5/27“看中国”の記事＜美菲總統通話内容曝光 談中國談習近平＝米比大統領の電話対談の内容、中国と習近平について論ず＞によればトランプはドｳテルテに「我倒挺希望中國來解決這個問題，他們真的有法子，因為朝鮮很多東西都來自中國。中國正在做一些事情。但是如果中國不解決這個問題，我們會解決。・・・・我們不能讓手握核武的金正恩為所欲為。我們有很多火力，比他的20倍還多，只不過我們還不想用。你不會有事的。＝本件については中国が問題解決することを強く望んでいる。彼らはやり方を知っている。朝鮮への物品は中国から来ている。中国は今いろいろ手を打っている。但し、中国が本件につき処理できなければ我々が解決する。・・・我々は、金正恩が欲しがっている核兵器を手に入れさせることはしない。米国の軍事力は北朝鮮と比較して20倍以上だ。しかし、やはりそれを使いたいとは思っていない。あなたは心配しなくて良い」と言った。＞（以上）

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/focus/2017/05/27/352090.htm%E7%BE%8E%E8%8F%B2%E7%B8%BD%E7%B5%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E5%85%A7%E5%AE%B9%E6%9B%9D%E5%85%89-%E8%AB%87%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E8%AB%87%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E5%9C%96.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

トランプ大統領が11月に訪日、安倍首相と会談、同じく11月にドｳテルテ大統領と会談を予定しているという事は、（トランプ大統領の弾劾もないと思います）11月までは北朝鮮への攻撃はない？でも、軍を朝鮮に貼り付けて置けばコストがかかるのでは（出動時には手当は払うのかどうかですが？）。

5/26レコードチャイナの記事＜「第2次朝鮮戦争」のシナリオを米軍事紙が提示、死者10万人にも？＞。北朝鮮、韓国、米国、日本の犠牲者の内訳がありませんが。韓国人の下種な所は、「日本人が戦争で儲ける」とか言う発想です。日本が米軍に補給しない限り、韓国が北の攻撃に晒され、痛手を蒙るというのが分からない。哀れな民族です。日本としては韓国に手を貸すことはしたくありません。支援は米軍のみです。同じ民族同士で遣り合えば良いでしょう。

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179242&ph=0

本記事を読みますと、毛沢東の戦略眼の正しさが見えてきます。日本と国民党を戦わせ、中国人の犠牲を厭わずというのはある種の凄さを感じさせます。ですから大躍進、文革も出来たのでしょう。国民にとってはたまったものではありませんが。ただ、目的意識をはっきり持ち、その実現のためには妥協せず邁進したわけです。日本の政治家はそんなことはできないでしょう。国民あっての国ですから。本文中で毛沢東が言っていますように、「心の祖国はソ連＝共産党の総本山」ですから、中国人を何千万人殺そうと関係ないと思ったのでしょうけど。でも、蒋介石と戦っていた時に、毛の考えを日本陸軍は把握できなかったのでしょうか？遠藤誉に依れば毛沢東は「日本軍と共謀した男」です。日本も謝るだけでなく、こういう情報を中国語のまま発信して毛沢東が考えていたことを伝えるべきです。ご都合主義の中国人ですから「今毛沢東が生きていれば、反日に転じているさ」とも言われそうですが。

記事

中共官方記載毛澤東至少六次感謝日本侵華。（大紀元）

一，感謝日本侵華——沒有皇軍入侵，中共不可能上台

我曾經跟日本朋友談過。他們說，很對不起，日本皇軍侵略了中國。我說：不!沒有你們皇軍侵略大半個中國，……，中國共產黨就奪取不了政權!【接見日本社會黨人士佐佐木更三、黑田壽男、細迫兼光等的談話1964.7.10】

毛：〝沒有什麼抱歉。日本軍國主義給中國帶來了很大的利益，使中國人民奪取了政權。沒有你們的皇軍，我們不可能奪取政權。這一點，我和你們有不同的意見，我們兩個人有矛盾。〞(眾笑，會場活躍)。毛：〝不要講過去那一套了。日本的侵略也可以說是好事，幫了我們的大忙。請看，中國人民奪取了政權，同時，你們的壟斷資本、軍國主義也幫了我們的忙。日本人民成百萬、成千萬地醒覺起來。包括在中國打仗的一部份將軍，他們現在變成我們的朋友了。〞【摘自《毛澤東思想萬歲》，第533至534頁。】

二，向日本索賠沒有道理

毛：〝第二次世界大戰以後，把我們的關係改變了，剛才已經講到，你們是處於很好的地位，處於理直氣壯的地位。過去你們欠過人家的帳，現在你們不再欠帳了，而是有人欠你們的帳。你們現在很有政治資本，我們也有政治資本，向美國討帳。它欠了我們的帳，這一點，我想我是根本沒有講錯的。你們現在是輕鬆愉快了，與第二次世界大戰時不同了，理由抓在你們手裡，是不是?對不對?對你們過去欠的帳再要來討帳，這是沒有道理的。你們已經賠過不是了。不能天天賠不是，是不是?一個民族成天嘔氣是不好的，這一點，我們很可以諒解。我們是你們的朋友，你們對中國人民看得清楚，不是把你們當作敵人看待，而是當作朋友看待的。【同日本國會議員訪問中國大陸團談話1955年10月15日】

三，日本人民侵略他國是被迫、是受害者（潛台詞：中國人民被皇軍屠殺無所謂）

毛：〝美國在日本的廣島和長崎投了兩個原子彈，損害了日本人民。因此使美國在世界大部分人民中間的名聲不好。……第二次世界大戰中，日本政府是強迫日本人民進行侵略戰爭的，但後來起了變化，遭到了美國的原子彈之害，所以日本人民，包括某些政府人士也反對戰爭。〞【同參加在日本召開的第十一屆禁止原子彈氫彈世界大會後訪問中國大陸的外賓談話1964年8月22日】

四，日本投降早了一年（否則篡奪江山更易）

〝(抗戰勝利後國共和談期間提出)‘和平民主新階段’是為了爭取時間，準備奪取政權。日本投降早了一點，再有一年我們就會準備得更好一些。〞——1959.8.17毛澤東的一次講話，《學習資料(1957～1961)》(清華大學，1967)第260頁。

五，日本佔地越多越好

〝要冷靜，不要到前線去充當抗日英雄，要避開與日本的正面衝突，繞到日軍後方去打游擊，要想辦法擴充八路軍、建立抗日游擊根據地，要千方百計地積蓄和壯大我黨的武裝力量。對政府方面催促的開赴前線的命令，要以各種借口予以推拖，只有在日軍大大殺傷國軍之後，我們才能坐收抗日成果，去奪取國民黨的政權。我們中國共產黨人一定要趁着國民黨與日本人拚命廝殺的天賜良機，一定要趁着日本佔領中國的大好時機全力壯大，發展自己，一定要抗日勝利後，打敗精疲力盡的國民黨，拿下整個中國。〞

【毛澤東在一九三七年八月在陝北洛川會議上的講話摘要】

〝有的人認為我們應該多抗日，才愛國，但那愛的是蔣介石的國，我們中國共產黨人的祖國是全世界共產黨人共同的祖國即蘇維埃(蘇聯)。我們共產黨人的方針是，要讓日本軍隊多佔地，形成蔣、日、我，三國志，這樣的形勢對我們才有利，最糟糕的情況不過是日本人佔領了全中國，到時候我也還可以藉助蘇聯的力量打回來嘛!〞

【毛澤東在一九三七年八月在陝北洛川會議上的講話摘要】

〝為了發展壯大我黨的武裝力量，在戰後奪取全國政權。我們黨必須嚴格遵循的方針是〞一分抗日，二分敷衍，七分發展，十分宣傳〞。任何人，任何組織都不得違背這個總體方針。〞

【毛澤東在一九三七年八月在陝北洛川會議上的講話摘要】

〝(抗戰時)一些同志認為日本佔地越少越好。後來才統一認識：讓日本多佔地，才愛國。否則變成愛蔣介石的國了。〞《廬山會議實錄》(河南人民出版社，1996)第182頁。

六，武鬥好

武鬥有兩個好處，第一是打了仗有作戰經驗，第二個好處是暴露了壞人。……再斗十年，地球照樣轉動，天也不會掉下來。【召見首都紅代會負責人的談話(1968年7月28日)】

七，打起來我就高興

我才不怕打，一聽打仗我就高興，北京算什麼打?無非冷兵器，開了幾槍。四川才算打，雙方都有幾萬人，有槍有炮，聽說還有無線電。【召見首都紅代會負責人的談話(1968年7月28日)】

八，打仗靠流氓

勇敢分子也要利用一下嘛!我們開始打仗，靠那些流氓分子，他們不怕死。有一個時期軍隊要清洗流氓分子，我就不贊成。【中央工作座談會紀要(1964年12月2日)】

──轉自《看中國》

（責任編輯：李明心）

中共の公式記録として、毛沢東は日本の中国大陸の侵略を少なくとも6回は感謝した。（大紀元）

一、日本の中国大陸の侵略を感謝する。—-もし皇軍が侵攻しなければ、中共は舞台上に立つことはできなかった。

私がかつて日本人の友人と話した時に、彼らは「皇軍が大陸を侵略して大変申し訳ない」と言うので、「否、貴殿の皇軍が中国の大半を侵略はしなかったなら、・・・中国共産党は政権を奪うことはできなかった」と言ってやった。【日本社会党の佐々木更三、黒田壽男、細迫兼光等と接見した時の談話　1964.7.10】

