8/31宮崎正弘氏メルマガ＜インドがベトナムへ「ブラモス・ミサイル」を供与へ　マッハ２・８，射程２９０キロのスグレモノ、南シナ海へ投入か＞の中に、阿南友亮氏の『中国はなぜ軍拡を続けるのか』（新潮撰書）についての書評がありました。中国軍の実力について学術的・客観的に書かれた良書とのことです。人民解放軍は「外敵」と言うよりは「国内平定」が主敵とあります。どこが人民を解放するのだか、天安門のように人民を虐殺する為の軍隊というべきでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6576463/

北村氏の記事を読んでも分かる通り、中共軍のひ弱さが浮き彫りになり、米軍に対抗する力は持ち合わせていないと阿南氏は見ているようです。勿論、軍事力を裏から支えるのは経済力で、ｺﾞｰｽﾄﾀｳﾝしか作っていない国の真の経済力（ＧＤＰが437兆円とも言われる）が如何ほどのものか、大騒ぎすることはないとの見方もできるという事でしょう。でも、油断は大敵、習近平は革命を輸出すると言うよりは、中国の冊封体制を世界に広げようとしているのではと思われます。そのために、一党独裁ならぬ一人独裁を目指し、党主席の復活を狙っていると考えています。

習は「戦える軍隊。戦えば必ず勝つ精鋭部隊になれ」と豪語していました。嘘が得意な中国人であっても、リスク管理上はそれなりに計算して対応しませんと。また中国人は目先だけでなく、50年、100年先を考えて行動していきます。危険な芽は早めに摘んだ方が良いでしょう。共産主義と言う人権抑圧機構を世界に広げさせないために。

また中国の反日教育の影響も大きいでしょう。南京虐殺30万人説を信じ込まされていますので、日本人は何人殺しても良い、原爆を投下するのは当り前と思う人間がいてもおかしくありません。教育の恐ろしさです。今の日本人が腑抜けになったのも教育のせいですから。

記事

7月、中国人民解放軍の建軍90周年を祝うパレードが内モンゴル自治区で行われた。精鋭兵士たちの陰には「57％の不合格者」たちが…（写真：ロイター/アフロ）

中国の『兵役法』によれば、中国は徴兵制を敷いているが、志願者だけで新兵枠が満たされることから、1949年に中華人民共和国が成立してから今日まで強制的な徴兵は行われておらず、実質的には「募兵制」と変わりない。

徴兵に応じた若者たちは“体検（身体検査）”に合格することによって、“中国共産党”が創設して指導する“中国人民解放軍”（以下「人民解放軍」）の兵士になることができる。人民解放軍は中華人民共和国の武装兵力であり、「国防を強固にし、侵略に抵抗し、祖国を守り、国民の心安らかな労働を守り、国家の建設事業に参加する」ことを任務としている。

2017年4月時点における人民解放軍の兵員数は約230万人で、その内訳は、陸軍：160万人、海軍：23万人、空軍：40万⼈などであり、この他に“武装警察部隊”：66万⼈の存在があった。なお、陸軍は大幅な兵員削減が予定されており、近い将来に100万人を切るという。

“小鮮肉”は要らない

しかし、国の要と言える重要な任務を担う中国人民解放軍兵士になるための徴兵身体検査（以下「徴兵検査」）で志願者たちの合格率が大幅に低下しているという。中国のSNS“微信（Wechat）”の公式アカウント「“中国民兵”」は8月18日付で、「今年の徴兵検査の不合格率は計測不能、その十大問題を暴露する」と題する記事を掲載した。同記事は中国政府“国防部”のウェブサイトにも掲載されたことから、事態の深刻さが見て取れる。その概要は以下の通り。

【1】今日、軍人は精神、能力、気概、人徳を持っていなければならない。未来の戦場では風に吹き飛ばされるくらいひ弱な“小鮮肉（かっこいい若者）”は必要ない。必要なのは戦えば必勝し、体力・気力ともに頑強な不屈の硬骨漢であり、彼らがその使命を全うして初めて家を守り、国を守ることができる。各地で行われている徴兵検査が終わりに近付いているが、そこでは安閑としていられない困った状況が出現している。

【2】今年は徴兵検査を受ける⼈数が各地の検査所で平均して増⼤したが、困ったことに徴兵検査の不合格率が上昇している。調査によれば、某市では徴兵検査の不合格率が56.9％に達し、人々を驚かせた。18～19歳の若者が徴兵検査で次々と不合格になっている現実を見ると、その理由を考えざるを得ない。その問題は何なのか、また、その病根は一体どこにあるのか。

甘味料、膨化食品、スマホ、ソファー…

【3】某“地級市（二級行政単位）”で行われた徴兵検査のデータからは10項目の問題点が見て取れる。不合格となった理由の詳細は以下の通り。

（1）血液検査、尿検査による不合格： 　アミノ基移転酵素（transaminase）の数値が基準値よりも高くて不合格となった人は不合格者全体の17％を占め、血小板凝集、尿酸、ケトン体の数値が基準値よりも高くて不合格になった人は不合格者全体の28％を占めた。これは肝臓・胆のう・腎臓の機能損傷、脂肪肝などが原因である。専門家によれば、飲水が少ない、あるいは長期にわたるサイダーやコーラ、甘味料などの化学製品を含んだ飲料、アルコール分を含む酒類の飲用、“火鍋（寄せ鍋）”や膨化食品（膨らませたスナック菓子）を⾷べ続けることによって引き起こされる。酒の飲みすぎや徹夜のし過ぎも原因になる。肝臓・胆のう・腎臓に問題が出ると、たとえば非ウイルス性肝炎でアミノ基移転酵素が基準値を超えると、伝染病ではないので他の戦友に影響することはないが、厳しい訓練の下では、容易に肝臓を損傷し、甚だしい場合は急性肝不全や急性肝昏睡を誘発する。

（2）視力による不合格：《基準値：右目＝0.4、左目＝0.3》 　視力が基準値に達せず不合格になった人は不合格者全体の46％を占めた。その内訳は、両眼視力が0.4以下の人が3分の2を占め、乱視、斜視の人が3分の1を占めた。この原因は、目の衛生や疲労をおろそかにする、長時間スマホを見るなどである。視力が不合格では戦場で敵を正確に攻撃できず、最悪の場合は敵の標的になる。

（3）体重による不合格：《基準値：男＝標準体重（身長－110）×30％を超さない、標準体重の15％を下回らない、女＝標準体重×20％を超さない、標準体重の15％を下回らない》 　体重が基準値に達せず不合格になった人は不合格者全体の20％を占めた。体重の基準は緩やかだが、体重が基準値超過の若者が増加している。この主要な原因は、不規則な生活、偏った飲食、身体鍛錬に対する非積極性などだが、肥満は高血脂、高血圧などをもたらし、余病の併発率を高める。肥満者は軍人になれない。青年が一度入隊すれば、祖国を守る重い任務を担い、軍人は任務を執行せねばならず、高い塀を乗り越えられない、走れない、武器を担げない、敵の急襲に耐えられないでは、どうやって戦いに勝利できようか。

（4）男性の精索静脈瘤（せいさくじょうみゃくりゅう）による不合格： 　精索静脈瘤により不合格となった人は不合格者全体の8％を占めた。大部分が軽度であり、重度の者は少数であった。この原因は、長時間にわたり“葛優躺（ソファーに廃人のようにぼけっと座ること）”＜注＞を続ける、長時間座ってコンピューターゲームを行う、過度のマスターベーション、少ない運動量などである。精索静脈瘤は、潜水、空からの降下など冷熱の温度差が大きい場合に血管の破裂や損傷をもたらし、急性の炎症や腹痛などを引き起こす。最悪の場合は厳しい訓練により不妊症に至らしめ危険性がある。

＜注＞俳優の“葛優”が1993年に喜劇「私は我が家を愛する」の中で演じたソファーの座り方。非常に評判を呼び、“葛優躺（葛優座り）”と呼ばれるようになった。

血圧、入れ墨、腋臭、心理テストでも

（5）心臓、血圧による不合格：《血圧基準値：（上）90～140mmHg、（下）60～90mmHg》 　心臓、血圧により不合格となった人は不合格者全体の13％を占めた。不整脈、心臓の早期収縮、高血圧などの多くは、徹夜、でたらめな運動などによって引き起こされる。潜在的な心臓病や高血圧などの病気を抱える人は激しい軍事活動には適さない。

（6）“文身（入れ墨）”による不合格： 　顔や首の入れ墨、軍服やその他トレーニングウエアーを着て露出する部分に長さ3cmを超える入れ墨、その他の部分に長さ10cmを超える入れ墨、男性の眉・アイライン・唇の入れ墨、女性の唇の入れ墨は全て不合格である。入れ墨は我が軍の軍容や風采に影響するだけでなく、戦場で負傷した際に傷の状況を迅速に判断して処置するのを困難にする。

（7）耳鼻咽喉の炎症による不合格： 　耳鼻咽喉の炎症により不合格となった人は不合格者全体の7％を占めたが、その主体は中耳炎、鼻炎（外鼻道炎、蝶形骨洞炎、上顎洞炎、篩骨洞炎など）、急性咽頭炎などであった。主たる原因は風邪や耳道に水が入ったのを軽視して治療をせずに放置して慢性的な炎症になったもので、治療は長引く。

