Facebookより＜ウィキリークスが警告した１８の事

BY　MILO

３月７日ウイキリークスは、「過去最大のCIAの機密文書の公表」とリリースした。データを自分で検索することは非常に困難な場合もあるので、最も重要な情報のリストを集めてみた。

１．CIAは、外国の情報機関に所属して、マルウエア（破壊工作ソフト）を他人になりすましコンピューターにアクセスできる。

２．CIAは、彼ら自身が使用するため、ロシア連邦からマルウェアをハッキングしている。

３．CIAは米国民を含むすべての人をハッキングしている。

４．すべてのマイクとウェブカメラはリモートコントロール可能である。

５．CIAのセキュリティー上の弱点は、内部的に漏洩しており、無許可の人々が事実上何かにアクセスするために使用することができる。

６．CIAのマルウェアは、iPhone、Android、Windows Phone、さらにスマートTVにまで侵入できる。

７．フランクフルトの米国領事館は隠れたCIAのハッカー基地である。

８．CIAは、CD、DVD、フラッシュドライブなどに感染するエアギャップジャンプウイルスを作成した。

９．CIAは、特定のウイルス対策プログラムを避けたマルウェアを作成した。

10.　CIAは「検知できない暗殺」のために車をハックすることができる。

11.　CIAのマルウェアは、あなたのmacOSとWindowsコンピュータに侵入させることができる。

１２.CIAのマルウェアは、暗号化されたアプリを送信する前にスマートフォンに侵入して、暗号化されたアプリのメッセージを読むことができる。

13.　CIAマルウェアは、Linuxやルーターに侵入できる。

14.　CIAは重大な脆弱性を明らかにすると思われたが、その代わりに彼ら自身の使用のため蓄積させてる。

１5．一般的なテキストエディタであるNotepad ++には、DLL乗っ取りがある。

16.　CIAはInternet Explorerからパスワードを盗み出した

17.　CIAはWindowsのユーザーアカウント制御できる。

18.　CIAは、Android携帯電話の周辺のWiFiネットワークでバルク・スパイを作るAndroidのマルウェアをもっている。＞（以上）

CIAもFBIも政治家への電話の盗聴はしているのでは。トランプは「大統領選中、オバマがトランプの電話の盗聴を命じた」と言っていますが、オバマが命じたかどうかは別にして盗聴は必ずしていたと思います。故フーバーFBI長官は盗聴記録を読むのを楽しみにしていたというではないですか。政治家を強請る材料を手にして、思い通り動かせるようになりますので、そう言った武器を手放すとは思えません。そうでなければ、フリンやセッションズがロシア大使と電話したり、面会したりと分からないのでは。

グローバリストは米国がロシアと近づくのを何としても止めたいと思っているのでしょう。同じ共産主義国の旧ソ連と今の中共への態度が違いすぎます。やはりウイーン会議でのロシア内に民間中央銀行設立に反対したアレクサンドル一世・ロシア皇帝へのロスチャイルドの恨みでしょうか。それに引き換え、中共は国内での人権弾圧がいくら激しくとも、グローバリストに対し合法・非合法を問わず賄賂を贈って「愛い奴」と思わせているのでは。

ロシアは北朝鮮や中共の人民民主と違い、議会制民主主義です。議会制民主主義でも、ゲリマンダリングができるのですから、政治家の選択に完璧な公平さを求めるのは無理です。ですので、ロシアもプーチンの再選戦略として、いろんな手を打つのは理解できます。ただ投票率アップと得票率アップはアンビバレントというよりトレードオフの関係になるのでは。「二兎を追うと一兎も得ず」になる可能性があります。12年3月の大統領選で投票率が63.6％、得票率が65.34％という数字は非常に高いと思います。日本で首相公選制を導入したとして、安倍首相がこれだけの数字を得るのは難しいでしょう。投票率が上がれば（まあ、地方の首長の投票率を考えれば、60％以上行くことはないと思います）、得票率は確実に下がります。それでも、現在の安倍首相の支持率は60％前後ですから非常に高いと思います。まあ、野党、特に二重国籍の蓮舫に率いられる反日民進党の不甲斐なさに救われている部分が大きいと思っていますが。

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html

安倍・トランプ・プーチンで中国封じ込めが完成出来れば良いと願っています。

記事

ロシア大統領選挙まであと1年。早々と出馬の意向を表明する政治家も現れ、選挙モードが徐々に本格化しつつある。選挙戦は本命のプーチン大統領の再選が確実視されるものの、プーチン陣営に思わぬ障害が立ちはだかっている。

2012年3月4日、大統領選に勝利したプーチン氏。ほほを伝う涙を隠さずに、支持者の前での勝利宣言を行った。（写真：AP/アフロ）

ロシアメディアは大統領府筋の情報として、プーチン大統領の任期満了に伴う次期大統領選が2018年3月11日に実施されると一斉に報じた。投開票日まであと1年となり、政界もにわかに慌ただしさを増しつつある。

すでに立候補の意思を表明した政治家もいる。改革派政党「ヤブロコ」の共同創設者、グリゴリー・ヤブリンスキー氏だ。反政権派ブロガーとして知られる弁護士のアレクセイ・ナワリヌイ氏も出馬の意向を示している。

また、大統領選の「常連」ともいえるロシア共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首、ロシア自由民主党のウラジミル・ジリノフスキー党首、「公正ロシア」のセルゲイ・ミロノフ代表も、次期大統領選への出馬が見込まれる。

とはいえ、大本命とされるのはやはりプーチン大統領だ。プーチン氏自身は依然として次期大統領選に参加するかどうかを明言していないが、続投への野心は極めて強いといわれる。健康上あるいは別の突発的な理由がない限り、出馬して再選されるのは確実との見方が国内では支配的だ。

現に大統領府内では、プーチン再選に向けたあの手この手の戦略を着々と練り始めている。司令塔とされるのは昨年10月、国営原子力会社「ロスアトム」の社長から、大統領府で内政を統括する第1副長官に抜てきされたセルゲイ・キリエンコ氏（元首相）だ。

外務省がロシア情報に関する海外「フェイクニュース」の摘発サイト

再選戦略の一例として挙げられるのが、国内の経済分野の監視強化だ。有力経済紙「ベドモスチ」などによると、大統領府は主要省庁に対し、次期大統領が就任する来年5月までの期間、毎月ごとに有力企業の動向などの経済状況の報告を義務づけるという。

対象となるのはエネルギー省、産業貿易省、運輸省などで、各省庁はそれぞれの分野の有力企業をリストアップし、各企業から地域の政治、経済、社会状況に影響を与えそうな敏感な事例を定期的に吸い上げる方式をとる。逆に選挙運動にプラスに働くような企業イベントがあれば、プーチン大統領の地方遊説先に選定することも検討しているようだ。

また、最近になってプーチン大統領はペルミ州、ノブゴロド州、リャザン州など、自ら「辞職願」を出した地方の州知事や共和国首長の任期切れ前の辞職を認め、別の知事・首長代行を相次ぎ任命している。

これもキリエンコ第1副長官率いる大統領府のチームが地方の経済状況などを評価し、“落第”した知事らを今年9月に予定される地方選前に退任させているのが実情とされる。来年3月の大統領選を前に、プーチン政権のイメージに傷がつくような地方選にはしたくないとの理屈だ。

一方でロシア外務省は2月から、ロシア情報に関する海外の「フェイク（偽）ニュース」を摘発するサイトをホームページに開設した。摘発対象の海外メディアのネットサイトに「FAKE」と赤く刻印した画像も掲載し、誤報と判断する理由も詳しく記載している。欧米との情報戦争に対処するためだが、大統領選でプーチン氏に不利な情報の流入を防ぐ狙いも垣間見える。

国内でのプーチン大統領の支持率は依然、8割を超える。大統領府などが特別に再選戦略を練らなくてもよさそうな状況だが、念には念をということのようだ。ただし、ここにきて大統領府に重い難題がのしかかってきているという。プーチン大統領が再選の条件として、投票率、得票率いずれも70％台の達成を暗に求めているというのだ。

投票率、得票率の双方で「70％」が必要な理由

過去の大統領選でのプーチン氏の得票率は、2004年が71.31％、2012年は63.6％。投票率はそれぞれ64.39％、65.34％だった。世論調査をみる限り、当時と比べてプーチン氏の支持率ははるかに高いが、支持する有権者がすべて投票所に足を運ぶとは限らない。ましてやプーチン氏の当選が事前に確実視される状況では、必然的に国民の関心も薄くなる。

とくにプーチン氏が憂慮しているのが昨年9月の下院選だ。結果そのものは政権与党の「統一ロシア」が大勝し、全議席の4分の3以上を確保した。しかし国民の関心は総じて薄く、投票率が47.88％と低迷したからだ。

いくら憲法改正によって合法化されたとはいえ、次の大統領選で当選すればプーチン氏にとって通算で4期目となる。4期目を全うすれば、首相時代も含めて実質24年の長期政権となる。ただでさえ、「皇帝」「独裁者」などと海外で皮肉られるプーチン氏にとって、国際社会で自らの正統性を誇示するには高い投票率と得票率が欠かせないというわけだ。