毛：「謝ることなどない。日本の軍国主義は中国に大きな利益を齎し、中国人民に政権を奪取させた。皇軍がいなければ、我々は政権奪取できなかった。この点につき、私と貴殿たちとは意見が合わないし、不一致がある」。多くの笑いで会場は熱気に包まれた。毛：「過去を話す勿れ。日本の侵略は良いこととも言えるし、我々を大いに手助けしてくれた。見て下さい。中国人民が政権を取ると同時に、貴殿達の独占資本と、軍国主義も我々を助けてくれた。日本人民は百万や千万も目覚め始めている。中国で戦った一部の将軍も含め、彼らは我々の良き友人である。」【《毛沢東思想万歲》より， 533から534頁】

二、日本に対し賠償を求めるのは道理が無い

毛：「第二次大戦後、我々の関係は変わった。先程既に話したことだが、貴殿達は良い立場にあり、自信を持って良いのでは。過去に貴殿達は他人から借り過ぎたが、今や借りはないし、ある人は貴殿達から借りがある。貴殿達に政治資本があるように我々にもある。米国に対しては借りを返してもらおう。彼らは我々に借りがある。この点につき、私は基本的に間違ったことは言っていないと思う。貴殿達は、第二次大戦時とは違い、今は緊張なく楽しんでいる。理由は貴殿達の手にしっかりと握っているからである。そうでしょう？貴殿達に過去の借りを返せと要求するのは道理が無い。貴殿達は既に払ったでしょう。毎日払うことはできない、違いますか？一つの民族が天から嘔吐されるようになるのは良くないことである。この点につき私は良く理解している。我々は貴殿達の友人であり、貴殿達は中国人民をはっきりと見て、敵として扱うのではなく、友人として扱うべき。【同日本国会議員訪問団談話1955年10月15日】

三、日本人民が他国を侵略したのは圧迫を受けたからで被害者である。（ひっそりと：中国人民が皇軍に殺されたのはどうでも良い）

毛：「米国は広島、長崎に原爆を落とし、日本人民に損害を与えた。此の為米国は世界の大部分の人民の間で評判を落とした。･･･第二次大戦中に日本政府は人民に侵略戦争を進めるように強制したが、その後米国の原爆の害を受け、変化が起きた。それで日本人民、政府の官員も含め、戦争に反対している。」【同じく日本で開催した第十一回原爆禁止世界大會に参加した後、中國を訪問した外国の賓客との談話1964年8月22日】

四．日本の投降は1年早かった。（そうでなければ国の統治を奪うことはより簡単だった）

“（日本との抗戦勝利後、国民党と共産党の和平交渉には時間がかかる）‘平和的民主化の新しい段階’には時間がかかるため政権を取る準備が要る。日本は投降するのが早かった。もう1年あれば、我々はもっと良く準備できた。”—1958.8.17毛沢東の講話《学習資料(1957～1961)》(清華大學，1967)第260頁。

五．日本の占領地は多ければ多いほど良い

“冷静になる必要がある。前線で抗日英雄になるな。日本との正面衝突は避けるように。迂回して日本軍の後ろに回りゲリラ戦をせよ。八路軍を拡充する方法を考えよ。抗日ゲリラ戦の基地を作り、手段を尽くして我が党の軍事力を強大にするよう力を蓄えねば。政府に対し前線に行く命令が督促されても、いろんな理由を付けて引き延ばし、日本軍が国民党軍を大々的に殺傷してから、我々はやっと抗日の成果が上げられる。国民党政権を倒すことができる。我々中国共産党人は、国民党と日本人が一所懸命殺し合うのは天の配剤で、これを利用しない手はない。日本が中国を占領した大チャンスをものにすべく全力で強大になり、己を発展させ、抗日戦勝利後、疲労困憊した国民党を打ち負かして、中国全体を手に入れる”

【毛沢東が一九三七年八月に陝北洛川で會議をしたときの講話のまとめ】

“ある人は、我々はもっと抗日をして初めて愛国になると考える。しかし、それは蒋介石の国を愛することであり、我々中国共産党人の祖国は全世界の共産党員の祖国であるソ連である。我々共産党員の方針は日本軍に多く占領して貰い、蒋介石、日本軍、我々と3国志の形を作り、このような形になってやっと我々が有利になる。最もダメなのは単に日本に全中国を占領されるだけ、時が至れば我々がソ連の力を借りて元に戻すことである”

【毛沢東が一九三七年八月に陝北洛川で會議をしたときの講話のまとめ】

“党の軍事力強化と発展の為、戦争後に全国で政権を取る。我が党の守らなければならない方針は一割が抗日、二割が拡大、七割が発展、十割が宣伝である。いずれの人や組織もこの全体方針に背くことはできない”

【毛沢東が一九三七年八月に陝北洛川で會議をしたときの講話のまとめ】

“（抗戦時）同士の内、日本の占領地が少ない方が良いと思っている人がいた。後になって認識を統一した。：日本に多く占領させれば愛国となる。でなければ蒋介石の国を愛することに変わってしまう。” 《廬山会議実録》(河南人民出版社，1996)第182頁。

六．武門の良さ

武門は二つの長所がある。一つは戦うことで作戦を立てる経験ができること。二つ目は悪い奴を炙りだせること。後10年戦っても、地球はいつも通りに回転し、天も落ちてくることはない。【首都紅代会責任者を引見した時の談話(1968年7月28日)】

七．ケンカが始まれば嬉しい

私はケンカを恐れない、戦うことを聞くと嬉しくなる。北京はどう戦うつもりか？冷兵器（火器の反対、刀剣・槍の類）は言うまでもなく、銃も撃つことだ。四川はそれでやっと戦える。両方で数万人となり、銃や大砲があり、また無線もあると聞く。【首都紅代会責任者を引見した時の談話(1968年7月28日)】

八．戦いはゴロツキに頼る

勇敢な人間は彼らを利用した方が良い。戦いが始まれば、ゴロツキを頼るべき。あの連中は死を恐れない。ある時期軍隊はゴロツキを粛清しようとしたが、私は反対だ。【中央工作座談会紀要(1964年12月2日)】

──《看中國》より転載

（責任編集：李明心）

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5/1ブログ記事で＜ロシアが北朝鮮を支援する理由とは?中国との関係は?中村逸郎解説＞というのがありました。トランプとプーチンのＧ7での会談は出来ませんでした。トランプのロシアゲート疑惑でそれどころではなくなっています。米ロが仲違いして一番得をするのは中国です。裏で中国が米国要人に金を配っているかもしれません。プーチンが習近平の妻の彭麗媛にショールをかけたことが軋轢の原因と言うのは信じがたいですが。でも、なかなかプーチンもやるものだと。

http://rinrinshappy.com/archives/8256

でも北のミサイル発射が相次ぎ、米国を小馬鹿にしているのが見え見えです。どこまで、危険な火遊びが続くのか。中国とロシアが守ってくれると思っているのでしょうか？トランプもロシアと相談しにくい状況では、北への攻撃もできにくいでしょう。やはり、中国頼みにしかならない感じです。でも中国が北をコントロールできないというか、やれたとしてもやらないのでは。北が暴れれば暴れるほど、中国は自分の価値を高く売りつけることができると思っています。6か国会議を開いて、時間稼ぎをするだけに終わるのでは。トランプも良く中国の動きを見なければ、オバマ同様騙されて終わる形となります。やはり、決断すべき時は決断しなくては。

記事

北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返し、朝鮮半島の緊張が高まっている。米国は軍事的な圧力を強め、国際社会も制裁強化で結束しつつある中、ロシアのプーチン政権は逆に、北朝鮮への融和姿勢を強めつつある。なぜか。

北朝鮮が5月14日に発射した中長距離弾道ミサイル「火星12」は、ロシア近海に落下した（写真＝KRT/AP/アフロ）

北朝鮮による軍事的な挑発が止まらない。5月も14日、21日に弾道ミサイルを発射し、新型の中長距離、中距離弾道ミサイルの試射にそれぞれ成功したと主張した。今年に入ってからのミサイル発射は既に8回に上る。

そんな中、ロシアは北朝鮮との船舶による新定期航路の開設に踏み切った。北朝鮮北東部にある経済特区の羅先の羅津港と、ロシア極東のウラジオストク港を貨客船「万景峰」号で結ぶもので、5月18日に第1便がロシアに入港した。今後は週1回のペースで往復する予定だ。

万景峰号はかつて日本に在留していた在日コリアンの帰還事業などに使われていた貨客船で、ロ朝間の定期航路開設のために改修された。乗客は約200人、貨物は約1500トンの搭載が可能だ。ロシアで運行に当たる「インベスト・ストロイ・トレスト」によれば、北朝鮮からの物資の輸入、ロシアで働く北朝鮮労働者の輸送などにも利用するという。

