6/17・18前後のマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率は軒並み下がっています。テロ等準備罪の法案化は阻止できなくとも、憲法改正の歩みを遅くさせる目論見は成功したという事でしょう。まあ、あれだけ連日連夜、森友や加計で政府の悪口を聞かされれば刷り込みされます。6/19には近くのスーパー銭湯に出かけました。昼間ですので、圧倒的に老人が多かったです。彼らの話を聞いていても、内閣の批判ばかり。加計の政府の説明には納得できず、悪いことをしているのではと言ったものでした。中にはTVはどこのチャンネルも同じ内容だから見ないようにしているという人もいました。また談義は野球の話題に移っていきました。やはり、TVや新聞からの情報だけで判断しているのが窺えます。世代交代しないと情報の取り方は変わらないのかもしれません。加計問題で文科省の牧野美穂氏の報告を見ると、総理が個別具体的に大学・学部設置を指示したとは読めません。前川・メデイア・民共の共謀しての捏造と言うのが分かります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-19/ORRV006JIJUQ01
http://netgeek.biz/archives/98162
トランプもメデイアのバッシングと官僚の裏切りという点で日本と同じ事が起きていると見えます。中国のような専制国家では起きないことで、それだけ健全ということですが。
ベン・サーサ氏は歴史学者とのことで、インデイアン・西漸運動や植民地獲得、第二次大戦の評価を聞いてみたいところです。異論をリビジョニストとして排斥するかどうかで“court historian”（FDRを信奉する御用歴史家）かどうかが分かります。
本記事は、トランプは長くは持たないという希望を色濃く感じさせます。メデイアは今後もトランプの足を引っ張ろうとしますが、堅い岩盤の支持層が崩れない限り、政権は続くと見ています。2018年の中間選挙までは弾劾の動きもないでしょう。それも、北朝鮮や中国との関係で、人気が急上昇する可能性があります。日本の内閣支持率と同じで、世論と言うのは移ろいやすいものです。それほど気にせず、やるべきことを着々やっていく方が大事です。
でも、民主党には新しい大統領候補が出ず、共和党にはいるというのは日本にとって良い傾向と思っています。而も二宮尊徳流でマックス・ヴェーバーのように勤労の精神の大切さを説くのであれば、日本人と合うと思います。
記事
ドナルド・トランプ米大統領周辺とロシアが共謀した疑惑の捜査を指揮するロバート・モラー特別検察官。米首都ワシントンで（2013年5月16日撮影）〔AFPBB News〕
「ロシアゲート」疑惑で風雲急を告げる「トランプ幕府」
メリケン国の「トランプ幕府」は大揺れに揺れている。
時の将軍（ドナルド・トランプ大統領）から切腹を命じられた「火付盗賊改方」（ジェームズ・コミ―前FBI長官）がこともあろうに将軍を「嘘つき」呼ばわり。将軍を取り巻く「太鼓持ち家老」たちは「火盗改は幕府の極秘覚書をリークした」と騒ぎ立ている。
これまで「ロシアゲート」疑惑に関わっていたとの疑いで蟄居を命じられていた火盗改の上司、若年寄（ジェフ・セッションズ司法長官）は「葵の御門（の印籠）」（大統領特権）を翳して「この紋所が目に入らぬか」と将軍の弁護に目の色を変えている。
将軍にとっては数少ない、昔からの子分だ。
江戸の町民（米国民）はうんざり。そうした矢先、江戸城下では「譜代大名」（スティーブ・スカリス下院共和党院内幹事）が何者かに命を狙わる事件が起こった。
巷には、「いつ腹を召されるか」（弾劾や辞任があるか）と書きたてる瓦版（フェイクニュース）が横行している。講談なら、差し当たり、ここで「べべん、べんべん」となるところだろう。
「分別も責任感もある米国の大人たち」はどこへ行った
風雲急を告げる大江戸で今、「世直し」本が静かなブームを呼んでいる。
タイトルは「The Vanishing America Adult」（滅びゆく米国の分別ある成人）。
サブタイトルは「Our Coming-of-Age Crisis–and How to Rebuild a Culture of Self-Reliance」（忍び寄る危機──いかにしたら独立独行文化を再構築できるか）。
筆者（Ben Sasse）は「譜代大名」（共和党）の末席を汚す身分（上院議員＝ネブラスカ州選出）だが、「関ケ原の戦い」（大統領選）の時から「我が将軍（トランプ候補）も敵将（ヒラリー・クリントン民主党大統領候補）も信用できぬ嘘つき」と公然と言ってのける強者だ。当年とって45歳。
上院議員1期目の「陣笠」だが、メディアからは早くも注目されている。
と言うのも名門エール大学で歴史学博士号を取得、英オックスフォード大学に留学。テキサス大学で教鞭に立ったのち、いきなり厚生労働次官に任命され、さらには38歳の若さでネブラスカ州にあるミッドランド大学学長に就任。
5年間学長を務め、同大学を有名校にまで引き上げたのち、2014年の上院選に出馬して当選、中央政界に躍り出た。共和党内では「将来の大統領候補」と高く評価する向きも出始めている。
両親は規律を重んずるエバンジェリカル・ルーテル教団の信者で、夏休みともなれば、7歳の頃からトウモロコシ畑で働かされた。「おカネが問題ではない。額に汗して働くことこそが人生にとっていかに大切かを叩きこまれた」と言う。