プーチン陣営が正統性にこだわる背景には、2012年３月の前回の大統領選での苦い経験もある。前年末に実施された下院選で、票の水増しなど与党側による様々な不正行為が発覚。「公正な選挙」を求める大規模な抗議行動が各地でわき起こった。その直後の大統領選だっただけに、「やはり不正行為があったのは……」との疑念が内外で根強く残った。二の舞いは避けたいはずだ。

なるべく公正な方法で、投票率や得票率をどうやって高めるか。ひとつは、本命を揺るがす存在ではないが、国民の注目が集まるような著名人を候補者として擁立することだ。前回の大統領選では、ＮＢＡのプロバスケットボールチーム「ブルックリン・ネッツ」のオーナーとしても知られる大富豪の実業家のミハイル・プロホロフ氏が、クレムリン承認のもとで出馬した経緯がある。

大統領府はすでに、下院で議席をもつロシア共産党などに適当な若手候補がいないかを打診したがみつからず、結果的に常連候補者であるジュガノフ党首らの出馬を容認する方向という。

鍵を握る「反政権ブロガー」候補の動向

今後、焦点となるのはナワリヌイ氏への対応だろう。政権の汚職や腐敗を追及するブロガーとして知られ、最も著名な野党勢力の指導者である同氏が出馬するかどうかについては、国民の関心も極めて高い。問題はクレムリンのコントロールが効かない点だ。現に同氏は、メドベージェフ首相が内外の複数の豪邸など莫大な隠し財産を保有していると告発したばかりだ。

ナワリヌイ氏は2013年のモスクワ市長選に立候補し、政権派の候補に敗れたものの善戦した経緯がある。仮に次期大統領選に出馬すれば、確かに有権者の意識も高まり、投票率の上昇につながるかもしれない。しかし選挙戦でプーチン批判を大展開されれば、政権側のシナリオが大きく狂う恐れがある。

実はナワリヌイ氏に対しては、ロシア中部キーロフの裁判所が先月、地元の国営木材加工企業から資金を横領したとして、横領罪で執行猶予付き5年の有罪判決を言い渡している。政権側はこれを理由に、結局は同氏の大統領選出馬を阻むのではないかとの観測が現状では根強い。

では、どうするのか。ロシアメディアによると、大統領府はプーチン陣営の選挙キャンペーンの強化策も立案中だ。従来は政権与党の「統一ロシア」が大統領選のキャンペーンを主導していたが、次の選挙ではガスプロム、ロスネフチといった国営企業なども総動員するという。

例えばキリエンコ大統領府第１副長官が社長を務めたロスアトムは、傘下に350以上の企業や研究機関などを抱える。ロスネフチは国内の約60の地域に販売網がある。ガスプロム傘下のガスプロム・メディアは大手テレビ局「NTV」など複数の有力メディアを保有する。こうした国営企業の資源を最大限活用して、投票率と得票率のアップをめざすというわけだ。

投票率向上のため、検討される苦心の策

大統領府はさらに別の方策として、投票制度の見直しにも着手したようだ。中央選挙管理委員会に対し、投票所の数を大幅に増やしたり、住民登録していない場所での有権者の投票を容易にしたりすることが可能かどうかを検討するよう求めているという。

このうち投票所については、現在は１投票所当たり最大3000人という有権者数を1500人に引き下げ、全国の投票所の数を倍増する案が浮上している。投票所がより近くなれば、有権者が足を運びやすくなるからだ。

ただし、こうした制度改革の実現には多額の費用負担が伴う。投票所の増設もそうだし、住民登録していない場所での投票を容易にするには、全国に約9万5000カ所ある地区選挙管理委員会のすべてにコンピューターを導入し、選挙人名簿の登録変更を迅速に処理しなければならないからだ。

実際に実現するかどうかが危ぶまれるなか、ついには苦肉の策として次期大統領選の投票日に合わせて、地域ごとに住民の関心の高いテーマで住民投票を実施させる案まで浮上しているとの情報もある。

海外からみればプーチン氏の超長期政権がほぼ確実視され、世界を見渡しても最も無風の選挙となりそうなロシアの次期大統領選だが、「正統性」という意外な落とし穴に苦慮しているのが実情のようだ。

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朴槿恵大統領が憲法裁判所により弾劾が妥当と罷免され、大統領職を失職することになりました。裁判官が国民情緒に左右されたのではという思いが拭えません。朴氏自身は日本を世界の中で“tattle tale diplomacy=告げ口外交”して来ましたので、好きではありませんが、公平な裁判という観点から見れば問題があるような感じを持っています。弾劾するときには、民事の考えではなく、断罪するのだから、刑事事件と同じような厳格な証拠固めと反対尋問が必要なのではと感じました。渡辺惣樹氏の言う“beyond a　reasonable doubt of evidence”が必要なのでは。まあ、 韓国は誰が大統領になろうと反日は当り前、事後法が当り前の法治国家ではありませんので仕方がありませんが。

3/9NHKニュースでは「北朝鮮元公使 ミサイル発射は中国の軍事支援が狙い」とありました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010903931000.html

今後の朝鮮半島の動きを想像してみますと

①韓国では保守派が弾劾に反対して騒乱→黄大統領代行が戒厳令を発令。従北派を弾圧。

②そうでなければ、5/9韓国大統領選をして従北大統領になる前に軍部がｸｰﾃﾞﾀｰを起こす。米軍が裏で指導。

③うまくいかなければ、5月に米軍がロッテゴルフ場にTHAADの配備を終わり次第、米軍主導で北への斬首作戦決行→B61-11（小型戦略核）を使って悪を排除するかどうか。青山繁晴氏の『壊れた地球儀の直し方』のP．221～229に載っています。善悪という道徳的価値判断ではありません。現実を直視すべきです。

④北とアホな韓国民を抑制できなければ、在韓米軍撤退となります。当然戦時作戦統帥権も韓国に返すことになります。北に韓国は併合され、韓国消滅となるでしょう。

⑤米朝で戦争になれば、中国の自動参戦があるかどうかです。これは読み方が分かれると思います。朝鮮戦争は未だ休戦状態ですので。青山繁晴氏の『壊れた地球儀の直し方』を読みますと、米軍のイラク戦争時に、「人民解放軍は、北朝鮮との血盟は終わり。参戦しない」（P．199）と明言したとあります。但し、今の中共軍は力を付けてきましたので、当時とは状況が変わりました。その通り行動するかは別問題です。また石平氏の『韓民族こそ歴史の加害者である』を読みますと、李承晩は米軍の作戦を無視して鴨緑江まで攻め上ったため、中国の介入を招いたと。瀋陽軍（江派）と党中央（習派）は関係が悪く、且つ旧満洲は朝鮮人が多く住んでいます。彼らの性格で言えば、中央がストップをかけても朝鮮人保護の名目で瀋陽軍が出て来る可能性もあります。

⑥北が狂って、東京、ソウル、北京に核ミサイルを撃つ可能性があります。日本の防衛を弱体化してきた左翼の頭上に核爆発するのでしたら良いのですが、現実はそうはいきません。どうやって排除するか。

⑦「斬首作戦」後の北の体制をどうするのか。金韓率を押し立ててもうまく行くかどうか。

未知数が多くあり過ぎて、それらを解決してからでないと、米軍の北への侵攻はないでしょう。日本もキチンと対応策を考えられるようにしておかねば。

記事

3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を妥当と認めた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する弾劾訴追案を妥当と認めた。朴大統領は直ちに罷免され、5月9日までに大統領選挙が実施される。

デモ隊から2人の死者

韓国の国会は2016年12月9日、弾劾訴追案を可決した（「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照）。それから数えて91日目の宣告だ。

憲法裁判所は朴大統領の職権乱用などを認めたうえで「大統領の違憲・違法行為は憲法守護の観点から容認できない」と罷免を宣告した。これは8人の裁判官全員の一致した意見だった。

なお、朴大統領への弾劾訴追案の是非を審理する憲法裁判所とは別に、国会が設置した特別検察官が朴大統領周辺の「国政壟断事件」を捜査してきた。

特別検察官は捜査を2月末に終え検察に引き継いだが、朴大統領を共謀者と位置付けている。韓国の大統領は在任中は内乱などの罪を除き訴追されない。罷免により、収賄罪などで朴氏は起訴される可能性が出てきた。

10日の宣告を前に、憲法裁判所周辺には罷免賛成派と反対派が集まった。警察は約2万人を配備し、警戒に当たった。同日のソウルは最高レベルの警戒態勢が敷かれている。

韓国メディアによると、10日午後、保守派のデモ現場で2人の死者が出た。原因は不明。一部のデモ参加者は警察に投石を始めた。警察は放水車を準備するなど、デモ隊への規制を強化する方針。

大統領選挙は罷免から60日以内に実施される。韓国メディアは、投票日は期限いっぱいの5月9日になる可能性が高いと報じている。

それまでは黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領権限代行を続ける。黄首相が大統領選挙に出馬する場合は、経済担当副首相が権限代行を務める。

左派の大統領が誕生か

国民の大方は憲法裁判所の判断を支持しそうだ。韓国ギャラップの意識調査（調査期間は2月28―3月3日）によれば、「罷免に賛成」が77％、「反対」が18％だった。

ただ、保守派が罷免反対に乗り出していた。罷免を求める勢力に対抗する形で、街頭で大規模の集会やデモを開いてきた。職業軍人OBや、韓国で力を持つキリスト教信者から伝統的な保守層も加わる。

