランプ候補は、大統領選挙直前のミネソタ州での演説でも、レーガン政権以来の大減税を行うと表明している。

このような大減税と、後述するインフラ投資、国防費の削減停止を、20兆ドルに上る連邦財政赤字の中、同時に達成するのは容易ではないと思われる。規制緩和、国内のインフラと軍事への投資、保護主義的な貿易政策により、経済が活性化され、必要な財源が確保できるかが注目される。

3 各種の規制緩和政策

トランプ氏は、経済再生の切り札として各種の規制緩和を進めることを、具体例を挙げて選挙期間中一貫して訴えている。規制緩和全般については、不要な規制をあぶり出し、その1割を止め、ビジネスを活性化するとしている。

（1）銀行業務の規制緩和

トランプ氏は、選挙期間中は銀行やウォール街を攻撃し、ポピュリスト的な発言をしてきた。しかし大統領選挙の最終段階では、ポピュリスト的色彩を薄め、ウォール街寄りの政策を打ち出している。

金融面では、政権移行チームは、金融危機後に銀行規制のために制定され、オバマ大統領が署名した2010年の「ドッド・フランク法」を見直すとしている。また不況期に商業銀行と投資銀行の分離を規定し、メガバンクを破壊した「グラス・スティーガル法」の再導入という選挙期間中の主張も、触れられなくなった。

2016年初めのアイオワの選挙運動でも、トランプ氏は、「ウォール街を、罰を受けずに逃れさせてはならない。ウォール街にも課税すべきだ。ヘッジファンドの減税措置はなくすべきだ。他の候補は銀行に操られている」と主張してきた。

しかしトランプ氏の選挙期間中の財務責任者であったスティーブン・ミニューチン氏は、ヘッジファンドのマネージャーであり、元ゴールドマン・サックスの銀行家でもあった。ミニューチン氏は、財務長官に指名されている。

移行チームの財務政策担当のポール・アトキンス氏はトランプ氏について、「彼は長年にわたり金融規制と企業に対する制裁に反対してきたので、金融関係の経営者とマーケットは、彼の当選を喜んでいるだろう」と述べている。

トランプ政権では、規制緩和が重大な政策項目となるとの移行チーム財務担当者の発言が伝えられると、ニューヨークのダウ平均株価は約4％上昇した。

トランプ氏は減税よりも税体系の見直しを重視している。特に、税体系の見直しにおいては、会社や投資家にとり、株式買い取りよりも投資を魅力的なものにしなくてはならないとみている。

（2）労働政策の規制緩和

労働政策については、トランプ氏は、労働省の新規制には反対するとしている。

顧客にとり最善の利益となり、顧客とアドバイザーの間の利益対立を解消するために、すべての仲介業者と財務アドバイザーに対して消費者側にとり有利になる基準を定めるための、労働省の新しい規制にも反対するとみられている。

（3）国内エネルギー産業の規制緩和

国内エネルギー産業へのインフラ投資については、積極的である。

ジョージ・W・ブッシュ政権の政府高官でトランプ氏に近い人物の発言によれば、これまで環境保護と安全性の観点からオバマ政権下では開発が中止されてきて論争となっている、キーストーンXLやダコタ・アクセスのパイプライン計画について、トランプ新大統領は就任早々にも前進させるだろうと語っている。

キーストーンXLはカナダのアルバータ州のタールサンドとメキシコ湾岸にある米国の精油所を結ぶパイプラインで、専門家は誰もが最高のものだと称賛する設備である。パイプラインの安全性を判定する権限を持つ連邦機関も安全性に問題はないとみている。

それにもかかわらず、オバマ大統領は、パリの気候変動会議を1か月後に控えているとの理由で、2015年、パイプラインの開発認可を拒否した。パイプラインを敷設しているトランスカナダ会社は、敷設を拒否している米連邦政府を現在訴えている。

現在使用中のパイプラインは鉄道よりも安全であることは立証されている。それにもかかわらずオバマ政権は、連邦のパイプラインの安全性を確認する担当機関には意見を求めず、実情を知らない司法省にパイプライン開発の許認可権を与え、パイプラインの専門家の発言は封じられている。

オバマ政権のもとで一部の活動家たちは、陸軍工兵団がパイプライン建設に許可を与える前に、環境評価が不十分として反対するという戦略を採っている。しかし、166ページに及ぶ陸軍工兵団の環境評価報告の内容は、事実に基づき詳細に記されたものであり、活動家たちが主張するような問題はない。

しかしオバマ政権は、水質汚濁を理由にパイプライン計画に反対するネイティブ・アメリカンと活動家たちが2度も法廷で敗訴したにもかかわらず、彼らを擁護して、パイプライン計画の中止を命じている。

トランプ氏の移行チームは、元のブッシュ政権やレーガン政権のメンバーから多くの制度上の知見を得ている。しかし、前政権の関係者の多くは、トランプ新政権での地位を得るために協力しているわけではない。それほど、オバマ政権の行き過ぎた政策に対する、保守良識派の不満は鬱積していると言える。パイプライン問題はその点を象徴している。

（4）社会保障関連法の規制緩和

トランプ政権は。オバマ政権のもとで制定された「可能介護（affordable care）法」に盛られた、大量の実施規則、指針を、来年早々に修正または削除する。健康介護法と保険金支払いを巡る訴訟を含め、司法省が係争中の法案について、トランプ政権は、共和党員に有利なように法案を修正するであろう。

トランプ政権は以下のような方法により、オバマケアの規制を緩和しあるいは修正することになる。

・下院の共和党員が、オバマ政権は、議会の承認を得ることなく、非合法の、コスト分担に対する補償金支払いを命じているとして、法務省を訴えている。トランプ政権は、この訴訟について、法務省側に法廷闘争を止めさせ、市場を弱めるような保険者への補償金の支払いを止めるだろう。

・最も重篤な患者にかかる費用をカバーするためのリスク・コリダー（回廊）保険金の支払いについて、オバマ政権は保険者に支払わせるように訴訟を決着させようとした。これに対し、議会の共和党は、リスク・コリダー保険は、予算に対し中立的でなければならないとの法律に違反する違法な補償金だとして強硬に反対している。トランプ政権は、司法省に対し、この訴訟についても共和党の意向に沿うように決着させるだろう。

・トランプ政権は、誰もがいずれ必要とする個人の医療介護保険の適用範囲拡大を保証するために、個人が義務的に支払うべき保険金に、より多くの例外規定を設けるであろう。

・トランプ政権は、オバマケア基金に対する、奉仕または登録による支援を中止するであろう。

・トランプ政権は、オバマ政権がすべての企業に対し、その保険計画に避妊法を含めるよう雇用者に要求していた、保健福祉省による義務規定を見直すであろう。最高裁は、より多くの事業者に例外を認める判決を出している。

4 トランプ新大統領の移民政策、対テロ政策

トランプ候補は2015年5月、メキシコとの国境に壁を造ると明言している。その際、不法移民には善良な人もいるが、「一部には強姦者、殺人者、麻薬密輸人も含まれ、彼らは南部の国境から入ってくる」と、メキシコからの不法移民の危険性を訴えている。

トランプ候補は、壁を造る理由として、メキシコ国境が乗り越えられるため、米国に安全保障上の危機がもたらされているとの危機感を指摘している。また、壁の建設に対しては1億人の米国民の暗黙の支持があり、バチカンにも壁があるが誰も法王を非難はしないと、正当性を主張している。

さらに、壁建設の資金は「メキシコに払わせるべきだ」、なぜなら、メキシコが、「米国をかじり取り、国境と経済の両面で利益を得ているからだ」と主張している。

トランプ候補は、具体的にどのようにしてメキシコに壁建設の資金を出させるかについては言及していないが、米国がこれ以上不法移民を受け入れられない、我慢の限界にきているとし、壁建設などの強硬策の必要性を説いている。

また建設業者としての実績のあるトランプ氏は、「誰にも自分のような壁は作れない」とも表明し、壁建設実現への自信を見せている。

2015年2月にトランプ候補は、オバマ大統領の不法移民に対する恩赦を違法として、一刻も早く撤廃するよう主張した。メキシコからの不法移民には、テロ組織とつながりを持つ数千人に上る者も含まれており、事態はさらに悪化していると訴えている。

2016年11月にはミネソタ州で移民対策について、以下のように具体的に述べている。

「トランプ新政権は、受け入れ先の地域住民の了解なく海外からの難民を受け入れない。テロに好意的な地域からの難民については、全面的な審査が終り、受け入れのための態勢が保証されない限り入国許可を出さない。我々は国境の安全を守り防衛する。もちろん、巨大な壁も建設する」

