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『香港返還20年、民主化要求デモはなぜ衰退したか デモ隊と一緒に歩きながら、日本にできることを考えた』（7/5日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について
本記事を読んでｼﾞｬｰｷｰﾁｴﾝ（成龍）の90年代の映画“ポリスストーリー”を思い出しました。麻薬取引のボスと戦い、“ポリスストーリー3”では人民武装警察（解放軍の一部）の女性と協力してボスを追い詰める勧善懲悪・コメデイです。中国は阿片戦争に負けた怨念があり、今でも麻薬は厳罰で、禁毒教育基地が各地にあり、撲滅運動の最前線として学生への啓蒙をし、また戒毒所では麻薬犯を収容、矯正訓練を施し、3～6ｹ月で出所させるとのこと。
http://weeklychinalife.blog103.fc2.com/blog-entry-181.html
ｼﾞｬｰｷｰﾁｴﾝも中共べったりとの評判で、映画で演じるような正義の見方ではありません。況してや20年も前に解放軍と共に悪漢を懲らしめる映画を作ったというのですから、今から見ればブラックジョークにしかなりません。香港警察も解放軍の天安門事件に取った行動宜しく発砲を恐れないとのこと。普通の感覚で言えば、国民に向かっては、せいぜい放水車で逮捕という所でしょう。ただ、治安を揺るがす行動・テロは鎮圧されるでしょう。一番怖いのは天安門のように平和的な座り込みであっても発砲されることです。
真面な香港人は台湾へ移住を考えるでしょう。両方とも繁体字ですし。台湾人もまだ香港人であれば歓迎するのでは。中国人の発想は土地と財産さえ奪えば、人は要らない＝虐殺される可能性が高いという事です。
北朝鮮も米国独立記念日にＩＣＢＭをブっ放しました。中国にも事前通知はしなかったと、7/5日経朝刊にはありましたが、正確な軌道で飛ぶには人工衛星の誘導が必要なはずです。また中国と北朝鮮で口裏を合わせて嘘を言っているとしか思えません。7/5宮崎正弘氏のメルマガには「トランプは習近平に電話したが、習は不満を述べるだけで、トランプは「北朝鮮へ圧力をかけるという中国への期待は幻覚だった」と思ったと。中国を信じてはいけない、時間の利益を与えるだけというのは分かっていたハズ。
http://melma.com/backnumber_45206_6551655/
クシュナーが安邦保険の金（4億＄）にクラッと来たのが良くなかった。その後この話は取りやめとなりましたが。安邦保険の呉小暉会長兼ＣＥＯ（上海派）も身柄を拘束されて、仁義なき戦いそのものになっています。中国の人脈程危ないものはありません。明日は落馬しているかも知れませんので。トランプも中国人の言うことを信じたのが間違いの下です。あのリベラルのピルズベリーですら言っているではないですか。「中国は100年かけて米国を騙して世界を牛耳る」と。中国封じ込めに本気になって取り組まないと。日米ともに左翼リベラルの夾雑物が邪魔をしていますが。やはり国民の民度を上げないと。情弱ではダメです。米国でも歴史学会、一般大衆はＦＤＲの呪縛から解放されていないとＪ・モーガン氏の『アメリカはなぜ日本を見下すのか？』にありました。米国は日本より中国贔屓なので、日本ももっと日米同盟の絆を米国民にアピールしていかなければ。日本の軍事予算をもっと増やすべきです。
記事
7月1日、香港返還20年の節目に行われた民主化要求デモでは「自分は香港人」「香港占領20年」をアピールするプラカードを持った若者の姿が。反中感情は高まっているが、デモ参加者は激減。その理由は…（写真：AP/アフロ）
⾹港返還20年⽬を迎えた7⽉1⽇の返還記念⽇。多くの香港人は返還記念日といわず、「香港淪陥20年」（香港占領20年）と、皮肉を込めて呼んだ。
だが、恒例の⺠主化要求デモはむしろ、昨年の 11万⼈から⼤きく⼈数を減らし、主催者発表で約6万⼈、警察発表で1.45万⼈ということだった。これは2010年以前、つまり胡錦涛政権時代、⽐較的⾹港で親中ムードが漂っていたころの⽔準に戻ったことになる。
習近平が国家主席として初めて香港を訪問した返還記念日の式典において、「国家の主権と安全に危害をもたらし、中央権力や香港基本法の権威に挑戦する活動は、最低ラインに抵触しており、断じて許さない」と厳しい言葉で香港市民を牽制せねばならないほど、香港の反中感情は高じている。香港大学民意研究計画が実施した香港青年アイデンティティ調査では、18歳から29歳までの若者で、広義も含めて「自分は中国人」と認めるのはわずか3.1％、自分は広義の香港人であるとしたのは93.7％。つまり自分は香港人であって中国人ではないと考え、中国を否定する青年は過去最多となった。
なのに、いわば中国に対する抗議の表明である、7・1デモ参加者がかくも減ったのはなぜなのか。この日、香港で、デモ隊と一緒に歩きながら、この理由を考えてみた。
デモ隊と一緒に歩く（筆者撮影）
「俺たちが拳銃を抜かないとでも思っているのか？」
今年の7・1デモは少し例年と違った。まず、雨傘革命という激しい学生・市民運動が起きた後の初の中国国家主席の訪問ということで、香港中の空気がピリピリしていた。習近平が宿泊する湾仔のホテル・グランドハイアットだけでなく近くの高級ホテル・ルネッサンス、2つのホテル計1300室を借り切って、湾仔全体を人の背より高い「水馬」（注水式バリケード）で囲い切っていた。香港全警官の3分の1が警備に動員されるほどの厳戒態勢であった。
習近平来港前夜、2014年の雨傘革命の元学生リーダーたちによる政党・デモシスト（香港衆志）の秘書長の黄之鋒や周庭らが、香港返還記念式典の行われる香港コンベンションセンター前の金紫荊広場で抗議の座り込みを行っていたが、警察に強制排除され、デモシストメンバーら26人が一時拘束された。釈放された後も、黄之鋒らは集会中に親中派集団に襲われ、彼らは被害者であるにもかかわらず、警察に再び身柄を一時拘束された。
黄之鋒らデモシストの様子（筆者撮影）
デモ当日は、チラシを配っているところ、警官に「俺たちが拳銃を抜かないとでも思っているのか？」と恫喝され、メンバーの一人が殴られるなど、さんざんな目にあっていた。かつて香港市民の味方であり“阿Sir”と親しみを込めて呼ばれていた香港の警官が、寸鉄帯びない若者に向かって、中国公安警察のような脅し文句を言うようになった。
ちなみに、デモシストの主張は「民主自決」を非暴力で訴えていくというもので、本土派全体からみれば、極めて穏健な政党だ。だが、国際社会に最も注目されている分、当局の“いじめ”のターゲットになっているように見受けられた。本土派とは一線を画す過激な「独立派」はデモの参加自体を許可されていなかった（もっとも、彼らは無許可でデモに参加していたのだが）。
「香港独立」を主張（筆者撮影）
「打倒共産党」を掲げ、「普通選挙」を求めるグループも（筆者殺撮影）
「空手形」に抗議（筆者撮影）
こうした香港全体を覆う、異様な緊張感に加えて、例年、デモ隊の集合場所として使用許可が出ていたヴィクトリアパークでは、中国の科学技術を誇示する宇宙ロケット展が開かれていたために使用できず、デモ隊は仕方なく、いつもよりずっと狭い公園そばの草地に集合、デモの出発時点での規模を縮小せざるを得なかった。さらに言えば、天気も、時折、激しい雨が降り、不安定であった。
一方で、カウンターデモとして親中派グループが“中国愛国デモ”を行ったのだが、これが民主要求デモを、けっこう妨害していたようだ。香港独立系メディア「香港01」によれば、こうした親中派デモの参加者には日当1000～1200香港ドルが支払われたらしい。最低賃金自給34.5ドルの香港において、6時間に満たないデモに参加するだけでこれだけもらえるならば、破格の待遇だ。親中派でなくても、生活に苦しい庶民ならば、参加したかもしれない。五星紅旗を翻した親中派デモは、本土派グループと、公道上で軽いもみ合い騒動を起こし、警官が割って入る場面もあった。
例年、7月1日のこのデモ行進を実地で見ている香港政治社会研究者の倉田徹（立教大学教授）は、現場で「7・1デモは本来、平和的な行進で、どこかのんびりとした空気があったものだ。こんなギスギスした7・1デモは初めてではないか」と驚いていた。
