7/30NHKニュース＜スリランカの港 中国が９９年間の運営権　7月30日 5時03分

中国が海洋進出を進めるうえで重要な拠点になると見られるスリランカ南部の港が、９９年間にわたって中国に譲渡されることが正式に決まり、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。

スリランカ南部のハンバントタ港は、中国がおよそ１４億ドルを融資して建設が進められている南アジア最大級の港ですが、民間企業の進出が進まず、スリランカ政府は中国への借金の返済にめどが立たないことから、中国側と協議を続けてきました。 その結果、２９日に１１億ドルの借金を事実上免除する代わりに、中国企業が港の管理会社の株式の７０％を保有し、９９年間の運営権を持つことで双方が合意しました。 ハンバントタ港をめぐっては、当初、ことし１月に合意文書が交わされる予定でしたが、港の警備を中国側が担うとなっていたことに政府内から「中国による植民地化だ」などと反対の声が上がったほか、インドなど周辺国からも懸念が示されたため、今回の合意では警備はスリランカ政府が行うと変更されました。 ハンバントタ港はシーレーン＝海上交通路に面していて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要な拠点になると見られていて、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。＞（以上）

中国のスリランカへの11億＄の債務免除は、海外への資金流出を規制しているのに実行したという事は、キャッシュフロー上は既に＄を支出していて、貸付金勘定から債権放棄損で処理できるということなのでしょうか？どういう処理にしろ、スリランカの中国への植民地化が始まったと見るべきでしょう。英国への香港租借を99年としたように。まあ、中国のことですから、武力の代わりにスリランカ要人に賄賂を配ったのでしょうけど。日米印の軍事連携が大事となります。

7/31渡邉哲也氏記事＜北朝鮮のミサイル開発に中国軍部が関与か…米国の制裁強化で中国経済が崩壊危機＞

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19988.html

米国の予想より早い北朝鮮のロケット技術獲得は絶対技術支援している国があるはずです。今までは習と反目する瀋陽軍と考えてきましたが、中国全体で北を支援し、米国との代理戦争を北にやらせようとしているのでは？中国本体は痛みませんので。中国お得意のﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝに踊らされて来たのかも知れません。ただ、潮匡人氏の『安全保障は感情で動く』によれば、「金三胖は部下から正しい情報が上がっておらず、本気で米軍と戦争して勝てると思っているのでは」と感じました。戦争はいつも誤断から始まります。

引用：P．74「つまるところ、金委員長はアメリカを挑発し、戦争になっても、「勝てる」と考えているのではないだろうか。なぜ勝てるのか。それは、金委員長が、核弾頭を搭載したICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発に成功したと考えているからではないか。」P．78「少なくとも、金正恩委員長は、「再突入技術を獲得した」などの報告を鵜呑みにした可能性が高い、と筆者は考える。」Ｐ．82「やはり、ここでも（注：核兵器の小型化・弾頭化のこと）、金正恩委員長にどう報告され、彼がどう考えているか、の方が重要である。この点においても、金委員長がそう考えている可能性が高い。」

米中戦争の前に、米北戦争になる可能性が高いです。これに対し、トランプ政権のゴタゴタが収まりません。スパイサー報道官辞任のニュースも冷めやらぬうちに今度はスカラムチ広報部長解任とのニュース。これでは落ち着いて仕事はできないでしょう。クシュナーとイバンカが決めているのでは人心が離れて行きます。議会対策もままならないでしょう。取敢えずは、中国への金融制裁強化、中国への制裁関税強化から始めて行くのでは。米国は北に先に撃たせようと思っている筈で、日本はミサイル飛来をずっと警戒せねばなりません。またそれに呼応したテロも。テロを起こした場合、一網打尽にすべきです。それに繋がる政治家もメデイア人も。

8/1ロイター＜米大統領、スカラムチ広報部長解任　ケリー首席補佐官の要請か＞

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-scaramucci-nyt-idJPKBN1AG2AN

日本の敵は外敵ばかりでなく、内なる敵が強大と8/1宮崎正弘氏のメルマガにありました。＜現在の法整備から申し上げて、殆ど何も出来ないのが現状でしょう。国民が拉致されても、政府は何も出来なかったように。

　「べき」論と、現実のギャップはあまりにも大きく、しかも一歩前進の「安保法制」を「戦争法」と言い換え、「テロ防止法」を「共謀罪」だと言いがかりをつけている勢力があり、我が国は北朝鮮の脅威より、国内に敵が、それも強敵がいます。

　ＧＤＰに２％に防衛費を増大するなどと言っても、正面から反対し妨害する、中国と朝鮮の代理人的なメディア、活動家、そしてスパイたち。

　この内部の敵との戦いが目の前にある最大の脅威ではないでしょうか。＞

http://melma.com/backnumber_45206_6563925/

内なる強敵のマスメデイアに対して、鬼女さんの作成した「フェイクニュースに騙されないで」チラシを紹介します。ネットでは完成度が高いと評判です。

↓こちらをダウンロードしてください。pdfファイルです。

左ページ

http://firestorage.jp/download/6c9e0cd5cb200c9dbcdb03c5bb8b7b657bb3da85

右ページ

http://firestorage.jp/download/94b8d13ee0d366615993880103d9cba6e6473141

高濱氏記事は読み物としては面白いという印象です。米議会もプーチンを怒らせ、外交官追放の挙に出ました。北の問題があるのに。先が読めているとは思えません。

記事

米下院での証言を終え退出するクシュナー氏（写真：ロイター/アフロ）

—米議会が「ロシアゲート」究明で慌ただしい動きを見せていますね。

高濱：米上下両院の情報特別委員会は7月24と25日、ドナルド・トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナ―上級顧問に相次いで事情聴取しました。さらに26日、上院司法委員会が、同大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏と、選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏を事情聴取しました。4つの事情聴取はいずれも非公開でした（ただし、クシュナー氏は事情聴取に先立ち、書面で証言を提出）。

議会の各委員会は調査する疑惑を二つに絞っています。

一つは、トランプ陣営の幹部だったクシュナー、ジュニア、マナフォートの3氏とロシア人弁護士の4人が面談した16年6月9日の内容。ロシア側から「ヒラリー・クリントン民主党大統領候補に不利な情報がある」と打診されてジュニア氏がセットした会談の席上で、「クリントン追い落とし工作」に関わるなんらかの「共謀」があったかどうか、です。あったとすれば、1971年に制定された「連邦選挙法」に抵触します。むろん、有罪となります。

この件は、ボブ・モラー特別検察官が率いる独立捜査チームにとっても重要な捜査案件の一つになっています。

もう一つは、政権移行期間中の16年12月1日に、クシュナー氏がセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と面談した時の会談内容です。

ロシア政府とトランプ陣営との間に極秘通信ルートを開設するというロシアからの提案についてクシュナー氏はどう応じたのか。その計画はどうなったのか。米国の民間人が外国の外交官と「外交交渉」したり、外国人が選挙に介在したりすることは法律で固く禁じられています。またクシュナー氏がロシア大使と接触する際に「機密事項取り扱い許可」（Security Clearance）を司法省に申請をしていたか、も調査対象になっています。

「ロシア人弁護士との会談はジュニアがセットした」

—クシュナー氏の証言には説得力はありましたか。

高濱：クシュナー氏は「ロシア当局との不適当な接触はなかった」と言い切り、事情聴取を終えたあと記者団の前で潔白であることを強調しました。

クシュナー氏は委員会での事情聴取に先立ち、書面証言（11ページ）を提出しました。非公開の証言ゆえ、出席した議員から「不正確な証言内容」がリークされるのを警戒したためと見られます。リークによるメディア報道をいかに恐れているかの表れでしょう。

クシュナー氏が「ロシアゲート」疑惑について公式な発言をするのはこれが初めてです。書面は、16年6月9日の会合でも同12月1日の会合でも、自分は「不適切な接触をしたことは一切ない」と強調しています。

この書面証言について、司法省で連邦検事を務めた経験を持つレナト・マリオッチ氏は、法律専門サイトで次のようにコメントしています。「弁護士との綿密な協議の下に組み立てられた、一見非の打ちどころのないような証言だが、モラー特別検察官はその行間に隠れた部分に注目しているはずだ」

クシュナー氏は、核心部分については「忘れた」「記録した文書は見つからない」を連発しています。ロシア人弁護士との会合をセットしたのは自分ではない（注＊1）、「機密事項取り扱い許可」が未申請だったのは秘書が忘れたためだ（注＊2）、と逃げを打っているのです。

注＊1：「16年6月9日の会合はジュニアがセットした。自分は最初の10分間で中座した。自分が同席している間に選挙の話は一切出なかった」と釈明。

注＊2：「司法省への『機密事項取り扱い許可書』の未申請は秘書の手違いで事前提出できなかった」と釈明。

—11ページにわたる書面証言を読んでほかに感じたことはありますか。

高濱：どの国の要人に会うかは、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官に助言を求めたとか、駐米ロシア大使との接触については保守系雑誌「ナショナル・インタレスト」の発行人、ディミトリ・サイムズ氏に相談したとか。とにかく大物の名前を出して「権威」づけしています。委員会の議員たちに圧力をかけているんですよ。

核心部分については、選挙中と政権移行期に接触したすべてのロシア人について「覚えてはいない」と証言しています。面会者や電話交信した人たちのリストを記録していないとも言っています。

「選挙を勝ち抜いてきたトランプ選対、政権移行チームの事実上の最高司令官がそんなへまをやるわけがない」（民主党全国委員会幹部）と言われています。

ロシア関連の文書が見つからないのも不自然です。クシュナー氏ほどのビジネスマンが、自分が接触したお得意先、友人、知人と交信した文書を保管していないわけがありません。どこかの国の文科省の元事務次官と首相補佐官とが「言った」「言わない」と国会で水掛け論をやっているとのはわけが違いますよ（笑）。

モラー特別検察官チームに「水掛け論」は通用しません。クシュナー氏が誰かに対して「忖度」を働かせているとしたら、その「忖度」を立証するためありとあらゆる手を使うでしょう。

「機密通信ルート開設は話題になった」

—クシュナー氏は、キスリャク駐米ロシア大使との会談で話題に上った極秘通信ルート開設の話についてどう証言しているのですか。

高濱：こう証言しています。「私はキスリャク大使とトランプタワーで23分間面談した。マイケル・フリン氏（のちに大統領補佐官、在任期間24日で辞任）も同席した。会談では人道的問題をはらんでいるシリア内戦を終結させる必要性が話し合われた」

「キスリャク大使はトランプ次期政権とロシア政府中枢とが直接連絡をとれる極秘通信ルートを開設することを提案した。私が、ワシントンのロシア大使館内にある通信システムを使ってはどうかと述べたところ、同大使はこれを拒否したので、開設の話はそこで終わった」

—まだ正式に政府高官になっていない民間人がロシア大使とそこまで話し合うのは違法ではないのですか。

高濱：この件については、同席していたフリン氏をモラー特別検察チームが徹底的に尋問しているでしょう。クシュナー氏の証言と食い違っていれば、どちらかが偽証罪に問われます。また米情報機関も会談内容をすべて盗聴しているはずです。いずれ真相は明らかになります。

謎のロシア人女性弁護士は何者か

—議会が調べているもう一つの疑惑、大統領選さなかのロシア人弁護士（注＊3）との接触をめぐる疑惑についてクシュナー氏は、中座したので「選挙の話は一切聞いていない」と証言しています。最後までロシア人弁護士たちと会談していたジュニア氏とマナフォート氏は何と証言しているのですか。

注＊3：この女性弁護士はナタリア・ベセルニツカヤ氏。年齢不詳。09年に米国で施行された「マグニッキ法」の撤廃を要求する運動の指導者で、プーチン大統領周辺に近いとされる。マグニッキ法は、ロシアの人権弁護士セルゲイ・マグニッキ氏が獄死したことを受けて成立した法律で、マグニッキの死に関与したとされるロシア当局を制裁対象にしている。

高濱：上院司法委員会が26日に非公開聴取をしました。詳しいことは現時点（28日午後）ではわかりません。ジュニア氏は以前、「大した情報などなかった。会談は無意味だった」とメディアに語っています。