関係国は北朝鮮の暴走に歯止めをかけるべく、北朝鮮籍の船舶の入港禁止、貿易取引の縮小、北朝鮮労働者の受け入れ制限などに動いている。米国のトランプ政権はカール・ビンソン、ロナルド・レーガンの2隻の原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせ、軍事的な圧力も強めつつある。北朝鮮の後ろ盾とされる中国でさえ、北朝鮮からの石炭輸入の停止に踏み切ったという。

国際社会が結束して制裁圧力を強めようとしているのに、ロシアの動きは明らかに逆行する。ロ朝間の定期航路は結果的に、制裁の抜け穴として北朝鮮に利用されかねない危うさも抱える。

暴走する北朝鮮にロシアが接近する3つの理由

核・ミサイルで挑発されてもプーチン政権は融和姿勢

ミサイル発射でも「直接的な脅威はなかった」

しかも北朝鮮が5月14日、中長距離弾道ミサイル「火星12」と称して北西部から発射した弾道ミサイルは、ロシア極東の近海に落下した。北朝鮮の核・ミサイル開発はロシアにとっても脅威となるはずなのに、なぜプーチン政権は北朝鮮との融和路線に舵を切ろうとしているのか。

恐らく3つの理由があろう。第1に対米けん制、第2に国際社会で主要プレーヤーの立場を誇示する思惑、そして第3に経済的利益だ。

まずは対米けん制。北朝鮮が「火星12」を発射したのは、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の初めての国際会議が北京で開幕する日だった。プーチン大統領も参加するために北京を訪れた。

そのタイミングに合わせたような挑発だった。かつミサイルがロシア近海に落下したため、北朝鮮が中ロも威嚇したのではないかとの観測も流れた。

米ホワイトハウスは「ミサイルはロシアの領土に近いところに落ちた。実際、日本よりロシアに近い。（トランプ）大統領はロシアがこれを喜んでいるとは思っていない」との声明を発表。あえてロシアに言及し、ロシアにも暗に北朝鮮への制裁強化に同調するよう求めたのは記憶に新しい。

ところがプーチン大統領は「一帯一路」会議後の記者会見で、ミサイル発射直後にショイグ国防相から情勢分析の報告を受けたとした上で、「発射による我々への直接的な脅威はなかった」と強調した。

大統領は「（発射は）もちろん紛争を助長する。何も良いことはない」「核やミサイルの実験は容認できない」などと、北朝鮮の挑発を戒める発言も繰り返したが、同時に世界では最近、「国際法の深刻な侵害と他国の領土や体制転換への干渉」が目に付くと言明。名指しこそしなかったが、北朝鮮に軍事的圧力を強める米トランプ政権を批判した。

ロシアがとくに警戒しているのが、米国による北東アジアでのミサイル防衛システム展開の動きだ。米韓はすでに米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備を進めているが、ロシアは中国とともに強く反発している。米国は北朝鮮の脅威への対処が狙いとするが、実際は中ロを標的にしたもので、自国の安全保障体制を脅かすとみているからだ。

またトランプ政権は今年4月、ロシアが後ろ盾となっているシリアのアサド政権軍を巡航ミサイルで攻撃した。同政権による化学兵器使用疑惑を受けたものだが、ティラーソン国務長官は北朝鮮への警告の意味もあったとしている。

ロシアは当然のことながら、米国のシリア攻撃は「国際法違反」（プーチン大統領）だと反発した。アサド政権が化学兵器を使用したとする根拠を示さず、国連安全保障理事会の決議もなく独断で攻撃した点を批判したわけだ。こうした米国の軍事行動は2003年のイラク戦争以降、プーチン政権が常に問題視してきたことだ。米国の北朝鮮への軍事的威嚇をけん制するのは、積もり積もった米国不信も背景にあるようだ。

低下した北朝鮮への影響力を挽回する好機

次に、国際社会での影響力の誇示。プーチン大統領は米国への対抗意識もあってか、北朝鮮の核問題は「北朝鮮との対話に戻り、威嚇をやめ、平和的に解決する方策を見いだす必要がある」と主張する。その対話の枠組みとして求めているのが6カ国協議の早期再開だ。

6カ国協議は議長国の中国と、北朝鮮、米国、日本、韓国、ロシアの各国代表が一堂に会して北朝鮮の核問題を話し合う枠組みだ。2008年12月の首席代表会合を最後に中断したままだが、2005年9月に合意した共同声明は、北朝鮮が「すべての核兵器および既存の核計画の放棄」を約束していた。

また、その後の6カ国協議では朝鮮半島の非核化、米朝や日朝の国交正常化などの作業部会を設け、参加国がそれぞれ議長を務めることで合意したこともある。その際にロシアが議長となったのは「北東アジアの平和及び安全のメカニズム」。ロシアは当時、自ら主導して北東アジアに安全保障機構を構築したいとの意気込みを示していた。

当時と比べ、北朝鮮の核・ミサイル開発のレベルが格段に向上している現実を踏まえると、6カ国協議を通じて北朝鮮の核放棄を促すシナリオは想定しにくい。とはいえ、仮に再開にこぎつければ、ロシアも北朝鮮の核問題のみならず、北東アジアの安全保障に一定の指導力を発揮できると考えているのだろう。

今のロシアには、北朝鮮への政治的な影響力はほとんどない。北朝鮮の対外貿易もほとんどが中国だ。2016年は中朝貿易額が約58億ドルだったのに対し、ロ朝の貿易額は7700万ドルにも満たなかった。

ロシアの北朝鮮との貿易額

（出所・KOTRA＝大韓貿易投資振興公社、単位千ドル）

とはいえ、ロシアの前身であるソ連が北朝鮮の建国に深く関わり、絶大な影響力を誇った歴史的経緯もある。ロシアには依然、北朝鮮との結びつきを国際社会に誇示しようという思惑が根強いのも事実だ。

例えば2015年5月、モスクワで開いた対独戦勝70年記念式典。ロシア当局者は直前まで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長（当時の肩書は第1書記）が初の外遊先としてロシアを選び、式典に出席すると宣伝していた。結局、北朝鮮から参加したのは金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長だった。

こうした苦い経験があるものの、今の北朝鮮は後ろ盾とされる中国ですら公然と批判するようになっている。ロシアはこれまでも食糧支援などを断続的に実施し、北朝鮮とのパイプ自体は残している。国際的孤立を深める北朝鮮に融和の手をさしのべ、中国を含めた他国との違いを際立たせれば、北朝鮮への影響力を多少なりとも高められると踏んでいるようだ。

北朝鮮労働者はロシア経済で重宝されている

そして最後に、経済的な利益。ロシアは近年、北朝鮮からの労働者受け入れを積極的に進めている。その数は5万人前後に達するとされる。極東を中心に建設、道路整備、木材伐採などに携わる人材が不足するなか、賃金が安く、真面目で勤労意欲の高い北朝鮮労働者は重宝されているようだ。

極東開発の一環として、北朝鮮に関心を強める動きもある。ロシアは中国などアジア向けの石炭輸出拠点として、北朝鮮・羅津港の埠頭の長期利用権を取得。埠頭を改修したほか、羅津とロシア極東のハサンを結ぶ鉄道も改修した。

さらにロシアには、朝鮮半島を縦断する鉄道を建設してシベリア鉄道と連結する構想、ロシア産の天然ガスを輸送する南北縦断ガス・パイプライン構想、北朝鮮を経由する広域電力供給網といった巨大なプロジェクト構想もある。

すでに約110億ドルに上る北朝鮮の対ロ債務のおよそ9割を帳消しにし、残りを北朝鮮のインフラ整備に宛てるとするなど、北朝鮮への投資を進めやすい環境づくりも進めている。折から、韓国で北朝鮮との融和路線を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任したこともあり、あの手この手で北朝鮮への投資の機会を探っているのは間違いない。

こうした様々な思惑を抱えたロシアの動きは、万景峰号による定期航路の開設にとどまらず、今後の北朝鮮情勢の波乱要因になりそうだ。

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本記事を読んで感じましたのは、中国人と言うのはやはり、自分勝手な民族だと思いました。高齢者の増加と言う社会問題を個人に置き換えた場合、「扶養できないから寄付してくれ」と言ったって、他も似たような環境にあるのに。誰が寄付するのでしょうか？中国が続けてきた一人っ子政策の矛盾でしょう。ただ中国の人口侵略を一人っ子政策は抑えてきたという意味で、諸外国は感謝すべきです。