香港の空気がギスギスし始めたのは、2014年に行政長官選挙における普通選挙実施を求めた若者たちの雨傘革命運動が挫折に終わった後、中国当局が一国二制度の根本を揺るがすような事件をいくつか起こしたこととも関係あるだろう。代表的な事件は、このコラムでも取り上げた「銅鑼湾書店事件」（2015年秋）、「蕭建華事件」（2017年1月）などだ。
【参考】 ■香港銅鑼湾書店「失踪事件」の暗澹 ■中国の「越境拘束」、タイや香港で続発の脅威 ■銅鑼湾書店事件、「ノーと言える香港人」の告発 ■蕭建華失踪事件から読む「習近平vs曽慶紅」暗闘
「国家安全条例が成立すれば、移民するしかない」
今年のデモには、「銅鑼湾書店事件」当事者である銅鑼湾書店の店長、林栄基が参加していた。私は事件後、初めて彼に会うことができた。「昨年はデモ当日も自宅の周りに8人の“見張り”がついており、身動きがとれなかった」という。今年は、監視がつかなくなったこと、そして、中国から逮捕命令が出ていることがすでに国際社会にも知れ渡っており、人前に出ることが逆に身の安全につながると判断し、デモに参加した。
事件を振り返って林栄基は「あの事件で香港が失ったものは大きい。香港の出版市場の独立、司法の独立、市民の安心感」と嘆いた。「20年前、97年の返還当時は、ここまで香港が中国化するとは思っていなかった。10年前、いや、5年前ですら想像しなかった。…このままでは、おそらく、年内か来年か、国家安全条例が成立するのではないか」。
林栄基は、もし国家安全条例が成立されれば、（逮捕命令が出ている）私は移民するしかない、とつぶやいた。
蘋果日報のアンケート調査によれば、返還50年目の2047年には、すでに自分は移民していると答えた人が59.5％。57.5％が香港特区はすでに消滅している、と予想。強大な中国の力の前に、香港の将来に悲観し、デモに参加する気にもならなくなった、というのが参加者減の真相だろうか。
「あんな甘いやり方では、何も変わらない」
2016年春節（2月8日）の深夜に旺角で放火などを伴った激しい警察との衝突事件「魚蛋革命」を起こした本土派の青年（24）にも話しを聞く機会を得た。彼は、デモには参加しなかったので、デモが終わった後に会った。「自分が（魚蛋革命当事者として）公判待ちの身分だから参加しなかった、というのもあるが、本土派の若者でもう7・1デモには参加しない、と言っている人は多い。なぜなら、あんな平和的に練り歩くデモなんて無意味だから。もう何年も、あのやり方で試して、結局挫折したわけだ。あんな甘いやり方では、何も変わらない」。
ちなみに「暴力」は最後の手段だといいながらも、「魚蛋革命のとき、なぜ放火したの？」と聞くと、「その方が（警察から）身の安全を守れるから」と躊躇なく答えた。つまり、暴力を振るわれれば、暴力で応じなければならない、というのが彼ら過激派本土派の根っこにある。「英国や国連など国際社会を動かすやり方を考えないといけない。でも、そのためには、歌を歌いながらデモするだけではだめ。どうするのがいいかは考え中だ。デモには参加しなかったが、方策を議論する討論会には参加した。そっちの方に意義がある」
彼は、移民という選択肢もない「普通の香港の若者」だ。こうした普通の香港青年たちの多くが、平和的デモという手法に、物足りなさや苛立ちを感じ始めている。ヴィクトリアパークで毎年行われる6・4（天安門事件）キャンドル追悼会参加者が減少したのと同じ理由で、7・1デモも縮小しているということか。
7・1デモの参加者の推移を見てみると、一番少なかったのは2005年の2.1万人、その後2010年までは4.7～7.6万人の間だった。それが2011年から急激に増えてきて、2014年には51万人となる。SARSの隠ぺいによって中国に対する不信感が急激に高まった後、胡錦涛政権がとった23条問題（国家安全条例）棚上げ、香港経済緊密化政策が功を為したこともあって、胡錦涛政権時代、香港人の対中感情はそんなに悪くなかった。
2008年夏前の香港大学民意研究計画の青年アイデンティティ調査では、香港人青年のアイデンティティは「広義の中国人」と答えたのが43％、自分は香港人であって中国人ではないと言い切ったのは23％。中国人であると言い切ったのが26％。北京五輪直前で、香港人の中にも自分を中国人だと思いたいような憧れが中国にあったのかもしれない。この年の7・1デモの参加者は4.7万人だった。ちなみに返還された直後の97年の同じ調査では、自分が「広義の中国人」と答えた青年は31％だから、それより増えたのだ。
五星紅旗を振り、政治プロパガンダを叫ぶ親中派
ところが2011年に入ると、メディア、教育における愛国洗脳があからさまになってきた。特に愛国教育義務化問題が持ち上がった2012年は、黄之鋒ら学民思潮のティーンエイジャーたちが「官庁前占拠」という手法によって香港政府に義務化方針を撤回させるという快挙を成した。ここで一気に学生運動、市民運動によって社会を変えることができるという若者たちの自信につながったことが、おそらくは2014年の雨傘革命パワーの爆発を引き起こすことになった。
だが、香港の安定を優先し市民の大規模デモに対して譲歩姿勢を見せたこともあった胡錦涛政権と違い、習近平政権は、香港の安定や活気を犠牲にしてもかまわないという姿勢で、香港市民に一切妥協せず雨傘革命を潰した。その後も、かなり暴力的な方法で香港が中国の一地方に過ぎないことを思い知らせるようなコントロール強化策に出た。デモという手法を無力化された香港の若者たちは、香港の自治を守るためにどういう抵抗手段に出ていいのかわからず今、途方に暮れている。
経済的余裕のある者はさっさと移民を検討し、何も持たぬ者は苛立ちを中国から来た新移民らにぶつける。新天地・香港に来たにもかかわらず“いじめ”や差別を受けた新移民たちは、激しい親中派となって本土派香港人を憎み、デモの最中、公道で本土派と衝突する。今回のデモでは、五星紅旗を振り、まるで中国のような真っ赤な政治プロパガンダを叫ぶ親中派香港人の目立ち方も尋常ではなかった。
「開放」誌編集長で作家の蔡詠梅は「返還後に生まれた若者は中国のことを全く知らず、自分たちを生粋の香港人だと思う。そういう若者のナショナリズムが中国や新移民に対する“憎しみ”の感情に変わってきた。このまま“憎しみ”や“対立”を扇動するようなことだけは避けねばならない。中国介入の口実を与えてしまう。そのあたりを、私たちジャーナリストも考えないと」と懸念する。
日本は普遍的価値観をもって香港の若者を勇気づけよ
香港の自治、独立性は、香港市民にとってだけでなく、香港を経済・貿易・金融のハブとしている国際社会にとってもかけがえのないものだ。実際のところ、中国にとっても、香港の自由と独立性は得難い宝であるはずだ。もし、習近平政権がそれに気づかないまま、香港を絞め殺していこうとするならば、やはり国際社会の力でそれに気づかせないといけないのではないか。
ならば、日本としては、何ができるか。「中国のような経済と軍事力の強大化で力推ししてくる国家とは違う価値観、自由や民主、人権など普遍的価値観を持ち続け、生活の質や環境といった面で圧倒的に勝る国として日本が存在感を放ち続けることではないか」と倉田徹は言った。
アジアで日本が中国のやり方と違う方法と価値観で大国の地位を維持し続け、中国と対等に渡り合うことが、香港の若者たちを大いに勇気づけるのだということは、たぶん香港に来ればすぐ気づくと思う。まずは、香港に一度訪れてみることをお勧めする。
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『囁かれ出した「Korea’s Brexit」説 対北朝鮮「対話」、THAAD配備で解決の糸口つかめず』（7/3日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）、『「反トランプ」が行き過ぎてCNNが大誤報 ベテラン記者ら3人が辞職でトランプは「それみたことか」』（6/30JBプレス 古森義久）について