「我々は、不法移民の流入を止め、外国人犯罪者を追放し、市民への脅威となっている犯罪者と犯罪組織を最後の一人まで排除する」

ムスリム移民についても、米国の指導者が何が起こっているか分かるまで、ムスリム移民の米国への流入を全面的に禁止すべきだと主張している。世論調査結果によれば、米国人の25％が米国内での暴力行為の一部はジハードとして正当化されていると感じ、51％が、米国のムスリムには、（米国を捨てて）イスラム法で統治されるとの選択肢が与えられるべきだという考えに同意している。

このように米国民の間でムスリム移民に対する反感が高まっている。

トランプ氏は、このような世論を踏まえ、米国民の間で憎悪が理解を上回っていることは明らかであり、この問題とそのもたらす脅威について我々が理解し対応策を決める前に、ジハードを妄信する連中のテロの犠牲者になるわけにはいかないとし、ジハードから米国民を守るべきだと訴えている。そのための決定的な方法がムスリム移民の全面入国禁止であると主張している。

2015年3月、イランとの交渉について、トランプ氏は、ジョン・ケリー国務長官はイランに対し、我々の要求はこれだと突きつけ、もしイラン側が受け入れないなら交渉を打ち切るべきだ、オバマ政権はイランと長々と交渉しているが、こんなものは交渉とは言えない、私なら、イランとの交渉は一日で片付けられると、対イラン強硬論を主張している。

また、オバマ政権はあまりにも絶望感にとらわれ過ぎて、イランと悪い交渉をしてしまった、イスラエル寄りとは思われないと非難している。

イスラエルについてトランプ候補は、エルサレムはイスラエルの首都であり、市民の安全上首都は分割されるのは望ましくないとし、「私はイスラエルの真の友である」と発言し、クリントン氏が引き継ごうとしているオバマ政権のイスラエルたたきの政策を止めさせると約束している。

銃規制については、国民に武器保持の権利を認めた憲法修正第二条を尊重するとして、銃規制反対の姿勢を明示している。また、最高裁判所判事については、堕胎に反対し生命を尊重する保守派の判事を任命することを約束している。

これらの国内での銃規制反対、堕胎反対などはいずれも共和党の伝統的な支持層である全米ライフル協会、キリスト教福音派などの主張に沿った政策である。

黒人層のトランプ支持率は8％、クリントン支持率が88％とも報じられており、黒人は最も反トランプの多いマイノリティだが、その中でも、黒人の若者の大半が独立派を支持しているとの、次のような声もネットを通じて寄せられている。

「クリントン氏は自分が最善と思うことをするだけ、民意に迎合するだけで、黒人の若者の気持ちが分かっていない。トランプ氏は、若者の悩みに応える政策を提示してきた」

「オバマ政権の8年間がたっても、4割の黒人の少年少女が貧困のうちに暮らしており、黒人は持ち家比率が白人よりも低く、失業者の比率も高い。黒人の若者の多くは、失うものはないと感じている。オバマ政権の8年間の政策は何ももたらさず、黒人層の傷を深めただけだ。クリントン氏がオバマの政策を継承するのは我慢ならない」

このような黒人の若者の声は少数意見とみられるが、オバマ政権の政策が黒人層にすら十分な恩恵を与えず、失望を招いている一面を伝えている。なお、トランプ氏は、黒人の若者に対しては、特に教育の機会の拡大を訴えている。

ネイティブ・アメリカンも民主党支持が多数派のマイノリティであるが、保護区内の石油などの数十億ドルに上るエネルギーに対する備蓄規制を緩和し、ネイティブが主体的に事業に取り組めるようにしてもらいたいとの要望もある。

この点では、トランプ氏の主張が一部のネイティブ・アメリカンにも受け入れられるものであることを示している。

ヒスパニック系のトランプ候補に対する支持率は28％と報じられている。しかし、ヒスパニック系の米国人の中にも、米国は法治国であり、メキシコ出身者でも不法移民は不法なことに変わりはなく、彼らのおかげで、米国の市民として立派に責務を果たしているヒスパニック系の市民の職が脅かされ、あるいは地域の治安が悪化するなど迷惑を受けているとして、壁の建設を支持する声もある。

このように、トランプ候補の移民政策やテロ対策に関する主張は、過激に聞こえても、各種エスニックグループの本音の要求に応えた面も多い。そのため、マイノリティも含めて幅広い支持を集めることができたと言えよう。その意味で、トランプ氏の主張が米国の分断を深めたという指摘は、必ずしも正確とは言えない。

5 高い軍、法執行機関への評価と期待

トランプ氏は2016年年9月15日、ロスアンゼルスの海軍艦艇「アイオワ」艦上の演説で、以下のように、軍の再建と退役軍人、国境警備隊、警察官に配慮した政策をとることを明言し、国防や治安の第一線に立つ人々に相応の処遇を与え、強い米国を再建することを約束している。同時に、対外的にも交渉力のある有能なリーダーの必要性を訴えている。

「退役軍人が多くの場合、不法移民よりも冷遇されているのは不公正だ。退役軍人用病院の不適切な管理、長い待ち時間を是正し、システムを改革する。民間病院の利用を進め、サービスを向上し、治療水準を改善する。米国を再び強くし、軍を強化し、退役軍人のための社会保障を充実する」

「私を77人の中将、200人以上の軍人、22人の名誉勲章受章者が支持している。シークレットサービス、ニューヨーク市警にも感謝している。私は、『米国第一』を信条とし、再び米国に誇りをもたらす」

「イランやプーチンから尊敬されるような大統領では駄目だ。イランとの取引にオバマは1500億ドル以上をつぎ込み、核兵器を保有する権利を約束した。クリントンとケリーは世界中で破綻を招いている」

「国内にも多くの問題がある。不法移民により米国民の所得が失われ、麻薬が密輸入され、富が国外に流出した」

軍については、オバマ政権の国防費の強制削減措置を止め、強い軍を再建すると表明している。また法執行機関についても、「国境警備隊も自らが無力なことにどうすればよいか議論している。

不法移民の子供たちを85年間も面倒を見る必要があるのだろうか?」と演説し、理解と支援の姿勢を明確にしている。尋問方法として問題になっていた水責めについても、拷問に当たらないとして、法執行機関の活動への拘束を緩めている。

まとめ

以上から、トランプ候補の主張が、いかに、一般国民の各層、各州、各種エスニックグループ、軍・法執行機関など、幅広い国民の支持を得るような内容であり、またそれに応じるきめ細かな訴えを、選挙期間を通じて、演説会やメディアを使い様々の機会に展開してきたかが分かる。

また、単なるポピュリストではなく、ウォール街、銀行、エネルギー産業、軍需産業など、経済界の要望も踏まえた現実的政策を当選直後から正面に打ち出すようになっており、今後の政権基盤が財界主流を巻き込んだ堅固なものになる兆候を見せている。

トランプ氏は政治歴も軍歴もない実業家出身の初の米大統領であり、選挙期間中に主張していた政策も内政が主である。内政面の政策運営については、選挙期間中の公約から一部乖離することはあっても、その支持基盤を為す一般の労働者、農民、小規模企業家などの声を反映した政策をとらねばならないとみられる。

もともと共和党内でも主流派から外れ、党組織の支持はあまり期待できないトランプ新大統領としては、2期目を目指すためにも、雇用の確保、企業の海外移転阻止、各種の規制緩和、減税、自由貿易政策の見直し、壁の建設を含めた移民対策と国境管理の強化、治安維持とテロ対策、国内インフラ投資の拡大など、支持層の利害に直結した政策については、概ね選挙間の公約に沿って実行されるとみられる。

他方、一般の民衆には直接影響の少ない、外交、国防など安全保障面の問題は、トランプ政権に入る専門家グループの意見がかなり反映されるとみられ、今後の政策は不透明な部分が多い。

しかし、いずれにしても、「米国の国益第一」を追求し、「米国を再び偉大にする」との大目的に沿う政策になるであろう。

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1/3日経＜アジア通貨防衛を強化　ドル融通枠、３兆円拡大へ 

アジア各国が通貨防衛で協調する。日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は2017年中にも各国の合意で貸し借りできるドルの融通枠を現在の720億ドル（約８兆円）から960億ドル（約11兆円）へ約３兆円増やす。今年は世界の政治情勢が変わり、米国の追加利上げや欧州の選挙次第で新興国通貨に急落の恐れがある。アジアの通貨交換協定をテコに一段と関係を深め、金融危機を防ぐ備えを厚くする。