中国の社会保障制度は本当に貧弱です。養老保険と言われる年金制度で徴収額も給付額も少ないです。徴収率は給与の内、企業20％、個人8％分です。関志雄氏のﾚﾎﾟｰﾄに依れば、「都市部が農村部と比べて高く、都市部の平均受給額が1527元/月であるのに対し、農村部では74/月とのこと。関氏のﾚﾎﾟｰﾄは多分2012年に書かれたものでしょうが、今のレートで換算すると1人民元＝16.22円ですので、都市部は24768円、農村部は1200円となります。物価水準、購買力平価で比べないといけないので世界のビッグマック指数で見ると日本380円、中国330円とそれ程変わりません。この年金受給で60歳以降を暮らすのは到底できないでしょう。中国人の平均寿命も延びて、1980年には67歳だったのが、2014年には76歳までになっています。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/05/china_04.html

http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2012/2012aut05.pdf

http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

https://zuuonline.com/archives/121128

http://ecodb.net/country/CN/life_expectancy.html

中国人は上が悪いことをします。地方政府の幹部が養老保険金を横領して持ち逃げする事件も結構ありますし、そもそもで言えば、賄賂を取らずに、その分を年金基金に充当すれば良いのにと日本人は思うのですが。中国人の宿痾でしょう。中国が民主化されても、今の韓国のように腐敗の癖は治らないのでは。

本記事にありますように、高齢化が進む中国の恐ろしい未来の問題を解決するために、他国の領土と富を奪う戦争を中国は始めるかもしれません。中国の暴発を国際社会は抑止しなければ。今している、東シナ海と南シナ海の侵略を先ず止めさせないと。あの国は一歩退けば、必ず一歩前に出てきます。初動が大事です。中国人は100年単位で物事を考えますので、下手な妥協は禁物です。

記事

インターネットを通じて移民サービスを行う企業の“海那辺”は、中国版LINE“微信（WeChat）”に持つ自社の“公衆号（公式アカウント）”で5月13日に『一個年青人背後七個老人, 這張恐怖的全家福, 暴露了中国人真正的危機（1人の若者の背後に7人の老人、この恐ろしい家族そろっての記念写真は、中国人の本当の危機をさらけ出している）“』と題する“軟文（記事体広告）”を発信した。

この企業広告はそこに書かれていた内容がネットユーザーの注目を集めたことから、多数のニュースサイトにも転載された。この結果、5月17日には一部サイトの“熱捜榜（検索ワード人気ランキング）”で「“一張恐怖的全家福（1枚の恐ろしい全家福）”」というワードが第1位になった。海那辺が微信の公式アカウントで発信した“軟文”には、上述した題名の下に一家8人の“全家福（家族そろっての記念写真）”が掲載され、その下に広告文が表示されていた。ネットユーザーの注目を集めた広告文の概要は以下の通り。

年金破綻の老人7人を一人っ子が支える

【1】この“全家福”は江蘇省“如東県”に暮らす“一胎政策（一人っ子政策）”を遵守した家庭の写真である。1人の20歳過ぎの大学生、1組の50歳近い父母、1人の“外公（母方の祖父）”、1組の祖父母、1組の曽祖父母が写っている。一家8人の中にただ1人の若者。これこそ正に恐ろしい“全家福（家族そろっての記念写真）”である。

【2】もしこの若者の結婚相手が彼と同様に“独生子女（一人っ子）”なら、恐ろしさはさらに増幅される。立場を変えて私が彼だとすれば、自分の背後に7人の年長者を抱えているわけで、彼らが死ぬまでの老後の面倒は全て自分1人の肩に重くのしかかってくる。これをどう考えればよいのか。この1枚の“全家福（家族そろっての記念写真）”は、長期にわたった一人っ子政策の弊害をさらけ出しているだけでなく、中国人の目前にある最大の危機をさらけ出しているのである。中国人にとっての最大の危機とは、ここ数年人々を悩ませている「高い住宅価格」や「中産階級の危機」ではなく、“養老（老人扶養）”の問題なのである。

【3】中国の“養老金（養老年金）”財政が赤字であるというニュースはここ数年度々報じられているが、一体全体本当に赤字があるのか無いのか、あるならどれ程の赤字額なのか、どうして赤字になったのか。これらは諸説紛々で、今に至るもわけが分からない。すなわち、2015年7月2日付の中国メディアは、「年金赤字が顕著に拡大、18の“一級行政区（省・自治区・直轄市）”で収入が支出に追い付かず」と題する記事を掲載し、『“2014年中国社会保険発展年度報告”』によれば、中央政府の財政補助を差し引くと、全国の年金財政の赤字は年々拡大の一途をたどっていると報じた。全国の年金財政に赤字が出現したのは2013年からで、同年の財政補助を差し引いた後の赤字額は959億元（約1兆5350億円）であったが、2014年には1536億元（約2兆4580億円）、2015年には3025億元（約4兆8400億円）と赤字額は拡大している。

【4】しかし、これは常識的に考えれば分かる話である。2013年に中国では退職年齢に達した老年人口が1700万人以上になったのに対して、新たに増加した労働人口は1300万人以下となり、長年続いた人口ボーナスから人口オーナスへの転換がなされた。この人口オーナスの趨勢は今後少なくとも25年間は持続するはずで、人口の老齢化は徐々に速度を増している。退職した人たちが現在受け取っている年金は、全て現役の労働者たちが納めている税金である。以前は人口ボーナス期にあり、労働人口が退職者人口よりも多かったので、我々の年金は何とか支えられてきたが、老齢化という巨大な陥穽が遂に我々の頭上に到来したのである。

【5】1人の老人を扶養する現役の“工作年齢（労働年齢）”世代の人数を見てみると、中国では2000年に6.4人、2015年に5.5人だったものが、2025年には3.0人となり、2040年には2.0人となると予測されている。ちなみに、日本では2000年に2.7人だったものが、2040年には1.1人になるし、シンガポールでは2000年に6.4人だったものが、2040年には1.5人なると予測されている。従い、2040年に2.0人となる中国は日本（1.1人）やシンガポール（1.5人）よりもまだましと言えるが、日本には長い歴史を持つ公的年金制度が存在するし、シンガポールには年金制度に代わるCPF（Central Provident Fund）と呼ばれる国による強制預金制度が存在する。

国民皆年金には程遠く、官民格差も激しく

【6】一方、中国の年金制度は1997年に「統一的な企業従業員の基本養老保険制度設立」が決議されてから20年の歴史を有する。その後、紆余曲折を経て、2011年7月に「社会保険法」が施行され、2020年までに国民皆年金の目標を掲げられた。しかし、専門家は“養老保険（養老年金）”の加入率は2017年末で80％（約8.2億人）と予測しており、国民皆年金への道程は遠い。また、年金の官民格差が大きく、保険料の個人負担額は公務員がゼロであるのに対して、庶民は賃金総額の8％であるにもかかわらず、年金受給額は公務員が余裕の生活ができるのに、庶民は年金だけでは生活が苦しいのが現状である。

【7】上述の通り、中国では全国で年金財政の赤字が年々拡大の一途をたどっているので、現行の年金制度が変更されないならば、個人が納める年金の保険料率を8％から16％に、企業が納める年金の保険料率を20％から40％に、それぞれ引き上げることが必要になる。但し、年金の保険料率が40％などということになったら、そんな高い経費を受け入れられる企業があるだろうか。2040年には1人の老人を2人の現役世代が扶養することになるが、扶養の対象には子供たちも含まれるから、現実はもっと厳しい。5.5人の現役世代で1人の老人を扶養している2015年時点でさえも年金財政に巨額の赤字が発生しているのだから、2040年には現役世代は現在の3倍近い年金保険料を毎月納入することが必要になると思われるが、そんなことをしたら日々の生活費を賄えなくなり、子供たちの扶養もできなくなる。

【8】そこで、現在考えられているのが退職年齢＜注＞を延長する政策だが、それは実のところ“緩兵之計（引き延ばし策）”であり、“杯水車薪（焼け石に水）”に過ぎない。たとえ貴方が住宅を買わず、一生借家で良いとして、中産階級の危機など気にせず金儲けに没頭しても、老いから逃れることはできない。老いてから子供に何を望むのか。現在の人口構成を見てください。今では“二胎（2人目の子供）”の出産が許されているから、2人目を産みますか。貴方は大切な子供に自分たちの老後の面倒を見させるという巨大な重荷を負わせますか。貴方は子供が親の扶養のために彼の夢や理想の追求を放棄するのを止むを得ないことと考えますか。子供が貴方と同じように重圧に押しつぶされながら人生を送ることを容認できますか。貴方はそうはさせたくないと思うでしょうが、それが現実なのです。だからこそ、“養老問題（老人扶養）”こそが中国人にとって最大の危機なのです。

＜注＞中国の法定退職年齢は、男：満60歳、女：満50歳が基本であり、労働環境や身体障害などの理由により退職年齢が早まる。身体障害の場合、最短なら男：満50歳、女：満45歳。

【9】ここまで述べてきたのは前段部分であり、これ以降はネットを通じた移民サービス企業である“海那辺”の本来の目的である移民が如何に良いことであるかを論じる内容であり、ネットユーザーが注目した部分ではないと判断するので割愛する。