警察発表によると今年1月7日の集会では、罷免賛成派の集会の参加者数を上回った。賛成派の抗議を受けて警察はその後、参加者数の発表をやめたが、保守派の集会は盛り上がる一方だ。ある日本人研究者によると、3月1日の集会では罷免賛成派の人数を大幅に超えていたという。

保守派の集会への参加者が増えるのは左傾化へ危機感からだ。5月までに選挙を実施すれば、米国と距離を置く左派の文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表が大統領に当選する可能性が高い。

現時点で、文在寅・前代表は各種世論調査で30％台の支持率を誇り、他を大きく引き離している。

米韓同盟に亀裂

一方、北朝鮮との緊張激化をにらみ、米軍はTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）の配備を急ぐ。中国はこれに猛反発し、韓国への報復を始めた（「『なくてもいい国』と中国に言い渡された韓国」参照）。

文在寅・前代表も「共に民主党」もTHAAD配備には批判的で、中国との関係悪化を避けるために配備を先送りすべきだと主張している。

米国政府は韓国政府に対し「THAADの配備を認めないのなら、韓国防衛に責任は持てない」と通告したとされる。「文在寅大統領」が誕生すれば、米韓同盟に亀裂が入る可能性が高い。

保守派は街頭闘争へ

次期政権の「離米」に危機感を強める保守派だが、朴大統領の「国政壟断事件」で国民の支持を失った。さらには有力な大統領候補も持たない。世論調査では、保守で1番人気の黄教安首相がようやく10％前後の支持率を確保する。

このため保守派は早期の大統領選挙につながる憲法裁判所の審理結果を認めず、街頭闘争に突入する可能性が高い。左派との間で大規模な衝突が起これば、戒厳令がひかれ憲法が停止されると懸念する声もある（「『市街戦が始まる』と悲鳴をあげた韓国紙」参照）。

朴大統領の弁護団は「国会の弾劾訴追案は大統領の犯罪を立証する証拠に乏しい。憲法裁判所は罷免の是非を審理する以前に、訴追案そのものを却下するべきだ」と主張していた。

「北爆時計」が進む時に

韓国の政治的混乱に拍車をかけるのが、北朝鮮との緊張激化だ。トランプ（Donald Trump）政権は北の核・ミサイル施設への先制攻撃や金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首のすげ替えを示唆し始めた（「北朝鮮、日本海に向け弾道弾4発発射」参照）。

米国が攻撃すれば北朝鮮は当然、韓国や日本にミサイルを撃ち込むだろう。米朝を仲介する国は出そうになく、朝鮮半島の緊張は高まる一方だ（「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照）。

韓国の保守派は北朝鮮との対決を支持してきた。半面、左派は融和政策を唱えてきた。「第2次朝鮮戦争」間近とも言うべき状況下で、韓国は激しい左右対立に突入する。その先の展開は誰も読めない。

（次回に続く）

■変更履歴 本文中、大統領罷免決定後のデモの情報などを追記しました [2017/03/10 15:05]

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3/10日経＜北朝鮮ミサイル最接近　政府、迎撃態勢強化へ 

北朝鮮が６日に４発同時に発射したミサイルのうちの１発が、石川県の能登半島の北北西約200キロの海域に落下したことが９日分かった。これまでの北朝鮮のミサイル発射で最も日本本土に接近したケースとみられる。政府は北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、弾道ミサイル防衛網の強化を急ぐ方針だ。

菅義偉官房長官は９日の記者会見で「北朝鮮のミサイルが現実の脅威となっている」と強調した。政府は今回のミサイルを「スカッドＥＲ」と推定している。スカッドＥＲは移動式発射台での打ち上げが可能で、核弾頭も搭載できる。今回は４発ともほぼ同時に着水しており、南北に約80キロメートルの等間隔で落下しているもようだ。

海上自衛隊元海将の伊藤俊幸氏は「４発同時の着弾が重要な点だ。日本の迎撃能力を超える大量のミサイルを一度に発射する飽和攻撃の脅しだ」と話す。

現在の日本のミサイル防衛網はイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）で撃ち落とす二段構え。政府内にはこれをさらに重層化するため、高度40～150キロメートル程度で迎撃する地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を導入し、三段構えとする案もある。同時にイージス艦に搭載する迎撃システムを陸上に配備する「イージス・アショア」の本格導入も検討する方針だ。

いずれも厳しい日本の財政事情が立ちはだかり、導入までは紆余曲折（うよきょくせつ）がありそうだ。ＴＨＡＡＤは１基あたりの費用が1000億～2000億円とされ、日本全体をカバーするのは６～７基が必要。イージス・アショアは２基で全国をカバーでき１基あたり700億～800億円だ。ＴＨＡＡＤ配備などの動きが日本でも本格化すれば中国の強い反発が予想される。

ただミサイル防衛網を強化しても「百パーセント防衛できるとは言えない」（政府関係者）のが実情。相手国に攻撃される前に敵基地などを攻撃する能力を持つ選択肢もあるが、憲法との兼ね合いなどからハードルは高い。北朝鮮の挑発行為を自制させる外交努力が何より重要だ。＞（以上）

3/9西村眞悟氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜覚悟すべきことは爆撃、ええ加減にすべきことはレンホウと学術会議

今、覚悟すべきことと、ええ加減にすべきこと、

（１）対北朝鮮について覚悟すべきこと 三月六日に、北朝鮮がミサイル四発を日本海に向けて発射し、我が国の日本海における排他的経済水域に着弾させた。北朝鮮は、そのミサイルの発射には「在日米軍基地の打撃を担う部隊が参加した」と発表した。これに対して、我が国のマスコミは、翌七日と八日には森友学園と同じ比重で関心を示して大騒ぎしてＴＶでは北朝鮮発表のミサイル発射影像を繰り返し放映し、新聞では、一面に地球の地図を掲載して、そこに発射されたミサイルの弾道を矢印で明示し、さらにご丁寧に、日本列島の図の上に、北朝鮮が攻撃目標という在日アメリカ軍基地の位置をポイントで示している。 そして、日本政府は何をしているのかというと、いつもの通り、「会議」をしている、し、「情報収集」をしている。では、国会は、何を、・・・それが、「森友学園」のことを議論している。そこで、政府、国会の頭の中そしてマスコミの報道の中から、スッポリ抜けている盲点を指摘する。 即ち、それは、我が国は、核弾頭ミサイルによる攻撃に対する ①抑止力があるのか、 ②ミサイル発射前の先制攻撃で敵ミサイルと基地と独裁者を撃破できるのか ③発射されたミサイルを迎撃して破壊できるのか ①の抑止力は、相互確証破壊のことである。つまり、我が国も核弾頭ミサイルを保有しているかということ。北朝鮮の最高責任者がミサイルを打てば、彼を確実に殺す報復力を我が国が持っているかということである。つまり、我が国が北朝鮮の独裁者に「撃てばお前を確実に殺す」と言えるのか。 ②は、一九八一年（昭和五十六年）六月七日、イスラエルがイラクの原子炉をＦ１６戦闘機八機で爆撃して破壊したバビロン作戦を我が国は北朝鮮に実施できるのかということだ。 ③は、日本海におけるイージス艦および地上のパトリオット（ＰＡＣ３）による飛んでくるミサイルの撃破である。 以上の三つの内、マスコミが取り上げたのは③だけである。取り上げたと言っても、「専門家」がＴＶ画面にでてきてイージス艦およびパトリオットは、ミサイルを迎撃できますと説明するだけで、 では、イージス艦およびパトリオットで、 今回のように、四発同時に発射されたミサイルを確実に総て撃墜できるのかとか、 パトリオットが空中で破壊したミサイルの核弾頭が市街地に落下してきたらどうする とかの議論はなかった。 従って、この機会に③の迎撃確実な体制を構築されるべきだというような真に必要な議論には進まない。 ③に対してもこの程度であるから、①は全く頭の中に入っていない。そして、②は見て見ぬふりをしている。 つまり、目をつぶれば世界はないと思い込んでいる。 さて、本日九日、既に北朝鮮のミサイル問題は、マスコミの主要関心から遠ざかり、世相も、政府も国会も、マスコミに従っていつも通りの「戦後」に覆われている。それ故、野党はマスコミに従って、 森友学園関係者の国会への参考人招致を要求している。

そこで言っておく。 アメリカは、北朝鮮のミサイル発射に対して、「執りうる総ての手段を行使する用意がある」と発表している。 それは、具体的には何か。 それは、②のバビロン作戦である。即ち、空爆によって北朝鮮の独裁者を除去することである。 アメリカの大統領はいまやオバマではなくトランプだ。ここにいたって我が国の内閣総理大臣は、トランプ大統領への電話で、無駄なこと、つまり、今まで通りの日米連携してとか、どうでもええこと、はしゃべるな。次の一言、これを言うだけで日米の連携は確固な同盟関係になる。 「バビロンに我らも行く。そのために　我が統合幕僚長から貴国の統合幕僚長に連絡させる」以上が、覚悟すべきことである。以下は、どうでもええことであるが、腹に据えかねるので、一言、ええ加減にせいと言っておく。