トランプ大統領が自分のツイッターにCNNを倒すレスリングの動画を載せました。7/3ブルームバーグの報道です。余程メデイアの偏向報道に怒りが来ているのでしょう。CNNはロシア疑惑で事実確認ができていない報道をしたとして3人を辞職させたばかりなのに追い打ちをかけました。CNNはｸﾘﾝﾄﾝﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸと言われるほど民主党びいきです。でも、この動画の最後にCNNならぬFNN（Fraud News Network）と出て来るのは面白いです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-02/OSHK0M6KLVR501
米国と同じように日本でも偏向メデイアが都議選で自民党が大敗したのを大喜びで報道しています。「安倍1強の驕り」とか。自民党が反省すべきはメデイアの時間差攻撃（森友・加計・豊田・豊洲問題）を軽くみた所でしょう。敵の狙いは憲法改正阻止にあります。都議選は負けるべくして負けただけ。負けに不思議な負けはないです。地方自治体の自民党は利権漁りの旧態依然とした活動をしています。偏向メデイアのチエックすら受けないのでやりたい放題です。住民の無関心（低投票率：ここ柏では市議選の投票率H27年35.25％、H23年37.62％、H19年43.24％、H15年39.33％と1/3民主主義となり果てています）をいいことに、柏市の自民党は市長を抱き込み、将来の財政負担を考えない不動産開発に驀進しようとしています。二元代表制が泣くというもの。市長の政策の監視ではなく、自らが利権の為に奔走しているのですから。東京都も同じ構図でしょう。利権に染まった内田幹事長を温存した咎めです。地方自治体の自民党に自浄作用があるのかどうか。自民党本部は指導力を発揮しなければ、明日の東京になる自治体も出て来るのでは。石破も後ろから鉄砲を撃つだけでなく、幹事長や地方創生大臣の時に地方支部の問題点にメスを入れれば良かったと思いますが、所詮は人気取りしか考えていない人間には望むべくもありませんが。
韓国や日本のトップが米国大統領と会うニュースが米国内で流れることは、以前は殆どなかったと聞きました。ニュースバリューが無いという事でしょう。況してや裏切り者の韓国では。中国にも北への対応で厳しく追及し出したトランプ政権ですから、小国の韓国に甘い顔をしたとは思えません。トランプは文に共同声明に書かれていないことで大分要求したのではと考えられます。韓国は慰安婦合意も守らない、THAAD配備も守らない、国際的な約束を守らない国、あまつさえ日米の大使館の周りで違法デモも認める国です。米国も韓国疲れが相当溜っていることでしょう。韓国を日米ともに甘やかして来たツケが回ってきたのです。韓国切りが実現する可能性もあります。その際政府は日本の安全面でやらなければならないことを挙げて周到に準備しませんと。高濱氏記事にありますように核武装も含めてのことです。
高濱記事
笑顔で写真に収まったものの…。韓国の文在寅大統領（左）と米国のトランプ大統領
—ドナルド・トランプ米大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領による初の首脳会談が6月30日に行われました。米国内ではどう評価されていますか。
高濱：なんともぎこちない会談でした。共同声明はなんと、会談が終了して7時間20分たってから発表（韓国政府は「米側の行政手続きのために遅れた」と説明）。共同記者会見は開いたものの、双方が一方的に自分の感想を述べるだけで、記者団からの質問はいっさい受け付けませんでした。
実は文大統領がワシントンに到着した直後、トランプ大統領がテレビの女性キャスターを侮辱するつぶやきをツイッターで流し、それでなくとも険悪な関係が続いてきたメディアとの全面戦争になってしまったのです。
米国の一般市民にとってはそちらの方が大ニュースで、米韓首脳会談どころではなくなってしまったのです（もともと米一般市民は米国と韓国の外交にはほとんど関心がありませんけど）。
それはともかくとして、東アジアの専門家たちは首脳会談の結果を知るにつれて、一応に呆然としています。懸案はすべて持ち越し。初顔合わせの大統領同士が「個人的信頼関係」を築く、といった淡い期待もすっ飛んでしまいました。
かたや「無手勝流ナショナリスト」、こなた「左翼民族主義者」。まさに水と油です。米韓関係が今度どうなっていくのか、東アジア情勢は「波高し」と言えそうです。
ともに新参の米韓大統領は「水と油」
—文大統領は会談後、「韓米同盟の強さを再確認した」「偉大な同盟に向けて同じ道を歩いている事実を再確認した」と言っていますが…
高濱：本当に信頼し合っている同盟国同士なら「同盟関係の強さ」を「再確認」なんかしませんよ（笑）
長いこと米韓関係に携わってきた国務省関係者の一人は筆者にこうコメントしています。「米韓ともに役者が変わっただけに、今回の首脳会談は一つの分水嶺になった。両大統領もさることながら、周りに集まったブレーンやアドバイザーの中には伝統的な米韓同盟関係を堅持する気持ちなどさらさらないものもいる」
「今後の米韓関係の変化は、東アジアの『ゲームチェンジャー』（流れを大きく変えてしまうプレーヤー）になりうる。北朝鮮、中国、日本、ロシアの動きとも絡んで、東アジアが大きく変動する時期に差し掛かったことが背景にある。それだけに、後から振り返ると、今回の首脳会談は重要だったということになるかもしれない」
「米韓が対立したのは『北朝鮮への対応』と『地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備問題』だ。北朝鮮への対応については、総論賛成（北朝鮮に対する『断固たる対応』では一致したものの）、各論反対（北朝鮮と対話を始めるための前提条件では食い違いがあった）だった。THAADの配備については、会談では激しくやり合ったと思われるが、一切明らかにされずじまいだった」
「解決の糸口をつかめなかった、あるいは先延ばしにしたのは、第一線で働いている官僚同士が対立しているからではない。二人の大統領の外交方針が異なることからくる対立だ。それが水と油なんだ。米韓はこの二人が大統領である限り、今後しばらく『家庭内離婚』状態が続くのではないか」
文大統領の「二枚舌」「二股外交」
—「家庭内離婚」ですか。でも「離婚」はしないのですね。（笑）
高濱：米国の一部外交関係者の間で「Korea’s Brexit」という言葉がはやり出しています。つまり「離婚」ですね。英国の欧州連合（EU）脱退決定をもじったもので、韓国が米国と袂を分かつという意味です。
すでにその兆候が出ているという人もいます。 トランプ大統領が金正恩委員長に拳を振り上げている真っ最中に、文大統領は開城（ケソン）工業団地再開*、金剛山観光再開を打ち上げました。その極め付けがTHAAD配備の延期だというのです。北朝鮮の核・ミサイル実験を阻止しようとしている“日米韓同盟の隊列”から韓国は離脱するのか、というわけです。（*：文大統領は、北朝鮮が核開発を凍結すれば開城工業団地や金剛山観光などを再開する考えをすでに表明している。両プロジェクトは北朝鮮の資金源となる）
「Korea’s Brexit」を文大統領に促しているのは左派労組に先導された一般大衆です。
—トランプ大統領はなぜ文大統領と個人的信頼関係を築けなかったのでしょう。政治理念も主義も異なる中国の習近平主席とは、会っただけで仲良くなったようですが（その後、中国による北朝鮮説得工作がうまくいかず、トランプ大統領は対中強硬路線に転じた？）。
高濱：文氏は「二枚舌」「二股外交」なのですよ。
北朝鮮への対応をめぐって文大統領は、大統領選の最中ら北朝鮮と「対話」することの必要性を強調してきました。文氏は盧武鉉（ノムヒョン）大統領の外交アドバイザーでしたから、「包容政策」（太陽政策）「平和繁栄政策」をとるのは米側もある程度予想していました。
韓国駐在が長かった米主要紙のジャーナリストは、筆者にこう説明しています。「文氏はトランプ氏と同様に、ポピュリズムに乗って大統領になった政治家だ。韓国のポピュリズムは反日・反米民族主義的だ。金大中にしても盧武鉉にしても根っこは同じ。文氏も米国よりも中国や北朝鮮に愛着を持っている。文氏の主張する対北朝鮮との対話にしろ、THAAD配備取りやめにしろ、背景には反米的なポピュリズムと自らの政治思想とがあるのだろう」