アジア各国は５月、横浜市でアジア開発銀行（ＡＤＢ）総会と日中韓・ＡＳＥＡＮ財務相会議を開く。こうした場を使い、各国は金融危機の際に多国間でドルを貸し借りする「チェンマイ・イニシアチブ」という枠組みの拡充で合意する方向だ。

同枠組みは1997年のアジア通貨危機を踏まえ、アジア各国が整備した。ドルを借りた国は外国為替市場で「ドル売り・自国通貨買い」の為替介入を実施して自国通貨の急落を抑える。

ドルの融通枠は全体で2400億ドル（約28兆円）あるが、このうち各国の合意だけで貸し出せるのは３割、約８兆円だ。残り７割は国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援後に融通する仕組みとなっている。ＩＭＦの支援決定には一定の時間がかかるため、ＡＳＥＡＮは急速な資金移動へ柔軟に対応するには各国の合意だけで融通できる割合を引き上げるべきだとする。

資金の貸し手となる日中韓は資金の焦げつきを懸念し、合意だけの融資枠を３割に固定してきたが、16年末の事務レベル会合で歩み寄りの機運が生まれた。物価上昇率や外貨準備高など経済財政運営やドルの流動性に関する指標を支援の条件とし、貸し倒れリスクを防ぐことで各国が一致。日韓も野放図な貸し出しは防げるとみて、合意のみの融資枠を３割から４割に上げる姿勢に転じた。

各国が協調姿勢に転じたのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げの影響が大きい。ＦＲＢが16年12月に追加利上げに動くとの観測が強まるとマレーシア通貨のリンギ相場は１ドル＝4.4リンギ台と1998年以来の水準に下落。タイのバーツも対ドルで昨年秋に比べ約５％安い。

ＦＲＢは17年に利上げを３回実施するとしており、アジア金融市場に一定の影響が出ることは避けられない。欧州ではフランスやドイツなどでトップを選ぶ選挙が相次ぎ、結果次第では金融市場に動揺が広がるリスクもある。

チェンマイ・イニシアチブと並行して、日中は２国間の通貨交換協定も進める。日本はマレーシアやタイと協定締結の交渉に入っている。中国は15年11月にインドネシアと資金枠を拡大。マレーシアやタイと協定の期限を延長している。ただ中国は２国間協力を重視し、ドル融通枠の拡大に反発する可能性もある。＞（以上）

中国の軍事膨張主義や韓国の反日活動（慰安婦像）を止めさすには経済的に追い込む必要があるのに、それを助けるというのは日本政府には大局観がないとしか言いようがありません。日本がチェンマイ・イニシアチブを使うことはないし、約束を反故にするのが当たり前の中韓は融資しても踏み倒す可能性が高いでしょう。形を変えた通貨スワップでしょう。日本政府の当局者はハニーか金で籠絡されたとしか思えません。戦争を避けるなら、中韓の経済を崩壊させるのが一番です。

本記事にありますように「一つの中国」は虚構で、それを今まで米国はさも「実体」があるように演じてきました。対ロ戦略上必要だったのでしょうが、逆に怪物を作り上げてしまいました。そもそも、中国国民党も中国共産党も中国人の政権ですから、独裁になり、粛清がごく普通に行われました。228事件や大躍進、文化大革命を見れば分かります。

台湾は国姓爺合戦で有名な鄭成功を大清帝国が打ち破り、清に属したとはいえ、「化外の地」扱いでした。日本が統治したのは日清戦争後の1895年から第二次大戦敗戦後の1945年までの50年間ですが、台湾に与えた影響は大きいです。でなければこんなに親日国になっていないでしょう。反日教育を国家政策としている中韓とは違います。

中共は漢人の政権で少数民族を弾圧しています。チベット、ウイグル、モンゴル人がその対象です。清は満州族の政権で、漢民族の政権ではありません。漢人は領土についていいとこどりをしています。漢人に東北三省、チベット、ウイグル、内モンゴルを統治する権利はありません。況してや台湾においてをや。戦後は蒋介石の国民党亡命政権が統治しましたが、次の蒋経国国民党政権で民主化が進められ、李登輝総統が選ばれたり、陳水扁民進党首が総統になったりしました。独裁の中共とは違いますし、誰も人権が保証されない国と一緒になりたいとは思っていないでしょう。香港住民が今そう思っている筈です。英国との「一国二制度」の約束すら守れない国です。日米豪印露で中国の暴発を抑え、台湾を守るようにしなくては。いつも言っていますように、時間の利益を中国に与えるのは下の策です。

記事

台湾・台北でスピーチをする蔡英文総統（2016年10月10日撮影）。(c)AFP/SAM YEH〔AFPBB News〕

米国の次期大統領となるドナルド・トランプ氏による「米国が“一つの中国”に縛られるのはおかしい」という発言が注目されている。

米「フォックス・ニュース」の12月11日のインタビューに応えた発言であり、「中国の貿易・外交政策次第では」という条件付きのものであった。しかし、たとえ条件付きの発言であるにしても、「一つの中国」に疑義が示された衝撃は大きい。言うなれば米中関係の根幹を揺るがすことにもなるからだ。

現状の米中関係に不満を抱いているトランプ氏

1979年1月の国交樹立以降、歴代の米政権が遵守してきた「一つの中国」政策にはそれなりの重みがある。しかも、それは台湾の現状を維持するために米中がギリギリの妥協を重ねて生み出したものだった。

少し詳しく論じてみよう。

米国はカーター政権時に、同盟関係にあった台湾（中華民国）と国交ならびに相互防衛条約を断ち、中華人民共和国を唯一正当な政府として認め、その代わりに中国は台湾に対する「武力解放（武力統一）」を「平和統一」に改めた。米国と中国はそうやって台湾の扱いについて折り合いをつけ、以来、歴代の米政権は「一つの中国」政策を採り続けてきた。

米国はまた、中台の交渉による平和的統一への期待を表しつつ、台湾への防衛用兵器の供与などを盛り込んだ「台湾関係法」を米国内で成立させ、台湾の安全保障に引き続き関与する姿勢をとった。もちろん、台湾関係法は台湾の「独立」を助長するものではなく、あくまで台湾海峡両岸の現状維持を目指すものであった。

では、トランプ氏は米中関係をどうしたいのだろうか。

トランプ氏や彼の周辺にいる政策アドバイザーには、台湾が置かれている状況への不安と同時に、現状の米中関係への不満がある。つまり、米国が不必要な譲歩を重ねてきた結果が中国の現状変更を伴う拡張主義的行動を許し、民主主義体制下にある台湾が中国の経済的・軍事的圧力にさらされている事態を生んだと見ているのである。

たしかに、間もなく退場するオバマ大統領が、台湾が望む兵器、例えばF-16戦闘機C/D型の新規供与などを却下してきた事実も含め、中国に毅然とした態度を取ってきたとは言い難い。

同様に、台湾内部でも、もはや「一つの中国、台湾は中国の一部」という考え方を支持するのはごく少数派で、大多数の人は台湾が「事実上独立した政治主体」であるという現状を支持している。米国がそうした状況にある台湾に同調すれば、中国の言う「一つの中国」はすでに虚構化しているのであって、実態は「一つの中国、一つの台湾」となっている以上、米国が中国の主張に追随するのはおかしいと考えても不自然ではない。

中国人にとって台湾とは？

しかし、中国人のメンタリティーはおそらく違うのだろう。台湾は日清戦争で中国（清）が敗れた結果、日本に割譲されたが、もともとは中国に帰属していた。だから第2次世界大戦で日本が敗れた結果、蒋介石の中華民国が台湾を取り返したのは当然のことであった。その中華民国を、毛沢東が中国革命で台湾に追いやったが、米国が蒋介石を庇護した結果、今日まで台湾に中華民国が命脈を保っている。「中国革命を成就させること、つまりは台湾を中国に統一するという中国（中華人民共和国）の悲願を成就させることは、中国に課せられた神聖な使命だ」ということなのだろう。中国にとって、台湾はあくまでも「不可分の領土」なのである。

中国のこの「一つの中国」の論理をよく理解している米国人なら、トランプ氏の発言がいかに危険なものであるかが分かっているだろう。

もし米国が、台湾の「独立」を助長するような動きに出れば、米国との戦争の危険を冒してでも中国は阻止する行動を取るだろう。逆に、もし中国の指導部が拱手傍観するようであれば、愛国ナショナリズムに駆り立てられた中国人民が指導部を厳しく突き上げることは想像に難くない。つまり、中国はいずれにしても暴れ出すことになる。