非公開聴取でも同じことを繰り返しているとして、ここからは、「ロシアゲート」疑惑を追っている主要紙のベテラン記者の話です。「クシュナーは6月9日の会合にジュニアに誘われたので同席した、と言っています。ということは、ジュニアに誘われた時点で、クシュナーも『クリントン候補に不利な情報をロシア政府が入手しているらしい』ことを知らされていた。だからこそ、選挙戦で忙しいあの時期に、クシュナー、マナフォートという選対の最高幹部が雁首を揃えて一介のロシア人女性弁護士に会った」

この会合に至るまでの経緯は、仲介役になったロブ・ゴールドストーン氏（元大衆紙記者）とジュニア氏とのメールのやりとりから明らかになっています。

ゴールドストーン氏は16年6月3日付のメールで、「知人のアガラロフ家（注＊4）を通じてロシア当局から、＜クリントンを有罪にし得る情報を提供してもいい＞」との申し出が来ている」と書いています。それを読んだジュニア氏は「本当なら素晴らしい」と返信。それで、その6日後の午後4時にロシア人女性弁護士と面談することになるのです。

注＊4：アラス・アガラロフ氏はプーチン大統領に近いロシア不動産王で、トランプ氏のロシアにおけるビジネスパートナー。アガラロフ氏の息子のポップ歌手エミン氏とトランプ氏はモスクワで開かれたミス・ユニバース・コンテストの共同主催者。

—ジュニア氏はメディアに対して「そんな情報はなかった。会談は無意味だった」と述べていますね。未公開聴取でも同じことを証言したのでしょうね。

ウィキリークスの「クリントン・スキャンダル」

高濱：一つ、“状況証拠”があります。当時の選挙状況です。6月9日前後の選挙情勢を振り返ってみました。

共和党の予備選でトランプ候補は46.8％の支持を得て、2位のテッド・クルーズ候補（27.5％）を大きく引き離していました。一方、クリントン候補との支持率争いではクリントン氏44.1％、トランプ氏40.3％と、4％近くリードされていた。

トランプ氏は共和党候補に指名される可能性が出てきた時期でした。クシュナー氏ら選対幹部は、次の標的はいよいよクリントン候補と考えるようになっていたと思います。しかし、本選挙でクリントン候補に勝てる状況にはなっていない。とすれば、クリントン候補にダメージを与える情報はのどから出るほど欲しかったはずです。

そこで、この会談でクリントン候補に不利な情報をロシア側から得たとします。それをトランプ陣営がメディアに流して使うか、あるいはロシア経由で第三者に流すのか。ジュニア氏、マナフォート氏とロシア人弁護士らとが具体的な話をしたとします。そうであれば、まさに「共同謀議」です。

16年の大統領選のさなか、ウィキリークスがかなりの量の「クリントン・スキャンダル」を流したことがあります。背後でロシア政府が蠢いたのか、どうか。

米保守系紙「ワシントン・タイムズ」が16年10月、ウィキリークスが流した「クリントン・スキャンダル」を基に「トップテン」を列挙した記事を書いています。

—今後、議会や特別検察官チームによる疑惑解明はどう進みますか。

高濱：議会には、クリシュナ―氏やジュニア氏たちに公聴会で宣誓させて証言させるべきだという声が出始めています。トランプ大統領は、議会による一連の取り組みについて「いかがわしい行為」とツイートする一方で、広報体制・弁護体制の強化に踏み切りました。

ジェフ・セッションズ司法長官の解任すら示唆しています。「ロシアゲート」疑惑追及の動きを止める積極性に欠けるというのが理由のようです。しかし同長官を解任すれば、「疑惑隠し」批判は免れません。

ホワイトハウスの広報部門のトップに、対メディアで超強硬派のアンソニー・スカラムッチ氏（投資会社創業者で政治コメンテイター）を起用、これに反発したショーン・スパイサー報道官が辞任しました。

トランプ大統領は28日、広報部門の体制を刷新するのに伴い、ラインス・プリ―バス大統領首席補佐官（前共和党全国委員長）を更迭し、その後任にジョン・ケリー国土安全保障長官（退役海兵隊大将）を起用しました。

また同大統領は、「ロシアゲート」疑惑追及に対応する弁護団の最高責任者に大物弁護士のタイ・コブ氏を任命しました。

政権発足6か月にしてホワイトハウスの中枢を刷新したのはなぜか。ワシントン政界通の一人は、今回の抜本的な人事刷新について筆者にこう解説しました。「厳しさを増すロシアゲート疑惑に対する議会、特別検察官の追及の動きにトランプ大統領が動揺している表れだ。これまでの態勢では劣勢を挽回できないとみたのだろう」

「ロシアゲート」疑惑もさることながら、上院は28日未明、同大統領が選挙公約に掲げてきた「医療保険制度」（オバマケア）の撤廃と代替をめぐる法案を僅差で否決してしまいました。トランプ大統領にとっては眠れない夜が続きそうです。

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7/31日経朝刊＜中国、異例ずくめの軍事パレード　短い間隔、演習場で実戦部隊＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0N_Q7A730C1FF8000/?dg=1

7/31日経朝刊＜習氏の呼称変更、「党主席」にらみの観測も　軍事パレード＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H11_Q7A730C1FF8000/

7/31宮崎正弘氏のメルマガ＜軍創立９０周年で軍事パレードを挙行した習近平「主席」だが　なぜ遠隔地「内蒙古自治区」の辺疆でしか出来なかったのか？＞では内蒙古のパレードにしたのは瀋陽軍区を抑えきれていないからというﾆｭｱﾝｽです。暗殺の可能性もあるから？

http://melma.com/backnumber_45206_6563591/

7/31NHKニュース＜ロシア海軍 国内外で大規模なパレード 軍事力を誇示か　 6時01分

ロシアは「海軍の日」に合わせて、サンクトペテルブルクやシリアの港などで大規模な軍事パレードを行い、来年３月に大統領選挙を控えたプーチン大統領としては、国内外にロシアの軍事力をアピールする狙いがあるものと見られます。

サンクトペテルブルクで３０日行われたパレードには、およそ５０の艦船や４０以上の航空機に加え、先週までバルト海でロシア海軍と合同演習を行っていた中国海軍の艦船も参加しました。 パレードを視察したプーチン大統領は「ロシアの歴史は勇敢な海軍の勝利と強く結びついている。海軍の増強のため、今も多くのことが行われている」と述べ、海軍力をさらに強化する考えを示しました。 また、ロシア海軍が基地を置くシリアのタルトゥース港でも初めての軍事パレードが行われ、シリアのアサド政権の軍の関係者も出席しました。 シリアをめぐっては、内戦の終結に向けてアサド政権を擁護するロシアが反政府勢力を支えるトルコと和平協議を主導しているほか、アメリカとも一部の地域で停戦を目指すことで合意しており、シリア国内で軍事パレードを行うことで、ロシアの存在感を一層誇示する形となりました。 来年３月に大統領選挙を控えたプーチン大統領としては、ロシアの軍事力を国内外にアピールし、強いロシアを演出する狙いがあるものと見られます。＞（以上）

中露が競って軍事パレードをしているのは、裏で連携したのではと思わせます。ロシア海軍のパレードに中国海軍も参加したともあります。ロシアは、トランプ大統領になって経済制裁解除できるのではと期待していたのが、米議会が大統領の手足を縛って、うまく行かなくなりました。ロシアの海軍のパレードと言うことは、「クリミア半島のセヴァストポリ軍港は永久に手放さないぞ」という意思表示です。しかし米議会も頭が悪いとしか思えません。中露離間を図るべきなのに、逆にくつける作用をしてしまっています。ユダヤ・グローバリストの影響か？このままいけば間違いなく米中戦争になります。Hot war　にしないためにはロシアを最低でも中立化しないと、中国に戦争を諦めさせることはできないのでは？いくら機雷で海上封鎖したとしても。

7/31NHK朝のニュース（大体5：45頃だったと思います）で、ロシア・エカテリンブルグで開かれた物産展に北海道からブースを開き、高橋はるみ道知事も参加し、ロシア人は酸味が好みと言うので、ハスカップのお菓子を売り込んでいました。またホタテの貝殻を砕いてセメントに混ぜると耐火性が増すというので、ロシア人がその技術に興味を示しているのも紹介されました。

http://blog.goo.ne.jp/siosiosatou/e/e6310379ad0f6c3b34d86caa0aa0b90b

日本は中露分断を働きかけるべきでしょう。北方領土の問題はありますが、最大の敵は中国です。日米VS中露の構図にするのではなく日米VS中国の構図にすべきです。大局を見間違わないように。トランプも流石に中国に騙されたのに気付いた様子で、怒り心頭のツイッター砲。小生は早くから中国人に騙されないようにと言ってきましたが、その通りの展開になりました。何せ中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですから。今後はすぐに「中国銀行」にも制裁の網をかぶせるべきです。また日本と韓国、NATO同盟国にも「丹東銀行」、「中国銀行」とは取引しないよう協力を要請すれば良いでしょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170731/k10011081141000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

池田氏の記事では、メドの更迭は難しいのではとの見方もあるようですが、政府がというよりプーチンが腐敗の館を撮影させたのでしょう。追い落とす素材を提供したわけで、来年3/11の大統領選の後に首相交代でしょう。欧米とのチャネルを期待していたのでしょうけど、思った結果が出せませんでしたので。米議会対策を任されてうまくいかなかったプリーバス首席補佐官の更迭と似た感じを受けます。ただトランプより、プーチンの方がスマートですが。

記事

ロシアのプーチン大統領が9月の統一地方選を控え、地方遊説を精力的に進めている。半面、その地方選で本来は、政権側の有力政治家として活躍すべき人物の存在感の薄さが話題になっている。メドベージェフ首相だ。

プーチン大統領 (左)が精力的に動く一方、メドベージェフ首相（右）の存在感は低下している（写真：ロイター/アフロ）

ロシアのウラル山脈の西側に位置するウドムルト共和国。首都イジェフスクは、世界的に有名な自動小銃「カラシニコフ」の製造拠点としても知られる工業都市だ。

6月27日夕、プーチン大統領がこの街を視察に訪れた。真っ先に訪れた場所は、地元住民の女性アナスタシアが暮らす木造アパートだった。

大統領がアナスタシアと知り合ったのは、その2週間ほど前の6月15日。プーチン大統領が生出演し、国民の様々な疑問や苦情に答える毎年恒例のテレビ番組「プーチンとのホットライン」だった。

イジェフスクからの中継で番組に出演したアナスタシアは、自分たちの住む老朽アパートの惨状を切々と訴えた。「部屋の中は、夏は湿っぽく、冬はとても寒いです」「一番心配なことは天井がいつ落ちてきて、子どもや大人に危害を与えかねないかという恐怖です」「老朽アパートの認定はすでに受けていますが、取り壊しと転居は順番待ちで2029年となります。こんな状態で、あと12年もどうやって暮らせば良いのでしょうか」

「何と言うことだ」――。アナスタシアの話にしばし絶句した大統領は、老朽アパートからの転居計画には連邦予算から一定額を拠出していること、全国的にはそれほど悪くないペースで転居が進んでいることなど、一般的な概況を説明した。

ただし、全く説得材料になっていないと思ったのか、大統領は突然、「私があなたの所に行きましょう。イジェフスクには行く予定があるので、そちらに立ち寄ってどのような状況かを見ましょう。その時に、個人的に話し合いましょう。いいですね？　そうしましょう」と番組の中で提案したのだ。

それから2週間弱。プーチン大統領はさっそく約束を守り、アナスタシアの住むイジェフスクのアパートを訪問したわけだ。

「ほら、ご覧の通りです」。アパートというより、バラックに近い古い木造の低層建物の前で、プーチン大統領に老朽ぶりを説明するアナスタシア。他の住民らも見守るなか、プーチン大統領はさっそく、隣で神妙に立っていたウドムルト共和国のブレチャロフ首長代行に説明を求めた。

大統領「（転居は）いつ始まるのかね。計画はいつ準備できるのか」

首長代行「計画は12月までに準備するようにします。転居は来年、つまり2018年から始めます」

大統領「ここで転居が必要なのは何家族かね」

首長代行「3つの建物で合計11家族です」

大統領「あなたは2018年から計画を始動させたいのかね」

首長代行「そうです」

大統領「11家族は緊急性が高い。今年の年末までに転居させなさい」

首長代行「わかりました」

密かに進む「プーチン再選戦略」

一人ひとりの生活に目配りし、個々の悩みや不満の解消に真摯に努力する大統領のイメージを、国民に誇示する格好のエピソードとなったわけだ。やや芝居がかったような展開には当然、疑問もわいてくる。大統領府が果たしてどこまで、事前にシナリオを描いていたのかだ。