就任から1か月、文大統領の発言は風見鶏もいいところです。米国務省OBの一人は「どうも文氏は、鳩山由紀夫首相*に似てるんだな。朝令暮改。根っこは反米親中で、思想的にも似てるんじゃないのか」と言っています。（*：鳩山由紀夫首相（当時）は、「東アジア共同体」構想などを打ち上げ、米国と中国との中間に立つ外交を推進しようとしたことからバラク・オバマ大統領（当時）から忌み嫌われた。また普天間基地の県外移設を模索して失敗。
くるくる変わる対北朝鮮対話の前提条件
—文大統領は、国内的には与野党対立の議会運営、国際的には米中の板挟みと、極めて難しい立場にある。米国の顔色を窺い、中国にいい顔をしようとすると、「二股外交」になってしまうわけですか。
高濱：文大統領は、北朝鮮との対話を始める条件について、就任直後には「追加的な核・ミサイル実験による挑発の中断」と言っていました。
ところが米要人がそれを批判すると、今度は「（核施設の稼働中止などを伴う）核凍結」と言い出しました。条件を一段階、厳しくしたのです。これにより米国から「言っていることがくるくる変わる」（米上院外交委員会スタッフ）と見られてしまいました。
しかも文大統領が北朝鮮との対話を言い出したのは、トランプ大統領が北朝鮮を威嚇している真っ最中。トランプ大統領は、北朝鮮を説得するよう中国に要請する一方で、朝鮮半島沖に空母打撃群を派遣。米韓軍事演習に戦略爆撃機B1Bまで飛来させていたのですよ。タイミング的に最悪の時期でした。
「トランプ大統領は怒り心頭に発すの状態だった」（国務省担当記者）といいます。
米国が北朝鮮との対話に応じる条件は「直ちに非核化することです。段階的などと言うことはあり得ない」（国務省報道官6月15日定例記者会見の発言）のです。
さらに火に油を注いだのが、文正仁・安保担当補佐官です。今回の文大統領訪米の根回しをした人物です。同補佐官はワシントンでの講演で「北朝鮮が核とミサイルを凍結すれば、その見返りとして米韓合同演習の規模を縮小してもいい」（文大統領も同じような発言をしたことがあります）などと口を滑らせました。
トランプ大統領は文大統領と会談する前から、はらわたが煮えくり返る思いだったのではないですか。得意のツイッターで暴言を発しなかっただけよかったですよ（笑）。
トランプ大統領は米韓首脳会談後、「北朝鮮に関しては多くの選択肢がある」と改めて発言しています。「米国が北朝鮮に対して軍事的に威嚇することが今後ともあり得るゾ」との決意を会談で文大統領にぶつけたのであろうことは想像に難くありません。
両大統領は、北朝鮮には「断固たる対応が必要」として圧力を強めることでは原則的に一致しましたが、文大統領は北朝鮮との対話を捨てていません。「制裁と対話を活用した段階的かつ包括的なアプローチ」という表現を使いました。
THAAD配備は「親分同士」が交わした「証文」
—もう一つの懸案。THAAD配備の問題はどうなったのでしょう。
高濱：「米韓同盟」という表現は、今回の首脳会談ではTHAAD配備問題を指しています。文大統領はこの問題でも「延長」を示唆して中国の顔色を窺い、米国が怒ると弁解に終始しました。
著名な韓国人ジャーナリストの姜天錫氏はその経緯についてこう書いています。「文大統領は、すでに配備されているTHAADの発射台2基以外の4基が秘密裏に追加・搬入されていたという報告を受けて衝撃を受け、その調査を指示した。搬入と配備を混同したのだ。そこで環境に及ぼす影響について確認するという大作業になってしまった」（参考：「文在寅政権発足1か月、格下げ状態の韓米同盟」、姜天錫、朝鮮日報、6/23/2017）
トランプ大統領の憤りを国務省報道官がこう“代弁”しています。「 THAAD配備は、米韓の最高首脳レベルが合意したもの。韓国防衛という公約は鉄槌（Ironclad）のようなものだ。追加搬入・配備の延期については聞いているが、今後とも韓国政府と緊密に協議を続ける。これは同盟国同士による決定である」（国務省報道官6月8日定例記者会見）
さらに、保守系シンクタンクのアメリカンエンタープライズ研究所のマイケル・オスリン上級委員はこう指摘しています。同研究所はトランプ政権の軍事外交政策に一定の影響力を与えている存在です。「はっきり言って、米国内のすべての外交軍事専門家が、THAAD配備についての文大統領の考え方が理解できずにいる。THAADは韓国民と韓国を守るため韓国に駐留している米兵を守るための武器システムだ。いったい、なぜ、われわれは韓国防衛のために米兵を朝鮮半島に派遣しているのか。なぜ米兵たちを危険な目に遭わせてまで韓国を守らねばならないのか。いっそのこと対韓公約を破棄したほうがいいのか」
「われわれが米韓相互防衛条約を破棄すれば、日本は直ちに、日米安保条約まで破棄される可能性を憂慮するだろう。仮に破棄ということになれば、日本は核武装に踏み切るだろう」
「われわれは今、朝鮮半島問題をめぐる政策において、米国が重大な決定を下す十字路に立っているのかもしれない。韓国の出方次第では、従来からの対韓公約を維持することはできない」
さすが商売人大統領は「貿易不均衡是正」で実をとる
—それでもトランプ大統領は、貿易不均衡問題ではちゃんと実をとったようですね。
高濱：貿易不均衡に多くの時間を割きました。トランプ大統領は、5年前に結んだ「米韓自由貿易協定」（KORUSFTA）は「ひどいもんだ」とかねてから明言してきました。
トランプ大統領によれば、米韓FTA締結後、米国の対韓貿易赤字は2012年の166億ドルから16年の265億ドルへと膨れ上がっています。首脳会談では、米韓FTAを再交渉するよう提案しました。防衛費の分担問題も持ち出したようです。
文大統領は、米国に向かう専用機の中で韓国人記者と懇談し、こう述べていました。「（米韓FTAは）韓国の製造業や自動車の分野では役立っている。しかし農業分野では被害を受けている。米国はその逆だ。韓米間の貿易額は12％増えた。韓国企業の対米投資も大幅に増えた。それによって米国の雇用も大幅に増えた点をトランプ大統領に納得してもらえば、おそらく正しい理解を得られるはずだ」
今回の訪米には、企業経営者を同行させ、合計352億ドル規模の「お土産」を持参したのですけど…。今後5年間に米国に128億ドルを投資する計画と、ボーイングから航空機50機を購入したり米国産の液化天然ガス、シェールガスなど224億ドル分を調達する意向を明らかにしました（参考：「韓米首脳会談、FTAめぐり対立か」、朝鮮日報、6/30/2017）
—文大統領は経済でも、なにやら重い荷物を背負って帰国するといった感じですね。
高濱：ワシントンに駐在する韓国主要紙のジャーナリストが、ポツリと筆者に漏らしました。「文大統領が率いる与党『共に民主党』が国会で占める議席は119議席。全300議席の半数にも届かない。史上最弱だった盧武鉉政権の二の舞になるのでは、と就任時点から言われている。今回の首脳会談について左翼勢力は『よくやった』と言うかもしれないが、これからどのような対米外交をやるのか。文大統領にとって気が重い帰国になる。そしてさらに難関なのが慰安婦問題を含む対日外交。まさに前門の虎後門の狼、だ」
古森記事
アトランタにあるCNNセンター（資料写真、出所：Wikipedia）
米国の大手ニューステレビ網のCNNがトランプ大統領陣営の「ロシア疑惑」に関する報道が誤報だったことを認めた。CNNは記事を撤回し、記事を担当したベテラン記者ら3人を退社させたことを発表した。
CNNは昨年の大統領選挙中から反トランプ色を露わにし、トランプ大統領から「フェイク（偽）ニュース」と非難されてきた。少なくとも今回の誤報事件では、その非難が正しかったことになる。
トランプ陣営の幹部がロシアと接触？
6月22日、CNNは自社のニュースサイトに「上院情報委員会が、トランプ陣営の幹部がロシア政府系の投資銀行総裁と密会したことへの捜査を始めた」というスクープ記事を掲載した。その具体的な内容は以下のとおりである。
「トランプ陣営の幹部で、新政権の高官に就任するとみられていたニューヨークの投資銀行『スカイブリッジ・キャピタル』の創設経営者、アンソニー・スカラムッチ氏が、トランプ政権発足数日前の今年1月中旬、ロシア政府系投資機関『ロシア直接基金（RDIF）』のキリル・ドミトリエフ総裁とスイス・ダボスのレストランで密会した」
「RDIFはロシア政府の『開発外国経済銀行（VEB）』の傘下にある。VEBはクリミア問題で米国や国連による経済制裁の対象になっている。VEBのセルゲイ・ゴルコフ頭取も、トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏とトランプ政権発足前に密会した」