中台が歩み寄れる余地はどんどん消滅

とはいっても、こうした中国側の事情を現在の台湾の人たちは懸念こそするだろうが、だからといってそのまま受け入れ、おとなしく我慢し続けるとは思えない。

中国の台湾との「平和統一政策」は、香港で先行適用された「一国二制度」である。だが、香港の現状が示すようにうまく機能していない。台湾はこの政策を当初から拒否し続けてきた。しかも人口の大多数が台湾で生まれ、台湾で育った人々であるから、中国は彼らにとってたまたま言葉が通じる「外国」にすぎない。要するに、中国と台湾とでは、お互いの認識が果てしなく乖離してしまっていると言っていいだろう。

お互いに歩み寄れる余地が時間の経過とともに消滅していく中で、経済的にも軍事的にもパワーでまさる中国が、台湾を経済的に従属させ、軍事的に戦意を喪失させることで、軍門に下ることを強要しようとしていると、台湾の人々は受け止めている。米国に頼り、防衛面ではあまり期待できない日本にも頼るのは、台湾にとって日米同盟以外に、他に寄る辺がないからである。

その台湾では、2016年5月に発足した民進党の蔡英文政権が、「一つの中国」で中台が合意したとされる「92年コンセンサス」を認めない姿勢を堅持している。そのため、中国側は台湾への観光客を制限したり、台湾を国際機関の会議から締め出そうとしたり、様々な形で圧力を強めている。トランプ発言は、そうした状況下で発せられた。

米国内で高まっていた台湾へのシンパシー

こうした背景を理解した上で、あらためて今年の米大統領選挙を振り返ってみると、米国内での台湾へのシンパシーの高揚が見えてくる。

今年の米大統領選挙では、民主党のヒラリー・クリントン候補も、共和党のトランプ候補も、共に中国には厳しい姿勢を取っていた。それは、米国全体に中国に厳しい目を向ける雰囲気があったからである。

それに加えて、米政界には今年に入って「台湾寄り」の姿勢が目立っていた。南シナ海における中国の人工島建設など、米中関係にマイナスになることを承知の上で、中国は勢力拡張政策を取ってきた。米国内の動きはそれに対する反動と見ることができる。

2011年、台湾総統選挙を翌年に控え、民進党の総統候補として蔡英文が訪米した時、米国側はけんもほろろの対応をした。米中の協調を図る上で、海峡両岸の接近に積極的な国民党の馬英九総統の続投が望ましいとの判断があったのだろう。ところが、翌年の総統選挙をにらんだ2015年に蔡英文が訪米した際は、米国側は手のひらを返すように歓待した。米国がいかに中国との関係に苛立っていたかが分かる。

その動きは今年になっても止まらず、米上下両院では6月から7月にかけて、台湾関係法と台湾に対する「6つの保証」を再確認する決議案が全会一致で採択された（決議案の正式名称は「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を米台関係の基礎とすることを再確認する両院一致決議案」）。

（「6つの保証」とは、レーガン政権時代の1982年に議会に対して説明された6項目からなる台湾政策。(1) 台湾への武器供与の終了期日を定めない、(2) 台湾への武器売却に関し、中国と事前協議を行なわない、(3) 中国と台湾の仲介を行わない、(4) 台湾関係法の改正に同意しない、(5) 台湾の主権に関する立場を変えない、(6) 中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない、を指す。）

こうした動きがトランプ次期大統領の対中政策を形作っていると言っても過言ではない。

この議会決議を受け、米共和党は政策綱領にこの「6つの保証」を書き込んだ。これに関与したとされるのが、共和党系シンクタンクであるヘリテージ財団のフェローを務めるスティーブン・イェーツ氏である。彼はトランプ氏の政権移行チームのメンバーとなっている。

また、同じく政権移行チームでトランプ氏の外交・経済アドバイザーを務め、このほどトランプ次期政権がホワイトハウス内に新設する「国家通商会議」の委員長に指名されたカリフォルニア大学アーバイン校教授のピーター・ナバロ氏も台湾寄りの姿勢が明確だ。彼は、今年7月「ナショナル・インタレスト」のウェブサイトで「米国は台湾を見捨てることはできない」を掲載し、台湾の置かれた立場に対する深い同情の念と米国にとっての高い戦略的価値を論じている。ナバロ教授は米中の通商政策の専門家だが、今後は米中外交へも影響力を行使しうる立場になる。

抜本的見直しが求められている対中政策

では、トランプ政権下の米中関係はどうなるのか。台湾への高まるシンパシーが「一つの中国」政策を揺るがすことになるのか。

はっきり言えることは、これまでの米国による「一つの中国」政策が歴代政権の対中「関与（engagement）」政策と相まって、中国の経済大国化、軍事強国化の手助けをしてきたことだ。その中国が一方的な「現状変更」勢力となっている現在、米国に対中政策の抜本的見直しが求められているということだ。

米国の穏健派は「一つの中国」を見直す危険を指摘するが、その立場が往々にして中国の立場を代弁することになっている点に気づかずにきた。そうした状況に一石を投じたトランプ氏の発言は議論を広げ、深める機会となった。問題は、いかに政策にまで高めるかだ。米国外交の知恵に期待したい。

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今年は習近平VSトランプの争いが本格化するのではないかと思っています。

12/21ﾛｲﾀｰによれば、「トランプの閣僚として新政権の主要ポストに名前が挙がった候補者と、すでに指名が決まった新閣僚の顔ぶれは以下の通り。

＜すでに指名が決まったポスト＞●国土安全保障長官　＊ジョン・ケリー（海兵隊退役大将）●環境保護局（ＥＰＡ）局長　＊スコット・プルイット（オクラホマ州の司法長官）●労働長官　＊アンディー・パズダー（ファストフード大手ＣＫＥレストランツ・ホールディングスの最高経営責任者）●住宅都市開発長官　＊ベン・カーソン（元神経外科医）●大統領首席補佐官　＊ラインス・プリーバス（共和党全国委員長）●首席戦略官兼上級顧問　＊スティーブン・バノン（保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の元トップ）●司法長官　＊ジェフ・セッションズ（アラバマ州選出共和党上院議員）●中央情報局（ＣＩＡ）長官　＊マイク・ポンペオ（カンザス州選出共和党下院議員）●国家安全保障担当の大統領補佐官　＊マイケル・フリン（退役陸軍中将、元国防情報局長）●国連大使　＊ニッキー・ヘイリー（サウスカロライナ州知事）●教育長官　＊ベッツィー・デボス（共和党の献金者。党の元ミシガン州委員長）●厚生長官　＊トム・プライス（ジョージア州選出共和党下院議員）●運輸長官　＊イレイン・チャオ（元労働長官。夫は共和党のマコネル上院院内総務）●財務長官 ＊スティーブン・ムニューチン（元ゴールドマン・サックス(GS.N)幹部、選挙戦でのトランプ陣営の財務責任者）●商務長官 　＊ウィルバー・ロス（著名投資家、ファンド「ＷＬロス」会長）●国防長官 ＊ジェームズ・マティス（元中央軍司令官）●エネルギー長官　＊リック・ペリー（前テキサス州知事）●国家経済会議（ＮＥＣ）委員長　＊ゲーリー・コーン（ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者）●国務長官　＊レックス・ティラーソン（エクソンモービル(XOM.N)の会長兼最高経営責任者）　●中小企業庁長官　＊リンダ・マクマホン（プロレス団体の共同創業者で元最高経営責任者）●内務長官　＊ライアン・ジンキ（モンタナ州選出共和党下院議員）●陸軍長官　＊ビンセント・ビオラ（高頻度取引企業バーチュ・ファイナンシャル(VIRT.O)創業者）●行政管理予算局（ＯＭＢ）局長　＊ミック・マルバニー（共和党下院議員、サウスカロライナ州）●国家通商会議（新設、National Trade Council）　＊ピーター・ナバロ（対中強硬派エコノミスト）

＜名前が挙がっている候補者＞

●米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表　＊ダン・ディミッコ（米鉄鋼大手ニューコア(NUE.N)元ＣＥＯ）」（以上）

オバマ時代に不遇を託った軍経験者とMBA出身の実業家で構成されています。オバマの口先だけの”change, yes, we can”とは違うものを感じさせます。米国の世界覇権に挑戦して来る中国に甘い顔はしないという事です。中国に時間の利益を与えるのは米国にとって不利になります。＝日本にとっても不利になるという事です。南シナ海に日本の自衛隊も「航行の自由作戦」に参加すべきです。尖閣を日米共同で守るには中国に日米の絆を見せつけた方が良いでしょう。国際法に違反している訳でなく、中国の主張する九段線は国際仲裁裁判所で否定された訳ですから。中国が嫌がっているのが分かりますから、どんどんやるべきです。南スーダンに自衛隊を派兵するのは中国の為になるだけで意味がありません。早く撤退した方が良く、南西諸島に配備した方が良いと考えます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082102000111.html