プーチン大統領はこの日、イジェフスクで軍事工場や電子機械工場なども訪問し、工場労働者や学生などとの会合を重ねた。ブレチャロフ首長代行とも改めて個別会談している。大統領が「プーチンとのホットライン」で語ったように、イジェフスク視察の予定はもともとあったようで、老朽アパート問題だけのために訪問が計画されたわけではなさそうだ。

では、訪問の真の目的は何だったのか。2つの理由が考えられる。まずは、9月10日に投票日を迎える統一地方選に向けた選挙応援だ。地方選では首長選や議会選など様々な選挙が予定されるが、共和国首長や州知事を選ぶ最も重要な首長選は、合計16の共和国・地方・州・市で実施される。

ウドムルト共和国もそのひとつ。しかも、プーチン大統領は今年4月初め、汚職疑惑が浮上していた同共和国のソロビヨフ首長（当時）を「信頼を失った」として解任。代わりにブレチャロフ氏を首長代行に任命した経緯がある。同氏は当然、政権が推す候補として9月の首長選に出馬する。

大統領がイジェフスクを訪問したのも、政権側の候補者の当選をより確実にする狙いがあるといえるだろう。国民人気の高い大統領が地元を訪れただけでも、政権側の候補者にとっては相当な選挙応援になるからだ。

実際、プーチン大統領は今春以降、首長選が予定される地方への視察を重点的に実施するようになっている。7月14日には西部のベルゴロド州を訪問した。同州でも９月10日に州知事選が実施される。大統領は投票日までに、首長選が実施される16の連邦主体すべてを訪問する計画も取り沙汰されている。

もうひとつの理由は、自身の大統領再選に向けた事実上の選挙キャンペーンという位置づけだ。次期大統領選は来年3月に実施される。プーチン大統領はなお、再出馬するかどうかの意思表明をしていないが、大統領府を中心にすでに綿密な「プーチン再選戦略」を練り、順次進めているとの見方が有力だ。

大統領の国内支持率は依然8割を超すものの、マンネリ化する長期政権への不満も募っている。プーチン大統領への信頼を国民の間でつなぎ止めるには、地方視察も頻繁に行い、各地の住民と直接対話を重ねていく必要もある。

特に、これまでプーチン人気を支えてきた主因が「国民生活の向上」だっただけに、大統領が直接現場に向かって老朽アパート問題解決に取り組むという今回のようなケースは、格好のイメージアップ戦略にもつながるわけだ。

メドベージェフ首相の更迭説も

地方選の選挙応援自体も、実は次期大統領選の戦略と密接に関連する。9月の地方選は来春の大統領選の動向を占う重要な試金石となるからだ。プーチン大統領は今年に入ってウドムルト共和国に限らず、地元の評判の悪い地方首長を相次ぎ解任させ、政権側が支援する別の人物を代行に任命している。まずは地方選で政権側が圧勝して、政権運営の安定度を高めるとともに、大統領選の追い風とする思惑があるのは疑いない。

その意味で、ロシアがすでに選挙の季節を迎えているといっても過言ではないわけだが、ここに来て政権内の「異変」を指摘する声が出てきている。政権が次期大統領選の前哨戦として重視する今年9月の地方選に向け、政権ナンバー2のメドベージェフ首相がほとんど指導力を発揮していないという点だ。

国政選挙であれ地方選であれ、政権側で選挙戦の主体的な役割を担うのは通常、政権与党の「統一ロシア」だ。メドベージェフ首相はその政権与党の代表も務めている。しかも首相として内政、特に国民の関心の高い経済分野を統括しているだけに、地方遊説にはうってつけの大物政治家といえる。それにもかかわらず、地方選の応援遊説をほとんどしていないというのだ。

ロシアの経済紙「ベドモスチ」はその理由として、反政権派ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏がネット上に公開した政権の汚職・腐敗を糾弾するビデオの影響を挙げている。このビデオはメドベージェフ首相が複数の豪邸など、内外に莫大な隠し財産を保有していると告発したもので、若者を中心に多くの国民が視聴した。

これによって、メドベージェフ首相に対する国民のイメージも悪化した。独立系世論調査会社レバダ・センターが6月末に実施した調査では、「信頼できる政治家」で首相は5位に甘んじている。9月の地方戦を戦う政権側の当事者らの間でも、「汚職疑惑がつきまとう首相に遊説に来られても、選挙戦に逆にマイナスに響く」と敬遠する向きが多く、結果的に首相の存在感が極端に薄れているというわけだ。

首相をめぐる噂はそれだけにとどまらない。国内の政治権力構造を主に研究する「ミンチェンコ・コンサルティング」は、プーチン大統領が2004年と2008年の大統領選の前に、当時の首相をいずれも解任した経緯を踏まえ、今回も来年1月までに首相を更迭する可能性があると分析している。

もちろん、プーチン大統領との個人的な信頼関係、大統領職まで務めた過去の経歴も考慮すれば、メドベージェフ首相の解任は想定しにくいとの指摘も多くある。ただ、くだんのナワリヌイ氏のビデオは、首相の隠し資産とされる豪邸などの様子を、ドローンを飛ばして上空から詳細に撮影している。当局側の暗黙の許可や政権内の手引きがなければ、撮影は不可能との見方もある。

ロシアではプーチン大統領の続投を前提に、次期政権下での首相ポストの争奪戦も激化しているといわれる。こうした権力闘争の行方を占う上でも、メドベージェフ首相の動静から当面、目を離せそうにない。

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7/30日経朝刊＜習氏「党主席」復活提案へ　長期政権へ布石 

中国共産党の習近平総書記（国家主席）が秋の党大会に向け、長期政権への布石を打つ。党大会後の新体制を協議する重要会議を近く開き、強い権限を持つ「党主席」の復活を提案する。建国の父とされる毛沢東が死去するまで30年余り就き続けたポストで、権力集中を進める狙い。５年に１度の党大会時に68歳以上の幹部は引退する定年制の見直しも議論する。実現すれば、改革開放以降に確立した中国の集団指導体制が大きな転換点を迎える。

中国共産党は毎年７月末から８月上旬に河北省のリゾート地、北戴河に党の指導者と引退した長老らが集まり、幹部人事など重要政策について意見交換する。「北戴河会議」は非公式。日程や参加者など一切の情報が開示されないが党大会に大きな影響力を持つ。

今年の主要議題は党大会で刷新する最高指導部（政治局常務委員）の人事。党関係者は「党中央委員会主席（党主席）を新設する組織改革案が取り上げられる」と日本経済新聞に語った。

毛沢東は1945年から76年に死去するまで党主席に就き続けた。かつての憲法は党主席が「武装力量を統率する」と規定、党や政府、軍に対して強い権限を持たせていた。毛沢東への権力集中が文化大革命などの混乱をもたらした反省から82年に廃止した。

党主席の復活案は長期政権に布石を打つ色彩が濃い。国家主席の任期は憲法で「２期まで」との規定がある。総書記も党の暫定規定に「連続２期まで」との文言がある。党主席の新ポストは、2012年に総書記に就いた習氏にとって２期目を終える22年の党大会以降も最高指導者の地位にとどまることを可能にする。

党関係者によると党主席は昨年も議題となり、一部の長老から賛同を取り付けたが、結論は先送りされていた。今回は日本の官房長官に相当する中央弁公庁主任の栗戦書・政治局員が具体案を提示する方向。秋の党大会で党規約を変更し、来春の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に憲法改正案を提出する日程を描く。今年の北戴河会議で意見を集約できるかどうかが、習氏の求心力を測る試金石にもなりそうだ。

賛成派は経済成長の鈍化など内外の環境が厳しくなる状況下で、強い権限を持つ指導者が必要だと主張する。習氏は昨秋、党内で別格の存在である「核心」の称号を得た。ただ、常務委員会の議長という位置づけの総書記では他の常務委員と同じ１票しか持たない。党主席になれば、より大きな権限を握れる。一方、慎重派が押し返せば、結論が持ち越される可能性もある。

北戴河会議では党大会時に68歳以上なら引退する慣習の見直しも議論する。念頭にあるのは習氏の右腕として汚職摘発を指揮してきた王岐山氏（中央規律検査委員会書記）の処遇だ。王氏は７月に69歳となり、秋に引退する。

習氏はこの定年制は明文規定のない慣習にすぎないとして、王氏の留任を検討しているという。反腐敗闘争を通じて政敵を排除してきた習氏にとって、王氏が最高指導部に残れば党内へのにらみが利く。習氏も22年の次回党大会は69歳で迎えるため、自らの３期目の布石にもなる。

最高指導部の人事では、習氏は７人いる政治局常務委員の過半数を側近で固めることをめざす。習氏は07年の党大会で最高指導部に入ったが、それまでは目立たない存在だった。政治局常務委員の候補となる高官の側近は多くない。王氏が残留すれば、過半数を握るのが楽になる。

習氏は１期目に権力地盤を着々と固めてきた。党主席と定年延長の両方を実現するのは困難との見方もあるが、関係者はこう一蹴した。「習氏が権力強化を進める方向は変わらない。どこまで強くなるかという程度の問題だ」（北京＝永井央紀）＞（以上）

7/27『看中国』の記事＜懲罰助朝中國企業會影響美中關係嗎？(圖)

美國駐聯合國代表黑利（Nikki Haley）。（網絡圖片）

據美國CNN報道，儘管美中兩國外交人員在聯合國合作，以達成制裁朝鮮的協議，一位美國政府官員本周依然表示，美國也可能針對中國公司施加新的對朝鮮制裁。

美國“國務院東亞局”（State Department’s East Asia bureau）局長助理秘書蘇珊·桑頓（Susan Thornton）本周二在美國參議院外交小組委員會發表講話時表示：“中國現在很清楚的知道，我們在必要情況下會對一些中國實體採取的措施。”

美擬制裁支持朝鮮的中國企業

桑頓的評論顯示美國總統唐納德·川普(特朗普)行政當局正在對朝鮮進行微妙平衡行為。中共是對平壤施加壓力的關鍵盟友，也是旨在限制朝鮮貿易和進口制裁的主要可能目標。

自從川普當選以來，平壤在加強導彈和核試驗，華盛頓也期待中國在朝鮮取得進展。

這個月，朝鮮聲稱已經測試了一枚具有核能力的洲際彈道導彈，之後美國國務卿蒂勒森說：“需要採取全球行動來制止這個全球威脅。”

作為朝鮮的主要盟友和聯合國安理會成員，北京是全球行動中任何擬議的最重要參與者。

但是，川普上個月發推文表示，他希望“會從中國針對朝鮮多得到一點幫助，但似乎並沒有奏效”。

華盛頓也批准對與朝鮮有非法財務關係的中國銀行進行新的制裁。（ﾜｼﾝﾄﾝ（＝議会）も北朝鮮への違法な財務活動に関する中国銀行に対する新たな制裁を批准しようとしている）。美國國務院負責東亞事務的代理助理國務卿董雲裳（Susan Thornton）向參議院外交事務附屬委員會表示，美國財政部將很快採取行動，瞄準參與支持金正恩政權的中國實體。

董雲裳稱，美國進一步在經濟上施壓，原因是中共政府對制止中國企業、個人違反聯合國制裁決議，表現得“無所作為”（＝何もできていない）。

中共駐美大使崔天凱周二則表示，無法接受中國企業遭到二級制裁。

美國無意和朝鮮談判

美國駐聯合國代表黑利（Nikki Haley）本周二對記者表示，中共針對朝鮮正在採取新的國際制裁方面取得了進展。

她告訴記者說：“我們經常與中國保持聯繫……事情正在發生，但現在還不能說出他們將要走多遠。真正的考驗將是（中國）與俄羅斯一起解決，（以及俄羅斯是否）會試圖退出。”

“卡內基-清華全球政策中心”（Carnegie Tsinghua Center for Global Policy）分析師趙通表示，中國長期以來一直支持制裁，但對兩國追求的最終政策仍然存在着混亂。

他說：“如果美國的最終目標是通過全面經濟禁運來直接威脅朝鮮政權的穩定，美國的戰略只對中國有意義。中共對這種做法有很大的擔憂，但另一方面，美國官員也多次表示不會威脅北京政權。”