「恐ろしい全家福」の出所は3年前の記事

さて、海那辺が広告文の冒頭に掲げた「一家8人の“全家福（家族そろっての記念写真）”」には出所があった。それは「新華網（ネット）」が2014年8月3日付で報じた『“長寿之郷的老齢化困局（長寿の郷の老齢化難局）”』と題する記事で、そこには同じ写真が掲載され、次のような説明がなされていた。すなわち、これは江蘇省“南通市”の“如東県双甸鎮”にある“星光居委会（星光住民委員会）”19組に属する1軒の“四世同堂（四世代の家族がそろって一緒に暮らす家）”である。20歳の大学生“劉心雨”（写真の真ん中）は将来巨大で目に見えない“養老圧力（老人扶養の圧力）”に直面するだろう。後列左から、45歳の母親、91歳の曾祖母、68歳の祖母、66歳の母方の祖父、47歳の父親、90歳の曽祖父、69歳の祖父（2014年7月23日撮影）。

2017年5月17日、劉心雨は朝早く起きてインターネットのサイトで“熱捜榜（検索ワード人気ランキング）”を見た。そこには「“一張恐怖的全家福（1枚の恐ろしい全家福）”」というキーワードの記事が1位にランクされていた。その記事をクリックして開いた劉心雨は、驚くと同時に不思議な思いに駆られた。その記事に掲載されていたのは、3年前に彼の一家を撮影した写真であったが、それが「恐ろしい全家福」と命名されていたのだった。劉心雨は自身のハンドルネーム「＠哎呀有微博了」を使って、当該記事のコメント欄に下記の内容を書き込んだ。

本当は40～50人の大家族

（1）3年前に撮った写真が「恐ろしい全家福」だと命名されて掲載されたが、自分にはその写真を取り消させるだけの力がない。当時は孝行息子を褒めたたえる目的で撮影したものだが、今では老人扶養の圧力が大きいことを表していると言われている。しかし、申し訳ないが、私には姉と妹、弟がいるし、父方の叔父さん・叔母さんや母方の叔父さん・叔母さんもいて、全部合わせたら40～50人の大家族です。写真を撮影した時は、全員では到底写真に収まらないので、家族の代表8人で「全家福」を演じたものだった。

（2）もしも私が老人たちを扶養しなければならないというのであれば、私は社会に出て働き始めたばかりだが、働く必要もないし、結婚の必要もない、どうか皆さん、私に寄付をしてください。全く頭にくる話だ。こういうデマは何年続くのか。ところで、私は現在、父方の叔父一家、我が家、祖父母の9人で庭付きの2棟の住宅に住んでいます。もしも家族全員ということなら、50人に止まらずもっと多いはずです。写真に写っていた曾祖母と母方の祖父はすでに亡くなりました。

劉心雨が生活する双甸（そうでん）鎮は、江蘇省南通市（常住人口：約730万人）の管轄下にある如東県（常住人口：約100万人）にある。2010年に行われた“第6次全国人口普査（国勢調査）”によれば、双甸鎮の常住人口は6万7982人で、人口構成は、0～14歳：6692人（9.8％）、15～64歳：4万9363人（70.8％）、65歳以上：1万3673人（19.6％）となっている。双甸鎮の高齢化率は19.6％で、高齢社会（14～21％）に属し、国勢調査から7年が経過した2017年の現在では恐らく超高齢社会（21％以上）に突入しているものと思われる。現に如東県の紹介記事を見ると、「県内の老齢化の趨勢は深刻な状況にある」と明記されている。

劉心雨は自分には姉・妹・弟がいると言っているが、それは彼の両親が一人っ子政策を遵守しなかったからで、彼の家が裕福で“超生（制限以上の出産）”の罰金を支払えたことを意味する。また、劉心雨は自分の家は大家族で全部合わせたら40～50人になると言っているが、これは双甸鎮が伝統的な大家族制度を維持していて、親類間の相互扶助が依然として機能していることを意味している。しかし、現在の中国で劉心雨は例外的な存在であり、大多数の若者たちは一人っ子なのである。彼らにとって、将来の父母、父方の祖父母、母方の祖父母に対する扶養問題は大きな関心事であり、一人っ子同志が結婚すれば、扶養対象の老人が倍増することは間違いのない事実なのである。

劉心雨のコメントを読んだネットユーザーたちは次のようなコメントを書き込んだ。

（A）今の“90后（1990年代生まれ）”は大部分が一人っ子で、兄弟・姉妹がいない。今後結婚して2つの家の両親を扶養するとなれば、その負担は増加する。これは国家が“90后”に負わせた借金だ。

（B)一人っ子の父母は国家政策を執行するために自ら犠牲になった。“養児防老（子供を育てて老後の頼りとする）”という伝統観念と現実の社会における老人扶養制度の整備遅れの中で、現在、中国の絶対多数の老人たちは依然として自宅での老後扶養にこだわっている。これは以前の多数の子供を持つ老人たちにとっては、何ら問題がない話で、子供たちは老人を扶養する義務を分担することが可能だった。しかし、“80后（1980年代生まれ）”や“90后（1990年代生まれ）”の一人っ子について言えば、彼らが受ける老人扶養の圧力は非常に大きなものがあり、1組の夫婦は同時に4人あるいはそれ以上の人数の老人たちを扶養しなければならない可能性がある。

2050年の65歳以上人口は3.3億人

ネットユーザーの主流は“80后”や“90后”の若者たちである。だからこそ、彼らは移民サービス企業の海那辺が発信した企業広告の表題に書かれていた「“這張恐怖的全家福（この恐ろしい家族そろっての記念写真）”」という言葉に鋭く反応し、1人の若者が7人の老人を扶養するという構図を我が身に置き換えて考えたのだろう。それは彼らにとって将来避け難い現実なのである。

4月1日付の「中国経済網（ネット）」は、2017年に中央政府が地方政府に交付する“基本養老金（基本年金）”の補助金予算は、5666億元（約9兆656億円）であると報じた。これは前年（2016年）の実績に比べて691億元（約1兆1056億円）増となっている。一方、2005年から2015年までの11年間連続で10％以上の比率で引き上げられていた“企業退休人員養老金（企業退職者年金）”の調整幅は、2016年が6.5％、2017年が6.5％と連続して低下しており、一部の人は年金財政が調整金を負担できなくなったのではないかと疑問を投げかけている。

中国“国家統計局”の2016年統計公報によれば、2016年末時点における総人口は13.8億人、そのうち65歳以上の人口は1.5億人で、全体に占める比率は10.8％だった。人口専門家によれば、この65歳以上の人口が全人口に占める比率は、2020年：12％前後、2025年：13.7％、2030年：16.2％、2040年：22％、2050年：23％となり、2050年の65歳以上の人口は3.3億人と予測されている。

年金制度の未成熟、国民皆年金の未達、年金財政の赤字という三重苦を抱えた中国で、「恐ろしい“全家福（家族そろっての記念写真）”」が現実のものとなる可能性は極めて高い。

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5/27アンデイ・チャン氏のﾒﾙﾏｶﾞによれば、トランプの邪魔をしているのは「影の政府」を作っているオバマとのこと。FBIとCIAでオバマの息がかかっているのが秘密を漏らしているのでは。軍事力行使を嫌い、CIAを使った隠密行動、暗殺を好んだオバマらしいと言えばオバマらしいですが。でも、コンプライアンス違反でしょう。法的に何らの権限を持たない退職した会長が、裏から現経営陣の経営を邪魔するようなものです。況してや、トランプは民主的手続きで国民から選ばれた大統領です。まあ、トランプがオバマのやってきたことを全否定するので、頭にきて邪魔してやろうという気持ちは分からんでもないですが。

http://melma.com/backnumber_53999_6534336/

Ｇ７でトランプもパリ協定や貿易の面で妥協した様子が窺えます。欧州勢とトランプの間に入って安倍首相も苦労したと思われますが、間を取り持ったがため、その分、北朝鮮の脅威と中国の無法ぶりが伝えられて良かったと思っています。帰途にはマルタ島により第一次大戦で亡くなった海軍兵士の慰霊をしたとのこと。日本人は先祖のことを知らなさ過ぎです。首相の行動で、歴史に埋もれてしまった分が掘り起こされれば良いと考えます。ただ、マスメデイアは多分大きくは伝えないか全然伝えないかのどちらかでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6535325/

高濱氏の記事は民主党や米国メデイアの影響を受けている気がします。トランプの弾劾は来年11月の中間選挙での民主党の獲得議席数に依るでしょう。確率的にそんなに高いとは思えませんが。トランプの娘婿のクシュナーもロシア疑惑でＦＢＩが調査とのこと。それでトランプは「作戦司令室」を作り、バノンを復帰させるようです。日本にとってはロシアより中国の脅威の方が何倍も大きいので、ロシアと米国が手を結び、中国を封じ込めて貰った方が有難い。クシュナーと安邦保険の関係を見ますと心配になります。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-warroom-idJPKBN18M2LN

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米国の鬼平はトランプ大統領を追い詰めるのか（写真：ロイター/アフロ）

—ドナルド・トランプ大統領が27日に帰国します。外遊が終われば、再び「ロシア・コネクション」疑惑の捜査ですね。米司法省は捜査体制を強化するために米連邦捜査局（FBI）局長だったボブ・モラー氏を特別検察官（Special Counsel）に任命しました。