（２）レンホウを党首にして、えらそうな質問をするな マスコミでは外国人の名は漢字圏の国でもカタカナで表現するのでレンホウと書いたのだ。どう考えても、日本人の名ではないからなあ。台湾の民進党にあやかって民進党と名乗る我が国の野党よ、政治家にとって最も大切な忠誠の対象である祖国を、うやむやに誤魔化して我が国の国会議員や閣僚をしてきた人物を党代表にしている者が、森友学園を持ち出して、えらそうな顔をして、国会で質問するな。ましてをや、当のレンホウが質問をしている側で、よく座っておれるなあ。

（３）日本学術会議とはアホの集まりか 同会議のホームページには、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和二十四年に内閣総理大臣の所管の下、政府から独立して職務を行う独立の機関として設立された、とある。この日本学術会議が、長年にわたって「科学者は軍事研究を行わない」とする声明を堅持してきて、この度、新しい声明を出して、旧来の声明を堅持し継承することを確認したという。では、何も「新しい」ことはないではないか。科学者はヒマなのか。 そこで、もう、一言で言う。 こいつら、アホか、もしくは、アホをよそおった左翼である。学術会議が、「行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的とする」ならば、まず第一に、「行政、産業および国民生活を守る科学」に取り組み、鋭意、その発展進歩に努めるべきではないか。では、その守る科学の発展進歩に努める「営み」を何というか。それを、世間では、世の中では、「軍事研究」と言うのだ。よって、日本学術会議の創設の志に戻り、学術会議は、国家と国民を守る科学研究即ち「軍事研究」に鋭意取り組み、以て、行政、産業および国民生活に科学を反映させそれを浸透させよ。＞（以上）

日経記事を読みましたら、ミサイル防衛システムでは同時多発の核ミサイルは本当にカバーできるのかどうか疑わしいということです。西村氏のﾒﾙﾏｶﾞからもそれが窺われます。こういう国民の生命の安全の問題こそ国会でキチンと議論が為されるべきです。敵に襲われると駝鳥は砂の中に頭を突っ込んで怖いものは見ないと言われるところから“ostrich policy”と言う言葉ができましたが、今の日本人の状態そのものです。「平和」という念仏を唱えていれば「平和」は守られるという考えは科学的でも合理的でもありません。況してや憲法9条があればと言うのでは。

西村氏のﾒﾙﾏｶにある通り「学術会議」なんてあるだけ邪魔な存在です。こんな科学的でない組織を権威として有難がっているようでは日本人の民度は高くないと思ってしまいます。軍事や戦争について話すと「右翼」、「国粋主義者」のレッテルを貼って貶めようと風潮が残っています。中共に日本を占領させようとしている左翼メデイアの力がまだまだ大きいという事です。そのメデイアに洗脳された人が未だ多く残っているといえます。60代以上の既存のメデイアからしか情報を取れない老人にそういう傾向が強いです。こういう人は北のミサイルが現実に自分の頭上に落ちて来て初めて自覚できるのでしょう。普通の企業人であれば、問題発見→現状把握→対策→再発防止のサイクルを回すと思いますが、危機意識のない人は問題と思っていないから、何も手を打とうとも思わないでしょう。成熟した大人とは思えません。合理的行動を起こす人間ではないです。スウェーデンでは徴兵制を復活し、当然男女の区別なく、イザとなれば国の為に戦うことを義務付けられました。日本人の好きなノーベル賞を付与している国がですよ。日本は陸続きでないので、徴兵制は現実的でないし、デジタル化した近代戦では足手まといになるだけです。ただ日本国を守る気概は日本に暮らす以上国民全員が持たないと。破壊工作を防ぐ自警団を組織するのが大事な気がします。

福島氏の記事では、習近平と王岐山、栗戦書との間にも隙間風が吹いたとのこと。習は友達がいないかできない独裁者の運命をたどっているという事でしょう。必要なのは命令を忠実にこなす部下だけ。茶坊主になって出世したいと思っている人間で周りを固めているのでしょう。裸の王様です。恐怖政治は北朝鮮と同じくどこかで臨界点を迎える気がしますが。

李克強の演説をTVで見ましたが、昨年ほどではないにしろ額に汗をかいていました。習を「核心」と認めるのに内心抵抗があり、それで汗をかいているのではという印象を受けました。中国経済の数字はほとんど意味を成しません。作られた数字ですので。言ってる本人も信じてないし、大部分の中国人は嘘と理解しているでしょう。分かっていないのは中国以外の国だけです。宮崎正弘氏の3/9ﾒﾙﾏｶﾞでは20億人の空家の在庫があるとのこと。実需を無視して造った咎めです。当然借金で作っていると思われますので、投資家や銀行が債務支払いに追われます。いつまで持つのか、どうなることやら。

http://melma.com/backnumber_45206_6497995/

記事

3月5日に全人代が開幕。政府活動報告から、錯綜する思惑や駆け引きが浮かび上がる（写真：ロイター/アフロ）

中国中央テレビ（CCTV）で放送中の歴史ドラマ「大秦帝国之崛起」が結構、人気なのだが、先日、両会（全国人民代表大会＝全人代と中国人民政治協商会議＝政協、中国の国会に相当）開幕直前に放送された第30回が、ちょっと話題になっている。秦国人が、趙国の“スパイ”を金で雇おうと、内奸（裏切者）のリストが書かれた竹製の書簡（小道具）を開くシーン（1分37秒あたり）で、なんと一番目立つところに習近平に似た名前が篆刻書体で書かれていた、という噂が広がった。

すわ、これはCCTVが発する“倒習信”（習近平打倒のメッセージ）か、と騒ぎになりかけたが、すぐにネットユーザーのコラージュによるいたずらであることが判明。昨年の両会のときは、新疆ウイグル自治区主管のネットメディア「無界新聞」に習近平引退勧告書簡がアップされたり、新華社通信に意味深な「誤字」があったりと、アンチ習近平のムードが体制内に存在することが明らかになったが、今年は、その空気が大衆にも伝播していたのかもしれない。

ちなみに、この“裏切者リスト”パロディに上がっている政治家の名前は習近平だけでなく、よくみると温家宝や李克強も載っているので、習近平だけをターゲットにしたというよりは、中国の今の政治全体への不満、批判が込められているともいえよう。いずれにしろ、中国社会の間には、漫然と政治に対する不満が漂っている。そういうムードの中で、開幕となった全人代の政府活動報告について、今回はとりあげたい。

「党内不協和音」響く開幕式

5日に全人代の開幕式があり、恒例の首相による政府活動報告読み上げが行われた。昨年の李克強は、ものすごいしゃがれ声で、健康状態が悪そうだったが、今年もやはり、読み間違い、読み飛ばしが多く、彼はこの秋で引退するかもしれない、と思わされる調子の悪さだった。そして、ひな壇席でそれを聞く習近平は、昨年と同じく、ずっと憮然とした表情で、相変わらず拍手もほとんどしなければ、李克強がひな壇に戻るときに、握手もしなかった。党内不協和音が聞こえてくるようである。

その政府活動報告の中身だが、注目点は大きく分けて五つある。

まず、今年の経済成長目標は6.5％に引き下げられた。政府活動報告にあげられる成長目標は中国の実際を無視したフィクションの数字ではあるが、党内政府内のある種の空気を伝える役目はある。

昨年の全人代で目標値を6.5～7％と幅を持たせたのは、7％成長を維持しないと2020年所得倍増計画の青写真が崩れるから無理やり7％の数字を入れたのだったが、今年はその建前を捨てざるを得ないほど経済が悪くなりそうだ、と党と政府も認めているということだ。

救いはトランプ政権の登場で、今年、中国経済が悪くなるのは、（共産党政治のせいではなくて）トランプのせい、という言い訳ができる。だからこそ、トランプ政権があれほどドラゴンスレイヤー（対中強硬派）ぞろいの布陣にもかかわらず、中国がそこはかとなくトランプに好意的なのだろう。

実際のところは、中国経済の悪化の最大の要因は、党の経済活動に対する関与・管理によって、フェアで公正な競争や合理的な経済活動が阻害され、市場や企業の信用が失われているせいであり、外圧要因などむしろ小さいほうであろう。

「民衆の極度の不満」の存在を認める

二つ目は、政府活動報告において、初めて、“民衆の不満の感情はすでに非常に深刻で重大”と、大衆の極度の不満の存在を認めた。つまり、政府活動報告にそう盛り込まずにはすまされないほど、中国の社会不満は深刻であり、この不満の矛先が党と政府にむかっていることを認識したうえで、解決に決意を示したわけだ。

本来、政策の大方針を打ち出す政府活動報告で、あえて携帯電話のローミング料金、長距離料金廃止といった庶民受けを狙った具体策を盛り込んだのも、こうした社会不満をなんとか緩和し、党から乖離しかけている大衆の支持をつなぎとめようと必死であるということの裏返しかもしれない。

ちなみに、この携帯電話料政策が読み上げられた時が、一番長い拍手が起きた。政府活動報告では、民衆の不満の要因を貧困問題にまとめていたが、貧困だけともいえない。貧困対策と銘打った強制移民も、環境問題も不満の温床だ。ある程度の知識層にすれば、報道の自由や思想・教育の自由に対する締め付けや、密告制度奨励や市民格付制度の導入などの管理社会化に対する息苦しさなども不満の大きな要因になっており、それが後述する「党の権威」問題につながっている。