桑頓表示，朝鮮無意在目前環境下放棄核計劃，朝鮮不會放棄武器來交換談判，即使（我們在）經濟上讓步，向朝鮮人民提供急需援助。

她補充說，儘管北京和首爾呼籲談判，美國也不會在這個時候考慮談判。桑頓說：“我們不會採取談判的方式。”

【看中國2017年7月27日訊】（看中國記者方林編譯）＞（以上）

こちらの両記事を見ますと中国も内外に問題を抱えているのが分かります。でも、一党独裁で、反対意見は抹殺されますが、内部の権力争いは相当なもので、命をかけている所が日本とは大きな違いです。①習近平が長老を押えて「党主席」に成れるのか・・・日本のメデイアに発表するくらいですから、実現性は高いのでは。ただどうやって長老たちを手なづけるのか？飴と鞭を与えたとしても②王岐山の定年延長が認められれば、「反腐敗（＝反賄賂）「運動」は苛烈さを増すでしょう。政敵倒しに利用されるだけです。腐敗していない人間なんて中国人にはいませんので。

①、②共に認められるのかどうか？長老たちがそんなに簡単に認めるとも思えません。自分の安全を保障すると口約束されてもいつひっくり返されてしまうか分かりませんので。まあ、本気でやるとすれば、北戴河に習子飼いの軍を置いて、無理やり習の言う通りにさせ、反対派と思しき人間は趙紫陽のように自宅軟禁すればできるでしょうけど。①、②が実現できれば習の権力が強固なものとなり、世界制覇の第一歩を踏み出すことになります。冷戦ではなく熱戦の時代が到来することになります。米ソ冷戦はお互い自由主義陣営と共産主義陣営で交易も少なく、閉ざされた世界での争いでした。今度の米中の世界覇権争奪は米国の覇権に中国が挑戦することから始まります。お互い自由に各国と交易でき、資源を奪い合う訳ですから、衝突しない訳がありません。早く自由主義諸国は手を打たないと。中国の発表する経済数字に目を眩ませられて、仲良くやっていこうとするのは愚の骨頂です。

『看中国』の記事では、中国の駐米大使の崔天凱（元駐日大使、日本語は出来ず、英語のみ、日米離間の為の駐米大使と言われている）が「二級制裁」に反対すると述べていますが、「一級制裁」は相手国全部に対する制裁、「二級制裁」は相手国への部分的な制裁の意味のようです。丹東銀行に対する金融制裁のように部分的なものを指します。でもこれが効果を上げるのは中国の反対からも分かりますし、昨日小生ブログで日経の記事より、「中国外務省の陸慷報道局長が日本の丹東銀行への制裁に対し牽制」からも分かる通り、中国経済にとって相当効くだろうと予測しているからです。特に中国銀行に発動されれば。トランプは早急に発動しなくては。記事にある「中国銀行」が「中国銀行（固有名詞、香港の紙幣発行銀行の一つ、元外為専門銀行）」なのか「中国の銀行」なのかははっきりしませんが。「中国銀行」に課すべきです。

北村氏記事を読んで感じることは、やはり中国人の自己中、欲望の強さです。こういう民族がパリ協定を主導するというのですから、臍で茶を沸かすようなものでしょう。世界から鉱物資源を集めるだけでなく、ワシントン条約で禁止されている象牙取引、漢方薬となる熊の手の乱獲、大型船による虎網業法による乱獲と言ったように資源保護とか資源管理の発想がありません。国際法を守る気もなくて、いつもポーズだけ。自分の欲望がいつも勝ります。北村氏は科学の力で代用品をとの思いのようですが、中国人の発想では、「本物でないのは使いたくない」となるでしょう。元々「医食同源＝同じ部位を食べれば体の悪い部位も治る、特に人間に近ければ近い方が良い」という発想ですから。法輪功信者の闇臓器狩りも元々似たような発想でしょう。中国人には精神や魂の追求はなく、物理的・肉体的なものへの追求しかありません。ですから良き文学が生まれる下地がないのです。

記事

ロバ（驢馬）は日本では馴染みが薄い動物で、動物園へでも行かないとお目にかかれない。しかし、子供時代に読んだイソップ寓話の『王様の耳はロバの耳』を通じて、ロバの耳が長い事を知る日本人は多い。ロバの耳はウサギの耳のように長いので、かつて日本ではロバを「ウサギ馬」と呼んでいたという話を聞いた記憶がある。

ロバは奇蹄目ウマ科ウマ属ロバ亜属の動物で、ウマ科の中では最も小型だが、古代から家畜として飼われ、粗食に耐え、力が強いことから、農作業や運搬に使われた。筆者は中国だけでなく、中東やアフリカでも穀物を挽く石臼にくくり付けられ、日がな一日石臼の周りを回って粉挽き作業に従事するロバや、大きな荷物を運ぶロバを何度も見ている。ロバが家畜化されたのは5000年ほど前で、人が野生種の「アフリカノロバ」を飼育したのが起源と言われている。ロバ亜属は「アフリカノロバ」、「アジアノロバ」、「チベットノロバ」の3種類に分かれ、それぞれが各地で順次家畜化され、人々の最も身近な動物の一つとして位置付けられるようになり、今日に至っている。

“龍の肉”に匹敵

英語ではロバをassとかdonkeyと呼ぶが、辞書によれば、前者は野生のロバを意味し、後者はその家畜化したものを指すのだという。雄のロバはその身体に比べて長大な一物（ペニス）を持つことで知られ、親子の見境なく交尾することから「畜生」と見なされる一方、馬と比べて頑固で、従順でなく、融通が利かないことから「愚か者」と揶揄されてきた。米国・民主党のシンボルはロバ（donkey）だが、後に第7代大統領となった当時（1828～29年）大統領候補であったアンドリュー・ジャクソン（Andrew Jackson）が、敵対する共和党から“Jackass”（馬鹿のジャクソン）と呼ばれたのを逆手に取って、ロバを民主党のシンボルとしたのだと言われている。

20年程前、筆者は出張で訪問した甘粛省の山村で“金銭肉”なる料理を歓迎宴の前菜として供されたことがある。“金銭肉”の由来は、その形状が穴開き硬貨に似て、円形で真ん中に丸い穴が開いている肉を薄切りにした物だからだが、肉は燻製のような茶褐色で透明な代物だった。筆者が1枚の金銭肉を口に入れて味わうと、村人たちは笑いながら「これは加工したロバのペニスを輪切りにした肉」だと種明かしをしてくれた。その味がどうだったかは忘れたが、珍味の一つであることは間違いない。中国には“天上龍肉,　地上驢肉（天上の龍の肉、地上のロバの肉）”という言い回しがあり、ロバの肉は天上の龍の肉に匹敵するほど栄養価が高いと言われている。上述した歓迎宴では金銭肉以外のロバ肉料理も供されたと思うが、辺鄙な山奥の料理としては美味であった記憶だけが残っている。

さて、中国では30年前には1100万頭のロバが飼われていて、世界最大のロバ飼育地であった。当時、農村では至る所でロバを見かけたし、多くの農民がロバを運送や農作業の手段として活用していた。農民にとって貴重な働き手であるロバは家族の一員と見なされていた。しかし、農村に各種の農業機械が導入され、“農用車（トラクターをトラック風に改造したもの）”や自動車が普及するようになると、ロバは徐々に無用の長物となった。中国の“国家畜牧統計年鑑”には、「我が国のロバ飼育数は1990年代には1100万頭だったが、その数は減少の一途をたどり、今では600万頭にまで落ち込んでいるばかりか、毎年約30万頭ずつ減少している」と記されている。

ロバ皮から作る生薬欲しさに

中国国内でロバの数が減少を続けている最大の要因は、“阿膠（あきょう）”需要の急上昇にある。“阿膠”は“驢皮膠（ろひきょう）”とも呼ばれる生薬で、その名の通り“驢皮（ロバ皮）”を原料とする伝統薬である。“阿膠”その物は3000年の歴史を持つと言われ、北宋の“開宝二年（969年）”にはすでに生産工場が出現したと史書に記載がある。清朝の“咸豊年間（1851～1861年）”に皇帝（咸豊帝）の寵姫“蘭貴人”が“血症（血の巡りが悪いことによる各種症状）”による習慣性流産で苦しんだが、妙薬の“阿膠”を服用したところ、血症が治り、男児を産むことができた。この男児が後の“同治帝”（在位：1862～1874年）であり、その生母こそが後に“西太后”と呼ばれて絶大な権力を振るった“懿貴妃”（「蘭」から「懿（い）」に呼び名を変えた）であった。

蘭貴人が服用することで血症を治癒し、子供を無事に出産できたことから分かるように、“阿膠”は生理不順や生理痛など各種婦人病、便秘や骨粗鬆症などの諸症状の改善に効力を発揮する万能薬と考えられている。また、新陳代謝を良くすることから、美白や肌荒れなどの美容効果もあるとされる。蘭貴人の時代には阿膠は極めて高価な生薬で、一般庶民には高値の花の存在だったが、今日では生産量も大幅に拡大して価格は下がり、庶民でも背伸びすれば購入可能な物となった。一方、高度成長によって多数の富裕層が生まれたことで、美容や健康に関心を持つ女性が多くなり、彼らが“阿膠”を大量に購入する時代が出現したのである。

中国全土には“阿膠”の生産企業が100社以上あり、“阿膠”の年間生産量は5000トンに上っている。山東省“東阿県”に所在する“東阿阿膠股份有限公司”（以下「東阿阿膠」）と“山東福膠集団”が最大手で、その他の小規模生産企業は各地に点在する。ここ数年、人々の健康と美容に対する関心が高まる中で、“補血（中国医学で「血液の力を補う」意味）”関連薬品の需要が増大している。その中でも“阿膠”の消費人口は急拡大しており、“阿膠”業界は2015～2020年には毎年15％前後の需要拡大を見込んでいる。この需要拡大に対応しようと、最大手の一つである東阿阿膠は、高品質な“阿膠”の生産を保証するため、2012年9月に4.5億元（約72億円）を投じて全国初となる1万頭規模の“黒毛驢繁育中心（黒ロバ繁殖センター）”の建設に着手しており、2017年内の完成を予定している。

1頭分のロバ皮から生産できる“阿膠”は約1kgだというが、需要が急拡大したために“阿膠”の原料となるロバ皮は品不足となっている。このため、ロバ皮の価格は毎年平均23％の上昇を示し、現在では1頭分が2000～3000元（約3万2000円～4万8000円）になっている。ちなみに、馬皮やラバ皮＜注1＞は1頭分で200元（約3200円）、豚皮や端切れ皮はもっと安い。上述した東阿阿膠のウェブサイトを見ると、高級品の「“精装阿膠（上質阿膠）”500g入り」の価格は4295元（約6万8720円）と高額である。その説明書には、「成分：ロバ皮、補助剤：水飴、“黄酒（醸造酒）”、“豆油（大豆油）”」とあり、最終製品は“阿膠”に補助剤を加えて成型したものであることが分かる。また、1日の用量は3～9gをお湯や牛乳に溶かして服用するとあり、毎日5g服用するとすれば、100日分が4295元ということになる。“精装阿膠”500ｇの中に正味どれだけの“阿膠”が含まれているのか。正味40％なら200gとなるが、正確なところは分からない。要するに、“阿膠”の等級によって、その実際の含有量は異なっている。

＜注1＞ラバ（騾馬）は雄ロバと雌馬の交配によって生まれる一代雑種、繁殖力はない。

原料の4割は「ロバ以外」

中国国営の「新華社通信」は2016年1月25日付で『こんなに多くのロバ皮、5000トンの生産量はどこから来たのか。“阿膠”の原料が直面する偽物問題』と題する記事を配信した。そこには次のような内容が報じられていた。

（1）山東省“阿膠”業界協会が、全国で100社以上に上る“阿膠”生産企業の年産量を推計したところ、少なくとも5000トン以上であることが判明した。この生産量を達成するためには毎年400万頭分のロバ皮が必要となるが、中国国内で調達可能なロバ皮は220万頭分で、180万頭分が不足している。

（2）“阿膠”業界の専門家によれば、毎年正常に出荷されるロバは120万頭であり、これに輸入されるロバ皮を加えて、全国で生産可能な“阿膠”の総量は3000トン超である。これは“阿膠”の年間生産量5000トンの6割にしか達しておらず、残りの2000トンはロバ皮以外の皮を原料とする偽物の可能性が高い＜注2＞。