（8）腋臭（わきが）、偏平足による不合格： 　これらは遺伝性の疾患だが、わきがの人は集団生活への適応が難しく、さらに作戦中に目標を特定しやすくするので、軍隊には向かない。

（9）心理テストによる不合格： 　心理テストにより不合格となった人は不合格者全体の1.6％であった。その多くはうつ病、自閉症、二重人格、強迫神経症、偏執症などであった。

（10）風土病（＝地方病）による不合格： 　風土病により不合格となった人は不合格者全体の3.4％であった。それは“大骨節病”、踝（くるぶし）や肘（ひじ）の外反、膝が45％以上曲がらない症状、肝臓・胆のう・腎臓の結石などで、地元の水質の悪い硬水を長期にわたって飲用したことに起因する。

中国では“兵役登記（兵役登録）”という規則があり、毎年12月31日までに満18歳になった男性国民は『兵役法』に基づき、兵役登録の義務を履行することが規定されている。なお、毎年12月31日までに満17歳で18歳になっていない男性で高校（中等専門学校、高等職業校、技術学校を含む）卒業生は本人の意思で兵役の志願登録ができる。兵役登録の期間は、翌年の1月1日から6月30日まで、志願登録は1月1日から8月5日までとなっている。また、女性については、必要に応じて男性に準じた形で徴兵を行うとある。

『兵役法』に基づいて制定された『徴兵工作条例』の第3条には、「毎年12月31日以前に満18歳の男性国民は招集されて兵役に服さねばならない。その年に招集されなかった者は22歳以前までは依然として招集されて兵役に服す可能性がある」とある。要するに兵役登録して自ら志願する人で新兵枠が埋まれば問題ないが、志願者だけでは足りない時には22歳までは招集される可能性があるということである。但し、現実には志願者だけで枠が埋まっているので、兵役登録は形式だけで志願しない限り兵役の義務からは免れる。

一人っ子政策下の“90后”

かつて解放軍兵士と言えば、苦しい環境で育った農村部出身者で構成されていたが、今やその主体となっているのは“90后（1990年代生まれ）”の都市部出身者であり、その多くが一人っ子である。今年、徴兵検査を受けたのは、昨年（2016年）12月31日までに満18歳になっていた1998年生まれの“90后”である。

中国は1992年の“春節（旧正月）”に“鄧小平”が行った“南巡講話”を契機として「社会主義市場経済」の構築を掲げて経済発展を進め、飛躍的な経済成長を遂げた。2004年には名目GDPでイタリアを抜き世界第6位の経済規模となり、2006年には英国、フランスを抜いて世界第4位、2007年にはドイツを抜いて世界第3位、2010年には日本を抜いて世界第2位の経済大国となった。

1998年生まれの若者は、中国が経済の躍進を遂げ、富裕化する中で成長した。彼らの大多数が“独生子女政策（一人っ子政策）”の強制を受けた一人っ子であり、両親のみならず、父方と母方の祖父母からも可愛がられ、甘やかされて育った。衣食に不自由はなく、何か欲しい物があれば買ってもらえる。そんな環境の下で育てられた彼らが人民解放軍の兵士を志願して、徴兵検査を受けた結果が不合格率56.9％につながったのだった。これは某市で行われた徴兵検査の結果であって、全国を総合した結果ではないが、恐らく各地の結果は似たり寄ったりではないだろうか。

親のすねをかじって怠惰な生活を送り、毎日パソコンやスマホでゲームに熱中し、好き嫌いが激しくて偏食し、大量の炭酸飲料を飲み、就寝は深夜で起床は昼前。こうした日々が続けば、自ずと肥満になって脂肪肝や高血圧になり、近視の度が進み、やることがないからオナニーにふける。流行だからと身体に入れ墨をいれる輩（やから）も出てくる。そんな彼らが徴兵検査を受けたところで、合格する可能性は高いはずがない。某市で合格した43.1％の若者たちにしても、全員が立派な人民解放軍の兵士になれるという保証はないのだ。

2013年に中国の軍関連メディアは、「“独生子女兵（一人っ子の兵士）”は闘志と苦労に耐える精神が欠乏している」と報じ、「26％の一人っ子の兵士が厳しい訓練に耐えられずに除隊を要求している」と伝えている。当然ながら、過去の農村部出身兵士に比べて、都市部出身兵士は教育や文化の水準が高く、人民解放軍の中で絶えず増加する新たな技術兵種に適応し、複雑な現代兵器を習得することも早いが、最も肝要な精神と忍耐の面で劣っているという。

上述した「中国民兵」に掲載された徴兵検査の記事を読んだネットユーザーからは次のようなコメントが書き込まれた。

（a）毎日ネットにアクセスしたり、スマホを操作して、夜までゲームとオナニーにふけっているような奴が健康であるはずがない。

（b）今の若者の生活は快適過ぎる。彼らは一日中“葛優躺（葛優座り）”をしているだけで、役に立つことは何もしない。

拒否の罰金、1万元

さて、ニュースサイト“中国網（ネット）”は2015年12月28日付で兵役拒否した5人の“90后”に関する記事を報じた。

12月24日、河南省“商丘市”の管轄下にある“虞城県”の徴兵事務所は兵役の服務を拒否した若者5人に対する処理公告を発表した。“90后”である5人は、2015年9月に兵役の志願登録を行い、徴兵検査に合格して晴れて兵士となって部隊に配属された。しかし、志願してなった兵士の生活は厳しく辛いものであったし、部隊の規律や約束事で束縛されたくなかったことから、除隊を申し出たのだった。部隊は5人に対して何度も説得を試みたが、彼らの思想（考え方）は変わらず、思想を理由とする除隊として処理された。

処理公告によれば、彼ら5人の行為は『兵役法』並びに『徴兵工作条例』およびその関連法律・法規に違反し、兵役服務拒否の違法行為を構成するとして、以下の処罰が下された。

1）経済処罰：罰金1万元（約16万円）を地元の鎮政府に納付すること。納付を拒否すれば、“虞城県人民法院（下級裁判所）”によって強制執行がなされる。

2）公務員および公務員が所管する労働者としての採用は不可。

3）2年間、公安機関による出国手続きを受けられない。

4）2年間、教育部門による進学手続きを受けられない。

5）共産党員（あるいは“共産主義青年団員”）の場合は当該組織の権限で厳粛に処分する。

6）『虞城県兵役服務拒否者ブラックリスト』にその名を載せて、メディアを通じて社会に公表する。

中国の人民解放軍は世界最大の軍容を誇るが、それを構成する若い兵士に闘志と忍耐の精神が乏しいことは上記の記事からもうかがい知ることができる。かつて日本でも「またも負けたか8連隊」という言葉があり、大阪出身者の部隊である8連隊は弱いとされた。これは8連隊には大阪商人や金持ちの子弟が多かったことに起因するというが、実際に弱かったかどうかは分からない。果たして、人民解放軍の主体である若い兵士はどうなのだろうか。

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9/1～5日まで台湾に来ています。
1日目は台南市です。

宿泊先　康橋商旅ホテル

ホテル内部

赤カン楼

鄭成功像

額

8/30増田俊男氏記事＜軍産の罠とトランプ（のバック）の罠＞.　この記事を読みますと何が真実か分からなくなります。またナショナリストVSユダヤ・グローバリズムとの戦いの話も加わりますと。

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji170830_1188.html

米国の二極分化がどんどん進んでいっているように思われます。別にトランプ時代から始まった訳でなく、クリントン時代に企業利益の還元が株主に大きくなってからのことと思います。貧富の格差は大きくなるにも拘わらず、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞ･ｱｸｼｮﾝで黒人層が優遇を受け、白人中流層の没落が続いてきたせいと考えています。このように動かしているのがグローバリストかどうか分かりませんが。

でも、黒人奴隷も善悪の判断は別にして、歴史の一コマでしょう。それをなかったことにはできません。歴史を顧みて、今は正しく生きられるようにしないと。像を壊せば、過去の歴史が消えてなくなる訳ではありません。況してやリー将軍は敗軍の将です。日本で言えば西郷さんの像を壊すようなものでしょう。日本人の感性から言えば、判官贔屓もあり、敗軍の将にも温かく声援を送るのが普通です。過去を現在の価値基準で断罪するのは間違っています。高山正之・福島香織両氏の対談集『アメリカと中国が世界をぶっ壊す』の中（Ｐ．32～33）に、高山氏が「戦後もこのメディアによる支配は続いた。ただ、支配者がホワイトハウスだけでなくウｵ—ルストリートとかグローバリズムの賛同者とか余計な勢力が登場してきたが、基本的に支配層と密着したメディアが世論を操作する仕組みは変わっていなかった。