「米国議会上院の情報委員会は、米国政府財務省の協力を得て、スカラムッチ氏とロシア関係者との接触について正式に調査を開始した。RDIFも米側の経済制裁の対象とみられるため、接触自体が違法である可能性が高い」
これらが事実とすれば、トランプ政権を揺るがす大ニュースである。
情報源は民主党系の匿名スタッフ1人だけ
ところが以上の報道内容に対して、スカラムッチ氏は即座に「完全な虚報だ」としてドミトリエフ総裁と密会したことなどをすべて否定した。
ロシアのスプートニク通信も報道内容を否定した。特に「RDIFはVEDの傘下にはなく、完全な別組織である」として、RDIFが米欧諸国の対ロシア制裁の対象には入っていないことを強調した。
さらにトランプ陣営に近い保守系のニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」がこのCNN報道について独自に調査取材を進め、「CNNの報道は虚偽だ」と報じた。
ブライトバートによると、取材によって以下の事柄が明らかになったという。
（1）CNNの今回の報道は、上院情報委員会の1人の匿名スタッフだけを情報源としている。だが、このスタッフは民主党系であり、同委員会全体の活動を把握できる立場にはなかった。
（2）情報委員会も財務省も、スカラムッチ氏が「密会」したという未確認情報を得て独自の調査を行った。しかし「密会」があったことを示す証拠がなく、委員会として調査の対象にはしないことを決めていた。
（3）当初、この疑惑を公式に調査するよう主張していた情報委員会メンバ―の民主党議員たちも、調査が行われないことを知っていた。
そのうえでブライトバートは、CNNの報道はトランプへの敵意から作り出された意図的な「フェイクニュース」だと断じていた。
トランプ大統領は高笑いのツイート
こうしてCNNの報道への疑いが強まるなか、CNNは6月23日深夜、「編集長からのお知らせ」と題する通告をサイトに掲載した。問題の報道は誤りであり、全文を撤回して、被害を与えたスカラムーチ氏に謝罪する、という内容だった。記事が誤報だったことを全面的に認め、記事を削除することを宣言したのである
この「お知らせ」は、「問題の記事はCNNの編集基準に合っていなかった」という遠回しな表現を使う一方、全文を削除することやスカラムーチ氏への謝罪、そして一般読者へのお詫びを明確に述べていた。
さらにCNNは週明けの6月26日、3人のジャーナリストがこの誤報の責任をとって辞職したことを発表した。
辞職したのは、問題の記事を書いたベテラン記者でピュリツァー賞候補にもなったトーマス・フランク氏、記事の編集をした編集局次長のエリック・ライトブラウ氏、CNNの調査報道の責任者のレックス・ハリス氏の3人である。ライトブラウ氏は調査報道の専門記者としてピュリツァー賞を受賞し、今年4月にニューヨーク・タイムズからCNNにリクルートされたばかりだった。
トランプ大統領は6月27日のツイッターで「ワオ！ CNNが『ロシア』についての大型記事を撤回し、3人の社員を辞職させる破目となった。その他の虚偽記事はどうするんだ？ フェイクニュースだ！」という、高笑いが伝わってくるようなメッセージを発信した。
さて、トランプ大統領と反トランプメディアの激烈な戦いはこれからどうなるのか。
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『偽薬CMで熱演「7つの顔を持つ神医」の正体は 詐欺ネットワークが横行する中国「通販薬」事情』（6/30日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
中国での薬品の監督官庁は衛生部（日本の厚生省相当）の下部組織の国家食品薬品監督管理局（State Food and Drug. Administration, SFDA）です。日本でしたらインチキ薬のTVCMが流れれば厚労省がストップをかけるでしょうし、そんなものがTVで放映されることはまずないのでは。民間療法的な薬とは言えない健康食品の類はあるでしょう。効能があるかどうかは個体差もあるでしょうから、購入者の自己責任の問題です。
TVCMを見て薬を買って騙されるというのは、やはり中国ですから「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という典型でしょう。そもそも人民が政府を信用している筈もないのに。偽薬の生産会社、販売会社、TV局、SFDA、公安局皆がグルと思います。利益をそれぞれ山分けしていると思います。毛沢東が言った“為人民服務”が如何に嘘かというのが分かるでしょう。国家主席が大躍進や文革等大虐殺の命令・発動をしたわけですから。中国人の言うことは綺麗事だけで、その通りに運用された試しがありません。何故かといえば中国人の宿痾と言うべき賄賂の存在が社会に蔓延っているためです。法を犯しても賄賂を贈れば何とかなるというのであれば社会改革は進みません。PM2.5の問題が未だ解決せず、黄砂が続いているのは、急速な経済発展のせいだけではありません。絶対監督官庁が賄賂を取ってお目こぼしをするからです。
空気だけではありません。水質汚染もそうです。化学物質も垂れ流しで、BOD・CODの規制もありますが、賄賂で其の儘にしていると思います。下の写真にあるような水を使って農作物を作っているとしたら、過剰な農薬使用と相俟って如何に人体に害を及ぼすかです。中国の農産物や水産物は危険極まりないです。外食ではチエックできませんが、自宅の食卓には中韓のものは並べない方が良いでしょう。韓国のものは衛生状態が悪いものが多いですから。今年は土用の丑の日は7/25と8/6の2回あるそうです。中国産の鰻はﾏﾗｶｲﾄｸﾞﾘｰﾝ（発癌性物質・合成抗菌剤）入りの飼料で育てられていますので買わない方が良いです。注意した方が良いでしょう。
http://trend-town.info/archives/3705.html
記事
往年の映画スターである片岡千恵蔵（1903年～1983年）が、私立探偵の多羅尾伴内を演じた人気映画シリーズのキャッチフレーズは「7つの顔を持つ男」だった。多羅尾伴内はNET（現・テレビ朝日）が1962年に「七つの顔の男」という題名でドラマ化したし、1978年には劇画『七つの顔を持つ男 多羅尾伴内』（小池一夫作・石森章太郎画）が講談社から出版されている。
映画のクライマックスで、悪人たちの「お前は誰だ」という問い掛けに答えて、片岡千恵蔵扮する多羅尾伴内が、「ある時は私立探偵、ある時は競馬師、ある時は画家、またある時は片目の運転手、ある時はインドの魔術師、またある時は老警官」と絞り出すようなドスの利いた声で話した後に、「しかしてその実体は、正義と真実の使徒、藤村大造だ」と本名を明かすと、観客たちは一斉に画面の中の片岡千恵蔵に拍手を送ったものだった。1956年（昭和31年）に小学校へ入学した筆者は、当時見た映画の筋は忘れたが、今なお「多羅尾伴内」と「7つの顔を持つ男」という言葉だけは鮮明に記憶している。それだけ片岡千恵蔵演じる多羅尾伴内が、小学校低学年であった筆者には格好良い正義の味方に思えたのであった。
劉洪濱とは何者？
6月21～23日、多くの中国メディアは、中国版の「7つの顔を持つ“神医（名医）”」に関する記事を報じた。各メディアが報じた記事の内容を取りまとめた概要は以下の通り。
【1】ここ数年、“劉洪濱”という名前が多くの地方テレビ局の“養生（健康増進）”番組の中で頻繁に出現している。彼女の肩書は多種多様で、「中華中医医学会リューマチ分会委員」＜注1＞、「中華中医医学会鎮咳（せきをしずめる）分会副会長」、“北大専家（北京大学専門家）”、“高級栄養師（高級栄養士）”など様々であり、ある時は“苗薬（少数民族である苗族の伝統医薬文化）”の伝承者になり、またある時は“蔵薬（チベット医薬）”の後継者にもなる。
＜注1＞“中医”とは中国伝統医学、即ち漢方医学を意味する。
【2】テレビ画面の中での医学専門家になりすました劉洪濱はきれいな白髪頭に、厳粛な顔つきで、喘息に効く“苗仙咳喘方”や“苗祖定喘方”、リューマチに効く“薬王風通方”や“苗家活骨方”、糖尿病に効く“唐通5.0”、しみ取りに効く“老院長祛斑方”、心疾患や脳血栓に効く“蒙薬心脳方”、万能薬の“天山雪蓮”などについて薬効をまことしやかに説明し、各種の肩書で“神医”としての権威付けをして宣伝販売を行っていた。