＜注2＞“阿膠”はロバ皮だけでなく、馬皮、ラマ皮、豚皮からも生産可能だが、薬効が最も高いのはロバ皮であり、ロバ皮以外は全て偽物となる。

偽物が横行する中国だから、偽物の“阿膠”が市場で大量に流通していることは十分想像できる。だが、それはさておき、（1）にあるように、220万頭分のロバ皮を国内で調達することは本当に可能なのか。（2）には「毎年正常に出荷されるロバは120万頭で、これに輸入されるロバ皮を加えて」とある。これを勘案すると、中国国内で調達可能なのは120万頭分であり、海外から輸入されるロバ皮が100万頭分であるという結論に到達する。

ロバの妊娠期間は14カ月に及び、基本的に母ロバは1頭の子供しか産まない。農家がロバを飼う目的は労働力だから、できる限りロバを妊娠させないようにする。このため人間が増やそうとしないかぎり、ロバの数は増えない。従って、上述のように毎年30万頭のロバが減少しているということは、ロバの出生数以上のロバが処理されて皮になっていることを意味するのである。それなら、国内で不足するロバをどう調達すれば良いのか。その解決策はただ一つ、当然ながら「外国から調達すればよい」ということになる。

米国テキサス州の野生馬自由連合会（Wild Horse Freedom Federation）は、米国の野生ロバが違法に捕獲された後にメキシコへ運ばれて処理され、その皮が中国へ転売されていると報告している。また、パキスタンはロバ皮の輸出を禁じているが、ある地方政府は中国向けに毎年8万頭のロバを輸出する契約に調印したという話も伝わっている。しかし、これはほんの序の口で、実態はもっと深刻なものだった。

ブルキナファソとニジェールは輸出禁止

2016年9月29日付の米国CNNは次のように報じた。

【1】西アフリカのブルキナファソ政府は、2016年8月にロバ皮の輸出を禁止した。ブルキナファソには140万頭のロバが飼育されているが、“阿膠”の原料を求める中国がロバ皮の輸入を開始したことにより、ロバの飼育数維持が困難になったため輸出禁止を断行したという。ロバ皮の対中輸出は2015年第1四半期に1000頭分であったものが、同年第4四半期には1万8000頭分になり、2016年上半期には6万5000頭分に増大した。

【2】同じく西アフリカのニジェールは、2015年に2万7000頭分のロバ皮を中国へ輸出したが、2016年1～9月で8万頭分のロバ皮を対中輸出した。ニジェールではロバ1頭の価格が以前の34米ドルから145米ドルへ急騰したが、ニジェール政府は国内のロバが絶滅する恐れがあるとして、2016年9月にロバの輸出を禁止した。

【3】ブルキナファソとニジェールにとって、ロバの価格上昇は外貨収入の増大をもたらすが、その経済成長には代償が伴う。すなわち、ブルキナファソのある村では、ロバの処理場が建設されたことにより、処理場から出た血や内臓が水源を汚染した。また、ロバ取引が繁栄したことにより、その他の家畜の価格も上昇してインフレが引き起こされた。

英国BBCの中国語サイトは2017年1月24日付と3月21日付で南アフリカでロバ皮の違法取引が激増していると報じた。その概要は以下の通り。

（1）2015年以来、南アフリカではロバの盗難、密殺、皮はぎの犯罪活動が上昇傾向にある。南アフリカの全国動物虐待防止協会（NSPCA）は、「ロバは頭をハンマーで叩かれ、生きたまま皮を剥がされる。これは極めて野蛮で非人道的な行為だが、政府はこの種の違法活動に対して何らの防止措置を講じていない」と述べている。

（2）2017年1月23日、南アフリカ警察当局が北ケープ州のOlifantshoek所在の農場で100頭以上のロバが違法に密殺されているのを発見した。Olifantshoekで逮捕された容疑者によれば、殺されたロバの皮は首都のヨハネスブルグに近いBononiへ送られてから中国へ出荷される。これらの犯罪行為には中国人が深く関わっている。

（3）南アフリカの西北部では、多くのロバが広い農地で草を食べている。そのロバたちが頻繁に打ち殺され、住宅の裏庭や秘密の処理場で皮を剥がされている。職のない貧しい村人はロバに頼って生計を立てており、ロバを殺されては生きる術を失うことになる。2か月前、ヨハネスブルグの警察は1つのコンテナの中から5000枚のロバ皮を発見した。これらは中国へ密輸されようとしていたものと考えられるが、今年、警察は何度もコンテナから違法なロバ皮を発見して押収している。

科学の力で代用品を

アフリカ諸国からどれだけのロバ皮が中国へ輸出されているかを示すデータは存在していないが、上述した3か国以外からも大量のロバ皮が中国へ送られている可能性は極めて高い。

かつてクジラは鯨油を取るためだけに乱獲されて生息数を大幅に減らした。今やロバは“阿膠”の原料となるロバ皮を取るためだけに大量に殺されている。クジラが国際捕鯨委員会によって捕獲量が取り決められるように、将来はロバも国際委員会によって処理量が取り決められる日が来るかもしれない。

中国には「“中国人除了両条腿児的人和四条腿児的椅子不吃外其他都敢吃（中国人は2本脚の人間と4本脚の椅子以外は何でも食べる）”」ということわざがある一方で、「“豹死留皮，人死留名（豹は死して皮を残し、人は死して名を残す）”」＜注3＞ということわざがある。4本脚のロバは食べる対象かもしれないが、肉は捨てられ、皮だけを薬の原料とされては、ロバがあまりにも哀れである。ロバは数千年にわたって家族の一員として人間の労働を助けてきたのだから、科学技術を駆使して、ロバ皮に匹敵する薬効を持つ化学物質を見つけ出し、“阿膠”の代用品を作るべきではないだろうか。

＜注3＞日本では「虎は死して皮を残し」だが、中国では虎が豹（ひょう）になる。

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7/27ダイヤモンドオンライン記事より＜安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

http://diamond.jp/articles/-/136478?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

7/27KSL-Live!の記事＜安倍内閣支持率７７％、首相質疑終了後のSNS調査ではマスコミと真逆の結果＞に依れば、安倍内閣はネットでは高い支持率を誇っています。ただ、マスメデイアは窪田順生氏の記事のように、この層は無視して、情弱＝情緒的宣伝に弱い層に訴える戦術を採っています。北と中国への迫りくる脅威に目をそむけ、左翼ﾒﾃﾞｲｱのでっち上げ情報に踊らされるというのであれば、共産主義国の情報統制された報道を其の儘受け入れるのと変わりありません。自由がある社会なのに、衆愚にされているのに気が付かないでいます。ただ窪田氏の言うような倒閣にまでは至らないでしょう。勿論左翼メデイアの攻撃は続きますが、先ず代わりがいません。安倍氏も第一次内閣時に自民党から足を引っ張られて退陣した教訓を踏まえて行動しています。今自民党内で足を引っ張っているのは、空気の読めない党の裏切り者の石破だけです。彼は自民党の秘書の方からは「裏切り者」として嫌われています。先ず後を狙う所まで行かないでしょう。

http://ksl-live.com/blog10153

7/28facebook記事より＜【ブラックジャックになれ】優等生的医者では治せない中国ガン

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」より（林　建良著、並木書房出版）

https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E…/…/ref=sr_1_2…

ブラックジャックは日本的発想

中国ガンに対し、日本はどのような対応をとるべきか。これほど深く、広く、そして速度の速いガンに対しては、一般的な手法、普通の優等生的な治療法では歯が立たない。つまり、今の日本の体制、思想では対処しようがないと断言できる。

そこで日本は普通の医者ではなく、「ブラックジャック」にならなければならない。

日本の医者はルールに縛られ、認められている治療しか行わない。そもそも日本の医者は、頭の良さよりは根性で勝負する受験戦争を勝ち抜いた人間たちだ。医学生はルールだらけの医学部で学んだ後、社会に出た途端、高い地位を手にする。だから、ほとんどの医者はその地位を守ってくれる医学界の軌道からはみ出ることをせず、忠実に医学界のルールに従っている。

それに対して手塚治虫が描いたブラックジャックは、医師会に所属したり、大学病院に勤務したりするような優等生的な医者ではない。医学界どころか、世の中には認められないような存在である。彼は他人の批判を恐れず、型破り、破天荒な発想、哲学を持ち、きわめて大胆な治療を行う。その哲学は「どんな方法を使ってでも、この病気を治す」である。そして、自分の独自の発想でやりたい治療を行う。

この作品の魅力がいかに大きいかは、全世界に多くのファンがいることを見ればわかるだろう。ブラックジャックが二十数ヵ国の言葉に翻訳され、広く読まれ、愛されている。それはブラックジャックの義侠心が感動を与えているだけでなく、彼の大胆とも言える手法が、荒唐無稽の発想からではなく、それなりに現実性を持っているからだろう。

なぜルールを最重要視する優等生国家である日本に、そのような異端児、一匹狼のブラックジャックが生まれたのだろうか。だが、一台湾人の目からみれば、日本だからこそブラックジャックが生まれたのだと思う。ブラックジャックは極めて「日本人的発想」なのだ。

• 東大医学図書館にブラックジャック全巻

私自身、台湾の医学部にいたときにこの作品を読んでいる。当時、台湾でコミックとは、買うものではなくレンタルするものだったが、同級生が講堂で医学講義を受けているとき、私は何十冊もの『ブラックジャック』を借りてきて、家の中で「勉強」していた。

しかし、これを笑ってはいけない。なぜなら「白い巨塔」といわれる大学の医学部の、そのまた頂点である東大医学部の、その知識を象徴する医学部図書館に入ると、一番手前の本棚に置かれているのは『ブラックジャック』全巻である。つまり東大医学部ですら、ブラックジャック的な創造力と冒険心がなければ、病気を治すことなどできないと考えているのだ。

日本にブラックジャックが生まれたことは、歴史を見ればわかる。信長、秀吉、家康などの戦国時代の武将たちは、みな型破りな発想を持った存在だった。明治維新の志士たちも同じで、体制の中で当然と思われていることを打破し、新たな体制を作りあげた。彼らが作った体制とは、近代国民国家という、それまで日本には存在しないものだった。

昭和時代に入ってからの大東亜共栄圏構想なども、ＥＵなどの今日のグローバル経済圏の一つの原型になっている。満州国の建国も、今ではよその土地に国家を造るなどとんでもないことだと批判されるが、そこに数百万人もの中国人が喜んで住みついたのだから、まさに日本人の創造力と冒険心が生み出した歴史上の奇跡である。実際、台湾と同様、日本人が建国した満州国は現在の中国東北経済圏の産業基盤になっている。

ルールに縛られて活力を失っている今の日本人は老人のように見えるが、かつてはこのように、未知の世界に飛び込んで成功を収めてきたのである。だから、かつての活力を取り戻すことができれば日本はブラックジャックになれるのだ。

• ブラックジャックならどうするか？

ブラックジャックなら、どのような大胆な手法で中国ガンを退治するのだろうか。ブラックジャックを読んで医者になった私は、いつも「師匠」なら、どうするのかと考える。既成の概念にとらわれず、細心かつ大胆な中国ガン治療法とはなにか。

中国ガンの治療方針は、以下の事実を認識した上で立てなければならない。

１、ガン細胞は完全に殲滅できないこと。

２、治療には痛みが伴うこと。

３、ガン細胞の強い抵抗に必ず直面すること。

４、日本がイニシアチブをとらなければいけないこと。

中国ガンは普通のガンと違い、十三億の人間を外科的手法で摘除することは当然不可能である。そこが中国ガンを退治する一番の難点であろう。だからこそ、ガン細胞を殲滅するではなく、無害化する以外に取るべき方法はない。どうやって無害化できるのか、ブラックジャックならどうするのか？

中国ガンを治療するにあたって、一番の困難は恐らく日本国内からの抵抗であろう。まず経済界からは株が大暴落からやめろとの大合唱が起こり、外務省からは中国が報復するからやめろと邪魔をするだろう。国民からも余計なことをするなとの非難の声が起こるだろう。

このような反応は想像ではなく、確実に起こると言ってよい。

• 「中国を刺激するな」という金科玉条

ガン治療の難しいところは、ガン細胞の狡猾さと強い生存本能と戦わなければいけないことだ。中国ガンも然り。世界第二の経済力を持つ核保有国で、国連安全保障理事会の常任理事国でもある中国ガンは、日本以上に影響力を持ち、軍事力を使うこともためらわない。