本記事にあります、チャイナ7で習＝太子党、李＝団派、張徳江＝江派、兪正声＝太子党、劉雲山＝江派、王岐山＝太子党、張高麗＝江派です。常務委員の68歳定年制を破り、王岐山を継続任用させるには理由が必要になりますが、「理屈は後から貨車でやってくる」のでしょう。それを認めれば、習の任期2期というのもあっさり破られるのでは。何せ反腐敗運動で政敵を沢山作りましたので、政権を手放した瞬間に粛清されるかも知れませんし。王岐山を重用すれば、彼が寝首を掻く可能性もあります。

経済的に中国を追い込むのが戦争を避けるためには一番かと思います。勿論気の狂った中共が暴発する可能性もありますが。中国に進出している日本企業も痛みを受けますが、授業料です。諦めるべきです。人権弾圧、粛清が当たり前の共産主義国家が世界制覇を狙っています。その野望を押しとどめなければなりません。日本人にとって、覚悟が試される1年となりそうです。

記事

2017年、日本と世界の経済・政治はどう変わっていくのか。日経新聞のベテラン編集委員の見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点　日経大予測2017』（日本経済新聞出版社）をもとに紹介する。

■共産党大会の人事に注目

習近平・中国国家主席(左)とトランプ・米国次期大統領＝ＡＰ

中国の2017年最大の焦点は、秋以降の共産党大会人事である。「チャイナ・セブン」といわれる７人の最高指導部＝党政治局常務委員の顔ぶれがどうなるかは、今や世界の関心事だ。世界第２位の経済大国で、軍事面の実力も向上している。中国がどうなるかは世界の政治・経済に直接、大きな影響を与える。

中国国家主席、習近平は、17年最高指導部人事で多数派を形成したい。それが、５年にわたり苛烈な「反腐敗」運動を展開した目的だった。７人中４人を自派で固められればベストである。現在の７人の中で、習と、首相の李克強を除く５人は年齢制限により引退するはずだ。68歳という年齢制限には張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山、張高麗の５人がひっかかる。彼らは引退を迫られる。その穴をいかに埋めるかの勝負になる。

もう一つの焦点は、「ポスト習近平」を担う新世代の指導者が決まるのかどうかだ。これは、現在の50代の「革命第６世代」の戦いになる。習としては、自らの意向を尊重する従順な人物を自派から選びたい。だが、なかなかそれに適当な人物はいない。

注目すべきグループに、高級幹部の子弟らを指す「太子党」がある。1949年の新中国の建国前の革命戦争を戦ってきた紅（あか）い幹部の子息らを指す「紅二代」もこの一派である。習近平自身もこのグループから抜てきされた。重要な基盤であり、この勢力から誰をエースとして引き上げるかも面白い。

■「南シナ海」、米トランプ政権の出方次第

南シナ海への中国の海洋進出を巡りフィリピンが提訴した裁判でオランダ・ハーグの仲裁裁判所は16年７月12日、中国が管轄権の根拠とする「九段線」には国際法上の根拠がないとの判決を下した。その後、フィリピンのドゥテルテ政権の急速な中国接近などで、南シナ海問題は一見、中国の思惑通りに動いているかのように見える。

だが、次期米大統領、トランプの出方次第で事態は大きく変化する。「中国は要塞を築いている」。当選後、たびたび南シナ海に言及するトランプが、本格的にアジアの安全保障問題に取り組むかどうかは、なお推移を見極める必要がある。これは「一つの中国」に必ずしも縛られない、というトランプの驚くべき発言の今後にも関係する。南シナ海問題、台湾問題、北朝鮮問題……。これらは全て予想が難しいトランプがカギを握る。

そして日中関係も米中関係の動きをにらむ展開になる。17年は、日中国交正常化から45周年に当たる。日中が交流を強化する名目は存在する。これをどう生かすか。16年9月、中国・杭州の20カ国・地域（G20）首脳会議で日中首脳会談を実現させた、首相の安倍晋三と習近平の間でさらなる信頼関係の構築が必要だ。

自民党総裁任期の延長を固めた安倍。その政権の基盤は安定している。習近平指導部としても当面続く安倍政権を無視できない。この状況を日本側もうまく利用し、対中関係を軟着陸させる必要がある。

中国経済の減速が続いている。17年も警戒が必要だ。中国経済の現状分析で注目すべき動きがある。習の経済ブレーンとみられる人物が共産党機関紙、人民日報で語った中身だ。紙面上、匿名の語り手は「権威人士」と呼ばれる。

■「Ｌ字型経済」の衝撃

中国経済は下降した後に当面上向かない「Ｌ字型」をたどるとの観測もある（上海市の証券会社）

「中国経済はＵ字型回復などあり得ない。もっと不可能なのはＶ字型回復だ。それはＬ字型の道をたどる」「Ｌ字型は一つの段階で、１、２年で終わらない。数年は需要低迷と生産能力過剰が併存する難局を根本的に変えられない」

「Ｌ字」とは、下降した後に当面は上向かないことを意味する。従来の中国政府のこれまでの公式説明とは根本的に違う。

「古い手法によるテコ入れ策はバブルを生み、問題を大きくする」「断行すべきはサプライサイド中心の大胆な構造改革だ」。こうも指摘している。

中国の社会全体の債務額は15年末で168兆4800億元（約2700兆円）。これを国内総生産（ＧＤＰ）で割った比率は249％となる。中国が「全社会レバレッジ率」と呼ぶこの比率は極めて高い。中国で最も大きな債務問題は非金融部門の債務で、そのレバレッジ率は15年末で131％に達するという。融資プラットフォーム債務（政府債務との重複もある）を加えるなら156％である。

中国政府は、貯蓄率が高いためコントロールできると説明している。だが、巨額の債務処理には長い時間を要する。返済に追われる民間部門はかなり長い期間、設備投資を控えざるをえない。こうした深刻さの認識が、権威人士による先の「中国経済は当面、『Ｌ字』に」という表現だった。今後とも比較的好調な新車販売、インターネット通販などを含めた消費の後押しが必要だ。注意すべきは、リーマン・ショック時の４兆元対策のようなバラマキ、大盤振る舞いに陥らないようにすることだ。この過剰投資こそが現在の苦境をつくった元凶だった。

中長期的な中国経済の行方を左右するのは、イノベーションによる構造転換である。中国政府は、技術集約度と付加価値が高い産業の発展戦略を描く。「メード・イン・チャイナ（中国製造）2025」と名付けた戦略では、製造大国から製造強国への転換を目指している。

■注目の「メード・イン・チャイナ2025」

中国の製造業の実力は確実に上がっている。家電の海爾集団（ハイアール）、通信技術の華為技術（ファーウェイ）などが代表例だ。ハイテク製品の輸出でも中国は世界一である。しかし、中国の自主ブランドの輸出はその１割にも達していない。８、９割が、外資系企業が中国で生産した製品だ。自動車にしても、大半がドイツ、日本、米国の企業のブランドだ。民族企業の技術はまだまだ劣る。この現状を打開できるかが中国の将来を決める。

これらは国務院を統括する首相の李克強がリーダーシップを発揮できる分野だ。しかし、それは習近平と李克強のコンビが次の次の党大会がある22年まで、うまく力を発揮すればの話である。

話題となった「権威人士」の正体は、中央財経指導小組の弁公室主任、劉鶴だった。彼は、習政権のマクロ経済の司令塔として絶大な力を持つ。時には李克強より影響力は大きい。経済政策を巡って路線対立があるのは明らかだ。

中国の16年の成長目標は6.5～７%である。首相の李克強は中国経済について「楽観しており、自信がある」としている。これも習の経済ブレーンの指摘とはニュアンスが違う。それでも中国はこの数字を必ず達成するだろう。そうでなければ20年までに国民所得を倍増する目標は達成できない。

大都市の不動産価格は暴騰が続いているが、住宅市場は過剰在庫が目立つ（重慶市）

一連の経済政策での対立が、17年の中国経済全体にどんな影響を及ぼすのか。純粋な政策上の対立というより、政治が絡むため予想は難しい。しかし、この経済論争の帰趨（きすう）が、17年の共産党大会での最高指導部人事に影響する。