それが今回大きく変わった理由の一つはアレクシ•ド・トクヴイルの語った「アメリ力の民主主義」の形が変容したことが挙げられる。

それは彼の本の中にはっきり書いてある。彼は米国人が使う黒人奴隸や米国人があらたに資源を求めていく過程で次々殺していくインディアンなど有色人種について「彼らは家畜と同じだ。白人に労働力を提供し働く。しかし彼らが働かなくなったりすれば、それはもう用がない。殺してしまえばよい」。トクヴイルに限らずモンテスキﾕ―(三権分立を説いたフランスの哲学者) ですら「黒人が同じ人間とは考えられない。なぜなら彼らは貨幣よりガラス玉を喜ぶ」と語っている。つまりトクヴイルのご託宣も白人国家アメリカについて語られていて、その限りで民主主義は機能し、欧州のいい手本になると言っている。 しかし現実は違う。結局、黒人奴隷も黄色い奴隸苦力もヒスパニックも殺しつくせなかった。トクヴイルの描いた将来にはいないはずの有色人種が、いまや大きな投票権を持つ存在になってきた。

民主党政権はそれを薄々ながら知っていた。それでたぶらかしてきた。白人種優位を言葉の上だけでも否定して見せるポリティカル・コレクトネスとかマイノリティと称する本来なら淘汰すべき輩に一定枠の大学入学枠とか、就職枠を提供するアファーマティブ・アクシヨンとかを考え出しては、彼らを騙してきた。もちろんその先鋒として常にメディアがあった。

黒人大統領を選び出したのも、その騙しのテクニックの一つだったのだろうが、それもそろそろ限界にきていた。

その時期にマーク.レヴィンソンの言う1973年の亡霊が重なった。有色人種が能力以上に優遇され、社会保障が充実され、この国を支えてきたと思っていた働くアメリカ人がもはや何の夢も持てなくなった。これが今回の大統領選の過去とは大きく違う環境だった。しかし肝心のメディアだけはその環境変化を読めず、もっと言えば大統領選の結果もいまだに信じられない状況にある。我々が国を動かしてきたのに。世論をつくってきたのに。なぜ世論が背を向けたのか。」とありました。

モンテスキﾕ―は1700年前半、トクヴイルは1800年代前半の人間ですから、リー将軍の像を倒すデモに参加している白人は彼らの罪を償うべきとなるのでは。

中国や朝鮮半島が日本を歴史戦において糾弾するのにも同じ匂いを感じます。勿論彼らの言うことは歴史の事実ではなく、でっち上げですが。いつまでも過去に拘るべきではなく、そこから何を学ぶかでしょう。

高濱記事

米バージニア州シャーロッツビルで、車が人混みに突っ込んだ現場で、応急手当を受ける人たち（2017年8月12日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS〔AFPBB News〕

「シャーロッツビルの騒乱」で脚光を浴びた極右集団

ドナルド・トランプ氏が米大統領になって大きく変わったことがいくつかある。

その1つは、これまで社会の片隅で息をひそめていた白人極右集団が白昼堂々と集会やデモを始めたことだ。なぜか――。カリフォルニア大学バークレイ校の白人社会学者はこう一刀両断にする。

「黒人大統領オバマの8年間の政治下で不公平感・被害妄想を増幅させた白人極右のバックラッシュ（反動）だ。彼らはトランプに自分たちと同じ『体臭』を嗅ぎ取った。それで安心して隠れていた穴からぞろぞろ出てきたのだ」

米メディアが「White Supremacist」（白人至上主義者）と呼ぶ、「肌の白いことこそが唯一至高の存在だ」と主張する白人優越主義集団。

一般的には低学歴、低所得のプア・ホワイトが多いとされている。十代から高齢者まで年齢制限はない。ネット上で連帯感を培っている。かなりの会員を擁するものから個々人のものまでざっと500団体。ツイッターのフォロワーは約5万人。

主だったグループとしては、ネオ・ナチス、人種差別秘密結社のキュークラックスクラン（KKK)、そして今メディアから脚光を浴びている「オルト・ライト」がある。

このグループの旗艦的存在とされる超保守メディア「ブライトバート・ニュース」の会長兼編集主幹だったスティーブ・バノン氏は8月18日、事実上解任されるまでトランプ大統領の首席戦略官兼上級顧問を務めていた。

今回の「シャーロッツビルの騒乱」を巡るホワイトハウスの対応のまずさの責任を取ったとの見方も出ている。

大統領の側近中の側近が「オルト・ライト」となれば、白人至上主義者たちが「トランプ大統領に自分たちと同じ『体臭』を感じた」としても不自然ではない。

「白人至上主義者」に理路整然とした政策目標などない。何かトラブルがないかをネット上で探し回わって、面白いと思えば動員をかける。

その意味で、バージニア州シャーロッツビルのリー将軍の銅像撤去問題は「白人至上主義者」たちにとっては格好の「獲物」だったわけだ。

喧嘩両成敗を批判されたトランプが猛反発

トラブルはトラブルを呼ぶ。「白人至上主義者」を極右とすれば、今米国では極左も台頭している。代表格は「Antifa」（Anti-Fascism、反ナチス）と自称する無政府主義者たちだ。

極右が姿を見せる場に現れては武力衝突も辞さない構えなのだ。まさにヤクザ同士の抗争に似ている。

シャーロッツビルは、名門バージニア大学がある静かなカレッジタウン。南部とはいえ、リベラルな知識人が多く住んでいる。そこに極右や極左は住んでいない。

騒乱は、外から集まった極右と極左の武闘に端を発し、ネオ・ナチスに傾倒した20歳の白人男が何を思ったのか、群衆めがけて車を暴走させ、普通の中年女性が轢き殺された。負傷者も多数出た。

事件直後、トランプ大統領は「暴力沙汰は双方に非がある」とこうコメントした。

「集まった白人の大半はリー将軍像撤去への抗議が目的だった。（撤去の理由が同将軍が奴隷制度を支持したから像を撤去するのであれば）今週（撤去するの）がリー将軍なら来週は（奴隷を所有していた）ジョージ・ワシントン初代大統領で、次はトーマス・ジェファーソン第3代大統領か」

間違ってはいないが、バノン氏を超側近として侍らせている大統領の発言ともなれば、「白人至上主義者」に理解を示していると忖度できる含みのあるコメントだった。

この発言に主要メディアは「大統領は極右集団の言動に同情的だ」と一斉に集中砲火を浴びせた。大統領は、その後1週間経っても怒りが収まらないのか、発言を正当化し、主要メディアの偏向報道を激しく罵った。

銅像撤去を提案したのは黒人市議会議員

リー将軍銅像は1924年、シャーロッツビル出身でシカゴで財を成した篤志家、ポール・マッキンタイヤ―氏が全額負担して作ったリー公園内に建てた。当時反対する人はいなかった。ちょうど排日移民法が成立した年だ。今から93年前のことだ。

それがなぜ今頃、銅像の撤去となったのか。

撤去を言い出したのは5人いる市議会議員の1人、ウエス・ベラミーという教育学博士だった。市議会初の黒人議員だった。昨年3月のことだ。

これまで90年以上、誰も関心を示していなかったリー将軍像。撤去の理由は、「リー将軍の像は奴隷制度のシンボルだ」という黒人市民からの陳情だった。

リー将軍は南部に住む白人にとっては英雄だった。日本で言えば、「国賊」のレッテルを貼られた西郷隆盛のような人だった。

市議会はその後6か月にわたる公聴会を開いて撤去の是非について市民の声を聞き、最後に第三者委員会に是非を委ねた。最終決定は市議会だが、2月6日の採決では賛成3、反対2で辛くも承認された。

ユダヤ系市長は最後まで反対した。撤去した後どうするか、博物館内に移すか、私有地に設置するか、まだ決まっていない。

（参照＝Charlottesville City Council votes to remove statue from Lee Park,” Chris Suarez, www.dailyprogress.com., 2/6/2017）http://www.dailyprogress.com/news/local/charlottesville-city-council-votes-to-remove-statue-from-lee-park/article_2c4844ca-ece3-11e6-a7bc-b7d28027df28.html

「異人種間結婚禁止法は白人至上主義を守るための盾」

今回紹介する新著、「Loving: Interracial Intimacy in America and the Threat to White Supremacy」。「白人至上主義」が本来どういう意味を持っているかを理解するうえでタイムリーな本である。

Loving: Interracial Intimacy in America and the Threat to White Supremacy By Sheyll Cashin Beacon Press, 2017

本書の内容を忖度してタイトルを意訳すればこうなる。

「黒人女性に恋をし、非合法な結婚をしたラビングという名の白人男性の物語」

副題は「米国内での異人種間の親密な関係と白人至上主義を脅かすもの」となる。

著者シェリル・キャッシン氏は白人の父親と黒人の母親との間に生まれた。ジョージタウン大学法科大学院教授。人種問題、公民権法の権威である。バンダービルド大学を経て、ハーバード、オックスフォード大学院で博士号を取得している。

本書の舞台は、今まさに全米が注視しているシャーロッツビルから170キロ南方のセントラル・ポイントという田舎町だ（今なら車で2時間かかる程度の距離だ）。

そこで生まれ、育ったリチャード・ラビング氏は子供の頃から隣接する黒人居住地に住む黒人の子供たちと遊び、人種的偏見など全くない子供だった。

地元の高校を出て大学では歯学部に進み、歯科医になる。幼馴染みのミルドレッドという黒人女性と恋に落ち、結婚しようとした。

当時バージニア州をはじめ南部17州には白人と黒人とが結婚することを禁じた「異人種間結婚禁止法」（Racial Integrity Act of 1924）があった。