高濱：トランプ大統領の外遊に対する評価はまちまちです。

外交よりも「ロシア・コネクション」疑惑です。トランプ大統領を迎えるワシントンは騒然としています。モラー特別検察官が颯爽と登場し、「ロシア・コネクション」の疑惑解明がいよいよ新局面に入ります。

モラー特別検察官は、FBI長官を12年務めた「正義の味方」的存在です。ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領（共和党）に指名され、その後バラク・オバマ第44代大統領（民主党）にも再指名された超党派的な検事でした。議会、メディアもその仕事ぶりを高く評価しています。FBI初代長官のエドガー・フーバー以来の傑物長官といった評価もあるくらいです。

海兵隊員としてベトナム戦争にも従軍しており、数々の勲章を授与された経験もあります。

日本流に言えば、池波正太郎の小説の主人公「鬼平・長谷川平蔵」というところではないでしょうか（笑）

任命権なかったセッションズ司法長官

—モラー氏を特別検察官に任命したのは、ロッド・ローゼンスタインという司法長官代行（司法副長官）でしたね。ジェフ・セッションズ司法長官がいるのになぜ副長官だったのですか。

高濱：実はセッションズ長官も「ロシア・コネクション」疑惑に関わり合いを持っているからです。セッションズ氏が上院議員だった当時、セルゲイ・キスリヤック駐米ロシア大使と2回会っていたことが判明しています。しかもそのことを、司法長官の承認を得るのに必要な上院司法委員会の聴聞会で黙っていました。

米国では、「自分が法的行動をとることが不的確」と判断した場合に、その行動を取ることを辞退することを「recuse」と言います。今回、セッションズ長官が特別検察官を任命しなかったのはこれに当たります。このため司法副長官が長官代行として任命権を行使したわけです。 （”Special Counsel Q & A,” Robert Farley, Fact Check Org., 5/19/2017）

「独立検察官」とは異なる

今回、司法省がモラー氏を任命したのは「Special Counsel」（直訳すれば特別検事といった感じ）です。あくまでも司法省内部の特設ポストで、司法省が必要と認めた場合に任命します。したがって、司法省が管轄する範囲内での権限しか持っていません。捜査状況などについては要請があれば司法長官（あるいは長官代行）に報告せねばなりません。

今回の特別検察官（日本では「モラー特別検察官」という訳語が定着した）は、ウォーターゲート事件やビル・クリントン第41代大統領の「セックス・スキャンダル」事件を捜査した「Independent Prosecutor」（独立検察官）とは異なります。

「独立検察官」の制度は議会が決めたもので、1999年に廃止されています。ですから今回、「ウォーターゲート以来の特別検察官」などと報じる向きがありますが、これは正確ではありません。

とは言え、かってFBIに長官として12年間も君臨したモラー氏が特別検察官になったわけですから普通の人とは扱いが異なります。「その重みは何人も無視できない」（米司法担当記者）ようです。

トランプが特別検察官を解雇できない理由

—「ロシア・コネクション」についてはこれまで、FBI長官が陣頭指揮をとって捜査が続けられてきました。それをトランプ大統領が止めさせようとしてコミー長官を解任した。モラー氏は、コミー長官の捜査を受け継いで続行するわけですね。

高濱：その通りです。

トランプ大統領は特別検察官の任命を阻止することもできたはずです。現にトランプ大統領は法律顧問らを使っていろいろ事前工作した様子。しかし、司法省はこれを玄関払いしました。司法省が強気に出られたのは、トランプ大統領がFBI長官を解任したことに対する世間の批判があったからだと思います。

加えて、先進民主主義国家であればどこであれ、検察官僚組織に独特の自尊心と独立精神があるのではないでしょうか。相手が大統領だろうと、総理大臣だろうと「不正を暴く」という「検察魂」があるのだと思います。

司法長官代行は、特別検察官の任命についてホワイトハウスに事前通告を一切しませんでした。発表後に事後通告したそうです。ここにも「トランプ何するものぞ」といった気概をのぞき見ることができます。

「不正を暴く」か、「魔女狩りだ」か

—こうした状況下では、トランプ氏も「司法長官代行よ、お前は首だ」「特別検察官だって？　そいつも首だ」とは言えなかったでしょうね。経営者だった当時は、気に入らない部下に対して「You’re fired」（お前は首だ！）というのが口癖だったそうですが。

高濱：言えませんでした。それに万一、司法長官代行や特別検察官を解任したらメディアも世論も黙ってはいません。それこそ（弾劾され、余儀なく辞任した）リチャード・ニクソン第37代大統領の二の舞になっています。「魔女狩りだ」とツイッターでつぶやくのがせいぜいのところでしょう。

—モラー特別検察官の任務は具体的にはどんなものになるんでしょう。

高濱：モラー特別検察官の第一義的な任務は、昨年の大統領選中にロシアが介入したのではないか、という疑惑の解明です。ロシア政府の関係機関がヒラリー・クリントン民主党大統領候補や民主党全国委員会本部にサイバー攻撃を仕掛け、選挙を妨害したといわれています。

この疑惑を究明するプロセスで、トランプ氏およびトランプ一族、側近などとロシア政府当局者やビジネスマンとの関係が浮上しています。

モラー特別検察官は、同氏がFBI長官時代に首席補佐官を務めたアーロン・ゼブリィ氏や、ウォーターゲート事件の捜査に携わったジェームズ・クワリス元検事を補佐官に任命しています。捜査にあたっては、FBIや米中央情報局（CIA）をはじめとする各情報機関、財務省、上下両院情報特別委員会など、真相究明に取り組んでいる各委員会が全面協力することになっています。 （”Deputy attorney general appoints special counsel to oversee probe of Russian,” Devlin Barrett, Washington Post, 5/18/17）

修正第5条をタテに逃げ回る「卑怯者フリン」

—モラー特別検察官の捜査と並行して、議会でもいくつかの委員会で「ロシア・コネクション」の疑惑を解明するための動きが活発化していますね。

高濱：一番目立っているのが上院情報特別委員会（リチャード・バー委員長＝共和党、ノースカロライナ州選出）の動きです。同委員会は、これまで疑惑捜査を進めてきた司法省の元高官らを召喚して聴聞会を開いています。

5月30日には「火中の人」であるコミー前FBI長官を召喚して証言させることになっています。長官を解任された後、初めての議会証言です。何が飛び出すやら、米メディアは固唾を飲んでコミー氏が何を言うのか見守っています。

特別検察官捜査で最も注目されているのは、マイケル・フリン前大統領国家安全保障担当補佐官の疑惑です。加えて、カネ絡みで注目されているのは、米大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏です。

このほか、トランプ氏の知人で、ロシア系実業家と不動産取引などをしていたとされるロジャー・ストーン、カーター・ページの各氏が捜査対象になっています。

上院情報特別委員会は、両氏がロシア政府関係者やビジネスマンとやりとりした電子メールや電話記録などすべての証拠を提出するよう要求。両氏は5月19日の期限までに要求文書を提出しました。

—ところでマナフォートという人はどんな人物ですか。

高濱：マナフォート氏は、ロナルド・レーガン第40代、ジョージ・W・H・ブッシュ第41代大統領の顧問などを歴任した弁護士、政治コンサルタント、ロビーイストです。

16年の大統領選挙では、トランプ陣営の選挙対策本部長として実力を発揮しました。ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ前大統領と緊密な関係にあります。その人脈を利用してウクライナ系ロシア人実業家らと不動産売買取引を行っています。司法省は、マナフォート氏の「カネ」とトランプ選挙資金との関連について追及しているといわれています。

マナフォート氏とともに「ロシア・コネクション」疑惑の中心的人物と目されているのが、最初から「主役の一人」と目されているフリン氏です。

FBIは過去6か月の間、フリン氏に対し大陪審に出席するよう求めてきたと言われています。同時に、関連文書の提出も要求しているようです。これに対してフリン氏は、憲法修正第5条をタテに一切応じようとしていません。同条には「自己負罪拒否権」（自分に不利な証言を拒否することができる権利）が明記されています。

そんな中で、フリン氏をめぐる新たな疑惑が次々と明らかになっています。大統領選挙の最中に外国代理人登録をせずにトルコ政府のロビー活動に携わった。ロシアで講演して受け取った講演料50万ドルを米政府当局に申請しなかった。という具合です。 （”Flynn, Manafort Are Key Figures in Russia Probe Mueller Will Lead,” Tom Winter and Ken Dilanian, NBC News, 5/17/2017）

トランプ・安倍初面談にも同席したフリン

—フリン氏と言えば、当選直後のトランプ氏と安倍晋三首相が会った際に、娘婿のジャレド・クシュナー夫妻とともに同席しましたね。大統領選の最中に訪日して大物政治家や官僚と接触したと言われています。利権絡みで日本サイドとの疑惑は出てきませんか。

高濱：軍人出身なのに、とにかくにカネには熱心な方のようで（笑）

日米政界に詳しい米主要紙の元東京特派員は筆者にこう述べています。「トルコのロビー活動を不正にやっていたくらいだから、大統領選の最中に『トランプ次期大統領』の威を借りて頻繁に訪れていた日本や台湾で利権あさりをやっていたとしても不思議ではないね」