このような中国を怒らせないでガン治療することは至難の業だ。しかし、中国ガンを退治しなければ、地球全体が壊滅してしまうことは明らかなのだ。

戦後の日本は国際政治に主導的な役割を果たさず、経済のみに専念してきた。中国のことに関しても同じアメリカ任せだった。

日本は中国と国交を樹立して以来、中国の嫌がることをしない、中国が聞きたくないことを言わないようにしてきた。「中国を刺激するな」という姿勢をかたくなに、まさに金科玉条として守ってきた。だから、資金も技術も投入して中国の経済発展に貢献するだけでなく、「反日」という中国社会のガス抜き機能にも一役買っている。

つまり、日本は中国ガンにとって、栄養分を供給してくれるだけでなく、中国社会が時たま服用しなければいけない「ナショナリズム」という名の安定剤にもなるありがたい存在なのだ。

しかし、いくら中国に贖罪意識が感じていたとしても、中国ガンの牙は日本に向けられていることを忘れてはいけない。やがて全世界を侵食してしまう中国ガンが真っ先に飲み込もうとしているのは、日本と台湾なのだ。

• 日本にしかできない神業とは

中国問題をアメリカ任せにしている日本は、実は中国と二千年以上、対等に渡り合ってきた国だ。日本の中国研究は世界でも屈指なのだが、その正しい知識は政界や財界に反映されていない。それどころか、日本の政財界もマスコミも、中国の真実から目を背けている。

アメリカは太平洋国家と言っても、思想や知識の面ではやはり西欧中心である。さらに一神教のキリスト教国家であるため、思想的には善と悪がはっきりしており、灰色的な中国思想の深層部分を完全に理解することは難しい。

その点で日本は違う。二千年以上の中国に対する累積知識は世界のどの国をも凌駕している。だから戦争のトラウマがあるにせよ、日本がイニシアチブをとらず、中国問題をアメリカ任せにすることは無責任な態度だと言わざるを得ない。この厄介な中国ガン退治は、日本が主導して挑む以外に方策はないのだ。

では、師匠のブラックジャックなら、中国ガンをどう治療するのか？

私が台湾のガンセンターで研修していたとき、センター長の先生がよく口にしていたのは「手術は成功しても、患者が死んでしまったケースは、医者の驕り以外なにも残らない」という戒めだった。

現実世界にはこのようなことがよくある。妥協しない外科医ほどガン患者を死なせる。中国ガンを退治することも同じであるが、重要なのは地球が健康になることだ。ガン細胞を一つ残らず綺麗にとろうと、広範囲の組織を摘除して患者を痛めつけたうえ、死なせてしまうような治療ではなんの意味もない。

だから、中国ガンの治療は限定的切除と広範囲な免疫療法によって、中国ガンを無害化する以外に道はない。このような神業はブラックジャックを生み出した日本しかできないのだ。＞（以上）

7/28facebookより河添恵子氏の記事＜『正論』８月号に掲載しました中国権力闘争★人間相関図（河添恵子オリジナル）です。この度、失脚した重慶書記の孫政才。一帯一路のカネ横領、オンナ問題＆私生児もいる、妻は民生銀行の夫人グループでカネ貢がれ・・・。と、お決まりのスキャンダルが中国語メディアから続々と出ています。

その孫政才を早くに引き上げたのは温家宝前首相や賈慶林であり、何ら派閥には入っていませんでした。ところが、江沢民派にズブズブ→吉林省で工作（吉林閥ドンの張徳江の手足に）→「親北朝鮮」関連人物、といった具合になってしまったのです。まさに江沢民派≒北朝鮮関連が粛清されています。

しかも、次人事には胡錦濤前国家主席もリベンジで関わっています。北戴河会議を前に実のところ、習近平と胡錦濤は手を結んでいます。胡錦濤の息子もロケット出世をしてきています。

まさに暑い夏です！

＞

7/28宮崎正弘氏メルマガ＜ＣＩＡ分析官「ロシアより中国が米国の敵ではないのか」　　　米議会に巣くうロシア嫌い、トランプ政権、ロシア制裁に拒否権発動か？＞

http://melma.com/backnumber_45206_6562336/

昨日も書きましたが、米国議会は真の敵を見抜けないでいるというか、裏には中国の工作が進んでいるという事でしょう。特にマケインがひどいのでは。共和党でありながらいつも民主党に投票をするとダイヤモンドの記事にありました。

http://president.jp/articles/-/21817?page=3

7/28 日経朝刊＜中国、銀行などの制裁「撤回求める」　北朝鮮巡り日本に

【北京＝永井央紀】中国外務省の陸慷報道局長は28日の記者会見で、日本政府が北朝鮮への独自制裁として中国の銀行などを資産凍結対象に加えたことについて「絶対に受け入れられない。即時撤回を求める」と反発した。「日本が我を通すなら、中日関係や朝鮮半島問題での協力に必ず重大な障害をもたらす」とも強調した。＞(以上)

この中国の銀行と言うのは共同通信に依れば、米が制裁指定した「丹東銀行」のこと。日経や時事通信は名を伏せていますが。中国の報道官の発言は日米離間や、これ以上西側諸国が加わって制裁しないようというのと、米国の「中国銀行」をも制裁指定の牽制にあります。温泉施設探査の社員6人の内、4人をやっと解放したような危険な国です。経営者は社員をそんな国に送り込んで良いのかと思います。何時も言っていますように中国経済を拡大すれば、それが軍拡に使われ、or賄賂に使われることによって日本の立場を危うくするものになります。自分だけが良ければとか自分だけが助かればと言うのは、日本人ではなくなるという事です。日本は中国が何を言おうとも整斉と制裁を課すべきです。

山田氏記事は共産党の有無を言わさぬ土地収用の実態を書いたものです。毛沢東が土地を渡すからと言って小作農を騙して革命を起こし、その後約束を反故にして、土地を召し上げて全部共産党のモノにしてしまったことが原因です。中国では土地の強制収用の問題は頻発しています。日本だったら左翼が生活権の侵害と言って大騒ぎするでしょうけど。彼らの理想の国は平気でやってのけるし、日本の左翼は中国を非難することもありません。左翼は平気で嘘をつくし、二重基準の持主です。こういう国にならないように左翼と戦わねば。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1475687374

http://www.thutmosev.com/archives/66670713.html

なお、中国のレンタサイクル2店（悟空単車、3Vbike）が倒産したとの記事がありました。中国人に借りたものを返す習慣はないので、失敗するとは思いましたが。

http://www.recordchina.co.jp/b181555-s0-c20.html

記事

友人が15年以上働いた新聞スタンドの跡地。地面の色が変わっている

年金生活を指折り数えて楽しみにしている上海人の友人がいた。

いつも携行している小さなノートに毎月「年金支給まであと4年11カ月」「あと3年9カ月」と残りの日数を更新して書き込んでいた。年金支給の開始は60歳の誕生月から。60歳なんてまだ若い、急に仕事をしなくなったら毎日暇をもてあますだろうと聞くと、「仕事をしなくて済む方が仕事をしなきゃならないよりいいに決まってるだろう。日本人は働きバチだって言うけど、そんなこと考えるなんて、ホントなんだなあ」と呆れ顔で言われたものだ。

その彼が、「2年2カ月」を最後にカウントダウンノートの更新を止めた。今年の2月のことだ。この月、彼は突然仕事を失った。いや、奪われた、と言う方が正確だ。ともあれ、あれだけ楽しみだった年金の支給が急にどうでも良くなった。嫌々やっていると思っていた仕事に、実は愛着を抱いていたのに気付いたということもある。ただ何より、これで恐らく、彼は一度も、自分の意思で自分の仕事の去就を決めることができずに彼の仕事人生を終えることになるのだろうということに、なんとも納得のいかない思いが突き上げてきて、他のことはどうでも良くなってしまったのである。

彼の仕事は新聞スタンドの経営だった。10年間務めた国有の腕時計工場を39歳の時にリストラに遭い、2年間の失業を経て2001年から始めた仕事だ。経営といっても元締めの会社があり、1部1元（16円）の新聞を売って得る彼の取り分は0.14元。残りの0.86元は会社に納めるのだから、経営というよりもスタンドの管理者か売り子という方が近い。

彼が新聞スタンドの仕事に就いた理由が国有企業のリストラだったように、当時の中国は時代に乗り遅れ経営が立ち行かなくなった赤字国有企業が足かせになり、経済が停滞していた。しかし、中国が次の経済大国になるのは間違いないと、海外が中国の市場に注目をし始めたころでもあった。海外の雑誌もそれは同じで、2005年ごろまで主に女性ファッション誌の中国語版の刊行が相次いだ。日本勢も小学館の「Oggi」や扶桑社の「LUCi」、講談社の「with」等はこのころに進出したものだ。上海では同時並行で地下鉄網の整備が進んでおり、地下鉄に乗って通勤する「白領」（ホワイトカラー）がオシャレだという認識が生まれていたが、日本の女性誌はそれまでの中国の雑誌にはなかった「30日間の着回しコーデ」のような特集を組み、若い世代を中心に好評を博した。

こうして海外の雑誌が中国の大都市で売れ始めた中、国有企業をリストラされた人たちの受け皿として生まれたのが上海の新聞スタンド「東方書報亭」だった。「居民委員会」と呼ばれる地域の自治会兼監視役のような組織と所轄の公安に新聞スタンドをやりたいと名乗り出ると、所轄内の適当な場所に、大ぶりの家庭用物置のような形をしたガラス張りで屋根のついた小屋を無償で用意してくれたのだ。

1992年に14.2％をつけた中国のGDPは、彼が失業した1999年には7.7％まで減速した。しかしその後、彼が新聞スタンドを始めた2001年は8.3％、2003年には10.0％と2桁成長を回復し、高度成長の波に再び乗り始める。上海の新聞スタンドは、計画経済時代の中国を支えてきた国有企業が淘汰の波にさらされる端境期と、中国経済の復調、雑誌を通じた海外文化の流入という3つの要素が重なったことで生まれた、この時代ならではの失業対策だった。そして私も、この海外雑誌ブームのおこぼれにあずかる形で上海で働き始め、雑誌を売る最前線の取材をきっかけに、新聞スタンドの彼と知り合ったのだった。

紙媒体の斜陽と自転車シェアリングの台頭

最近、急速に増えているレンタル自転車の駐輪場

ところがその後、インターネットの普及で紙の本や雑誌が衰退し始める。中国は例外で難を逃れたなどということが起こるはずもなく、上海の彼の新聞スタンドもみるみる売り上げが減っていった。少しでも売上減を補おうと、3年前から店に電気鍋を持ち込み、そこでゆで卵とトウモロコシを作って道行く人に売り始めた。たいした稼ぎにはならなかったが、それでも、過去2年は、本業の新聞雑誌の売上げよりも、ゆで卵や飲料等の売上の方が多い月もあるほどだった。ゆで卵が売れたと言うより、それほど紙の新聞雑誌が売れなくなっていたということである。一時期、上海のOLに絶大な人気を誇ったOggiの中国語版も2014年9月を最後に休刊に追い込まれていた。

そして今年の春節（旧正月）明けの2月。彼は市当局から、新聞スタンドの閉鎖を通告された。理由は、「ゆで卵の販売を無許可でしていた違法行為」だという。ただ、スタンドを閉鎖する補償金として1万元（16万円）を支給する他、新たな就職先として、駐輪場の管理だったら手配するという。ゆで卵を売ったという違法行為が閉鎖の本当の理由であるならば、当局には立ち退きの補償金の支払いも、就職先の紹介もする義務はない。紙媒体の衰退と命運を共にし風前の灯火でありながら公道を占拠して邪魔な新聞スタンドをさっさと撤去して、もっとカネを生むことに有効活用したいという当局の意向があるのは明らかだった。

時を同じくして、上海では違法建築を利用した営業を理由に、飲食店等の強制取り壊しが市内各所で進められていた。多くの日本人が住む虹橋地区でも6月中旬、前の週まで数10軒の食堂が並びＢ級グルメを求める人でごった返していたレストラン街が、翌週訪れてみると、店舗がブルドーザーで根こそぎ地面から引きはがされ、跡形もなくなるという事態が起きた。たまたま現場に出くわした私は、作業員らが整地するのを遠巻きにして眺めている近所の人たちのグループの1つに声をかけ事情を尋ねると、やはりここでも違法建築が取り壊しの理由だとのことだった。そこには道路に面して団地が並んでいるのだが、主に1階に住む上海人の住人が、本来公道であるはずの部分に違法に張り出して増築し、飲食店や商店として貸していたということらしい。