そこでラビング氏はミルドレッドさんと175キロ離れたワシントン特別区で結婚。その後地元に戻ったが、戻って数日後、保安官が突然やって来て、「白人の男を夫にした」としてミルドレッドさんを逮捕、刑務所にぶち込んでしまった。

その後2人は事実上の「州外退去命令」を出され、ワシントンに居を移した。だが田舎育ちの2人にはワシントンは合わなかった。

同情する人権団体の支援を得て、2人は「異人種間結婚禁止」の州法が米国憲法に違反するとしてバージニア州政府を訴えたのだ。米史上に残る「ラビング対バージニア州」訴訟である。

そして最高裁は1967年、同法を違憲とする歴史的判決を下す。

著者によれば、「White Supremacy」（白人至上主義）という言葉が司法で最初に使われたのは、「異人種間結婚禁止法」判決だったという。

当時最高裁長官だったアール・ウォーレン氏がこのバージニア州法がなぜ制定されていたのかについて判決文で初めて明言化する。

「この州法は、厳格な人種分離政策を取ることで白人至上主義（体制）を守るために制定された法律である。これは明らかに違憲である」

つまり、もし白人と黒人とが結婚すれば白人は優越だと考え実施してきた体制を脅かしかねない。そのため法律で禁じたのが南部における奴隷制度や人種分離政策だったのだ。

奴隷制度はまさに白人至上主義思想を普及させるのに役立った。それは米憲法とは相いれない法律であり、違憲だ、というのがウォーレン長官の解釈だった。

「欧州から米国に移住してきた白人とその子孫だけが地球で至上な人種なのだ」とする「白人至上主義」。

それを支えてきたはずの「盾」は、時の流れとともに消滅していった。南北戦争で北軍が勝ったことで奴隷制度が廃止され、公民権法によってすべての国民は法の下に平等となった。

急ピッチで非白人化する多民族国家

「シャーロッツビルの騒乱」でにわかに脚光を浴びた「白人至上主義」だが、全米がそれに恐れおののいているわけではない。

ただ、オバマ政権の時と異なるのは、「トランプ大統領が『白人至上主義』に対しある種の親近感を持ち、共鳴はしないまでも理解しようとしていることが国民には薄々分かってしまっている」（前掲のバークレイの社会学者）という現実だ。

そのことが「白人至上主義者」を勢いづかせてしまっているわけだ。

少なくとも筆者の住んでいるカリフォルニア州など西海岸や東部では「白人至上主義者」の影はどこにもない。

特にカリフォルニア州の場合、人口構成は着実に白色から黄色、茶褐色へと塗り替えられ、異人種間結婚が加速することで「白人至上主義」の住み家はなくなりつつある。

自らのアイデンティティの拠り所を「白人至上主義」に求めた白人にとって、おそらくカリフォルニア州は住みずらいに違いない。

著者のキャッシン博士はこう述べている。

「私の両親の結婚が認められた1960年代後半の世論調査では、異人種間結婚を認める米国市民は4％にすぎなかった。しかし判決から50年経った現在、87％にまでなっている。『白人至上主義』を堅持するための道具だった異人種間結婚を禁じた法律も習慣も過去のものになってしまった」

「黒人だけでなく、アジア系、ラティーノの移民が集中豪雨のように入り込み、米国の人口構成を激変させている。『白人至上主義』などは大波に流される木くずのようなものだ」

「今後異人種間結婚は、異人種間の養子縁組や恋愛、新たな移民による人口構成の変化などと相まって増えるに違いない。新たな傾向に敏感な白人と肌の浅黒い人たちとの提携は深まることはあっても弱まることはない」

「白人至上主義者」たちのいら立ちなどどこ吹く風と言わんばかりに、多民族国家は急ピッチで非白人化していくことだけは間違いなさそうだ。

Economist記事

白人至上主義者と市民との衝突事件をめぐって、トランプ米大統領の発言は二転三転した。同氏には政治的な能力も道徳的な感性もなく、大統領にふさわしい資質を欠くことが明らかになった。今後、議会共和党は同氏に期待をかけるのをやめ、言動を厳しく抑え込んでいくべきだ。

米ボストンで8月19日、極右団体に反対する市民らがデモを行った。4万人が参加したとみられる（写真=Spencer Platt／Getty Images）

ドナルド・トランプ米大統領を擁護する人々は、2つの理由を挙げる。一つは、同氏はビジネスマンで、政府の行き過ぎを抑えることができるというもの。もう一つは、左傾化した既存のエリート層が作った「ポリティカリー・コレクト（編集部注：差別に基づく表現などをなくそうとする運動）」のタブーを打破し、米国を再び偉大な国へと高める力になる、というものだ。

これらの主張は、当初から希望的観測にすぎないとみられていた。そして、8月15日に行われた記者会見で、この希望は砕け散った。

白人主義への姿勢を二転三転

トランプ氏はこの日、米バージニア州シャーロッツビルで起きた衝突事件について、3度目の記者会見に臨んだ。同地では12日、白人至上主義者らが、南北戦争で南軍を率いたロバート・リー将軍の銅像を撤去する計画に抗議してデモ行進を実施。これに反対する人々（左翼を含む）と衝突した。

トランプ氏は14日に開いた2度目の会見で、白人至上主義者を非難する原稿を準備して読み上げたが、15日の会見ではその発言を後退させた。原稿のない発言の中で「双方に」非があったと荒々しい調子で強調したのだ。新任のジョン・ケリー大統領首席補佐官は、この会見を落胆した様子で見守っていた。トランプ氏の本心がどちらの側に近いか、疑いの余地はなかった。

同氏自身は白人至上主義者ではない。繰り返しネオナチを批判しているし、シャーロッツビルの衝突で、ヘザー・ハイヤーさんの命が奪われたことを非難する発言もしている。しかし、二転三転する発言から米国人が受け取ったメッセージは、恐ろしいものだった。「我々の大統領は、この国を救うどころか、政治的に無能で、道徳的に鈍感で、その職務にふさわしい気質を持ち合わせていない」

まず、無能さから見ていこう。トランプ氏は昨年の大統領選で、既存の政治家を攻撃する運動を展開し、大成功を収めた。しかし今回、「ナチスを非難する方法を見つける」という最も簡単な政治テストでしくじった。12日に行った最初の記者会見で曖昧な言葉を発した後、14日の会見では大統領に求められる発言をしたが、その成果を、翌日には台無しにした。

この結果、右派メディアの米FOXニュースと左派メディアの米マザー・ジョーンズが同じ批判を大統領に投げかける前代未聞の事態となった。米国の経済界を引っ張る経営者らも、トランプ氏の助言機関からそろって離反し、政府は助言機関の解散を発表した。

一方、白人至上主義組織クー・クラックス・クラン（KKK）の元最高指導者であるデービッド・デューク氏はトランプ氏への支持を表明した。今後、極右団体は活動を全米に広げるだろう。トランプ氏は、彼らの街頭活動を封じ込め、治安を維持するという課題を難しくしてしまった。これがもたらす悪影響はほかの政治課題にも及ぶ。

そもそも15日の記者会見は、米国のインフラ整備計画がテーマだった。インフラの整備には民主党の協力が不可欠だ。トランプ氏はこのための努力に無用の後退を強いた。

同様のことがこれまでも繰り返されてきた。6月の「インフラ週間」は、大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐる捜査のため立ち消えになった。この捜査も、トランプ氏が腹立ち紛れに米連邦捜査局（FBI）長官を解任したことがきっかけで始まった。

公約だったオバマケア（医療保険制度改革法）の撤廃がかなわなかったのも、反対する共和党議員を説得するだけの知識とカリスマ性をトランプ氏が欠いていたことに一因がある。この敗北について同氏は、法案を可決するのに必要な協力を上院の共和党指導者がしなかったと非難した。トランプ氏がしてきたのは、この程度のことだ。

トランプ氏の政治的な無能さの根は、道徳面での鈍感さにある。極右団体の活動に抗議した人々の一部は、確かに暴力的だった。同氏が発言の中で、その暴力に対する厳しい言葉を差し挟んでもおかしくはなかった。だが、極右団体の活動と、それに反対する市民の活動を同列に論じたことは、同氏の考えの浅さを表している。

動画を見る限り、行進する者たちはファシズム的な文言が書かれた横断幕を掲げ、たいまつをかざし、杖や楯を振り回し、「ユダヤ人に追い出されはしない」と声をそろえて繰り返していた。一方、反対派の大半は一般市民で相手方に対して叫び返すのみだった。

市民がこうした行動に出たのは正しい。白人至上主義者やネオナチが実現を熱望するのは、人種差別に基づく社会だからだ。米国はまさにこれを阻止するために世界大戦を戦った。

トランプ氏は、南軍の将軍の銅像を守るために行進する人々を心から擁護しているように見える。このことは、同氏が持つ世界観の大きな部分を、白人の腹立ちや古くさい懐古趣味が占めていることを表している。

これらすべての問題の根本は、トランプ氏の気質にある。国が困難に直面している時、大統領がなすべき仕事は国民を一つにすることだ。トランプ氏は14日の記者会見でその努力をうかがわせたが、それを24時間続けることさえできなかった。