特別検察官の捜査や議会での真相究明が進めば、米メディアの調査報道も日増しに熱を帯びてくるでしょう。筆者も、45年前に取材したウォーターゲート事件当時のことが蘇ってきます。果たしてその再来となるのか、どうか。ワシントン政界筋でも確信をもって予見できる人は誰もいません。

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5/25宮崎正弘氏メルマガによれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは中国の人工衛星を使っているのでは」というものです。それはそうです。北が衛星を持たないで、正確に着弾点に導くことはできないでしょう。北京が利用させているのか、瀋陽軍が認めているのか不明ですが、中国が支援しない限り、北の技術だけでは無理と思われます。米国も分かっている筈です。もっと中国に圧力をかけなければ、中国に騙されるだけです。北が核やICBMを持つことを認めるのであれば、日本も持つことを許される筈です。生存権の問題です。世界にもっとアピールして日本も持つようにしなければ。日本も持つといえば、米中露ももっと真剣に北に対して動くのでは。日本外交は外交をしていません。

http://melma.com/backnumber_45206_6533326/

韓国とは『非韓3原則』ならぬ『非韓6原則』なる言葉も出てきました。「助けない、教えない、関わらない、観ない、行かない、買わない」というものです。一言で言えば、「付き合わない」ということに尽きます。特亜3国（中国、北朝鮮、韓国）は暴力団国家です。ヤクザが国家を運営していると思えば良い。そんな国と付き合いたいと思う国民がいるのでしょうか？朝日新聞を筆頭とする反日左翼新聞やTV放送は中韓を持ち上げますが、いい加減国民に見ぬく目を持つことが要請されます。

今回の加計・森川問題も森友問題と同じく「テロ等準備罪」法案を参議院でストップさせるべく持ち出されて来たものでしょう。籠池も前川も刑事被告人にせねば。前川は文書が本物と言うのであれば公務員の守秘義務違反と売春防止法違反（罰則無し）という次官経験者にしては不名誉な罪名で起訴されれば面白い。

韓国の二股・蝙蝠外交は今に始まった訳ではありません。事大主義ですから、「強きに付き、弱きを挫く」のが彼らの生き様です。日清・日露を戦い、朝鮮半島を独立させた恩を忘れる連中ですから。日米ともに協力して先ず北朝鮮の問題を片づけ、国連管理国とし、韓国も経済的に自立できないでしょうから、国連管理国にすれば良いのでは。

記事

2007年、盧武鉉大統領（当時）の秘書室長として仕えた文在寅氏は、大統領としてその路線を踏襲するのか（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

文在寅（ムン・ジェイン）新政権がもがく。韓国の国際的な立ち位置がいよいよ狭まったからだ。

保守も左派も「外交危機」

鈴置：文在寅政権のスタートと同時に、韓国各紙が「四面楚歌」という言葉を使いました。保守・左派系紙を問いません。韓国の外交的苦境を象徴しています。

左派系紙のハンギョレは「新しい国、改革の枠組みを作ろう」という企画を始めたのですが、1回目が「外交・安保編」でした。

「北東アジア平和　危機鎮静化させる『韓国ならではのテコ』の模索を」（5月11日、日本語版）です。以下が書き出しです。専門用語の日本語訳などは日経スタイルに変えています。

• 10日、エンジンをかけた文在寅政権の前に置かれた難題の中には“四面楚歌”状態に陥った韓国の外交・安保がある。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権を経て、南北関係は完璧に遮断され、北朝鮮の核・ミサイル能力は一層高度化している。
• 韓国外交の中心軸である韓米同盟はトランプ（Donald Trump）政権発足以来、THAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備や韓米自由貿易協定（FTA）問題をめぐり試験台に上がった。
• 中国・日本とはそれぞれTHAADと慰安婦合意・少女像の問題で冷え切った状態が続いており、関係復元が難しい状況だ。歴代のどの政権よりも厳しい外交・安保環境の中で就任した文在寅大統領は、この難関を乗り越えていかねばならない。

ピエロ扱いの韓国

朴槿恵政権の外交は、米中を手玉にとって双方の威を借り、北朝鮮と日本を叩く――が基本戦略でした。もちろん、そんな誇大妄想的な外交は失敗しました。世界の外交史に残るであろう茶番劇です。

米中を手玉に取る「二股外交」とは、韓国が同盟国の米国から離れて中国に近づくことを意味します。「離米従中」です。

つまり米国は北朝鮮の脅威から韓国を守りながら、韓国からシカトされるようになったのです（「米中星取表」参照）。

案件	米国	中国	状況
日本の集団的自衛権 の行使容認	●	○	2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加	●	○	中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD（ミサイル防衛）」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備	△	▼	韓国は「要請もなく協議もしておらず決定もしていない（3NO）」と拒否していたが、朴槿恵大統領の弾劾訴追後の2017年2月28日にようやく米軍への用地提供を決定
日韓軍事情報保護協定 （GSOMIA）	△	▼	2012年6月、中国の圧力もあり韓国が署名直前に拒否。締結を望む米国に対し、朴槿恵大統領は「慰安婦」を理由に拒否。しかし下野要求デモが激化した2016年11月突然に締結
米韓合同軍事演習 の中断	○	●	中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加（注1）	●	○	正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持	○	●	2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 （注2）	●	○	米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP （注3）	●	○	2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て	●	○	米国の「明確な対中批判要請」を韓国は無視
抗日戦勝 70周年記念式典	●	○	米国の反対にもかかわらず韓国は参加
米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか （○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2017年5月25日現在）

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

さすがの米国も怒り出し「我々を都合よく利用して、中国の言うことばかり聞くのか」と韓国に詰め寄っています。

一方、中国は「韓国は対日や対北朝鮮外交で中国を利用したい放題。そのくせ、最後は米国のいいなりになる」と怒っています。

「THAAD配備」は朴槿恵政権の二股外交失敗の典型です。韓国が中国にいい顔をしようと初めは配備に難色を示したものの、結局は米国に押し切られて認めたからです。今や米中双方からにらまれ、板挟みになった韓国は苦しみ続けています。自業自得ですが。

日本や北朝鮮も別段、韓国の「虎の威」外交には困りませんでした。米中の威を借りたつもりの韓国が何か言ってきても無視すればいいのです。韓国自体には力がないし、そんな「自己中」外交が長続きするはずはないからです。

自分に都合のいい「妄想」を基に外交を展開した韓国は周辺国からピエロ扱い。まともに向き合ってもらえなくなりました。

左派が孤立を激化

—米中に日本と北朝鮮と関係が悪化。それで「四面楚歌」……。

鈴置：ロシアもTHAAD配備に関しては中国とスクラムを組んで韓国を脅しています。「五面楚歌」というべきです。

ただ、「ロシアまで敵に回した」とは思いたくないのでしょう、韓国紙は「五面」とは書きません。

—ハンギョレは過去の保守政権を攻撃するために、外交失策を改めて追及したのですね。

鈴置：保守系紙の朝鮮日報も、新政権の発足に当たり「四面楚歌」問題を取り上げました。朝鮮日報の5月13日の社説の見出しが「四面楚歌という安保の現実を示した米中日トップとの通話」（韓国語版）です。

ただ、保守系紙らしく主眼は保守政権批判ではなく、左派の新政権への警鐘でした。文在寅大統領は5月11日に就任すると、翌12日に日米中の首脳と電話会談しました。この社説は、それをもとに外交的な孤立――「四面楚歌」が激化すると懸念したのです。

• トランプ大統領は文在寅大統領に早期の首脳会談を提案した。このような状況下では首脳会談を緻密に準備しなければ、しない方がよかったとの結果になりかねない。

韓国のタリバン

金大中（キム・デジュン）政権（1998－2003年）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003―2008年）。この2人の左派大統領の米国との首脳会談は、完全な失敗だったと韓国では見なされています。

いずれの大統領も北朝鮮との関係改善を不用意に訴えたため、米国の大統領から「敵側に立つ政権」と見なされたのです。ことに盧武鉉時代には稚拙な反米政策を実施したこともあって、米国からは「米韓同盟は打ち切るしかない」との声も聞こえてきました。

同政権当時、駐米大使を務めた外交学者の韓昇洲（ハン・スンジュ）氏が最近、回顧録を出版しました。

朝鮮日報の「盧元大統領、2004年のブッシュとの会談時に『私も金正日を思い出すと不快だ』と相槌ち」（5月22日、韓国語版）によると回顧録に関連、韓昇洲氏は以下のように語っています。

• 盧政権の参謀の中には民族主義的な傾向の人がいたが、ワシントンでは彼らを「韓国のタリバン」と呼んでいた。

文在寅大統領は盧武鉉元大統領の政治的な盟友で、今回の選挙期間中にも北朝鮮への資金パイプである「開城（ケソン）工業団地」などの再開を公約しています。THAAD配備も見直すと宣言していました（「文在寅が大統領になったら移民する」参照）。

この記事への書き込みにも「盧武鉉政権時代に青瓦台（大統領官邸）に存在した韓国型タリバンが、ついに政権を再び強奪した」と米韓関係の悪化を恐れるものがありました。

「盧武鉉　シーズン2」

米政府だって韓国の新政権の性格は見抜いています。大統領が招かれたといって韓国は喜んでいるわけにはいきません。「北東アジアのタリバン」のボスを呼び付けて、性根を叩き直そうとの米国の意図が明白だからです。