【3】5月28日、ある不愉快な出来事が吉林省“長春市”に住むネットユーザーのハンドルネーム「＠験氛」を激怒させた。彼女の父親はいわゆる“三高（高血圧、高血糖、高脂血症）”患者で、家族は父親の健康を気遣っていた。ある日テレビを見ていた父親が、劉洪濱が出演した蒙薬⼼脳⽅の通信販売コマーシャル（CM）に興味を示していたようなので、気を利かせた＠験氛の母親がテレビに表示された電話番号へ電話を入れて、1クール（治療期間）分の蒙薬心脳方を3480元（約5万6000円）で購入した。しかし、送付されて来た蒙薬心脳方が届くと、父親はそんな物は要らないと断固拒否したため、注文をキャンセルして返品せざるを得なくなった。父親が販売側へ電話を入れたところ、電話を受けた“馬”という姓の主任が愛想良く応対したが、父親から注文キャンセルという話が出ると、がらりと態度を豹変させて父親に罵声を浴びせた。これで終わりかと思ったら、数分後には馬主任から電話が入って口汚くののしり、これがその後数日間も続けられた。
その実体は“群衆演員”
【4】6月21日、＠験氛からの通報を受けたネットメディア“紅星新聞”の記者が蒙薬心脳方の購入者として販売側へ電話を入れたところ、電話に出た馬主任は自分が蒙薬心脳方を販売していると認めた上で、本当の姓は“劉”で責任者だと名乗った。記者は電話で巧妙に劉責任者を誘導して話を聞き出したが、それは次のような内容だった。すなわち、蒙薬心脳方の通信販売CMは広告会社が作っている。劉洪濱が医学専門家として出演している薬の通信販売CMは各地のテレビ局で放映されているが、あいつの肩書はみんな偽物だ。蒙薬心脳方は劉責任者の家の先祖伝来の処方薬で、遼寧省“阜新市”の“阜新蒙薬有限公司”（以下「阜新蒙薬」）に生産の権限を授けている。そこで、記者が阜新蒙薬に連絡を入れて話を聞くと、阜新蒙薬は「我々は生産企業であって、テレビCMは我々が作っているものではなく、代理店が作っている」と答え、「我々もテレビCMに出ている劉洪濱という人は知らない」と述べたのだった。
【5】それでは“神医”の劉洪濱とはどのような人物なのか。テレビCMを通じた薬の通信販売関係者によれば、劉洪濱は北京市に居住する定年退職者で、退職後はずっと“群衆演員（三流役者）”に身を置き、命じられた通りに演技する老人の役者なのだという。神医の背後には製薬会社、販売業者、CM制作会社、公告代理店などを含む完成された産業チェーンが存在する。CM制作会社の監督によれば、劉洪濱が一本のテレビCMに出演して得られる報酬は2000元（約3万2000円）前後に過ぎないという。テレビCMは1つの商品につき長短や仕様を変えて11通りの映像を撮影すると同時に、当局の監視を免れるために法律に準拠した正規版を作って万一に備えるので、最終的には12通りのCMを制作する。
【6】CM撮影には薬品の説明書があればそれでよく、役者の薬品に対する知識で必要なのは、薬品名、主な成分と何の病気に効くかの3点だけで、後は役者に医学専門家を演じてもらい、薬のメリットを上手く話してもらえばよい。要するに、テレビ視聴者を医学専門家の肩書で神医に扮した役者の演技で騙し、彼らにほとんど効果のない薬を購入させれば良いのである。北京紙「北京青年報」が報じたところによれば、現在中国には劉洪濱以外で肩書や名前を変えて薬の通信販売CMに出演している神医は3人おり、劉洪濱を加えた4人を業界筋では「四大神医」と呼ぶのだという。
「四大神医」の残り3人も…
【7】劉洪濱を除く「四大神医」のうち3人について北京青年報は次のように報じている。
（A）“李熾明”：元“首都医科大学付属院”院長、米国留学の医学博士、「血栓溶解の第一人者」などの肩書を自称。「脂肪溶解による痩身」と「薬を飲まない糖尿病治療」に長けていると自認。
（B）“王志金”（別名：“王志今”）：名前を常に変え、中華中医薬学会専門家、漢方医学の名門の第6代目、“解放軍465医院”の“少校（少佐）”軍医などを自称。“波尓徳細胞用糖療法”（詳細不詳）を表看板に糖尿病の治療に奇跡的な効果があるとしている。
（C）“高振宗”（別名；“高振忠”）：名前を頻繁に変え、精力増強の専門家、“京城名医（国都の名医）”、“中国医学科学院”教授などを自称。掌紋を見ることで健康診断を行うのを得意とし、眼病と高血圧の治療も行う。
【8】これら「四大神医」はいずれも役者であり、彼らの役目はいかに医学専門家になりきって視聴者を信用させ、視聴者に彼らが宣伝する薬品を購入させることである。彼らが出演するテレビCMの多くは各テレビ局の健康番組として放映されるもので、その内容はアナウンサーが偽の医学専門家である彼らにインタビューする形で薬品の宣伝を行うのが通例で、宣伝する薬品が異なれば、彼らの名前や肩書も多様に変化する。劉洪濱を例に挙げれば、ここ数年の間に、チベット衛星テレビ（チベット自治区）、青海衛星テレビ（青海省）、甘粛衛星テレビ（甘粛省）、東南衛星テレビ（福建省）、遼寧衛星テレビ（遼寧省）、吉林衛星テレビ（吉林省）、黒龍江衛星テレビ（黒龍江省）などの健康番組で放映されたテレビCMに出演していた。その際にアナウンサーからインタビューを受ける側の劉洪濱扮する医学専門家に冠せられた肩書および宣伝販売した薬品名は上述の通りである。
【9】劉洪濱が「中華中医医学会リューマチ分会委員」の肩書で出演した『“薬王養生匯（薬王養生集）”』というテレビ番組では、リューマチの専門家である劉洪濱が1人の長年にわたるリューマチで車椅子生活を余儀なくされている患者に先祖伝来のリューマチ薬である“薬王風痛方”を塗布すると、あら不思議、数分後にはその患者が立ち上がり、狂喜して感涙にむせび、その状況を見ていた観客たちも感激して涙する場面が放映された。
そもそも医薬品ではなく…
【10】しかし、これは実況ではなく、事前に撮影されたテレビCMで、当然ながら全ては演出であった。しかも、劉洪濱が患者に塗布した“薬王風痛方”は、このCMの発注元である“北京華珏達科貿易有限公司”（以下「北京華珏（ぺきんかかく）」）が貴州省の某製薬会社から購入した“保健品（医薬部外品）”で、医薬品には該当しない代物だった。要するに“薬王風痛方”は架空の薬品であり、当該企業は廉価で購入した“保健品”に“薬王風痛方”のシールを張り付け、“薬王風痛方”の箱に入れることにより、原価の数倍、数十倍の価格で販売して荒稼ぎをするのである。
【11】北京華珏は2011年に設立されたテレビ通信販売会社である。北京華珏は湖南省と貴州省の製薬会社からリューマチの痛みを緩和する“保健品”を購入した。北京華珏が制作を依頼したテレビCMでは、それらの“保健品”がそれぞれ“御医風通方”と“薬王風通方”という名のリューマチ薬に生まれ変わる。2014年、北京華珏からの依頼を受けたCM制作会社は、医学専門家の雰囲気を持った役者の劉洪濱を探し出し、彼女に医学専門家を演じさせる“御医風通方”と“薬王風通方”のテレビCMを制作した。
【12】北京華珏は完成したテレビCMの内容に合わせて電話応対のマニュアルを作成し、雇い入れた電話受付係に電話応対の訓練を重ね、視聴者から注文の電話が入った際の受け答えに支障がないように万全の態勢を整えた。こうして準備を整えてから各地のテレビ局のCM枠を買い取って、“御医風通方”と“薬王風通方”のCMを流し、視聴者から次々と注文を受けて順調にビジネスを展開した。
【13】単なる医薬部外品を先祖伝来のリューマチ薬だと騙して販売すれば、当然ながら薬効がないから、高いカネを払ったのに何も効き目がないとして、文句を言ってくる客が出てくる。最終的には、2014年の7月頃（？）、江蘇省“淮安市”に居住する“王某”が「効果のない薬を売りつけられた」として地元の“公安局”へ通報したことで、9月21日に北京華珏に対する公安部門の調査が入り、関係者に対する取調べが行われた。その結果、北京華珏が2014年の営業開始から3か月間に製品を販売した金額は、“御医風通方”が474万2620元（約7588万円）、“薬王風通方”が195万4687元（約3128万円）で、合計669万7307元（約1億716万円）であったことが判明した。