一国の大統領は、自分の点数稼ぎにとどまることなく、国益のために行動しなければならない。しかしトランプ氏は、つい最近自分に投げかけられたささいな非難にしか目を向けることができない。自分が受け継いだ大統領の職責を大切に守る必要があることを理解せず、自分の栄誉と、自らが成し遂げたと思ったことを手柄にすることだけを気にかけている。

歴代の米国大統領には様々な人物がいたが、みな大統領府を掌握していた。ロナルド・レーガン氏には道徳的な指針があった。自分の能力をわきまえ、個々の政策の詳細は部下に委任した。リンドン・ジョンソン氏は難しい人物だったが、多くの功績を残すだけのスキルを持ち合わせていた。しかしトランプ氏にはこのどちらもない。性格を変えられないことも明らかになった。

共和党はトランプ氏を抑えよ

これは危険な状態だ。米国は2つに割れている。トランプ氏が北朝鮮との核戦争の危険性に言及し、ベネズエラへの軍事介入を検討し、シャーロッツビルでの衝突について曖昧な言動を繰り返してもなお、共和党支持者の8割は同氏を支持している。この人気の高さが米国の統一を一層困難にしている。

ここで浮上するのは、公職にある共和党員はトランプ氏をどう扱うべきかという問題だ。政権内にいる者は難しい選択に直面している。辞任に傾く者もいるだろう。しかし、大統領に助言する立場にある人々、特に3人の将軍（ジェームズ・マティス国防長官、国家安全保障会議を率いるH.R.マクマスター大統領補佐官、ケリー首席補佐官）は、最高司令官（編集部注：米大統領を指す）が本能のままに取る行動を誰よりもうまく抑え込める立場にいる。

議会共和党が取るべき選択肢は明らかだ。多くの議員は、トランプ氏が共和党の政策を進めてくれるだろうと考え、同氏をしぶしぶ支持してきた。しかし、そのかいはなかった。トランプ氏は共和党員ではない。自分を主人公に据えたドラマのただ一人のスター俳優なのだ。共和党議員は、同氏に運命を託すことで、米国と共和党を傷つけている。

トランプ氏は、平易な言葉遣いをすべく粗野な努力を続けている。これは、国民生活を害することにしか役立っていない。経済改革から何か成果が得られたとしても、その代償は容認しがたいほど大きなものになるはずだ。確かに現在、米国の株式市場は好調で失業率は低い。だが、これはトランプ氏が取り組む政策が上げた成果というより、世界経済と米国のテクノロジー企業、ドル安のおかげである面が大きい。

共和党は、その気になればトランプ氏を抑え込むことができる。同氏が傍若無人な振る舞いに出た時は、何か望ましい成果が得られると期待して甘やかすのではなく、その行動をとがめなければならない。今回、共和党の中でも最も優れた者たちはそうした姿勢を見せた。ほかの者も見習うべきだ。

©2017 The Economist Newspaper Limited Aug. 19-25, 2017 All rights reserved.

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8/29看中国＜港媒：十九大重新斷代 頂層人數有變(圖)＝香港メデイア：19回共産党大会では古き時代とは変わってトップ層の人数も変更＞。これによれば習近平への権力集中と政治局常務委員の数を5人にすると。人大委員長、政協主席は常務委員にならず、総ての人事は習が決めるとも。

https://www.secretchina.com/news/b5/2017/08/29/833703.html

8/28ZAKZAK　河添恵子氏記事＜習政権、朝日新聞見捨てたか　「新チャイナセブン」読売スクープ報道の深層　河添恵子氏が緊急リポート＞。記事にありますように朝日は中国からも見限られたとすれば、読者が減って利用価値がなくなったと思われているからでしょう。今後も押紙訴訟でダメージを受け、潰れた方が良いと思っています。ただ、代わりに読売と言うのも。ナベツネの方が使いやすいとの判断でしょうか？でもそんなに長くは生きてはいられないでしょうけど。新聞よりTVの影響力のほうが大きいですが、外国政府の人事に関心を持っている人は少ないので、文字媒体を使うことになります。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170828/soc1708280007-n1.html

8/31ロイター＜アングル：中国の外資系企業、共産党の「内部介入」を懸念＞。何時も言っていますように、中国の合弁企業には「董事（取締役）全員一致の原則」があり、少なくとも一人は中国人を董事にしないといけませんので、重大決議事項は中国人の意向を無視しては経営できません。ただ、今までは合弁企業内にも党書記がいても、目立った動きはしていなかったと思います。これも習の強権政治、監視強化の流れの一環でしょう。やがて習は国内の抑圧政治の目をそらすため戦争に打って出るかもしれません。そのためには兵站部隊となる企業が指揮に随う必要があります。国防動員法だけでは実際運用する場合、機敏に動けず、不断から企業を飼いならしておくつもりでしょう。

http://jp.reuters.com/article/china-congress-companies-idJPKCN1BA07R?il=0

共産党の19回大会後の人事がどうなるかは分かりません。常務委員も5人になるのか7人のままか、はたまた習が党主席になり絶対権力を保持し、常務委員会も人代と同じく追認機関になるだけかどうか。10月18日に大会は開かれますので、それまで待つしかありません。福島氏の言うように王岐山がどうなるかは楽しみです。米国も郭文貴や令完成をもっと利用すれば良いのに。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ令完成から得た情報をリークして共産党の統治の問題を明らかにした方が良いでしょう。

記事

大物政治家・王岐山の進退は習近平政権の今後に大きな影響を与える（写真：ロイター/アフロ）

王岐山が久々に公の場に姿を現した。8月24日午前、北京の八宝山で行われた党中央高官の安志文（98歳）の葬儀に参列したのだ。6月22日以降、王岐山の動静は絶えていた。王岐山はこれまで神隠しのように姿を消すことが六度ほどあったが、その直後は必ず大物政治家が失脚した。7月14日に孫政才失脚、その後も姿を消していたので、もう一人くらい失脚するかもしれないとささやかれていた。その一方で、ちょうど読売新聞が世界に先駆けて、次期政治局常務委員リストなるものを入手して、それに王岐山が入っていなかった、という特ダネを報じた。はっきりいって今の時期に、人事がすべて確定しているとは到底思えないのだが、王岐山をめぐる権力闘争が最終段階に入っているもようなので、一度整理しておこうと思う。

習近平は欠席、江沢民は不明

王岐山が久々に姿を現したという安志文の葬式で、もう一つ興味深いことは、習近平が出席していなかったということである。花輪は送っているので、単に忙しかったからかもしれないが、安志文と習仲勲（習近平の父親とは抗日戦争時、西北局綏徳地区での部下と上司、戦友関係）の関係を思えば、当然出席してもおかしくはなかった。王岐山と顔を合わせたくなかったから？などという憶測も飛んだ。

葬儀に出席したのは政治局常務委員会の中では王岐山と兪声正、張徳江、その他の政治局常務委員および胡錦涛、温家宝は花輪を送った。宋平夫妻、李鵬夫妻は「挽聯」（哀悼の聯）を送った。江沢民についての報道はなかった。革命英雄の大告別式であり、参列者は千人以上であったようだ。

8月13日に行われた水稲研究で知られる農学者の朱英国の葬式には王岐山はちょうど“神隠し中”で政治局常務委員七人の中で唯一花輪すら送らず、葬儀報道に名前が出なかった。ちなみにこのとき、江沢民も動静が途絶えていた。江沢民がこうした党中央の高官や学者に花輪すら送らなくなったのは今に始まったことではないが、13日はまだ北戴河会議が行われていたと思われるので、もし江沢民がこの会議に出席しているのなら、当然、他の長老らともに花輪を送るか哀悼の聯ぐらいは送ってもよかっただろう。

王岐山の“神隠し”と江沢民の動静不明が重なって、王岐山がいよいよ、江沢民の政治生命にトドメをさす準備に入っているのではないか、などともささやかれた。

そういうタイミングで日本の読売新聞（8月24日付）が特ダネとして、「中国次期指導部リスト判明、王岐山の名前なし」と報じたので、一部外国メディアも驚いて転電した。読売新聞は複数の関係筋の話として、北戴河会議で作成された次期指導部リストには定年通りに引退するかあるいは残留するかが注目されていた王岐山の名前はなく、習近平、李克強、汪洋、胡春華、韓正、栗戦書、陳敏爾の七人の名前があった、と報じた。いくつかの海外メディア関係者は、この情報について、「薄熙来失脚を最初に報じたのも日本メディア（産経新聞）だったから、日本の報道は無視できない」と注目している。

どこの筋から流れたのか

このリストが信頼できるかどうかは別として、いったいどこの筋から流れた話かは興味深い。習近平は、総書記三期目を実現するために、王岐山という誰もがその優秀さを認めるスーパー実務家を、定年を超えて留任させ、定年制度を打破する先例にしようとしている、というのが一般的な見方だ。これは王岐山が習近平と盟友関係、あるいは政治的に同盟関係にあるという前提がある。これが共青団筋や上海閥筋から流れてきた情報ならば、共青団派は習近平との人事駆け引きに勝利して、実力不足の陳敏爾を政治局常務委員会に入れることを認めるかわりに有能な王岐山を引退させ、定年制の壁を崩そうとする習近平の目論見を防いだ、というふうな解釈になる。