■不動産バブルは崩壊の兆し

中国の住宅市場は過剰在庫がなお目立つ。だが、16年まで大都市では価格が暴騰していた。特に、深圳では住宅価格が前年に比べて５割も上がった。おかしな現象だ。その理由は、行き場を失った流動資金がどっと住宅市場に流入したことだ。中国人はつい最近まで、住宅価格は右肩上がりで、下がることはないと信じ込んでいた。バブル景気までの日本の土地神話と極めて似ていた。公有制だった中国に民間住宅市場が誕生したのは1990年代末のことだ。まだ、20年の歴史もない。

その頃、中国人は、政府や国有企業などから極めて安値で住宅の割り当てを受けた。ちょっと目先の利く人々は、この住宅を担保に銀行から巨額の資金を借り入れ、２軒目の家を買った。それが数年もたたずに２、３倍の値になった。これを転売すれば値上がり益は大きい。この行為を繰り返せば、大金持ちになってしまう。実際、彼らはそうなった。保有している家は、農村などから出てきた人々に貸せば、かなりの賃貸収入も得られる。

社会主義を掲げる中国は、住宅に関する限り、資本主義以上に資本主義的だ。とはいえ、土地そのものは国のものである。30、50、70年間という期限つきの使用権しかない。これを売買しているのだ。定期借地権付き住宅と考えればよい。本当の資産価値は住宅の上物にしかない。冷静に考えれば、今のような高値はおかしい。日本で言う「土地転がし」。ゆがんだゲームはどこかで終わる。誰かが必ずババを引くのだ。17年にかけて不動産相場は大都市でも天井を打ち、下落傾向が強まるだろう。（敬称略）

［2016年10月21日発行の『これからの日本の論点　日経大予測2017』の一部を抜粋、加筆・再構成］

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過去の歴史を断罪する場合、渡辺惣樹氏の言う「民事裁判での比較衡量の証拠“the preponderance of evidence”ではなく、もっと厳格な刑事裁判で要求される合理的疑いのない証拠“beyond a reasonable doubt of evidence”」で議論すべきと思います。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=4624

中国は賄賂社会で上から下に至るまで賄賂を取るのが当たり前になっています。中国駐在8年間の経験でそう断言できます。その彼らが外国人にも賄賂を贈らないことは考えにくいです。南シナ海の国際仲裁裁判所の判決が出る前に、裁判官に賄賂を贈ろうとして拒絶され、それが為に中国にとって厳しい判決が出たと言われています。さもありなんと思います。中国国内で人民法院は行政の一部で、裁判官は当然賄賂を取ります。国連で日本をなきものにしようといろんな国に賄賂を贈って中国の言い分を通そうとしているのは理解できるでしょう。日本の外務省はやられっ放しではダメです。キチンと外国に日本の立場を伝えねば。

米国との和解がオバマ大統領の広島訪問と安倍首相の真珠湾訪問で為されたと思っています。日本は容共FDR政権によって太平洋戦争に巻き込まれたと思っていますが（＝日本は、侵略戦争はしていない）、そのことは日米ともに言い分があるでしょう。時間をかけて米国の歴史家の見方を変えるようにしていってほしい。

中国の嘘、韓国の嘘に日本が何時までも唯々諾々と従う必要はありません。安倍首相は“The brave respect the brave”と言いました。中国は孫子の兵法で詐術で以て勝利するのがﾍﾞｽﾄという発想をします。日米の「敵ながらあっぱれ」という敵を褒め讃える文化は中国にはありません。杭州にある秦檜像のように唾を吐きかけ、汪兆銘の墓を蒋介石が爆破したように敵は死んでも侮蔑の対象です。日本人は韓国人のように自分の保身の為に外国勢力を招き入れて内乱を起こす民族とも違います。中国大陸と朝鮮半島とは関わらない方が良いです。ただ、相手の不条理な攻撃に対しては、キチンと反撃、世界に対して日本の正当性をアピールしなければ。それが第二次大戦で学んだことでしょう。いくら日本国内で「正しい」と言っても自己満足で終わり、敵にしてやられます。ヘンリー・ストークスの“Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception As Observed by a British Journalist”を今読んでいますが、米国でも出版されたとのこと。こういう動きが世界で広がっていけば日本への誤解も少なくなると思います。

記事

色のスモッグに覆われる南京市。ここでも大気汚染が深刻だ〔AFPBB News〕

南京事件について、日本では民間人20万人以上を虐殺したという意見から、戦争に伴う殺戮はあったが意図的な虐殺はなかったとする意見まで存在する。

歴史的な問題なので、日本では学術的に戦史家を含めた歴史家が主体になって研究するテーマであるが、中国は日本の反対を押し切って「南京大虐殺」として宣伝し、ユネスコの「世界の記憶」にまで登録した。

中国の主張は政治的な面が濃厚で、日本を犯罪国家に貶めることによって自国の犯罪歴の相対化を図り、同時に格差社会の内部矛盾によって生じる危険なエネルギーを日本に向けて発散させる意図があるとみられる。

こうした中国の目的や意図に照らすと、日本の関係者が精力的に行っている学術研究の成果は二の次三の次である。現に、日本人の真摯な研究には一切耳を傾けようとしない。

聞く耳を持たない以上、日本が学問的研究で対処しても中国を納得させることはできない。日本で「ああでもない、こうでもない」と議論が盛り上がれば上がるほど、「虐殺があった証拠」とか、「虐殺を隠蔽しようとしている」と、巧みに宣伝に取り入れられるだけである。

以下では、中国の「政治的」主張にいかに対処するべきかを考える。

事件を報道する記者魂

日清戦争の時、旅順虐殺事件（1894年11月21～23日）があった。日本の騎兵斥候隊約20人が捕えられ、隊長や兵士を惨殺して首をはねて晒し、遺体の傷口からは石を入れ、あるいは睾丸を切断するなど、その惨状は見るに堪えないものであったと言われる。

これを見た一部の日本軍は激高し、便衣兵となって逃げ込んだ中国人兵士を旅順市内で掃討する一方で、隠匿などで加勢していた市民もいたことから、多数の市民を惨殺した事件である。

3日間の行動であるが、参加した軍人たちの日記や手記、10人前後の内外記者の報道、画家やカメラマンの記録、そして陸奥宗光外相（当時）をはじめとして外交に携わった者たちの報告などの資料が多数残されている。

被害者である中国側でも同様に多くの記録が残されている。記録の内容は千差万別であるが、いずれの記述からも鬼気迫るものが感得される。

通州事件でも同様である。支那事変の発端とされる盧溝橋事件（1937年7月7日）の3週間後の7月29日、通州の日本人居留民を保護する任務の中国人保安隊が、日本の民間人を惨殺する事件が起きた。

午前3時頃、通州の城門が閉じられ、異常を感じた日本人もいたが、日本人が訓練した中国人保安隊でもあり信頼し切っていたところに最大の誤算があった。

日本人家族のみが襲われたことからも、周到な準備の下に実行されたもので、半日間に385人中223人が残虐な方法で殺されてしまった。

かろうじて生き残った記者や居留民の手記、救出に向かった軍隊・軍人の報告書や証言、外交ルートでの記録などが、ここでも多数残されている。

東京朝日新聞や東京日日新聞（現毎日新聞）、読売新聞、その他雑誌なども含めて多くのメディアが競って報道している。事件後1か月過ぎても、記者や作家、そして何よりも関係者たちが真実を求めて現地や関係者を訪ね、訪問記やいろんな形で関係記録を残している。

このような事件について、従軍記者は言うに及ばず、関係した多くの者が、立場の違いによって記述内容や精粗の違いなどはあっても、読むに堪えないような生々しい記録を残している。

記者たち約200人が無関心？

ところが、南京は中華民国の首都でもあり、攻略戦のとき東京朝日新聞、東京日日新聞、同盟通信社それぞれ50人前後の記者を派遣しており、また地方紙も派遣しており、少なくも200人近い記者がいたことになる。

作家や画家、カメラマンなども数十人はいた。もちろん中国人で報道に携わっていた者も同様に多数いたであろう。内外の外交官もいたし、南京市民たちの安全を保障すべく活躍していた外国人教授や宣教師なども40人近くいた。

これほど多くの記者らが虐殺を見逃していたとみること自体、上記の旅順事件や通州事件と対比して合理的でない。

石川達三氏のような作家たちが、日本兵の暴行など幾つかの事象を書き残している。褒められた行為ではないが、これらは決して軍隊が組織的かつ計画的に行ったものではなく、戦争の流れの中での兵士らの蛮行である。