三つ目は、初めて、「習近平を核心とする党中央」という表現が政府活動報告に盛り込まれた。習近平自身は、昨年の政府活動報告で盛り込みたかったらしかったのだが、昨年2月に起きた“十日文革”で、習近平のあからさまな個人崇拝キャンペーンに対する党内の抵抗感が強まったため、昨年の全人代の政府活動報告には盛り込むことができなかった。

ちなみに昨年2月の“十日文革”（任志強事件）で、習近平と王岐山の関係が冷え込んだとされるが、その後、葉剣英の二男、葉選寧の葬式（7月）の際、長男・葉選平の立ち合いで、関係修復に同意したと伝えられている。もっとも、周辺筋によれば、その関係修復はあくまで太子党内部のメンツを重んじた表面上のものにすぎない、という見方もある。王岐山が秋の党大会で引退するか留任するかが、習近平政権の長期化（三期以上続く）を占うと見られており、最近、外国メディアに対して王岐山が留任に同意しているといったリークがさかんに流されているのは、習近平筋による印象操作で、王岐山自身はまだ留任の意思を固めていないという説もある。

側近との信頼関係にも揺らぎ？

習近平核心キャンペーンを一昨年から水面下で行ってきたのは、習近平の側近と呼ばれる党中央弁公庁主任の栗戦書だが、習近平と栗戦書との関係も昨年11月あたりから、微妙になってきたという噂が流れている。

根拠は昨年11月14日付けの人民日報に栗戦書が実名で寄稿した論文「党中央の権威を断固維持しよう」だ。これは、党中央の権威を維持するために、習近平総書記を核心としよう、党中央の権威維持と習近平総書記の核心地位維持は統一的問題だ、といった内容の習近平礼賛論文である。

だが、この論文に違和感を持つ党内人士が多かった。そもそも栗戦書は習近平の“半径5メートルに寄り添う”懐刀として水面下で習近平核心キャンペーンを仕掛けてきた人物だが、それがなぜ、人民日報で全面的に習近平を礼賛を叫ばねばならないのか、ということに引っ掛かりを持つのである。ふつう、側近は自分で礼賛をするのではなく、周辺に礼賛させるように働きかけるのが仕事である。ふつう、身内が表だって礼賛すると、逆効果なのだ。

だから、栗戦書がこんな風に表立って礼賛せねばならない理由を共産党政治学的な観点から想像すると二つ思いつく。習近平の栗戦書に対する信頼が何かの理由で揺らぎ、栗戦書としては急きょ、習近平に対する忠誠をアピールする必要があった。あるいは、ほめ殺しの手法で習近平の評判を落としたい。

なので一部党内人士の間では、習近平と栗戦書の信頼関係が揺らいでいるのではないか、と噂が立った。栗戦書は秋の党大会で、政治局常務委員会入りしたいので、習近平に阿っているのだ、という人もいるが、普通なら、栗戦書ぐらい習近平に貢献していれば、別に阿らずとも、忠誠をアピールせずとも、政治局常務委入りを果たすことができるはずだ。この想像が当たっていれば、習近平は王岐山との関係修復も中途半端で、側近の栗戦書との信頼関係も揺らいでいる中での、“核心”呼びということになる。

去年の政府活動報告には抵抗が多くて盛り込めなかった習近平核心呼びの文言を今年は盛り込むことができ、しかも李克強がこの部分を読み上げるときは、特に声に力を込めて強調していた。

数えてみると「核心」という言葉は11回、「習近平」の名前は8回読み上げており、李克強がこんなに習近平の名を連呼したのは、おそらく初めてではないかという勢いだ。素直に考えれば、習近平は昨年までの抵抗勢力を抑えて、核心的地位を確立し、政敵の李克強にも認めさせたので、習近平の権力基盤は強化され、独裁化、長期政権化への道が開かれた証拠、というふうに分析できるかもしれない。

だが、前述のような事情も漏れ伝え聞いているので、私としては香港に拠点を置くラジオ・フリーアジアが伝えた、河北省出身の独立系評論家、朱欣欣のコメントを支持したい。

「党が力を入れて宣伝することは、はからずも党が必要としていること、欠けているものを示している。李克強が政府活動報告で、習近平の核心地位を強調したということは、習近平には核心地位としての威信、権威が欠乏していることを物語っている。権威には権力だけではなく、信望も必要だが、習近平にはこの一点が欠落している。習近平の核心呼びが強調されるほどに、中国共産党は現在、そういう（信望を得うる）魂を持った人物が欠乏しており、本当の意味での精神的支柱がない。すなわち泥の足を持つ巨人のように、表向きは強大だが、実際は非常に脆弱なのだ」

「香港独立派」言及の深謀

四つ目は、初めて、「港独（香港独立派）」という言葉が政府活動報告に盛り込まれた。李克強は「港独は以前は存在しなかったが、今はこれに言及せざるをえない」「港独に前途はない」と、訴えた。香港独立派、あるいは香港本土派、香港自決派とも呼ばれる、「香港は中国ではない」という若者は、雨傘革命の挫折以降、台頭してきており、少数派ながら政治勢力としての存在感を持ち始めている。3月26日に予定されている香港行政長官選挙を控え、香港市民に対する警告の意味もあって、この文言を盛り込んだのだろう。

政府報告書では、香港の一国二制度維持や高度の自治にも言及しているのだが、この港独という言葉には、香港アイデンティティを掲げる香港人に対して、チベット独立派（蔵独）やウイグル独立派（疆独）と同列に扱うという強烈なメッセージが込められているともいえる。つまり、香港の自決を叫んで中国に逆らう“港独”は、国家分裂を画策するテロリスト扱いするぞ、ということである。

香港の政治評論家、林和立がラジオ・フリーアジアに次のようにコメントしていた。

「目下、香港には国家分裂や国家安全に対する脅威を排除する法律はない。だが、この政府活動報告で正式に港独に言及したとなると、その意味は非常に重大だ。行政長官選挙後、香港基本法第23条に従って、国家安全条例を制定するつもりではないだろうか」

国家安全条例は2003年に胡錦濤政権が制定しようとして、香港市民50万人デモの抵抗にあって挫折したいわゆる治安維持法だ。当時総書記の胡錦濤は、金融都市香港の安定を優先して、国家安全条例制定を棚上げしたのだ。それを習近平政権は再び、制定しようしている。すでに法律などお構いなしに、香港から中国に都合の悪い人物を拉致して拘束するようなことをしている習近平政権だが、この条例が制定されれば、香港の一国二制度は完全に粉砕されることになる。

五つ目の注目点は、「いかなる形式、いかなる名義でもってしても台湾を祖国から分裂させることは絶対許さない。祖国の平和統一プロセスを断固移さず推進する」と台湾に対する強い牽制をかけたこと。「両岸一家親」といった親しみを込めた台湾への呼びかけは今年はなく、李克強の読み上げる政府活動報告の中では、過去一番、厳しい表現による台湾への牽制といえる。それだけ、蔡英文政権の登場と、トランプ政権の「一中政策」をカードにした揺さぶりに習近平政権が狼狽させられたということだろう。

自信のなさか、ほめ殺しか

香港、台湾に対する、これまでにない厳しい言及は実際、どのような急展開を見せるかわからない部分がある。福建省や浙江省の指導者を経験し、台湾統一への執着は人一倍強いといわれている習近平だけに、焦って軍事アクションをとる可能性は完全否定できないからだ。政府活動報告の中で、庶民が大喜びした唯一の話題といっていい、携帯電話のローミング無料化も、台湾や香港を国内扱いして既成事実を創ることも狙いかもしれない。

総じて今年の全人代政府活動報告が浮き彫りにするのは、習近平政権の脆弱さや、それを自覚しての焦りやコンプレックスではないかと思う。そもそも“核心”呼びなど、政府活動報告に一か所盛り込めば十分な言葉なのに、11回も繰り返している。もしそれが、習近平の要求ならば、自信のなさの表れであるし、もし李克強からの提案であれば、いわゆるほめ殺しか嫌みであろう。そういう脆弱な政権だからこそ、追い込まれると焦って何をしだすかわからない。今後も、中国の政治の動きは一時も目が離せないのである。

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3/7のfacebookから取った記事です。

＜United Nations for a Free Tibet (AUSTRALIA)

China invaded in 1949 and Tibet has still not surrendered.

Tibet is not, and never will be, part of China.

This might make this Evil Mao demon the most pathetic and unaccomplished dictator in history as well as the worst mass murderer.