【14】公安部門は、北京華珏が医薬部外品を薬品と偽って対外的に宣伝を行い、偽薬を販売したことは極めて重大な犯罪であると認定し、北京華珏の責任者である“張某”を偽薬販売罪で逮捕した。裁判では、張某に対して偽薬販売罪により懲役3年、執行猶予3年、罰金20万元（約320万円）の判決が下された。なお、事件発覚後、北京華珏の被告人の1人が北京華珏を代表して不当利益400万元（約6400万円）を返却しており、これが張某に対する刑罰を軽くしたものと思われる。
【15】こうして劉洪濱が出演したテレビCMで偽薬の通信販売を行っていた北京華珏は摘発されたが、彼女を除いた「四⼤神医」のうちの3⼈が出演したテレビCMの通信販売も取締りを受けている。李熾明がテレビCMで宣伝していた“一子三葉茶”は、2014年に山東省の“濰坊市食品薬品監督管理局”によって重大な違反公告と判定された。王志金が宣伝していた“九千堂化糖老方”は違法公告の容疑で、湖南省の“株洲市食品薬品監督管理局によって取調べを受けた。また、高振宗がテレビCMで宣伝していた“蒙薬名目二十五味丸”は虚偽公告により“河北省食品薬品監督管理局”および広東省の“広州市工商行政管理局”の取り締まりを受けた。
11万円でCM枠を買って…
それにしても、北京華珏がわずか3か月で偽薬を670万元（約1億円）も売り上げていたとは驚きである。テレビ局のCM枠は、テレビ局の格によって異なるが、“県”レベル＜注2＞のテレビ局では6か月間で7000元（約11万円）程度というから、各地のテレビ局でCM枠を購入してもさほど大きな金額にはならず、北京華珏が返却した400万元（約6400万円）以上の利益を得ていたことは想像に難くない。なお、670万元は日本円に換算すると約1億円だが、中国の庶民感覚では670万元は日本円で3億円以上の金額になるはずである。
＜注2＞中国の県は、「省・自治区・直轄市」、「市」に次ぐ行政区分。
病気を抱えて藁にもすがる思いで神医が推奨する妙薬を購入した人々を騙すとは、北京華珏を始めとする詐欺師たちは度し難い存在と言える。しかし、この種の詐欺師たちはいくら取り締まっても雨後の筍で、次々と出現して消滅することはないのが実情である。
ところで、偽薬や薬の功能を誇張したテレビCMに出演して詐欺師たちの片棒を担いだ「七つの顔を持つ神医」たちが処罰されることはないのか。この事件を報じた中国メディアの多くに目を通したが、彼ら「偽神医」が罰せられたという記述はどこにも見つからなかった。役者である神医たちはCM監督から要求された演技をしただけで、詐欺には加担していないということなのだろうか。「四大神医」と呼ばれる役者たちは、今後もテレビCMに出演して、神妙な顔で新たな偽薬を宣伝し、視聴者の購買意欲を刺激し続けることだろう。
つまるところは、「騙す人が悪いのか、騙される人が悪いのか」という問題になるが、病気を抱えて苦しむ人たちを騙す方が悪いことは明らかである。その片棒を担いでいることを「四大神医」も知っているはずで、役者だから監督から要求されるままに演技したでは済まされない。「四大神医」にも厳罰を科すべきだと思うが、中国には彼らに適用する刑法はないのだろうか。少なくとも、日本の「七つの顔を持つ男」は正義と真実の使徒であった。
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『中国の青年が金正恩に感服する意外な理由 「世界一ストレスフルなのにいつも笑顔」と感心する背景にあるもの』（6/29日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 山田泰司）について
7/1桜内文城氏ブログ＜【裁判闘争記】「慰安婦=性奴隷」説の上告人に最高裁で勝訴確定！！！＞で従軍慰安婦の嘘を朝日と共に世界にばら撒いた吉見義明中大名誉教授の上告棄却の経緯の報告です。これを是非世界にアピールしていってほしいし、日本国民も韓国の嘘吐きを許さないような運動に結び付けられればと思います。なお、桜内文城氏は宇和島東高→東大法学部→大蔵省→「みんなの党」参議院議員1期（愛媛県選出）→「日本維新」衆院議員1期（愛媛県選出）→現在はフリーです。
http://ameblo.jp/sakurauchi/entry-12288695874.html
同じく慰安婦がらみの訴訟で2016年6/22産経ニュースは＜元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁、産経新聞などの主張認める
韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２１日（現地時間）、全２１被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第１審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年１１月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。（ロサンゼルス支局）＞と報じています。韓国の嘘が世界に知れ渡ればよい。
7/1自由時報（台湾）に＜郭文貴再爆：王岐山睡了范冰冰＞という記事が載り、米国逃亡中の郭文貴が「虎も蠅も叩く」と豪語している王岐山と女優の范冰冰は関係があったと暴露したという報道です。王岐山は多くのスターと浮名を流しているが、郭文貴は王岐山と范冰冰のセックスビデオを見たことがあり、王岐山は全部で18部のセックスビデオを作ったとのことです。まあ、男女の仲は仕事とは関係ないでしょうけど。范冰冰の写真を下に載せます。
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2117824
本記事を読んで思ったことです。中国も北朝鮮も共産国家＝専制国家で「言論の自由」＝政府を批判する自由がありません。特に中国は主席に習近平がなり、彼は第二の毛沢東を目指していますので、個人の人権、自由に対して大きく制約がかけられています。香港の独立は許さない＝武力鎮圧するぞという脅しをしたり、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波の入院を遅らせたりと。北は日本統治時代に民主選挙を一度は経験していますが（1933年に朝鮮半島で選挙が初めて行われた）、中国大陸の歴史の中で真の民主選挙が行われたことは一度もありません。ですから専制国王と言ってよい金三胖を中国人が賞賛するのでしょう。自国民を虐殺しているというのに。
日本人のストレスですが、これは飲む機会が減っていることが大きいと思います。昔は会社の同僚や大学時代の友人と飲みに行き、会社の上司の悪口を言い、憂さを晴らせばストレスの大部分は解放されました。今は若い人が、会社の仲間と連れ立って飲みに行くのが少なくなっているそうです。まあ、気の合わない人間と飲みに行ってもつまらない気持ちは分かりますが。それと、新自由主義の影響で、会社が運命共同体でなく、利益共同体になり、簡単に解雇できるようにしたのも大きいでしょう。会社からは忠誠を要求され、その代り終身雇用はないのでは社員も不安や不満が溜ります。アメリカナイズの弊害でしょう。
記事
（写真＝KCNA/新華社/アフロ）
新聞で、雑誌で、テレビで、ラジオで、ネットの記事で、ツイッターで。日本において、「ストレス」という文字を目にし耳にしない日は１日たりともない。ただ、肉声で「ストレスがひどくて」と誰かが話しているのを実際に聞く機会というのは、意外に少ないものだ。例えば職場や学校で「実はストレスが……」と同僚や同級生に打ち明けるとすれば、それはストレスが相当な程度にまで進んでしまった時ではないだろうか。10代や20代の子供や学生であれば、「だりぃ～んだよ～」「やってらんね～よ～」というのと同じ調子で「まじストレスやべぇ～」ぐらいは言うだろう。ただ、大人になると、ストレスを感じていてもなかなか人前でそれを公言はしないものだ。
翻って中国。ストレスのことを中国語で「圧力」と書く。発音は「ヤーリー」だ。「ストレスがひどい」は「圧力很大」で「ヤーリーヘンター」と発音する。中国ではこの「ヤーリーヘンター」を肉声でつぶやく声を聞かない日は1日たりともない。職場で、食事に入ったレストランで、休憩に立ち寄ったカフェで、地下鉄を待っている駅のホームで。どこにいてもどこからともなく、友人に、同僚に、電話の相手に「ヤーリーヘンター」と話している声が耳に入ってくるのである。