それより何よりも、虐殺されたという中国の軍隊や中国人の将兵が日本人同様にいたであろう。被害の立場の旅順事件でも加害の立場の通州事件でも、彼らも多くの現場記録などを残してきた。しかし、南京事件に関しては、「虐殺」の記録を何も残さなかったというのだろうか。

虐殺の報道どころか、朝日は12月20日朝刊では半ページを費やして「甦る平和都市南京」と題する写真特集を組んでいる。

新聞紙面やアサヒグラフなどを飾った写真は、日本軍の入場を歓迎する場面や、道路上で静かに散髪したり、中国人の子供たちが嬉々としてお菓子を受け取っているような写真がほとんどである。どこにも虐殺を報じる紙面は見られない。

外紙が日本人の暴行を伝えたとされるが、日本人記者の誰一人として気に留めていない。南京戦の終始を通じて現地にいた同盟通信社の前田雄二氏は、「南京大虐殺はなかった」と公言している。

「彼が南京城内を1人で見ていたわけではないだろう」と疑問を呈する向きもあろう。当然1人で、四六時中城内や安全区を見ておれるはずがない。

しかし、彼は、同社が派遣していた同僚約50人の誰彼となくいつも意見交換をしている。些細なことでも記者の間で必ず話題になるが、誰一人として虐殺を話題にした者はいなかったと述べている。

他社の記者たちともしばしば一緒になることがあったようである。前田氏1人の目ではなく、カメラマンも含めて張り巡らされた多くの目を代表して、いや通信社や新聞社を代表して、それはまた日本を代表してともみていいだろうが、「大虐殺はなかった」と断言しているに等しいのである。

報道されるはずもない「幻の虐殺」

日本軍の入城（12月7日）から1週間後の状況を「ロンドン・タイムズ」は18日付で「14日・・・通りには死体が散在したが女性の死体は無かった」と報道している。ちなみに、この時期の南京市民は国際安全委員会が設定した安全区（避難区）に保護されており、死体は南京攻略戦で生じたもの以外ではない。

ところが、東京裁判を控えて連合国最高司令部・民間情報教育局監修のラジオ番組「眞相箱」では「陥落寸前の南京」の掲題で、「日本が南京で行った暴行についてその真相をお話し下さい」という質問を設けて次のように解説している。

「我が軍が南京城壁に攻撃を集中したのは、昭和12年12月7日でありました。（中略）その1週間後、その恨み（上海の中国軍から手痛い抵抗を蒙ったこと）を一時に破裂させ、怒涛の如く南京城内に殺到したのであります。この南京大虐殺こそ、近代史上稀に見る凄惨なもので、実に婦女子2万名が惨殺されたのであります」と。

先述のロンドン・タイムズは現地情報として「女性の死体はなかった」と、わざわざ付け加えていたのに、東京裁判を前にした8年後のラジオ放送で突如として「婦女子2万名の惨殺」が登場するのである。

朝日新聞記者の本多勝一氏が1971年に、「中国人に与えた暴虐を日本人が忘れてはならない」として中国を訪ね歩き、北支から中支にかけて中国側が受けたと主張する暴虐（『中国の旅』）や、上海戦から南京攻略戦へ移行する途中での話（『南京への道』）を連載するが、これらは南京大虐殺のことではない。

中国の30万人虐殺主張は、決して北支から中支までの累計でも、あるいは上海戦から南京戦までの累計（中国軍の戦死傷9万8340人、ちなみに日本側7万3000余人）でもなく、どこまでも南京攻略戦で市民が無法に惨殺されたとして告発しているのである。

国際安全委員会の宣教師たちが伝聞として伝える事件情報を聞いた日本の兵士が現場に行ってみると、何も起きていなかったという報告もしばしばである。

宣教師たちは、自分たちが見たと言えば、現場の確定も必要であろうだが、「伝聞」としての情報であれば、必ずしも自分たちに責任はない。こうして、多くの伝聞情報が創作されていったと言える。

国民党の何應欽軍政部長（国防相に相当）が著した一級史料『中国現代史料叢書＝対日抗戦』（盧溝橋事件から日本敗戦までの8年間にわたる軍事報告）の「南京之失陥」には、「日本軍の暴虐も〝南京虐殺″も何処にも出てこない」し、当時の中国共産党の軍事雑誌を集めた『抗戦中の中国軍事』中の南京の戦闘記録にも「日本軍による市民の虐殺とか捕虜の大量殺戮のことなど出てこない」（田中正明『「南京事件」の総括』）。

ことから田中氏は、「南京事件について、日本人が知らなかったと同様、中国人も―中国共産党も国民党も―知らなかった。知らなかったのではない、このことはそうした大事件などなかった何よりの証拠である」と確言する。

議論の焦点は何か

南京大虐殺を強く肯定するのは日本人の一部で、中国はこれ幸いと乗っかって、今では国際社会に向けて日本は犯罪国家だと言いふらしている。日本にとっては百害あって一利なしである。

ここで、思い出すのが、福沢諭吉が『文明論之概略』で、正しい議論をするには「議論の本位を定める事」が重要であると述べていることである。

「軽重、長短、善悪、是非等の字は、相対したる考えより生じたるものなり。軽あらざれば重あるべからず。（中略）かくの如く相対して重と定まり善と定まりたるものを議論の本位と名づく」と定義する。

そして、「背に腹は代え難し」や「小の虫を殺して大の虫を助く」という諺を引用しながら、背に傷を被っても腹を守る方が大切であり、鶴の餌には鰌（どじょう）を用いても妨げがないではないかと述べながら、議論の本位とは何かを分かりやすく説明する。

日本が封建制度の大名や藩士を廃したことに関して、「徒に有産の輩を覆して無産の難渋に陥れたるに似たれども、日本国と諸藩とを対すれば、日本国は重し、諸藩は軽し、藩を廃するはなお腹の背に替えられざるが如く、大名藩士の禄を奪うは、鰌を殺して鶴を養うが如し」というのである。

「すべて事物を詮索するには、枝末を払いてその本源に遡り、止まる所の本位を求めざるべからず」という。こうして「議論の箇条は次第に減じて、その本位は益々確実なるべし」と述べる。逆に「議論の本位を定めざれば、その利害得失を談ずべからず」ともいう。

一度、議論の本位を定めたからには、次には「敵のためか、味方のためか、何れにてもその主とする所の本を定めざるべからず」と主張する。

例えば神仏の説を挙げてみると、神道は現在の吉凶をいうが、仏法は未来の禍福を説いているのだから、議論の本位を異にしており、議論がかみ合わないのは当然であるという具合である。

また「事物の本に還らずして末のみを談」じているのは、あたかも武器として弓矢剣槍の得失を争うようなものであり、小銃が出てくれば弓矢剣槍の論争は忘れられてしまうだろうというのである。

中国が主張しているのは、日本は犯罪国家であるということである。そのために、日本でやるべき議論の中心は、日本は「犯罪国家か、そうではないか」ということである。

数百人でも数千人でも日本軍が南京市民を「虐殺」したと言えば、中国にとっては御の字で、「日本が虐殺を認めた」、「日本は犯罪国家だ」となり、白髪三千丈式に拡大していき、最初は2万人と言っていたのが、南京虐殺記念館では30万人と書かれ、今では40万人という数字さえ聞かれる状況である。

ちなみに、筆者が考える本位や枝末などは以下の通りである。

本位：日本を虐殺国家に仕立てたい中国 ⇒ 日本は「犯罪国家か否か」が焦点 枝末：日本が虐殺数を学術的に求めること ⇒ （学問的には重要であるが）中国は求めていない 本源：虐殺したとされる地域・時機・態様 ⇒ 安全区内（広くは城内）で37年12月7日～38年2月の間に、幾人の市民惨殺（基本的に最も重要）があったか その他：戦時か平時か、惨殺場所はどこか、惨殺したのは捕虜か・便衣兵か・市民かなど

おわりに

林思雲博士は「西洋の科学的観点に基づけば、梅汝こう（王へんに敖）が自著（『極東国際軍事法廷』）の中で書いている出鱈目（大要：幕府山で捕えられた老若男女5万7418人のうち、生きている者を針金で縛って下関に追い立て銃殺や斬殺したうえ、死体に石油をかけて燃やし証拠隠滅した）は、悪質な行為である。

しかし、中国の『避諱』（日本の悪事を暴露すること）の観点に基づけば、・・・真の愛国行為なのである」（北村稔・林思雲著『日中戦争―戦争を望んだ中国 望まなかった日本』と述べる。

同様に「アイリス・チャンがこの本（『ザ・レイプ・オブ南京』）を書いた目的は歴史の真相の研究ではなく、愛国の目的で歴史を編纂したのである。従って西洋の科学的方法による検証をパスしないのは当然である」という。