中国は1949年にチベットに侵攻したが、チベットはまだ降伏していない。

チベットは今でも、なおかつ将来においても中国の一部であることはない。

この絵は邪悪な悪魔の毛沢東を最も憐れむべき存在とし、史上最悪の大量虐殺をした未完の独裁者としているように思う。＞（以上）

中共の邪悪さは本ブログで何度も書いてきました。彼らの発する言葉は全部プロパガンダと思えば、間違いないでしょう。岡田英弘氏or黄文雄氏は中国の歴史上、何百年かの間に、人口の大幅減少した時が何度もあったと。でも毛沢東程、自国民（正確にはﾓﾝｺﾞﾙ・ｳｲｸﾞﾙ・ﾁﾍﾞｯﾄ人も）を殺した人間はいません。天安門の肖像画とか紙幣への印刷を考えますと、国家に貢献した人物との評価を中共がしているのが分かります。日本だって聖徳太子や福沢諭吉とかが紙幣に印刷されているではないですか。（文科省はアホなことに聖徳太子の名を止めて厩戸王に変えようとしています。本当に役人というのは愚かです）。大量殺人者を、国家を代表する人物としているのですから、共産党の残虐さの程度がどんなものか分かるでしょう。大虐殺をしたと言われるヒットラーやスターリンを肖像紙幣にするようなものでしょう。殺人数で言えば毛の方が遙かに多いですが。

中共のプロパガンダや反アパデモに負けず、1・2月ともアパホテルは過去最高の売上を記録しました。経営者の先見の明といったところでしょう。戦う経営者が少ない日本企業において特筆すべきことです。三越伊勢丹の大西社長が交代しましたが、中国人の爆買を当てにして、三越銀座店を2010年に増床したことも、事業多角化以外の理由として挙げられるのでは。中国は人口の多さを武器に、市場の大きさを呼び水にして、幻惑します。あくどい中国人がそんなに簡単に儲けさせてくれるわけがありません。都合が悪くなれば、簡単に法を変えます。独裁国家ですから簡単です。法治国家でないのに、法律を守ろうとする外国人・外国企業を縛るためです。中国企業は賄賂で何とでもできますので。人口の多さは侵略の先兵としても使われます。前にも書きましたが、中国の男女比のアンバランスが男の兵士として殺し、男の数を減らそうと考えるかもしれません。実際、朝鮮戦争時、彭徳懐将軍が指揮した部隊は国民党の敗残兵で、彼らを殺すには朝鮮戦争は良い舞台だったように。或は外国人女性の拉致・略取が行われるかもしれません。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6590.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49052

3/9日経によれば、王毅外相は偉そうに「まず日本が『心の病』を治し、中国の発展を理性的に受け入れないといけない」と言ったとか。経済発展だけでしたら喜んで受け入れるでしょうけど、軍事拡張を伴う発展には反対です。況してや尖閣、沖縄を奪おうという国には。中国人の傲慢さを象徴した話です。まあ、そう言わないと出世できないからでしょうけど。中国人は、歴史に於いて真実を語ることのない民族です。易姓革命で前政権を全否定しますので。捏造・改竄史観が当たり前です。

http://www.sankei.com/world/news/170308/wor1703080039-n1.html

記事

都内でアパグループに抗議するデモを行う在日中国人ら。NURPHOTO提供（2017年2月5日撮影）〔AFPBB News〕

札幌での冬季アジア大会は、日本が金メダル27個で韓国や中国を抑えて1位となり、来年の平昌冬季五輪への大きな弾みとなった。運営面でも小さなトラブルはあったが、全体的には関係者の満足度は高く、成功裏に終わったと言える。

開催直前には、中国がアパホテルに備えつけている「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」はなかったとする書籍（『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』だと言われる）の撤去を求めてきた。

これに対しアパグループ代表は「(中国)政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じる。書籍を撤去しない方針に変更はない」とコメントした。

日本に対する歴史認識では中国と共同歩調をとってきた韓国も、「右へならえ」の姿勢で中国に1日遅れで同様の要求をしてきた。

しかし、アパグループは大会の会場にあるホテルでの撤去に応じただけで、小の虫を殺し大の虫を生かしたという点で、本当の成功者はアパグループであり、また「真実の歴史」の勝利であったと言えよう。

国家主導の「言論統制の輸出」

中国政府が一民間の所業にクレームをつけ、応じなければ選手団の宿泊をキャンセルすると脅しをかけてきたことは、中国人民にこうした本が見られて中国共産党や政府のウソがばれることを恐れたわけで、図らずも「南京大虐殺はなかった」という真実が暴露されたことを意味している。

アパグループの元谷外志雄代表は撤去しない旨を公言したうえで、「日本は『押せば引く国』という悲哀を味わってきたが、本当のことを向こう（中国）の方にも知ってもらう必要がある」と指摘した。

同時に、「（リスクを避けるため）どの国の人でも（全利用者の）10％以内にしていこうとやってきた。その規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きた」と、運営上からも中国人に偏らない方が望ましいとした。

「爆買い」に煽られて店舗の拡張や商品の大量入荷をした営業が、翌年には中国政府の一声で成り行かなくなる悲哀を経験したばかりであった矢先で、営業上からも素晴らしい判断と言えよう。

中国が政府主導で中国国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求める行動に出たことはこれまでもしばしばあったことで意に介することではなかった。

しかし、日本の企業にまで中国式言論統制を強要してきたのである。新聞などのマスコミが「他国の特定企業に対するボイコットを強制するのは極めて異例」と書いていたのも当然であろう。

中国本国の動きに呼応するように、日本で生活している中国人企業経営者、会社員、留学生などが中心となって、抗議デモを行う「中日民間友好委員会」を立ち上げ、約300人が新宿でデモ行進を行ったことは注目された。

「注目された」というのはほかでもないが、中国政府の威令が在日中国人にも徹底することを示す好例であるからである。日本の災害時などの非常時連絡網以上に、中国の連絡網はしっかりしているのではないかと思わせる事象はすでにいくつかあった。

2008年の北京オリンピックに因んで長野でトーチリレーが行われた時、在日中国大使館の呼びかけに応じて集結した中国人留学生約4000人が長野市内を畳大の五星紅旗で埋め尽くした。長野市はあたかも中国人に占領されたかの観を呈したとも言われた。

当時の中国は平和のオリンピック祭典を演出・喧伝しながら、他方ではチベットなどの少数民族の弾圧を続けていた。

これに抗議した小規模の地方議員団のデモに、中国人留学生数人が暴行する事件も発生した。長野県警は圧倒的な中国人に怖気を成したのか、日本人を犯人に仕立てる仕儀であった。

東日本大震災時は中国大使館が準備した大型バス数十台で、日本に永住を決めたはずの一般永住者や日本人の配偶者、また日本社会に親しんでいるとみられた中国人留学生や技能実習生など約24万人が短期日に日本を脱出して、学校や企業・農業経営などに大きな混乱をもたらした。

このような行動は他の国にはほとんど見られなかったことで自然発生的なものではなく、明らかに本国からの指令が在日中国大使館経由でもたらされたか、あるいは中国大使館が自ら指示した国家ぐるみであることが分かる。

自虐史観的知識人の造成

日本人が長い間、東京裁判史観や自虐史観といわれる自国を貶める考え方に縛られているのは、自己検閲の習性に取り付かれた人士がマスコミや政財界、教育界や学界などで指導的立場にいて隠然たる影響力を持ち得たからだとみられる。

GHQの占領下で、戦争犯罪周知計画（War guilt information program）が推進された。

国際法を無視した事後法で東京裁判が行われ、また教科書などでは黒塗りや改竄が施されて、日本は建国以来、悪逆非道を重ねてきた国であるということを国民に植えつけることが行われた。

南京攻略戦で起きた戦闘に伴う事件を極悪非道の大虐殺に改竄したのは、東京・大阪などの無差別爆撃や原爆投下という非人道の大量殺戮を相殺する目的とともに、日本人の犯罪性を主張するための捏造であったことは言うまでもない。

他方で、日本が良いことをしたという歴史の事実は抹殺され、日本人には暗黒史観が植え込まれていった。これはGHQが行った「検閲」で進められたが、戦後70年が過ぎた今日においても呪縛が解けないほどの成功を収めた。

実際に検閲を行ったのは、英語を得意とした高学歴の5000人とも1万人とも言われた日本人である。彼らは戦後の荒廃した日本で運よく就職し、占領軍が進めた日本罪悪化・無力化の仕事に破格の待遇で貢献した。日給1000円、月給換算3万円は今日の1000万円超で、億万長者となり得たのだ。

疚しさや後ろめたさはあっても家族を養っていくうえでの生活には代えられず、心理的葛藤を克服して東京裁判史観を受け入れ、日本は犯罪国家であると自己正当化せざるを得なかったに違いない。

思想信条にこだわっている場合でなかったことは、ほんの一握りの人が検閲官として働いたことを告白している事実からも了解できる。

新聞人や放送関係者、著作家たちも検閲を受け入れない限り、出版物を出すことができなかった。そこで、検閲官と被検閲者である言論人はお互いに検閲指針に従うように自主規制する癒着とも共犯とも言われる関係を築いていくようになっていく。

江藤淳氏は『閉ざされた言語空間』で、彼らが検閲を受容するだけでなく、日本の伝統的な価値体系を破壊する危険分子に変質し、自己増殖した被検閲者が現在も日本の言語空間を支配していることを指摘した。

70余年にわたって自虐史観が排除できないのは、このような言論空間の支配構造があるからである。

アパグループのもう1つの快挙

アパグループには、もう1つの快挙がある。それは検閲官と被検閲者によって雪だるま式に太り続けてきた歪んだ言語空間を抉り出そうとしたことである。2008年から始まった「真の近現代史観」懸賞論文募集であり、見事に応えたのが田母神俊雄氏の論文であった。

しかし、田母神論文の論旨や主張よりも、受賞者が航空幕僚長であったこと、また応募に当たっての上司への申請という手続きなどのTPOが主たる問題となり、論文内容の膾炙は当人の退職後の講演行脚や著書出版に譲ることとなった。

自衛隊の計画や運用など職務に関わることであるならば、規定による手続きが必要であったが、歴史観の披瀝は自衛隊とは全く関係ないことであったが、シビリアン・コントロールの名のもとに、言論封じが行われたのも同然であった。