後日､乗り合わせたタクシーの運転手と､一連の違法建築取り壊しの話になった。すると上海人の彼は、「違法建築が理由だって本気で信じてるのか。おめでたいな。あれはな、違法建築を使って安い飲食店を経営している地方の農村から来た農民工を上海から追い出すのが目的なんだよ」と言う。それを聞いた私は、そこで商売をしていた農民工からいきなり生きていく糧を奪って、上海当局はいったい、彼らに明日からどう生きていけと思っているのかなと返した。すると上海人の運転手は気色ばんで、「そんなことオレたちの知ったことじゃない。上海は人が溢れてるんだよ。農民工を養う余裕はもうないんだ。とっとと故郷に帰ればいいんだ」と言った。

ただ、相手が上海人なら上海から追い出すわけにもいかない。そこで、ゆで卵販売という違法行為を理由に新聞スタンドを辞めさせ、衰退する紙の新聞雑誌と入れ替わるように中国で爆発的に流行りだしマネーも集まる自転車シェアリングで需要の増えた駐輪場の管理人に最低賃金で仕事に就かせる。こうして、これまでなら地方からの出稼ぎ農民工に担わせたであろう低賃金の仕事は上海人の下層の人々に就かせ、あぶれた農民工は違法を理由に追い出す。違法ゆで卵から、こうした構図が見えてくる。

あっという間に壊されたB級グルメのレストラン街

「自分の意思」というささやかな抵抗

結局、新聞スタンドの彼は、閉鎖と補償金は受け入れたが、斡旋された駐輪場の仕事は断った。3つ年上の妻が今年5月から年金が支給されるので、蓄えを切り崩せば2人ならかつかつ食べていけるというのもあった。ただ、最後の仕事ぐらいは、国に指図されずに自分の意思で決めたいと思ったのだという。

文化大革命（1966-76年）のまっただ中に学齢期を過ごし満足な教育を受けられなかった新聞スタンドの彼は、19歳で初めて就職し3年働いた国有の家具工場、その後6年働いた国有のミシン工場、10年務めた国有の腕時計工場、そして政府の失業対策で生まれた新聞スタンドと、最後はすべてが国によるリストラで職を追われた。すべてが国の都合であり、個人の都合は一顧だにされなかった。新聞スタンドの仕事を奪われたとき、この仕事に愛着とやりがいを感じていたことに初めて気付いた。駐輪場の仕事だって、いざやれば立派にやり遂げる自信はある。でも、仕事には何の落ち度もないのに、また国の都合で辞めさせられるかもしれない。それはもうまっぴらだと思った。だからせめてもの抵抗として、「次の仕事を紹介してやれば文句はないだろう」というこれまでと同じ当局のやり方に、今回初めて、ほんのわずかだが、抗ってみたのだった。

「これまでずっと、国の頭数ぐらいにはなれているんだろうと思っていた。でも、定年退職の歳も間近になって、あっさりとこれまでと同じことをされた時、これまでだって、この国はオレのことなんか数の内に入れてなかったんだろうな、と思った」と、新聞スタンドの彼は、真面目な顔で言った。

良ければ下にあります

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森友・加計問題の報道姿勢で、日本のマスメデイアの劣化もここに極まれりと思っていたのですが、良く考えますと、最初から良い時なぞなかったのではと思い直しました。メデイアは一部を除き、「詐話師集団」です。挙証責任を被告（人）に転換することなぞ普通にはあり得ないでしょう。ないものを無いと証明するのは「悪魔の証明」と言われています。それはそうです。歴史上（時間）も世界的（空間）にもないという事を証明せざるを得なくなる訳ですので。況してや、最も説明が合理的と思われる青山参議院議員の質問と加戸前愛媛県知事の答弁をスルーするのですから。

日本のメデイアは「中国共産党の喉と舌」の役割を果たしているのではと考えます。時々中国に不利な情報を交えて報道しますが。それも手の内でしょう。人民日報や環球時報と同じ論調だと流石にばれるので。そう思って見た方が合っていると思います。でもメデイアや野党の印象操作に簡単に騙される国民も如何なものかと思います。中国人の常識は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものですが、その定義で行けば、大部分の日本人は馬鹿と言うことになります。メデイアや野党は中国人と一緒で「自分は騙しおおせて賢い」と勝ち誇った気持ちでいるのでしょうが、それは情報弱者にしか通用しません。若者とネットで情報を取っている者にとっては、安倍内閣の支持率は高いです。情報弱者の高齢者はやがてなくなりますからフェイクニュースに金を払ってまで見ないし、TVも雑音としか感じないので見なくなるでしょう。TVのスポンサーもﾈｯﾄに置き換わる時代が来るでしょう。

7/20ネットギーク調査

http://netgeek.biz/archives/99765

7/20ニコニコアンケート

https://enquete.nicovideo.jp/result/91

政権もやられ放しではなく、切り返していかねば。本来は支持率が高いときに手を付けるべきでした。企業が成長している時にリストラするのと同じです。苦境にあってからリストラするのでは被害が大きくなるばかりです。先ず、新聞・書籍に対して再販価格維持制度を止めること。今は電子書籍の時代です。取次も置き換わって、ネット業界が電子書籍も販売しています。またNHKは害になるだけなので、民放に臣籍降下させ、国営放送を新たに作り、国会中継チャンネルと海外向け（英語、スペイン語、中国語、フランス語、ロシア語、アラビア語、韓国語）で放送すれば良いでしょう。メデイアの「断章取義」、「報道しない自由の行使」をしないでありのままを見て貰えば良いでしょう。お笑い番組は民放がやるでしょうから。それとTVの電波の入札はして民放各社から相応の負担をして貰うべき。また放送法における外国人の経営参与ももっと厳しく審査すべきです。

http://www.nippan.co.jp/recruit/publishing_industry/current_status.html

韓国と北朝鮮は下記の宮崎氏の記事を真剣に考えた方が良いでしょう。勿論日本人もですが。

7/28宮崎正弘氏メルマガ＜「大統領が命令すれば中国への核攻撃も辞さない」、米太平洋艦隊司令官、豪国立大学安全保障セミナーで警告＞

http://melma.com/backnumber_45206_6562115/

北の恫喝外交も南の蝙蝠外交も朝鮮半島の事大主義のDNAの為せる業なのでしょう。北は強者に擦り寄る代わりに粋がって見せるチンピラヤクザそのもの、南は朴槿恵もそうでしたが駄々捏ねを世界にアピールして自分を大きく見せるやり方です。両方とも力のないのは見抜かれていますので、誰からも信用されません。「五面楚歌」というのは日米北中露のこと？「四面楚歌」は百戦99勝を誇った項羽の最後の場面のことで、韓国の近い将来を暗示していると考えます。北との赤化統一か、国連管理になるのかいずれにせよ、鈴置氏は「大韓民国」は消滅するという思いなのでしょう。

記事

趙明均統一部長官が7月17日、文在寅大統領が掲げた「ベルリン構想」の後続措置を説明、南北対話を提案したが…。（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

韓国の「外交迷走」がひどくなる一方だ。

対話提案は空振りに

—韓国が北朝鮮との対話に動きました。

鈴置：そして無視されました。7月17日、文在寅（ムン・ジェイン）政権は軍事会談と赤十字会談をそれぞれ7月21日、8月1日に開こうと提案しました。ホットライン――直通電話を北側が断っているので、記者会見を通じての呼び掛けでした。

軍事会談に関しては、開催予定日の7月21日になっても何の返事もありませんでした。国防部は同日「7月27日まで提案は有効だ」と発表しましたが、なしのつぶてです。こうしたことから、赤十字会談も無視されるとの見方が多いのです。

「空振りに終わりそうなラブコール」に対し、韓国の保守系紙は極めて冷ややかです。中央日報は社説「南北軍事会談が不発、一歩目からつまずいた『ベルリン構想』」（7月22日、日本語版）で以下のように書きました。

南北軍事会談がこのようにつまずくのは、準備なく急いだ側面もあるだろう。大統領の「ベルリン構想」の成果を早期に出そうという焦りが作用しているのだ。実際、政府がこのように重要な会談を推進する場合、事前の整地作業と会談後の代案まで用意する必要があった。

日米との不協和音

—「ベルリン構想」とは？

鈴置：文在寅大統領がドイツでのG20（20カ国・地域）首脳会議に参加した際、7月6日にベルリンで演説し、表明した構想です。

「条件が整えば金正恩委員長とも会う」と述べ、南北首脳会談による核・ミサイル問題の解決を訴えました。

朝鮮半島の問題は外国の力を借りずに、朝鮮民族の手で解決しようとの発想です。7月21日に提案した「軍事」と「赤十字」の2つの会談は、その首脳会談の露払いということでしょう。

—「焦り」とは、中央日報も厳しいですね。

鈴置：北朝鮮は米国との直接対話を望んでいます。韓国と対話を始めたらそれが遠のく可能性が高い。だから、北朝鮮から肘鉄砲を食うというのは読み筋でした。

それなのに、韓国は裏交渉もせず呼び掛け、恥をかいたというわけです。多くの韓国人がそう考えたと思います。提案による副作用もありました。中央日報の社説はこう続きます。

国際的な環境と北朝鮮の状況に対する評価も不足していた。その結果、政府の突発的な南北会談提案に北朝鮮は反応せず、日米との不協和音だけが高まった。

「韓国政府に聞け」

韓国が対話を呼びかけた瞬間、米国が牽制しました。ホワイトハウスのスパイサー（Sean Spicer）報道官（当時）は7月17日の会見で韓国の対話提案について聞かれ、以下のように答えました。

Well, obviously those comments came out of the Republic of Korea and I would refer you back to them.

That being said, I think the President has made clear in the past with respect that any type of conditions that would have to be met are clearly far away from where we are now.

まず「韓国政府に聞く問題だ」と述べ、米国は提案の相談にあずかっていない、あるいは相談があっても同意はしていないことを示唆しました。そのうえ「現状は対話に出るには遠い状態だ」と提案自体を批判したのです。

7月4日に北朝鮮が米国まで届く大陸間弾道弾（ICBM）の試験を実施しました。米国と日本が全力を挙げて北朝鮮に圧力を強めています。というのに韓国は北朝鮮に逃げ道を用意しようとしたのです。

米国は軍事的手段も辞さない姿勢を打ち出しています。しかし南北対話が始まれば、その間は軍事行動に出にくい。米国や日本の目には、北朝鮮の核武装の時間稼ぎを韓国が幇助すると映ります。

約束は守らない

—6月末の米韓首脳会談で両国は足並みを揃えて北朝鮮を圧迫することを約束したのでは？

鈴置：ええ。共同声明でも対話に関しては「北朝鮮が正しい道を選べば」と、ちゃんと条件を付けました（「『戦闘モード』に韓国を引き込んだ米国」参照）。

しかし、文在寅大統領は約束を堂々と破った。そこで中央日報の社説は「日米との不協和音だけが高まった」と大統領を批判したのです。

—なぜ、約束を守らないのでしょう。

鈴置：韓国では「約束は守るもの」ではないのです。日本との「慰安婦合意」も破っています。ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しません。それどころか釜山の総領事館の前に新たに立った慰安婦像も黙認しています。

文在寅大統領は米韓首脳会談の直後、7月1日に在米韓国人の集まりで「南北関係は周辺国に頼らず、我々が運転席に座って主導していく」と語りました。

朝鮮日報の「文大統領『南北関係は運転席に座る』」（7月3日、韓国語版）などが書いています。

運命は民族の手で

韓国人には「自分の国の運命は常に周辺大国が決めてきた」との思いがあります。それに対し文在寅大統領は、保守政権は米国の言うことに従ってきた、しかし左派が政権を握った以上、我が民族が自らの運命を切り拓く――と宣言したのです。