両親の訓えはサーサ家にも受け継がれている。子供3人は学校には行かせず、すべてホームスクーリング（母親が教える自宅学習）。ワシントン勤務のサーサ氏は週末には必ずネブラスカに戻り、子供たちと週末を過ごしている。
まさに「古き良き開拓期」の米国の成人男性だ。信仰心が篤く、女性を蔑視するような下品な言葉は一切言わない。結婚歴3回、離婚歴2回。宗教とは全く無縁な「将軍さま」とは対照的な米国市民だ。
まず子供からスマートフォンを取り上げよ
本書は、「建国の父」たちが誓い合った「Exceptional America」（つまり他国とは異なる特別な国家）のバックボーンである「独立独歩」の精神がいかに大切か、を説く。
返す刀で米国の親たちはいかにしたら子供たちを勤労精神を持った「成人」に育て上げるか、そのノウハウを教示している。
とにかく子供は朝から晩までスマートフォンにかじりついていないで、もっと本を読んだり、音楽を聞きなさい。親も額に汗してまともな仕事をし、人様から後ろ指を差されないように子供の範となるべきだ――と当たり前のことを当たり前に書いているにすぎない。
不動産の売り買いで財を成し、ギャンブルビジネスで巨万の富を得た社会的な常識もなければモラルのない「将軍さま」への当てつけのようにも思える。
著者は本の構想や執筆はトランプ大統領就任前だったと弁明していただけでなく、本書は上院議員としてではなく、子供の父親として、一読者として、一市民として書いたものであることを強調している。
本の根幹をなすのはピューリタニズム。「道徳を忘れた商売は罪悪」だと説いた二宮尊徳を米国流に諭して説いている。
サーサ氏は、政治家である前に歴史学者。さすが歴史学者だけあってアリストレスに始まり、ジャン＝ジャック・ルソー、トーマス・ペイン、アダム・スミスなど古今東西の賢者や思想家の引用が至る所に出てくる。
そうした中で教育論としては、19世紀の米哲学者のジョン・デューイ博士の進歩主義の影響が色濃く出ている。
「＜われわれは個々の人間の自発性を重視せねばならない。その自発的な成長を促すための環境を整えるのが教育の役割だ＞」という基本スタンスだ。
「我が家では人間の性格を作り上げ、成長させるためには厳しい勤労体験を徹底的に、限界ギリギリまで追求させることだという結論に達している」
子供たちをダメにしたのは「アフルエンザ」（金満主義）
サーサ氏はその動機についてこう記している。
「私が学長をしている時に校内に巨大なクリスマスツリーを立てることになった。学生たちと一緒に木にイルミネーションや飾りをつける段になった。学生たちは安易に手の届く木の下段にばかり飾りをつけて、梯子を使って上段につけるものは1人もいなかった」
「私は学生たちの行動に驚き、ショックを受けた。安易なことをするだけで満足している。嫌なことや面倒くさいことは誰かがやるだろうと思っているのだ」
「こうした傾向は何も我が大学だけのものではないことが分かった。私が住んでいるコミュニティでも我が家においてもだ。米国という国全体がそうなのだ」
「次の世代に生きる学生がそうだとすれば、この国はいったいどうなってしまうのだろう。かって一生懸命、精一杯働いてきた『アダルト』、つまり社会に対し責任を持ち、その社会の一員として自主的に貢献するまともな大人は滅んでしまうのだろうか。無責任、無気力は今や集団的危機になっている」
「親たちは、『金満主義』(Affluenza)の影響を受け、無為で行き当たりばったりになっている自分たちの子供をそのままダメな大人にさせてしまってはならない。その危機から子供たちを救い出さねばならない」
「経済不況の今日、個々の市民は独立独歩志向文化に回帰せねばならない。これまで以上に緊急になってきている」
2020年共和党大統領候補の呼び声も
サーサ氏はなぜ今の時期にこの本を書いたのか。政治家になった今、どうしても書き残しておきたかったとしているが、政治家が本を書けば当然、将来、政界における上昇志向、つまり大統領を狙う野望（2020年あるいは2024年）があるのではないかと勘繰られる。
特に共和党内だけでなく、民主党内でも「共和党議員としては数少ないまともで有能な政治家」（民主党全国委員会幹部の1人）といった評価があるくらいだ。
トランプ政権下の米国にうんざりしている人たち（民主党支持者はもちろんのこと、共和党支持者の中にも急増している）にとって、サーサ上院議員の今後の動向は気になるところだ。
そんな中でサーサ氏の地元ネブラスカの主要紙「リンカーン・ジャーナル・スター」は意味深な書評を掲載している。
「おらが国の上院議員が著した本書は、政治などよりも子供を育て、円満な家庭を築くことがいかに重要かを思い起こせてくれた。ワシントン（連邦政府）などの世話にならずに次の世代を育て上げることがいかに大切かを教えてくれた」
トランプ政治で保守とリベラルが激しく対立、分裂国家の様相を呈する米国。それなのに負けた民主党からは2020年に向けた、これは、といった新進気鋭の大統領候補がまだ現れていない。
むしろ共和党からサーサ氏のような潜在性を秘めた候補が出てきたとは、皮肉なことである。
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