一方、親習近平筋から出てきた話なら、共青団エースの胡春華の対抗馬になりうる陳敏爾を政治局常務委員会入りさせた習近平派の勝利人事だ、という見方になる。陳敏爾が宣伝イデオロギー担当として指導部（政治局常務委員会）入りするというのは、これは従来のルールではありえなかった。陳敏爾のように地方行政トップ経験が三年にも満たない者が、政治局委員も経ず、いきなり政治局常務委員会入りが許されたとするならば、政治局常務委員会の権威が相対的に軽くなる。それを強引に習近平ができたというならば、すでに習近平の独裁基盤は固められつつある、ということになるやもしれない。そして、二度の金融危機を乗り越え、反腐敗キャンペーンでも次々と大物政治家を倒していった実務能力の高い王岐山に対しては、コンプレックスの強い習近平は実は疎んでいた、という説に信憑性が出てくるわけである。

読売新聞は記事中で、リストが固まったものではなく、人事駆け引きの途中経過にすぎないということわりを入れている。が、その数日後に、毎日新聞は陳敏爾の政治局常務委員会入りは「固まった」と断定的に報じた。他のメディア関係者も、確定で打つ、打たないは別にして、陳敏爾については「ほぼ内定」との見方を示すところが多い。話はそれるが、陳敏爾は胡海峰（胡錦涛の息子）が浙江省清華大学長江デルタ研究院党支部書記に就任するとき、かなり便宜を図ったので、胡錦涛は恩義を感じているらしい。陳敏爾が実力に見合わないまま貴州省書記に昇進できたのは、貴州省に依然影響力を持つ胡錦涛の後押しもあったから、とか。とすると、王岐山の進退はともかく、胡春華と陳敏爾ふたりともを政治局常務委員会に入れるのであれば、共青団派にとってはぎりぎり譲歩可能ということになる。

ちなみに今ゴシップメディアに飛び交っている次期指導部リストには、政治局常務委員席が7人から5人に減らされ、王岐山、李克強とも引退するという説から、王岐山が政治局常務委員会に残留し、全人代常務委員長のポストにつきながら首相の李克強を補佐するという説、7人中、習近平、李克強、陳敏爾、胡春華、汪洋、栗戦書を含めた6人までの内定が固まっており、最後の一席を王岐山、韓正、趙楽際が争っている、という説などがある。

いずれにしろ、王岐山の進退が今、山場に入っていることは間違いない。しかも、王岐山が引退すれば、王岐山失脚につながる可能性が全くないとは言えないかもしれない。以前、このコラムでも紹介した闇の政商・郭文貴は、今なお王岐山の腐敗ネタを次から次へとインターネットメディアを通じて拡散中だ。特に海南航空集団（海航、HNA）の株主に王岐山の甥がいて王岐山ファミリーに巨額の富を移転し、王岐山自身が海航からプライベートジェットはじめ多額の賄賂を受け取っているという疑惑は、新華社が完全否定しているにもかかわらずまだくすぶっており、それに加えて王岐山の私生児が海航の大株主だ、という新しいネタも飛び出している。王岐山自身はノーコメントだが、郭文貴の言い分を積極的に流す米国に拠点を置く華字メディア・明鏡ニュースに対して、郭文貴自身のスキャンダルやうさんくささを報道して、その影響力を打ち消そうとしている親王岐山メディアの財新が、代理闘争を請け負っている。

米メディアが「海航の謎暴き」に本腰

ここで、気になるのは米国の動きだ。最近の3年間だけでも450億ドルを海外資産購入に投じた海航に関しては所有権や株主構成、債務水準や資金調達ルートに対する疑惑を米大手メディアが盛んに報じるようになってきた。

8月25日付けニューヨーク・タイムズ（NYT）は、海航集団とパシフィックアメリカンコーポレーション（ボーイングなどにも航空機部品などを提供するサプライヤー企業、PAC在ニューヨーク）の謎めいた関係について、新たな証拠を入手したと報じている。海航は中国最大級の非上場コングロマリットの一つで海外資産の積極買収で知られ、現在、ドイツ銀行の最大株主でもある。その在米本部が置かれているPACとの親密な関係については、いろいろと謎が多かった。海航側は、もともと別の独立した会社で、海航集団参加の海南航空に必要なエンジン部品などを購入するなどの取り引き関係しかなく、PACの株などももっていないとしていた。だがNYTが入手した資料によれば、PACの経営者は海航のCEO陳峰の実の息子と弟であり、香港とケイマン諸島のオフショア企業を通じて、海航とPCAのオーナーシップ関係を隠蔽していたという。これは中国の証券法に違反している可能性がある、という。

PACは陳峰の弟が90年代初頭に米国に移住してきた後に、ほぼ同時期に中国で設立された海南航空のサプライヤー企業として設立。このとき契約書類には、PACは独立採算企業として海南航空から1.5％の手数料を受け取って部品などを代理購入することになっている。やがてPACはボーイングやハネウェルとも契約を結び、海航を物流、不動産、ホテルサービスなどを包括する大航空コングロマリット企業に成長させる一方で、自社も米軍事部門へと食い込もうとしていた。

海航の追及と王岐山の進退はリンク

海航集団が最近明らかにした自社株の所有構造では、52％をニューヨークと海南省に設立された慈善団体が保有し、47.5％を陳峰ら役員個人が所有、残りを海南航空が所有という。慈善団体が株主というのもいかにも怪しげで、この辺を丁寧にあらっていけば、王岐山かどうかは別として、大物政治家ファミリーの名前ぐらいは出てきそうな気配だ。

海航集団の所有構造についてはずっと謎であったが、海航が、ホワイトハウスのスカラムッチ元広報部長が創業したヘッジファンド運営会社の買収を目指していることなどから、その所有構造や資金ルートを明らかにするよう圧力がかけられていた。バンクオブアメリカ・メリルリンチは自社の関連投資部門に海航との取引を全面停止するよう通達を出している。

また、ブルームバーグも25日、海航が銀行以外からも非上場株を担保に指標金利を上回る高利で巨額の融資を受けていることを指摘、投資採算性に疑問の声も、と報じた。

この米国の海航の謎暴きと王岐山の進退は、おそらくリンクしている。今年に入って、飛ぶ鳥を落とす勢いであった海航集団の背後を米国が真剣に洗いはじめたのは、私は郭文貴あたりから提供された情報が元になっているのではないかと疑っている。郭文貴の告発は、王岐山が有名女優とどんな破廉恥なことをしているとか、私生児疑惑だとか、まるで昼のワイドショーネタで、単なる放言と日本のメディアもほとんどとりあっていない。だが、米国にしてみれば、ドイツ銀行やヒルトンホテルを傘下に収め、ボーイングやハネウェルを通じて軍事産業に近づきつつある謎の多い海航の正体をこの際、徹底的に暴きたいところだろう。万が一、その過程で王岐山の政治生命にかかわるようなネタが出てくれば、習近平政権の屋台骨も揺らぐような事態になるかもしれない。

郭文貴の放言の中で、すこしひっかかるのは、一貫して主張している王岐山と習近平の対立説である。盟友あるいは政治的同盟関係とずっと信じられてきた二人の関係が、かなり当初から対立関係にあったとすれば、王岐山を追い落とそうとしているのは、実は習近平という可能性も出てくるわけだ。もちろん習近平と王岐山の間に疑心暗鬼を起こし、二人を分断しようという郭文貴の作戦説もあるのだが、スーパー実務家として高い能力が実証済みの王岐山をずっと傍らに立たせておくことが、コンプレックスの強いらしい習近平に耐えられるか、という気もする。あるいは米国側が海航の背後を洗い出していく過程で、王岐山の腐敗の証拠が出てくる前に王岐山に消えてもらった方が習近平政権にとって安全と考え今、王岐山を切ろうとしているのかもしれない。

「反汚職の反動」に耐えられるか

もっとも王岐山にすれば、権力の座から降りた後の方が危険であろう。なにせ、もう元政治局常務委員が刑事責任を問われないという不文律「刑不上常委」は、周永康の起訴で消失している。権力の座から降りたとたん、王岐山の腐敗が、次の中央規律検査委員会書記によって暴かれる可能性がないとはいえないのだ。ちなみに次の中央規律検査委員会書記の筆頭候補と目されているのは習近平の大番頭こと栗戦書である。

なので、孫政才失脚直後、サウスチャイナ・モーニングポスト（7月19日）に栗戦書の不正蓄財疑惑を報じさせたのは王岐山だ、という噂が流れてしまうのかもしれない。サウスチャイナ・モーニングポストは結局、栗戦書疑惑の記事を事実確認ができないのに報じたと謝罪し取り消し、しかもその一か月後にそれを報じた記者を辞職させた。サウスチャイナ・モーニングポストは、習近平の政商と呼ばれている馬雲（ジャック・マー）率いるアリババが所有するメディアで、そのようなメディアが栗戦書スキャンダル記事を掲載した背景がいろいろと取りざたされた。馬雲の裏切り説もあるが、王岐山黒幕説もまことしやかにささやかれた。