「民族の主体性」こそが、韓国左派の存在意義なのです。トランプ（Donald Trump）大統領との約束など、初めから守るつもりなどないのです。

帰国直後の7月2日には「朝鮮半島問題は我々が対話を通じて主導的に動くことへの米国の支持を取り付けた」と語っています。

これも朝鮮日報の「文大統領『南北関係は運転席に座る』」（7月3日、韓国語版）などが報じています。

「米国との約束を破るだろうな」と危機感を強めていた保守系紙は、韓国政府が対話を提案すると直ちに――北朝鮮の無視が判明する前に――批判に乗り出しました。

朝鮮日報は「譲歩しては頬を殴られてきた南北対話、また繰り返すのか」（7月18日、韓国語版）で、次のように主張しました。

7月4日の北朝鮮のICBM発射を受け、国際社会は新たな制裁を協議している。米国は北朝鮮と取引のある外国企業に制裁を加える「セカンダリー・ボイコット」に本格的に動き出した。

韓国政府は軽率な南北対話が国際社会の流れに反するとの懸念に耳を傾けるべきだ。文大統領は韓米首脳会談で緊密な協力を行うことで一致した。今回の対話提案が米国の十分な支持を得られているか気になるところだ。

下手な求愛はやめろ

いざ、スパイサー報道官が韓国を批判すると、朝鮮日報は翌日も社説を掲載し「北朝鮮を喜ばせるだけの文在寅外交」を糾弾しました。

「韓米首脳会談、3週間で出てきた不協和音」（7月19日、韓国語版）で、ポイントは以下です。

首脳会談後、わずか3週間で韓米の意見の食い違いが表面化した。どのみちそりの合わない両国政府だが、予想より早い葛藤だ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）はこの状況を見て笑っていることだろう。深刻な問題である。

東亜日報も7月18日の社説「南北軍事・赤十字会談を提案、対北朝鮮放送と離散家族」（日本語版）で米国との約束違反を批判しました。

政府は韓米首脳会談で、南北関係における韓国の主導的役割に対して了解を得たと強調している。しかし、非核化の進展がない南北対話を米国や国際社会がただ見守ることはできないだろう。

北朝鮮に対する求愛は、今回の提案が最後でなければならない。北朝鮮の拒否にもかかわらず､それにしがみついたり、会談が開かれても北朝鮮の時間稼ぎや分離術策に振り回されたりしてはならない。

制裁と対話の並行は、文大統領がG20首脳会議で国際社会に提示した原則であり約束でもある。

やはりタリバン政権

—「求愛はやめろ。北朝鮮にしがみつくな」とは。東亜日報も厳しいですね。

鈴置：中央日報も対話提案の翌々日に同様の社説を載せましたが、提案を、何と「不祥事」と決めつけました。「南北対話の提案が韓日米の対立につながるのか」（7月19日、日本語版）です。

文在寅政権の誕生で米韓関係に修復不可能な亀裂が走ると保守は恐れていた。文在寅氏が秘書室長など要職を務めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003―2008年）当時、あまりの「反米親北」ぶりに、米国からは同盟破棄の声まで挙がっていたからです。

米国の外交界は盧武鉉政権の中枢部は「タリバン」――つまり過激な民族主義者が占拠したとも公然と語っていたそうです（「文在寅政権は『五面楚歌』から脱出できるか」参照）。

6月29、30日にワシントンで開く米韓首脳会談を、韓国の保守は恐る恐る見つめていた（「『韓国の鳩山』に悲鳴をあげる保守系紙」参照）。別段、対立が表面化しなかったので、ほっとしていたところに南北対話の提案です。

保守系紙は「やはり文在寅政権は反米に走った」と衝撃を受け、激しい言葉で政権を批判し始めたという構造です。

「不祥事」に付け込む

—ところで、北朝鮮はなぜ、軍事会談を受けなかったのでしょうか。

鈴置：確かに、南北対話に応じれば米韓の亀裂を大きくすることができます。しかし、その利点と比べれば米国との直接対話の可能性を減じる不利益の方が大きいと判断したのでしょう。

ただ「文在寅政権のミス」には付け込む作戦に出ました。北朝鮮は軍事会談の提案は無視しました。が、7月20日の労働新聞が興味深い論文「全民族の大団結に統一がある」を載せました。

1972年の南北共同声明（7・4声明）の意義を長々と論じたものですが、後ろの方に以下のくだりがあるのです。

南朝鮮当局が相手を公然と敵対視し、対決の意図を明白にしながら「関係改善」などと云々するのは全く話にならない。世論を欺瞞する行為と見るほかはない。

南朝鮮当局は反民族的な対決と敵対の悪弊を清算し、同族を尊重し、統一の同伴者としてともに手を携える英断を下さねばならない。

労働新聞に呼応したハンギョレ

—「英断」とは？

鈴置：米韓合同軍事演習の縮小・中止、あるいは在韓米軍の撤収、さらには米韓同盟の破棄を指していると見られています。

北朝鮮はこの論文を通じ「対話してほしいなら、腹を固めよ。民族を重視する左派なのだから、軍事演習ぐらいやめたらどうだ」と謎をかけたのです。

—文在寅政権は「英断」を下すのでしょうか。

鈴置：左派系紙のハンギョレはさっそく労働新聞に応えました。7月21日の夕方から掲載した社説「南側の対話提案に『こだましない北』」（韓国語版）はこう書きました。

南北関係が改善しない限り、朝米関係が良くなることは事実上、不可能だ。北が南側の提案を一蹴せず、考慮するかの姿勢を見せているのは幸いだ。

8月実施の韓米合同軍事演習「ウルチ・フリーダムガーデン」（UFG）の撤廃あるいは縮小を北が要求してくるかもしれない。政府はこうしたすべての可能性に対し、深く準備しておくべきだ。

主導権のない韓国

—韓国は合同軍事演習の中止を提案されたら受けるのでしょうか。

鈴置：北との融和を唱え、政権に近いハンギョレが「準備せよ」と書いているところからして、演習中断が文在寅政権の本音でしょう。

大統領の外交安保特別補佐官である文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授も6月16日、ワシントンで「演習の縮小を交換条件に北朝鮮に核・ミサイル活動の中断を求めるべきだ」と語っています。

この発言により、米国は文在寅政権を決定的に疑うようになったのですが（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。

—そうでした。でもそもそも、韓国が朝鮮半島問題で主導権を握ることができるのですか。

鈴置：そこがポイントです。韓国の民族主義者は握るのが当然と考えている。しかし現実には難しい。

東亜日報は社説「米中経済対話決裂、『中国の圧迫で北の核解決』は遠い道だ」（7月22日、韓国語版）でそれを突きました。

北朝鮮の核・ミサイルはこうなった以上、韓国だけでも韓米同盟だけの問題ではなく、米国の問題となっているのだ。

北朝鮮が米国まで届くICBMを開発した以上、米国は自分の身を守るために動く。韓国防衛のための米韓同盟とは関係なくなっている。韓国の意見など聞かれない現実を見つめよ、ということです。

東亜日報はここまでは書いていませんが、仮に南北対話が始まっても米国が必要と判断すれば北朝鮮への空爆は実施する――と見る専門家もいるのです。

反民族主義者に認定

—「韓国に主導権はない」。これが妥当な認識ではないのですか？

鈴置：そうなのですが、そこまではっきりとしたもの言いをすると韓国では敗北主義者と非難されかねません。あるいは民族内部の問題の解決を大国に委ねる反民族主義者に認定されます。

東亜日報が「米中経済対話」を論じる中でさりげなく「不都合な真実」を指摘したのも、そうした理由からかもしれません。

朝鮮日報の姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問も文在寅政権の内政を批判するコラムの最後で「不都合な真実」にチラリと触れています。「強者と格闘してこそ真の改革だ」（7月22日、韓国語版）から引用します。

米上院に「北朝鮮が検証可能で不可逆的な非核化の道に進む前に開城（ケソン）工業団地を再稼働できないようにする」法案が提出された。韓米同盟の歴史で聞いたことも見たこともない話だ。

ブレーキとアクセルが助手席の下に付いている自動車の運転席の限界だ。

G20会議から帰国後の「（北の核）が我々の最も切迫した問題というのに、我々には解決したり、合意を導く力がない」との大統領の述懐が現実になった。

国の内外で大風呂敷を広げても何の得もない時が来たのだ。

車両運搬車の上の愛車

記事中の「開城工業団地」は北朝鮮への外貨支援のパイプとなっていた南北共同のプロジェクトです。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に対応、朴槿恵（パク・クネ）政権（2013―2017年）が中断しました。文在寅政権はこの再開を公約に掲げています。

姜天錫論説顧問は、理想がどうであろうと米国の掌の上に載っている現実をベースに政策を組み立てるしかない、と言いたかったのでしょう。

—「ブレーキとアクセルがない運転席」とは？

鈴置：「運転席に座る許可を米国から得た」と誇る大統領への強烈な皮肉です。もっと厳しく言えば、文在寅大統領の握るハンドルは偽物かもしれない。

確かに自動車の運転席には座っている。しかしその車ごと、トランプの運転する車両運搬車に載っている。

国民からすれば、窓の外の風景は動いている。父親はそれらしくハンドルを回したりし時々、振り向いては「どうだ、お父さんの運転は上手いだろう」と誇る。

でも本当は、韓国という小型車は大型車の上に載っていて、他人の行きたい方向に運ばれて行くだけなのです。

助手席で方向を指示

—身も蓋もない例えですね。

鈴置：韓国にはやりようもあったと思います。文在寅大統領には車両運搬車の助手席に座り、運転席に座るトランプ大統領のハンドルさばきに注文を付ける手があった。トランプ大統領がいくら我が強かろうが、忠実な同盟国の意見を完全に無視することはできません。

でも「民族ファースト」を掲げる文在寅政権は就任早々、米国を裏切った。日米韓のスクラムを壊し、南北対話に走ったのです。これで米国に影響力を行使することは困難になってしまった。

米軍が韓国に配備したTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の問題でも米国を激怒させました。THAADの完全な配備は環境影響評価を実施してから、との方針を打ち出したからです。

そのうえ、左派の団体がTHAAD基地を封鎖し、燃料の搬入など運用を妨げている。しかし警察は見て見ぬふりです（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。

文在寅大統領は訪米中に「環境影響評価が配備を覆すためのものであるとの疑念を捨ててほしい」と、いかにも近い将来に配備を認めるかのごとくに語りました。

ハンギョレの「THAAD配備めぐる米国の疑念は払拭したが・・・中国をどう説得するかが課題に」（3月5日、日本語版）などが発言を報じています。

が、帰国後も大統領は左派団体のやりたい放題を放置したまま。米国が韓国を信頼するわけがありません。

それどころか、在韓米軍を撤収する可能性も出てきました。北のミサイルから韓国と在韓米軍を守るために配備した、THAADの運用を韓国が国をあげて邪魔するのですから。

深まる「五面楚歌」

—在韓米軍を撤収して米国は北朝鮮への攻撃ができるのですか？

鈴置：在韓米軍基地がなくとも先制攻撃は十分に可能です。米国は地上戦をやるつもりはない。一方、空軍基地は近過ぎて却って使いにくい。

—韓国外交は迷走を続けますね。なぜ、こんなことになってしまうのでしょうか。

鈴置：自分に都合のいい世界像を設定し、それをベースに外交を組み立てるからです。朴槿恵政権がそうでした。

米中双方にとって韓国が必要不可欠な国になったと思い込み、両国を競わせ、操る作戦に出た。両大国の力を背景にすれば日本と北朝鮮を叩ける、とも本気で考えた。

こんな現実から遊離した妄想外交の結果、周辺国すべてから怒りを買い、孤立しました（「文在寅政権は『五面楚歌』から脱出できるか」参照）。

一方、左派の文在寅政権は同民族の北朝鮮と手を組めば、周辺大国に対抗できると考えた。彼の信奉する本によれば、米帝国主義に対し世界の人民は立ち上がり、大同団結して戦って勝利する――はずなのです（「『米帝と戦え』と文在寅を焚きつけた習近平」参照）。

ところが現実には北の同族でさえ、韓国からの共闘の申し出を鼻で笑い飛ばし、逆に利用しようとするだけでした。北朝鮮とすれば当然です。脅威は韓国ではなく、圧倒的な核戦力を持つ米国です。米国との関係改善を図ってこそ生き残れるのです。

韓国の「五面楚歌」は深まるばかり。歴代政権の妄想外交の果てに韓国は周辺国から軽んじられ、無視される存在になってしまったのです。国の運命がかかる重大な時というのに。

（次回に続く）

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