この社説を書いた朝鮮日報の論説委員が「盧武鉉　シーズン2」を予想して、頭を抱えている姿が目に浮かびます。

—この社説は習近平主席との電話会談に関しても懸念を表明したのでしたね。

鈴置：その通りです。THAAD配備に関し、文在寅大統領は「北朝鮮の挑発がなければ問題解決は容易になる」と語ってしまいました（「北朝鮮のミサイル発射が増幅する米韓の不協和音」参照）。

朝鮮日報は「北朝鮮が追加の挑発をしなければTHAADを撤去するつもりであるかに聞こえる」と批判したのです。もし、北朝鮮が嘘でも「ミサイルの試験はやめた」と言ったら、中国は「韓国も約束通り、THAAD撤去を米国に求めよ」と命じることでしょう。

左派政権の誕生で、韓国の米中板挟みの状況はもっと厳しいものになります。米国は韓国の「離米従北」や「離米従中」が激化すると読んで圧力を増す。中国も米国との関係が悪い左派政権なら脅しの効果が大きいと踏んで、より怖い顔をするからです。

WPも文在寅を突き放した

それは大統領特使の派遣で明確になりました。文在寅大統領は5月17日に米国と日本、18日には中国に特使を送りました。

米国に向かったのは中央日報のオーナーで、今年3月まで同社の会長だった洪錫炫（ホン・ソクヒョン）氏。同氏は帰国後の5月21日に大統領統一外交安保特別補佐官に任命され、政権入りしています。

ワシントンポスト（WP）の特使に関する記事は冷たいものでした。「South Korea’s president and Trump are off to a good start, but can it last?」（5月19日）という記事の見出しからして、韓国を突き放したのです。

WPの論説委員会は洪錫炫氏にインタビューし「（様々の懸案について）韓米両国は完全に合意している」との談話を引き出しました。原文は以下です。

• “At the moment, we are in full agreement,” Hong said in a meeting with the editorial board.

見出しの「トランプと文はいい滑り出し」もここからとったのです。しかし、見出しの後半部分は「でも、それがいつまで続くのか？」です。

WPは疑いの根拠をはっきりと示していません。が、「トランプと文は意見が異なる問題で真剣に議論することになろう」との1文で記事を結んでいます。WPも北朝鮮への姿勢を巡り、米韓が激しく対立する「盧武鉉　シーズン2」を予想しているのです。

「撤回しないと後が怖いぞ」

習近平主席との電話会談と同様に、中国への特使も韓国の「従中」加速を予感させるものとなりました。

5月19日に習近平主席と会った李海瓚（イ・ヘチャン）元首相はTHAAD問題に関し以下のように語ったのです。聯合ニュースの「習近平と李海瓚特使が会談　『韓中関係を重視』で一致」（5月19日、韓国語版）から引用します。

• 韓国は中国の重大な憂慮を十分に理解し、両国関係の問題を上手く処理すべく、中国との緊密な意思疎通を望んでいる。

韓国の姿勢は大きく後退しました。朴槿恵政権は「THAADは中国に害を与えるものではない」と主張していました。それが「中国の憂慮を理解」に変わったのです。

さらには「上手に処理すべく緊密な意思疎通」と、これに関する話し合いに応じる姿勢を打ち出したのです。

朝鮮日報が社説「四面楚歌という安保の現実を示した米中日トップとの通話」（5月12日、韓国語版）で「外国が我が国の軍事主権に介入する道を開く」と懸念していた通りに動き始めたのです。

韓国が譲歩を始めたのは中国の圧力が増したからでしょう。5月24日になって朝鮮日報が「中国政府が特使団を徹底的に脅した」とすっぱ抜きました。「中国が『THAADを撤回せよ』と李海瓚特使を追い詰めた」（韓国語版）です。以下、要旨です。

• 李海瓚特使が中国から「THAAD配備の完全な撤回」を強力に要求されたことが23日、分かった。「THAADは中国の脅威で正当な利益を阻害する脅威だ。実質的な措置（撤回）がなければ中韓関係は困難になる」と特使団に語ったという。
• 「THAAD撤回により中国の民心をなだめなければ（報復問題も）解決しない」「中国とのいい関係があって初めて韓国は生きていける」といった趣旨の発言もあったようだ。撤回しなければ後が怖いぞ、と暗示もしたという。

ロッテ株が急騰

—予想された脅しではないですか。それでも「特ダネ」なのですか？

鈴置：韓国人はなぜか「中国は反米政権に転じた韓国を可愛がってくれるはず」と信じ込んでいたのです。5月14、15日に北京で開かれた「一帯一路」会議に韓国政府代表が突然に招かれたうえ、習近平主席が短時間ですが、接見してくれたこともあったからでしょう。

5月17日の韓国証券市場では化粧品メーカーやホテル、百貨店などの中国消費関連株、それに中国で苛められているロッテ・ショッピングの株式が急騰しました。韓国経済新聞が「KOSPI、機関投資家の売りで下落　為替も下げる」で報じました。

「韓国人の妄想」が度を越したと見たのでしょう。朝鮮日報の李吉星（イ・キルソン）北京特派員が「THAADの真のヤマ場はこれからだ」（5月19日、韓国語版）を書きました。

• 早々と「THAAD報復緩和」への期待感を高め、中国関連の株が高騰している韓国は、冷静になる必要がある。文大統領と新政権に対する習主席の好感と歓待が、前向きなシグナルであることは間違いない。
• しかし、時として、ほほ笑みは鞭（むち）よりも恐ろしいものなのだ。習主席の笑みや、このところTHAAD報復が緩んできているかのような印象を与える中国国内の雰囲気は、結局のところ「THAAD撤回」を狙っている。

岸田の口は封じた

—冷静な記者もいるのですね。

鈴置：韓国紙の希望観測的報道は対中関係に留まりません。対日も同様です。日本に特使として派遣され、岸田文雄外相や安倍晋三首相と会ったのは韓日議員連盟会長を経験した文喜相（ムン・ヒサン）「共に民主党」議員。

5月17日、文喜相議員は「岸田外相との会談で『慰安婦合意を遵守すべきだ』と言われたか」との韓国メディアの質問に対し、以下のように語りました。

中央日報の「韓国特使、岸田外相に『韓国民の大多数が慰安婦合意受け入れず』」（5月18日、日本語版）から引用します。

• もし（岸田外相が）遵守を主張すれば（自分は）「破棄」で対応したはずだが、そのような雰囲気ではなかった。

「慰安婦合意を守れ」と日本側から要求されたことはなかったと文喜相議員は主張したのです。

一方、日本の外務省は「岸田大臣から、日韓合意を含む二国間関係を適切にマネージしていきたい旨を発言しました」と発表しています。（「文喜相韓国大統領特使一行による岸田外務大臣表敬」参照）

韓国人は「慰安婦合意を守れ」と言われるのを極度に嫌がります。「嘘付き」と痛いところを指摘されるわけですから。そこで文喜相議員は「破棄するぞ」との威嚇により、そんな発言は封じた、と言い募ったのでしょう。

—日本は韓国から慰安婦合意を破棄されたら困るのですか？

鈴置：韓国が破棄したら、韓国が嘘を重ねたことになるだけです。その後に何か言ってきても、すべて無視すればいいわけで日本は別段、困らないのです。

また始まった自画自賛

—新たな妄想が始まったのですね。

鈴置：中国からは圧迫され、米国のWPにはあんなに冷たく書かれた。というのに、外交専門記者として有名な中央日報の裵明福（ペ・ミョンボク）論説委員・巡回特派員は「文在寅外交は上々の滑り出し」と書きました。「順調に歩み出した文在寅政権の外交・安保」（5月22日、日本語版）です。

5月24日、文在寅大統領も帰国した3人の特使を呼んで、外交成果を誇りました。聯合ニュースの「日本などへの特使派遣を評価　『外交の空白埋めた』＝文大統領」（5月24日、日本語版）によれば、大統領は以下のように自画自賛しました。

• 長期間政局が混乱状態だったため外交が空白の状態だったが、（特使は）長引いた空白を一気に埋める役割を果たした。
• （米中や日本の首脳に向かって）THAADや慰安婦合意に関し、言うべきことはしっかり言ったと思う。
• （特使派遣は）急に決まったが、多くの成果があった。

韓国無視は続く

—本当に「多くの成果があった」のですか。

鈴置：そうとでも言うしかないのでしょう。まさか「左派政権になったので外交的な孤立――四面楚歌がさらに悪化した」とは言えません。

周辺国との対話が始まったことは事実ですが、だからと言って「韓国無視」が改まるわけではありません。韓国がシカトされるのは政局が混乱していたからではなく、独自の世界観に基づく妄想外交を実行した結果なのです。

そして、朴槿恵大統領の米中二股外交を文在寅政権が修正する気配もありません。今現在は、やや中国側に傾き始めた感もありますが。

（次回に続く）

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