日中間の歴史共同研究がいかに惨めな結果をもたらすかが分かろうというものである。事実を追求しようとする日本側（西洋側と言ってもいいだろう）と、国家の体面を傷つけないようにしたい中国側との共同研究に〝意見の一致″などの「成果」を期待するべきではないのだ。

共同研究で得ることがあるとすれば、学問の世界における中国のやり方、すなわち「政府の太鼓持ち」の実情を知り得るということではないだろうか。

日本側が幾ら学術的研究で対処しても致し方ないとなれば、福沢がいう議論の本位に戻り、中国を含めた国際社会に向かって「大虐殺はなかった」と、胸を張って喧伝することであろう。

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明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。今年も、中国、米国、韓国、ロシア、インドを中心に国際政治・外交を見て行きたいと思っております。

本年の年賀状です。

12/26TBS「「大雪欠航」でゲートに乱入、新千歳空港で中国人観光客大暴れ」の報道。

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2947247.html

これぞ（下記記事も含めて）中国人です。小生が会社に勤務時代、中国の実態を述べたときに、小生を「国粋主義者」とか「人種差別主義者」とか言って貶めた人達よ、これを良く見ろと言いたいですね。また、左翼リベラルに洗脳された人達も。日本をこういう社会にしたいですか？こういうことをする人達が主張する「南京虐殺」やら「従軍慰安婦」の真実性を信じられますか？民度が余りにも違いすぎます。我々日本人の先人達が本当に彼らの言うようなことをやったと思いますか？今の我々ができないようなことをですよ。米国が我々に民主主義を教えた何て嘘でしょ。帝国議会は第二次大戦よりはるか前から開設していましたし、米国のようにインデイアンの虐殺や黒人奴隷のようなことは日本の歴史上ありません。どうして外国人の言うことが正しいと思うのか今の日本人の頭の構造を知りたいです。

中国人は何年経っても、いくら豊かになっても、その本性は変わらないという事が分かります。『非中三原則』が正しいでしょう。1/20のトランプの大統領就任前に尖閣にチョッカイを出すかもしれませんので要注意です。

12/31日経では、稲田防衛大臣の靖国参拝について米国が批判としていますが、別に批判している訳ではないでしょう。真珠湾で安倍首相とオバマ大統領が強調したのは「和解」と「慰霊」です。その精神を踏まえれば、米国が批判できるはずもない。批判するとすれば和解の姿勢から程遠い中国、韓国でしょう。リベラル派はGHQのWGIPの影響を未だ受けていて、日本が悪者でないと気が済まないようです。今度の真珠湾訪問はそれを払拭する旅だったはずです。それを理解できない日本の記者の頭脳の程度を疑います。また、日経は宮家邦彦が「関係国へ説明、稲田氏の責任」とか述べていますが、岡本行夫と同じく、腐れ外務省の発想を引きずっています。国内施設に大臣が行くことに何故外国に伺いを立てなければならないのか。それこそ、トランプ流に言えば、中国の国連を舞台にした「南京」や「慰安婦」問題を日本に了解を取ったか、朴槿恵の告げ口外交や釜山の慰安婦像設置に日本の了解を取ったのかと言いたい。そもそも「南京」や「慰安婦」問題を大きくした責任は、外務省の事なかれ主義が大きかったのでは。まあ、稲田大臣の靖国参拝で韓国は通貨スワップを言い出しにくくなったでしょう。「日本からスワップしてくれ」と言ったなんて嘘は通用しませんよ。通貨スワップすれば、日本国民が次の選挙で自民党を懲らしめるだけです。

＜米政府、稲田氏の靖国参拝を暗に批判

【ワシントン＝吉野直也】米国務省報道担当者は29日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝を暗に批判した。「歴史問題は『癒やしと和解』を促す形で取り組むべきだ。我々はその重要性をすべての当事者に強調し続けてきた」と慎重な対応を求めた。日本経済新聞の取材に答えた。

稲田氏の靖国神社参拝は、オバマ大統領と安倍晋三首相が27日（日本時間28日）に旧日本軍が攻撃した真珠湾を訪れ、演説で「和解の力」を訴えた直後。両首脳による真珠湾訪問と演説で盛り上がった歓迎機運に冷水を浴びせる恐れがある。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は稲田氏が首相とともに真珠湾を訪問し、日本に帰国した直後だったと報道した。靖国神社には旧日本軍が真珠湾を攻撃した当時の東条英機首相らも合祀（ごうし）されていると伝えた。

首相が2013年12月に靖国神社を参拝した際、米政府は「失望」声明を発表。日米関係はしばらく微妙になった。ＮＢＣテレビ電子版は28日の今村雅弘復興相の靖国神社参拝を報じた記事で、中国や韓国の怒りを誘発すると指摘していた。＞（以上）

記事

1、到處亂丟垃圾的人（どこでもゴミを捨てる人）

有人不自覺，把樓道、電梯和馬路徹底當成垃圾桶了，隨心所欲胡亂扔。（廊下やｴﾚﾍﾞｰﾀｰ、道路を気にせずにゴミ箱にしてしまい、気の向くまま辺りかまわずゴミを投げ捨てる人がいる。）

2、欠錢不還，拖欠貨款的老賴（借金は返さず、引き延ばして返そうとしない債務者）

就是有這麼不要臉的人，怎麼催都不還錢，在他們的眼裡，你的錢就是我的，我的還是我的。（恥知らずの人。いくら督促しても金を返さず。彼らの見方では、あなたのお金は私の物。私のお金はやはり私の物）

3、喜歡插隊的人（割り込みする人）

大家規規矩矩排隊，你拿個電話裝老闆，心底暗中打着小算盤，兩條腿不自覺的插在隊伍前排！（皆がルール通り並んでいる。あなたは電話を掴みオーナーの振りをして、心の中でソロバンを弾き、両足が自然と前列に割り込みするように動いてしまう）

4、一年到頭都打折（一年間最後までずっと割引）

有些不良商家一年365天，天天哭爹喊娘跳樓價，各種店慶打折促銷，實則出售商品價碼標高，打完折和平常價格一樣！說不定還比平時的高！（良くない店は1年365日、直ぐに値下げする。いろんな店は販促の為イベントセールをするが、セールス品の価格は元値が高く、値下げしても普通の値段と一緒になる。いつもの値段が高いとまでは言えないが）

5、價格貴到飛起的（値段をすぐに上げる）

漲價隨口一說，你問漲價理由是啥？BBBBB一大堆，沒有一項在理的！（（外（地）人と見ると）口からすぐに上げた値段が出る。あなたは理由を聞くと、山のような言い訳が。でもちっとも理屈になっていない）

6、遛狗不栓繩的主人（犬をリーシュに繋がずに散歩させる主人）

養狗本無錯，遛狗也可以，可整個狗不栓繩子滿街亂跑，到處便便，丟了之後又很着急，覺得為了狗狗的安全，一定要記得給你家愛犬佩戴牽引繩！（犬を飼うのは問題ないし、散歩させるのも。ただ、街中をリーシュ無しでむやみに走らせ、どこでも排便させ、いなくなってから慌てて、犬の安全に思いを致す。必ずや愛犬はリーシュに繋いでおくことを覚えておくように）

7、隨地大小便（どこでも大小便する）

不管光天化日，人來人往，一直貫徹着只要不抬頭，遍地是WC的精神，懷疑你的人生信條是不是堅持不要臉！（真昼間、人の往来が激しくても、ずっと顔を上げさえしなければどこでもWCになる精神というのであれば、あなたの人生信条が恥知らずを続けることなのかを疑う。

8、惡意佔停車位（わざと好き勝手に車を停める）

在龍岩，經常看到很多車主不考慮別人的感受，隨意停車，真是無語了！（龍岩（福建省）では、いつも他人のことを考えずに、勝手に車を停める。言う事なし）

9、開車不遵守交通規則（車の運転は交通ルールを守らない）

經常看到很多車主隨意闖紅燈，隨意變道，真的很危險！（いつも多くの車の持主は赤信号でも渡るし、思うが儘に道を変え、本当に危険）

10、沒事就說加薪的老闆（給料アップは大したことはないというオーナー）

（以上皆為網絡圖片）（以上は全部ネットの図・写真から）

要加薪是好事，但是總是空喊着要加薪卻只能讓員工捉急了！當然碰到連工資都拖欠的，那就……（給料アップは良いことだが、全く口先だけでは却って社員を焦らせるだけ。当然給料遅配でもあれば・・・）

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