郭文貴の暴露も、習近平と王岐山の権力闘争説もゴシップレベルの話であるが、「海航の謎」については、米国サイドが本気で暴くかもしれない。もし、その過程で、その汚職の確実な証拠が出てきて、王岐山が失脚したら、習近平政権はどうなるだろうか。王岐山によって汚職の罪で失脚させられた官僚政治家たちは一斉に名誉復活を求め、裁判のやり直し騒動が起きるかもしれない。習近平政権が旗印に掲げてきた反汚職キャンペーンの説得力が一気に失われることだろう。そうなったとき、習近平政権の権威は維持できるのか。いや共産党の執政党としての権威自体が維持できるのか。

王岐山の進退は、単なる一官僚政治家の進退以上に大きな影響力を持ち得る可能性がある。

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8/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　窪田順正氏記事＜呑気にJアラート批判の日本人は日米開戦前夜にそっくりだ＞。左翼が跋扈していて、それに乗せられる人がまだいるという事です。自分が攻撃を受けて死ぬ自由はありますが、他人の行動を制約する自由はありません。ノイジー・マイノリテイ、声が大きいだけのイカレポンチです。大衆はメデイアの言っていることに反対の行動を取ると周りから白眼視されると言う思いがありますので、すぐ付和雷同します。覚悟が足りないといえば足りないのですが。「それでも地球は回っている」という勇気が必要です。況してや自分の命にかかわることですから。室井佑月は「北のミサイルを日本がミサイル防衛で撃ち落とすと破片が日本に落ちて来て危ない」とか言っているそうです。この人の頭の中を見てみたい。直撃した場合の人的・物的損害がいかほどのものになるかを計算すれば分かるでしょう。室井は小沢ｼﾝﾊﾟですからさもありなん。そもそも他国をミサイルで威嚇する方が悪いに決まっています。対抗措置を自国が取るのは当然。北は何度も国連決議違反を繰り返しています。その国の行動に対して、自衛権を行使するだけです。

http://diamond.jp/articles/-/140441?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

杉浦正章氏ブログ8/31＜米有力紙WSJが日本の核武装に言及＞、8/30＜敵基地攻撃能力が不可欠となった＞WSJは「日本に核は持たせたくないが、北に核保有を認めれば、日本国内でそういう声が大きくなっていく。核拡散への道だ」と主張しているように見えます。それなら米国は自国への脅威でもあり、北のミサイル・核を根絶しなければなりません。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/

8/28ブログ「ぼやきくっくり」＜8/28放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」＞によれば、青山繁晴氏は「朝鮮戦争は、年内はない」と言っています。8/29に北がミサイルを発射したので変わることがあるかどうかですが。また、米軍情報が韓国軍からダダモレとも。これでは、在韓米軍を使って攻撃は出来ないでしょう。また、青山氏は「米国が北の核保有を認めれば日本も核保有する」とハリス長官に伝えたそうです。日本人が似非平和主義者（共産党ｼﾝﾊﾟ）に騙されて、命を落とすことより、核自衛した方が良いと合理的判断ができれば、そうなるでしょう。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2096.html

鈴置氏の記事で、米軍の北朝鮮攻撃の際の日本の参加は、拉致被害者救出の場面に限ってでしょう。憲法上の制約と敵基地攻撃能力の保有についてまだ議論が進んでいませんので。日本も早く目覚めないと、多くの人が死ぬことになります。北の問題の次は本命の中国が控えますので。いい加減、左翼のプロパガンダに騙されないようにしてほしい。民主主義と言うのは自分の頭で判断できる人間を前提とした制度です。

記事

サーマン元司令官はVOAのインタビューで「米国は自分を守るのに、いかなる承認も必要としない」と答えた（写真：ロイター/アフロ　撮影は2013年、板門店で開かれた朝鮮戦争休戦60周年記念式典）

（前回から読む）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「中立発言」が波紋を呼ぶ。その無神経さには米国も怒った。

韓国には拒否権がある

鈴置：8月26、29日、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射しました。そんな中、文在寅大統領の不用意な発言が注目を集めています。「なぜ、墓穴を自ら掘るのか」と、韓国ウォッチャーは首を傾げています。

—「中立宣言」のことですね（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。

鈴置：その通りです。日本からの独立を祝う光復節の祝辞で、以下のように語りました。青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」（8月15日）から引用します。

朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。

政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。

北朝鮮の核武装を阻止するため米国がいつ先制攻撃するか、と緊張感が高まっています。そんな時に文在寅大統領が事実上「米国の北朝鮮攻撃に関しては韓国に拒否権がある」と主張したのです。

そのうえで「米国の攻撃は体を張っても止める」とも語りました。それは「有事の際の中立宣言」でもあります。

米国務省の定例ブリーフで、この発言に質問が集中しました。報道官は「拒否権」に関し答えを避けましたが、北朝鮮の人権状況を非難したため「異様な国の側に立つ韓国」とのイメージが世界に向け発信されました（「『世界の敵』とスクラムを組む韓国」参照）。

完全なミスリード

—「中立宣言」は国民に対し「戦争は起きない」と安心させる狙いだった、と説明する韓国人もいます。

鈴置：韓国の左派系紙も「平和への意思を明らかにした」と賞賛しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。確かに、先ほど引用した演説では以下が続きます。

どんな紆余曲折があろうと、北の核問題は平和的に解決せねばなりません。この点で我々と米国政府の立場に違いはありません。

「米国も韓国と同様、戦争するつもりはない」と強調することで国民により大きな安心感を与えるつもりだったのでしょう。

でも、米政府は「戦争も辞さない」構えです。文在寅大統領の発言は完全なミスリードです。

8月13日、マティス（Jim Mattis）国防長官とティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は連名でWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）に「We’re Holding Pyongyang to Account」を寄稿しました。もちろん米政府の公式見解で、ホワイトハウスのサイトに一部が転載されています。

両長官は「平和的な圧力をかけている」と言いつつも「外交は北朝鮮の行いの方向を変える望ましい方法だが、それは軍事的な選択肢に支えられている」と威嚇しています。この部分の原文は以下です。

While diplomacy is our preferred means of changing North Korea’s course of action, it is backed by military options.

「北に教える」と文在寅

—そもそも、韓国に「拒否権」はあるのですか？

鈴置：「ホラ」です。米国が北朝鮮を攻撃する際、少なくとも初めの第1撃は洋上の空母やグアムの基地から攻撃機が発進し、ミサイルが放たれると見込まれています。韓国外からの攻撃ですから、韓国の許可を得る必要はない、というのが常識です。

なお、多くの専門家は在韓米軍基地から第1撃をかける可能性はまずないと言います。攻撃前に韓国政府にばれてしまい、北朝鮮に通報される危険があるからです。

文在寅氏は大統領選挙の期間中「米国から攻撃を通告されたら北朝鮮に知らせ、その挑発をやめさせる」と語っています（「米国に捨てられ、日本に八つ当たりの韓国」参照）。

米国がそんな指導者に戦争を事前通告するわけがありません。「仮に通告しても開戦数分前。形式的なものになるだろう」と専門家は口を揃えます。

朴槿恵政権にも通報せず

—「反米親北」政権でなければ、状況は異なりますか？

鈴置：朴槿恵（パク・クネ）政権も米国は信用しておらず、当時から「韓国には事前に教えない」というのが一般的な見方でした。朴槿恵政権は北朝鮮には通報しないだろうが「離米従中」だけに、中国には確実にたれ込むと見られていました。

このあたりは米国や日本の安全保障専門家の間では常識なのですが、文在寅大統領はそれを認めません。「自分が米国から信用されていない」と思われたくないのでしょう。

韓国の「中立宣言」にはWSJがすかさず反応しました。「Seoul Warns U.S. Against Unilateral Military Action Against North Korea」（8月15日）で以下のように書いたのです。

Experts disagree on whether the U.S. would be legally obliged to seek Seoul’s approval before launching a military strike, particularly if the U.S. believed that its national security was at stake.