「歪んだ言語空間」が依然として日本に存在していたからであろう。

その後の東京都知事選で、当人が60万票以上の支持を得たこと、しかも若年層の支持が多かったことは、自虐史観から抜け出さないと日本そのものが解体されかねないと感じている若者が日本に育ちつつあることを示した。

元外交官の馬渕睦夫氏は『国難の正体』で、「田母神事件の教訓」として、GHQの検閲に協力した日本人検閲官と、それを暗黙の裡に受け入れてきた被検閲者の共犯関係という黙契があったのを打ち破ったという点で歴史的快挙と述べ、「将来歴史家は戦後日本の分岐点として田母神事件を取り上げるのではないか」と書いている。

政治家こそ戦争を知る必要がある

憲法9条があるから日本が戦争に巻き込まれることはないという政治家を見ると、「こんな人物に政治を任せていいのか」という疑問が沸いてくる。

力の弱いフィリピンやベトナムなどが領有権を主張する南シナ海の諸島を中国は九段線で囲い込み自国領に編入しようとしている状況に鑑みても、憲法9条を守護神とみる主張を変えないのであろうか。

中国は領海法で尖閣諸島を自国領としており、他国の侵略を力で排除する「核心的利益」とも称している。このことは尖閣諸島の「領有化宣言」であり、その先には沖縄も視野に入れているとみられている。

観念平和主義の政治家を支える国民も少数ながらおり、しかも組織的なデモなどを繰り返して、ノイジイー・マイノリティとなって、あたかも日本国民の多くがそうであるかのような示威行動を繰り返している。

今の自衛隊を取り巻く法体制では自分の国が明確に侵害されて初めて行動できるわけで、国民の被害を前提にしている。況や、領土に侵入して連れ去ったことを北朝鮮が認め、日本政府が拉致被害者と認定しても国家権力で取り返すことができない状況である。

主権・領土・国民が国家成立の要素であり、存立の基本はそれぞれをしっかり守ることである点からは、主権の侵害を許し、拉致された国民を取り返せない日本は、国家の体をなしていない。

国民さえ救えない状況をもたらしているのは、一に政治家の責任である。政治家は選挙民の要望に応えるという側面がある一方で、大所高所から国家・国民の安寧を確保することに関しては、反対する国民をも説得する義務を有している。

スイスに憧れる日本人は多いと聞く。アルプスを擁する風光明媚なこともあろうが、永世中立で戦争と無関係な国という認識の国民が多いようである。しかし、それはとんでもない間違いである。

自国で兵器を生産し、日本を含めた外国に輸出している。自国産の兵器で武装した国であり、国民は男女を問わず軍事訓練を受け、核兵器対処のマニュアルが各家庭には配布されており、月ごと、年ごとに相当の訓練を行なっている、国民皆兵を甘受している国である。

クラウゼヴィッツが言うように、戦争は政治の一部であるわけで、戦争を知らなければ政治家は務まらないはずである。こうしたこともあり、スイスの政治家は軍務で良好な成績を上げた軍人から選ばれる国なのである。

前出の馬渕氏は「憲法9条主義者のように、戦争を勉強してはいけないということは、自衛隊を有効にコントロールすることが出来る政治家を育ててはいけないといっているに等しく、このような態度こそ戦争に巻き込まれる道を開くものだという逆説に気づいて欲しい」と述べる。

おわりに

古森義久氏のJBpress投稿記事「アパホテルに言論弾圧、中国政府がこれまでしてきたこと」によると、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）が奇しくも中国がアパにクレームをつけた同じ日に、「中国政府による言論やジャーナリストたちへの弾圧に関する年次報告書」を発表したそうである。

2016年の出来事を総括したこの年次報告書は、「メディアを絞殺する＝中国が締め付けを強める」と題して、「中国政府は、中国本土と香港のメディアや記者、そして中国内外で活動する外国人記者に対してまでも、自国政府への批判を抑え、報道の内容を統制するために不当な法律や恣意的な規則の適用、記者たちの拘束、秘密の尋問、強制的な公開『告白』、検閲、監視、インターネット介入、記者の追放、脅し、記者の家族の拘留などの方法をとってきた」という凄まじい内容であるという。

中国（および韓国）は今後も自国の正当化と戦後補償を求めるために、改竄した歴史認識の踏み絵を日本や日本企業などに迫るであろうが、両国とは国交回復時の基本条約などで最終的に決着している。

この事実を重く受け止め、安易な妥協をしないことが肝腎であることを、今回の一件は教えている。

アパホテルが中国の言論統制に屈しなかったことは、日本人に一縷の燭光を与えた。

なお余談であるが、アパホテルには個人的に忘れ難い思い出がある。京都に出かけた折、投宿したアパホテルがダブルブッキングで他の人を部屋に入れてしまう事案があった。

結果的に東京から再度京都に出かけることになったが、今回の書籍に関して見せた毅然とした対処と同様に、私的事案への処置が見事であった点だけを付記して本稿の締めとしたい。

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金正恩の最後の悪足掻きとなるかどうか。米国は北朝鮮に向け、軍事力行使を含めたあらゆる選択肢を俎上に乗せて検討するとのこと。米韓合同訓練中（3/1～4月末くらい）に「斬首作戦」を実行するのか、THAADの韓国配備が終わった（5月～7月と言われる）頃を見計らってとなるのか。もし、北朝鮮を核保有国と米国が認めたら、ドミノ現象が起きるでしょう。戦後の連合国組織のP5の特権を米国がムザムザ捨てるようなことはしないと思います。そうなれば、北が核開発とミサイル開発を止める訳がないですから、必然的に金正恩を排除しようという動きになると思います。イラク戦争は米国の石油利権確保の目的で為されました。元々イラクで大量破壊兵器開発していなかったのに、でっち上げて攻め込んだわけです。当時、大量破壊兵器開発をしていたのは明らかに北朝鮮ですから本来であれば北朝鮮を攻撃すべきだったと思います。今や中東のオイルは米国のシエールオイルにより、価値が下がっています。北朝鮮は国際情勢が読めず、虎の尾を踏んだのに気付かないでいます。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030200680&g=int

テｲラーソン国務長官が3/15訪日し、その後韓国、中国を訪れる予定です。「斬首作戦」後の北朝鮮の体制について話合いが行われると考えます。日本とは在韓米軍の家族のスムースな沖縄米軍基地への避難と拉致被害者奪還の道筋（当然、自衛隊の派兵が必要）とかが話し合われるのでは。韓国とは戦時作戦統制権の確認、韓国軍が前線で38度線を守り切るよう指示するのでは。それと、憲法裁判所が大統領弾劾の可否を明らかにしている（3/13までには）でしょうから、韓国内の治安対策についても。特に左派が北の指令により破壊工作をする可能性があります。鎮圧しなければなりません。日本も他人ごとではありません。

古森氏の記事では米国も押付け憲法を改正すべきという議員が出てきたとのこと。米国の身勝手さを感じます。米国は日本のカルタゴ化を狙って硬性憲法を作って、日本に適正手続きを踏ませて成立させました。FDRに連なる民主党議員はウイーク・ジャパン派と思われますが、その中にも少しずつ日本を強くした方が、中国の脅威に立ち向かうには良いと思う議員が出て来たという事です。ご都合主義と言えばその通りですが。でも、憲法改正はトランプ大統領の内（2021年1月まで任期。その後は未定）に、且つ安倍首相の内（2021年9月までやるのでは）にしかできないでしょう。国民投票をクリアできるような教宣が必要です。

マイケルヨン氏の記事は、是非中国国内を分裂させる手を発揮してほしいと願っています。金融スキャンダルなのか愛人スキャンダルか、令完成が持ち込んだ資料を公表するという意味なのか？ただ、どうやって中国の金盾（ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｼｰﾙﾄﾞ）を突破して中国の民衆に伝えるかですが。

鈴置記事

3月6日朝、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射。韓国でも速報された（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

3月6日朝、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射した。トランプ（Donald Trump）新政権は北朝鮮の核武装阻止に向け、実力行使も辞さない構えだ。緊張が一気に高まった。

日本のEEZ内に3発

韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午前7時36分頃（日本時間）、北西部の平安北道・東倉里（トンチャンリ）付近から日本海に向け弾道ミサイルを4発、発射した。

安倍晋三首相は同日朝の参院予算委員会で「（1発は）日本のEEZ（排他的経済水域）付近、明確に3発がEEZ内に着弾した」と説明した。

聯合ニュースは「北朝鮮が東倉里からミサイル　ICBMの可能性」（3月6日、日本語版）で「発射場所から大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「KN08」や「KN14」との見方も出ている」と報じた。ただ、合同参謀本部は「ICBMの可能性は低い」と発表した。

3月3日に労働新聞は「（2月13日に発射した）北極星2型だけでなく、さらに新型の戦略兵器が青空に勢いよく飛ぶだろう」と宣言、米国を射程に入れたICBMの試射を示唆していた。

飛び回る米国防・国務長官

トランプ大統領は1月20日に就任すると、直ちに北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に動いた（「最近の北朝鮮の核・ミサイルを巡る動き」参照）。