「軍事攻撃の前に韓国に許諾を得る法的な義務があるかに関し、専門家の間で定説はない」です。在韓米軍基地からの攻撃か、それ以外からの攻撃かは区分していませんが、いずれにせよ「韓国に相談するとは限らない」ということです。

疑う韓国の記者たち

—韓国メディアはどう反応しましたか。

鈴置：「中立宣言」の2日後の8月17日に、文在寅大統領の記者会見がありました。ここでWSJの指摘した「拒否権」の有無に関する質問が出ました。

中央日報系のテレビ局、JTBCの「文在寅大統領就任100日記者会見」（8月17日、韓国語）で質疑を視聴できます。

初めに質問に立った聯合ニュースの記者は「何があっても戦争は止める」との大統領の発言に関し「米国との協調はできているのか」と聞きました（開始14分36秒から）。

これに対し大統領は「トランプ大統領はどんな選択をするにしろ、韓国と事前に十分に協議し、同意を得ると約束した」と答えました。

しかしその答えは素直に受け止められませんでした。会見が終わりかけた頃、韓国のMBCのプロデューサーが再度、この点を突っ込みました。

「北朝鮮のICBM（大陸間弾道弾）が米本土に届く可能性が出てきた。米国は韓国との協議なしで攻撃する権利がある。これをどう考えるか？」と聞いたのです（開始53分30秒から）。文在寅大統領は考えつつ、次のように答えました。

北朝鮮の挑発に対し、米国が適切な措置をとることもあり得る。しかし、朝鮮半島での軍事活動に関しては韓国が決めることであり、韓国の同意が必要だ。

米国が朝鮮半島の外から軍事活動する時も、南北関係を緊張させる憂慮がある時は、事前に韓国と協議すると確信している。それが韓米同盟の精神である。

「米兵の命が大事」と言うなら

—「拒否権」を主張したうえ「韓国以外から攻撃する時も韓国の承認が要る」と言い出したのですね。

鈴置：ええ、主張をさらに強化しました。文在寅大統領の強気は止まりません。8月21日に訪韓した米上下両院の議員団には「米国の制限的な軍事行動でさえも、南北の衝突につながる。これは韓国人だけでなく韓国内の多くの外国人と在韓米軍人の生命も危険にさらす」と語りました。

ハンギョレの「文大統領、『軍事衝突時は、在韓米軍人の生命も危険に』」（8月22日、日本語版）は以下のように解説しました。

文大統領のこの発言は「大韓民国の同意なしで朝鮮半島での軍事行動を決めることは誰にもできない」という既存の立場を繰り返し確認し、米政界に北朝鮮に対する平和的・外交的解決法を強調したものと見られる。

いずれにせよ、実に恩着せがましい発言です。在韓米軍の将兵がこれを聞いたら「そんなに我々の命を心配してくれるのなら、THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の増強を一刻も早く許可してくれ」と怒り出すと思います。

「裏切りは許さない」

—米国は黙っているのですか？

鈴置：即座に反撃しました。米政府が運営するVOA（アメリカの声）の韓国語版は翌8月23日「＜深層取材＞『米軍、北朝鮮から攻撃された場合は韓国の承認なしで武力対応可能』」を載せました。

VOAは歴代の在韓米軍司令官3人を含む専門家に意見を聞きました。ベル（Burwell Bell）元司令官の答えは以下でした。韓国語版ですが、将軍たちの発言の一部は英語でも引用されています。

米本土が北朝鮮の攻撃の脅威にさらされ、北朝鮮に軍事的に対応する場合、在韓米軍の運用は米国と韓国双方の承認を得なければならない。そんな状況で韓国がこれに同意することを確信している。

文在寅大統領と同じ「確信している」という言葉を使い「法的にはともかく、在韓米軍による攻撃を拒否したら承知しないぞ」と言っているわけです。法的な問題に関しては、次のようにも述べています。

北朝鮮が米本土への核攻撃の能力を持った状況は、これを直接的に明示していない米韓相互防衛条約の枠外で扱うしかない。こうした仮定の状況下で、文在寅大統領の支援と米韓同盟の確実性は揺れないと確信している。

—「肝心な時だ。裏切りは許さない」ということですね。

鈴置：その通りです。なお、この記事の見出しには「北朝鮮から攻撃された場合」とありますが、ベル元司令官は「反撃」だけではなく「先制攻撃」も念頭に置いていると思われます。

「攻撃された場合」ではなく「攻撃の脅威にさらされた場合」と言っているからです。北朝鮮が「グアムを攻撃するぞ」と言っただけで「脅威」となるわけですから。ベル司令官は言葉を続けます。

韓国がこれ（在韓米軍基地からの攻撃）を拒否する場合、米国は国際法に従い、在韓米軍以外の米軍の資産により北朝鮮を攻撃し得る。これに対する韓国の承認や協力の必要はない。

日豪も作戦に参加可能

—きっぱりと言い切りましたね。

鈴置：当然の話だからです。ベル元司令官は、日本も韓国の許可なくして北朝鮮を攻撃できると述べました。これまた当たり前の話ですが。

韓国の領土外の日本、豪州などその他の米国の同盟国も、韓国の承認を受けずに米国の軍事作戦に参加できる。

サーマン（James D. Thurman）元司令官もVOAの質問に対し、次のように答えました。

すべての主権国家は自分を守る権利がある。韓国と同様に米国は北朝鮮の脅威から自分の国を防衛する権利がある。

米国は自分を守るのに、いかなる承認も必要としない。戦争に巻き込まれた際、我々が自衛するのは固有の権利である。それは韓国と同様だ。

ベル元司令官と異なり、場合分けはせずに「自分の国を守るのは当たり前だ」と本質論で答えました。「韓国には拒否権がある」と主張する文在寅大統領に対し「寝ぼけたことを言うな」とたしなめたのです。

ティレリー（John H.Tilelli jr.）元司令官の答えは短いもので「北朝鮮の核問題の最善の解決策は平和的な方法によるものだが、大統領にとって最優先すべきは自国民の安全だ」でした。交渉は重要だが、軍事的な手段を放棄するつもりはない、という意味です。

我が国の大統領が恥ずかしい

—米政府はVOAを通じ韓国に対し「対北朝鮮攻撃に口を出すな」と通告したのですね。

鈴置：その通りです。文在寅大統領の勝手な言い草には耳を貸さないと宣言したのです。3人の元司令官の発言からは「韓国の裏切り」への怒りも感じ取れます。

保守系紙の朝鮮日報がさっそくVOAのこの記事を長々と引用しました。「ベル元駐韓米軍司令官『米国は韓国の承認なくして北朝鮮を攻撃できる』」（8月23日、韓国語版）です。

朝鮮日報は最大手紙。多くの韓国人がこれを読んで「韓国の大統領が何と言おうと、米国は戦争が必要な時はさっさと始めるのだな」と考えたことでしょう。

掲載後1週間で、287人もの読者がこの記事にコメントを書き込みました。ほとんどが「元・在韓米軍司令官の言う通りだ。自分の国の安全保障を他国の判断にゆだねるなんてあり得ない」「我々の同意なしに戦争はないだって？ そんな純粋無垢な主張をするなんて恥ずかしい」など、文在寅大統領への批判でした。

石器時代に戻すぞ

—大統領の演説は逆効果になりましたね。

鈴置：完全な藪蛇です。国民を安心させるどころか不安にさせました。記事への書き込みには「米国に向け飛んでいくミサイルは韓国が落として当然なのに。5年後には韓国という国はなくなっているかもしれない」と米韓同盟消滅を憂慮する声もありました。

韓国の外交専門家からも大統領の「不用意な発言」を懸念する声があがりました。外交官出身の魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大学客員教授が中央日報に「類を見ない危機の中で対米外交を考える」（8月23日、日本語版）を寄稿しました。要点をまとめます。

米国が（北朝鮮の威嚇に）激怒する今、米国が受ける脅威に無神経だったり（「米朝双方が悪い」という）両非論を取れば、同盟の信頼性の問題は思った以上に深刻になる。

歴史的に米国は自ら危機が差し迫っていると認識すれば、行き過ぎた反応を見せた。米国優先を前面に出すトランプ（Donald Trump）政権下で、その可能性はさらに大きくなった。

「行き過ぎた反応」で思い出すのは「9・11」（米同時テロ）の直後「米国に逆らって（対テロ戦争に協力しなければ）空爆で石器時代に戻すぞ」とパキスタンを脅したアーミテージ（Richard L. Armitage）米国務副長官（当時）の言葉です。

HUFF POSTの「Exclusive: CIA phone tap of Armitage’s “Stone Age”　threat to Pakistan!」で読めます。

同盟国らしい対応を

—「石器時代」ですか。

鈴置：「9・11」の時ほどではありませんが、米国はいらだちを強めています。北朝鮮は「米国が核と制裁を振り回せば、本土が想像もつかぬ火海になる」（8月6日）、「グアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討」（8月9日）などと威嚇しました。

「その直後に韓国が中立を宣言すれば、米国はどう思うか」と魏聖洛教授は国民に問いかけたのです。韓国はTHAADの追加配備も渋りました。そんな無神経さが米国の「韓国切り捨て」につながりかねないと魏聖洛教授は警告したうえ、とるべき道を説きます。

相互防衛条約に従って韓国の対米支援の義務が発動される可能性がある。米国内で対韓防衛の見直しや、半島をめぐる新たな安保構図の議論をあおる可能性もある。

米国が直面した脅威に積極的に共感し、同盟らしい対応を取る準備を継続する必要がある。

これは決定的な瞬間に米国を説得する資産になる。その後、静かな外交で米国に節制された対応を呼びかけるのが現実的だ。

—説得力がありますね。

鈴置：そう思います。今、韓国が何と言おうと米国の強腰を制止するのは難しい。それどころか「中立宣言」は戦争を呼びかねません。

それにより北朝鮮に対する外交的な圧力が弱まれば、米国が軍事的な手段を選ぶ可能性が増すからです（「『世界の敵』とスクラムを組む韓国」参照）。

米韓関係も悪化し、同盟打ち切りもあり得ます。文在寅大統領の中立宣言は韓国の国益を大きく損ないかねません。

北朝鮮の顔色を見た？

—なぜ、そんな演説をしたのでしょう。

鈴置：この謎を解くカギがあります。北朝鮮の顔色を見ながら「中立」を宣言したとすると、すべてつじつまが合うのです。

（次回に続く）

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