北朝鮮の核兵器の実戦配備が近いと見られるうえ、米国を狙うICBMも間近と予想されるからだ（「米国が先制攻撃する日、韓国と日本は？」）。

大統領自身が日本の首相や韓国の大統領代行に直接「核の傘」の提供を保証。そのうえ、マティス（James Mattis）国防長官を日韓に派遣、北朝鮮の核武装を共に阻止する覚悟を確認した（「『北の核』潰しの決意を日韓に質したマティス」参照）。

米国が北朝鮮の核・ミサイル施設を先制攻撃した場合、北朝鮮が日韓に反撃する可能性が高い（「『第2次朝鮮戦争』から目をそらす韓国人」参照）。

一方で、ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は中国に対北経済制裁を強化するよう要請。中国は直ちに応じた（「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照）。

ティラーソン国務長官は3月17日に日本を訪問する。その後、中国と韓国も回る。もちろん「北の核」を議論するのが最大の目的だ。

武力行使か政権転覆か

米メディアは北朝鮮の核潰しに向けた動きを相次ぎ伝える。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に」（3月2日、日本語版）で以下のように書いた。英語版（3月1日）の記事は「White House Options on North Korea Include Use of Military Force」だ。

• 北朝鮮による核兵器の脅威に対応するため、トランプ米政権が武力行使や政権転覆などの選択肢を検討していることが分かった。政権内部の対北朝鮮戦略の見直し作業に詳しい関係者が明らかにした。
• 北朝鮮は今年に入り大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う準備が整ったと発表した時、トランプ氏はツイッターに「（実験は）行われない！」と投稿した。
• K・T・マクファーランド（MacFarland）大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は約2週間前、安全保障に関わる政府関係者を集めて北朝鮮への対策を提案するように指示した。
• 従来の考え方からかけ離れた発想でも構わないと言われたと、ある関係者は明かす。北朝鮮を核保有国として認めることから軍事行動まであらゆる選択肢を検討するよう指示された。
• マクファーランド氏の狙いは、政権の対北朝鮮政策を根本的に考え直すことだったという。会議に出席した政府関係者らは2月28日、マクファーランド氏に提案を提出した。これらの選択肢は精査されてから大統領に届けられる。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）も「Trump Inherits a Secret Cyberwar Against North Korean Missiles」（3月4日）で「オバマ（Barack Obama）政権はサイバー戦で北朝鮮のミサイル開発の阻止を狙った。トランプ政権もそれを継承する」と報じた。

米韓演習と全人代に注目

トランプ政権が「北の核」にどう対応するか――。3月6日時点ではまだ決めていないように見える。ただ、結論を下すのに時間はかけないだろう。米国や同盟国にとって残された時間は少ないからだ。

米国の安保政策に詳しい関係者は「中国の全国人民代表会議（全人代）の閉会（3月15日）後に何らかの動きが出る」と予想する。

先制攻撃は米国が実施するとしても、北朝鮮の政権交代や朝鮮半島を巡る勢力圏の再確定に関しては中国と話し合う必要がある。全人代開催中は中国の顔を立てて実力行使はしない、というわけだ。

多くの専門家が3月初めに始まり4月末まで続く米韓合同軍事演習に注目する。この間、米国は空母からステレス戦闘機、戦術・戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に集結する。

この演習中なら、米国の対北先制攻撃も実施しやすいし、北朝鮮の反撃も防ぎやすい。一方、北朝鮮も米韓合同軍事演習に対抗し、何らかの示威行動を起こす可能性が高い。3月6日の弾道ミサイル発射も、そのつもりだろう。

古森記事

米国・ワシントンD.C.の国会議事堂。米国議会で日米同盟の片務性を批判する声が高まってきた（資料写真）

米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。

日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。

中国の無法な膨張が議題に

2月28日、トランプ大統領による議会両院合同会議での初演説の数時間前に、米国議会下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」が公聴会を開いた。アジア太平洋小委員会は、日本や中国などアジア・太平洋地域の諸課題を審議している。

新政権下では第1回となるこの公聴会は「中国の海洋突出を抑える」という名称がつけられていた。南シナ海と東シナ海における中国の無法な膨張を米国はどう抑えるべきかが審議の主題だった。

委員会は、テッド・ヨホ議員（共和党）を議長に、共和、民主両党の議員たちがメンバーとして並び、シンクタンクなどから証人として招いた3人の専門家の見解を聞きながら議論を進めていくという方式である。

私は、南シナ海や東シナ海での中国の横暴で威嚇的な行動をトランプ政権下の新議会がどう捉えているのかが分かるのではないかと期待して、出かけていった。

2人のベテラン議員が日本の現憲法を問題視

公聴会ではまず議長のヨホ議員が、中国の南シナ海での人工島造成や軍事基地建設を膨張主義だとして非難し、中国による東シナ海での日本の尖閣諸島領域への侵入も米国の同盟国である日本への不当な軍事圧力だと糾弾した。

そのうえで同議員は、オバマ政権下の米国のこれまでの対応が中国をまったく抑えられなかったと指摘し、日本などの同盟国と連帯して対中抑止態勢を構築することを提唱した。その前提には、トランプ政権が日米で尖閣を共同防衛する意思を表明していることがもちろん含まれていた。

ところがこの委員長発言の直後、民主党を代表して発言したブラッド・シャーマン議員が驚くほど強硬な語調で日本を批判したのである。

「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」

中国の海洋進出を非難する前にトランプ新政権の対日安保政策に反対を唱える発言に、私は驚かされた。シャーマン議員はさらにショッキングな発言を続けた。

「日本は憲法上の制約を口実に、米国の安全保障のためにほとんど何もしていない。それなのに米国が日本の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは、理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、『では、憲法を変えよう』とは誰も言わない」

「2001年の9.11同時多発テロ事件で米国人3000人が殺され、北大西洋条約機構（NATO）の同盟諸国は集団的自衛権を発動し、米国のアフガニスタンでの対テロ戦争に参戦した。だが、日本は憲法を口実に、米国を助ける軍事行動を何もとらなかった。その時、『日本はもう半世紀以上も米国に守ってもらったのだから、この際、憲法を改正して米国を助けよう』と主張する政治家が1人でもいただろうか」

シャーマン議員は公聴会の満場に向けてそんな疑問を発すると同時に、日本やアジアに詳しい専門家の証人たちにも同じ質問をぶつけた。

シャーマン議員はカリフォルニア州選出、当選11回のベテランである。民主党内でもかなりのリベラル派として知られる。そんなベテラン議員が、日米同盟が正常に機能するためには日本の憲法改正が必要だと主張しているのである。

シャーマン議員の主張の言葉を継いだのが共和党の古参のデーナ・ローラーバッカー議員だ。ローラバッカー議員もカリフォルニア州選出で当選13回である。中国に対して厳しい構えをとることで知られ、国務長官候補として名前が挙がったこともあった。同議員は次のように発言した。

「確かに日本の憲法が日米同盟の公正な機能を阻んでいる。だが、安倍晋三首相は憲法改正も含めて日本の防衛を強化し、同盟を均等にしようと努めている。それに、アジアで中国に軍事的に対抗する際、本当に頼りになるのはまず日本なのだ」

ローラバッカー議員もやはり日本の現行憲法が日米同盟の双務性を阻み、本来の機能を抑えていると認めている。

両議員に共通するのは、日本の現憲法が日米同盟を歪めているので、改正した方がよい、という認識である。特にシャーマン議員は、米国の尖閣防衛誓約を日本の憲法改正と交換条件にすべきと述べているのにも等しい。

日本の防衛費抑制も批判

証人たちが発言する段階になっても、シャーマン議員は再び「日本の防衛努力の不足」を指摘した。そして、防衛費の対GDP比も持ち出してきた。

「米国などが国際的な紛争を防いで平和を保とうと努力する一方で、日本は血も汗も流さない。憲法のせいにするわけだ。日本の防衛費はGDPの1％以下だ。米国は3.5％、NATO加盟諸国は最低2％にするという合意がある」

そのうえでシャーマン議員は「日本が防衛費をGDPの1％以内に抑えているのは、やはり憲法上の制約のためなのか」と証人たちに質問をぶつけていた。

トランプ氏は選挙期間中に日米同盟の片務性を批判していたが、先日の日米首脳会談における友好的な対応から、日本側には安心感が生まれたようだ。だが、議会ではこのように民主党と共和党のベテラン議員が揃って日本非難を打ち出している。米国の超党派の議員から、日本の現憲法や防衛費に対する批判が表面に出てきたという現実は深刻に受けとめねばならないだろう。

マイケルヨン記事

ハワイ

「南支那海どころじゃない。中共はハワイと太平洋も自国のものだと言い出したのか？！」 ハワイの情報戦争の背後にも中共の影があることを、ここ2.3年、それとなく指摘してきた。 証拠がある。この情報戦争の結末は深刻なものになるだろう。 だが中国よ、安心するな。 中国国内には対立があって、我々はそれを焚きつけることができる。 これはジョークでは無い。

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/forget-the-south-china-sea-did-china-just-claim-hawaii-most-19647

“Forget the South China Sea: Did China Just Claim Hawaii (and Most of the Pacific Ocean)?”

Yes. I and others have been publishing this for a long time. This information war will have serious consequences. There is evidence, which I have vaguely mentioned for the past couple of years, that China is also behind an information war in Hawaii.

China should be careful. They have internal conflicts that we can fuel.

This is not a joke…

https://www.elitereaders.com/wp-content/uploads/2016/05/new-chinese-world-map-claims-hawaii-micronesia.jpg

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