ストレスを感じる内容については、日本も中国もそう変わらない。仕事のこと、上司のこと、家族関係、家のローン等々。だから、中国人がストレスを感じている問題については、共感できることは多い。ただ一方で、上海で働き始めて4、5年のころまで特に共感できなかったのは、まるで口癖のようにストレス、ストレスとわめき愚痴をこぼすその態度だった。特に会社勤めをしていたころは、同僚や部下がさして難しくも複雑でも期限が差し迫ってもいない仕事をしながら、「ヤーリーヘンター」を連発するのを見て、「まあ分かるけど、いちいちストレス、ストレス言わずにやれよ、大人なんだからさ」と心の中で何度つぶやいたことだろう。
ただ、中国での生活が長くなってくると、すぐに愚痴をこぼすのは、ストレスを極限までためないための知恵なのではないかと思い始めた。それに気付いたのは帰省先の日本でである。当時は年に1、2回しか日本に帰省しなかったのだが、東京ではJRや地下鉄のホームで、スーツに身を固めた中年の男性が人目をはばからずに号泣していたり、1点を見つめてブツブツつぶやきながら歩いていたりするのに毎回のように遭遇した。大の大人が人目もはばからず泣くほど追い詰められてしまうのは、まだ大丈夫、まだ耐えられる、と思ってストレスをため込むうちに限界が来てしまっているのではないかと思った。
そして、痛ましい姿になんともやり場のない気持ちを抱えながら、そういえば、中国で大人の男がストレスをためて泣いている姿に遭遇したことなどないということを思い出した。それは、日本の、とりわけ東京のサラリーマンがより屈折したストレスを抱えているという事情もあるのだろうが、一方で、中国人のように早い段階でストレスを抱えていることを公言するのは、こまめにガス抜きをすることで、取り返しのつかないところまでストレスを蓄積しない効果もあるのではないかということを考えた。それ以来、中国の大人がストレスを口にすることを私は少なくとも否定はしなくなった。
ところが先月のこと。中国の大手Q&Aサイト「知乎」で、ストレスに関するある回答が話題を集めたのを見て、私は再び、中国人のストレス感を考えさせられることになった。
一人っ子世代が興味を持つ金正恩
質問は、「金正恩は、世界で最も成功した80後か？」というもの。「80後」とは、1980年以降に生まれた中国人のことを指す。2年前の2015年に事実上撤廃されるまで、中国では1979年から37年間にわたって一組の夫婦の子供を1人に制限する「一人っ子政策」が実施されていた。同政策施行後に生まれた中国人のことを、それ以前の世代と区別して「80後」と呼ぶ。
一人っ子世代の子供を抱える家庭の問題に「421家庭問題」と呼ばれるものがある。一人っ子政策が始まったばかりのころは、家族の愛を文字通り一身に受けることから、一人っ子たちは祖父母と親の分を合わせて「6つの財布を持つ」と言われたものだ。ところが、21世紀に入って一人っ子世代の親や祖父母の高齢化問題が顕在化してくると、今度は、一人っ子は「2人の親」と「4人の祖父母」の老後を「1人で支え」なければならないと言われるようになる。一人っ子政策が廃止になったのも、若年層を増やさなければ早晩、高齢化問題で中国が破たんするとの危機感からのこと。421家庭問題は、それ以前の世代が抱えたことのない、80後特有のストレスだと言われる。
話を戻そう。「金正恩は、世界で最も成功した80後か？」という質問がQ&Aサイトに立った5月は、北朝鮮が毎週のようにミサイル発射実験をしていた。表面上、北朝鮮最大の友好国である中国でも北朝鮮情勢についての関心は当然高い。このQ&Aサイトでも、「朝鮮」が独立した質問のカテゴリーとして設けられていて、「仮に朝鮮半島統一なら、日本を凌ぐ存在になるか」「北朝鮮の生活はどんな感じ？」「北朝鮮が軍事パレードで披露した新型武器をどのように評価するか」等々、無数の質問が並んでいる。金正恩・朝鮮労働党委員長が80年代生まれだということがなぜ話題になるのかは、外国人にはなかなか分かりづらいが、「一人っ子政策前・後」で社会が大きく変わった中国人にとって、1984年生まれで今年33歳の金正恩氏を「80後」という切り口で見るのは興味深いことなのだろう。
「成功」という、見る角度や価値観によって様々に評価でき、これという正解も出ないだろうキーワードを設問に立てたのだから、回答にも当然、様々な意見が並んだ。ある意味、陳腐な質問で、普通であれば、数多の質問の中に埋もれて消えてしまってもおかしくない類のものだったはずだ。
ところが、ある回答が、この質問に輝きを与え命を吹き込んだ。この回答を機にこの質問は注目され転送が繰り返され拡散した。私がこの質問の存在を知ったのも、Q&Aサイトそのものではなく、SNSで何人かの友人が拡散しているのを目にしたことからだった。それも、友人らが拡散していたのは、「金正恩は、世界で最も成功した80後か？」という質問そのものではなく、「最も人気のある回答」の方だったのだ。
それは、金正恩氏のストレスを切り口にした回答だった。
「最も成功しているか否かについて、確かなことは言えない。ただ、彼が世界中で最も大きなストレスに晒されている80後であることは間違いないのである」と強調。その上でこの回答者は中国の読者を、こう叱咤したのだ。
「おい、『ストレスがひどい、ストレスがひどい』ばっかり言ってるんじゃないよ。80後のこの小僧（金正恩）を見よ。両親は共に亡く、兄貴ももはや亡い。世界最強の敵に対峙し、内憂外患で亡国や命の危機にさらされながらなお、弾けるように笑っているではないか！ これこそ真の男だ。それに比べて、お前たちのストレスなんて、ストレスのうちに入らんわ！」
ストレスを笑い飛ばす姿に憧れ
そして文章の下には、ネットから拾ってきたのだろう、視察先の工場、ミサイル実験場、海岸、農場と思しき場所で老将、市民、美女らに囲まれ、時に1人で、しかしすべて豪快に笑っている金正恩氏の写真がこれでもかと貼り付けられていた。さらにこの回答に対するコメントや、私の友人たちが転送したものには、「おっしゃるとおり」「親がいないのによくやってる」「よく笑う男の運気は悪くない」「楽しい。それが一番大切」「確かに大変なストレスだろう。見習いたい」等々、意見を肯定するコメントが並んだのである。半面、「背負わなければならない親や祖父母がいなくて気楽じゃないか」というような意見は見当たらなかった。
約束の時間に間に合わず、エレベーターの中でパニックになって泣き出してしまった青年。中国に暮らす人々にも日本と同じように、大きなストレスが日々襲っている。
「世界最大のストレスを抱えているのにいつも笑っている」という指摘の善し悪しについては置く。私には、ストレスを愚痴らず笑い飛ばす人間を肯定する中国人の姿が新鮮だった。
ただ、中国もストレスで大の大人が泣き出さないという社会ではもはやない。以前この連載で触れたが、デリバリーサービスの青年が約束の配達時間に間に合わず、少ない給料の中から罰金を取られる悔しさと悲しさでパニックになって泣き出してしまい、その様子を映したエレベーターの監視カメラの動画がネットで広まり話題になるというご時世である。
ストレスを小出しにして爆発させないためとはいえ、今までのようにまるで呼吸をするように「ストレス、ストレス」と簡単に愚痴っていたら、乗り越えられない類のストレス社会に中国が入ったのだということを、中国人がおそらく無意識のうちに感じ始めた。金正恩氏の笑い顔に集まった賛同は、それを裏付けるものなのではないか、というのが私の推論である。
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『「韓国の鳩山」に悲鳴をあげる保守系紙 韓国人が選ぶのは「同盟堅持」か「自主外交か」』（6/29日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
6/30産経ニュース＜ＴＨＡＡＤ配備「覆さず」 韓国・文在寅大統領、トランプ米大統領との会談前に表明＞
http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300012-n1.html
同じく6/30産経ニュース＜文在寅氏がトランプ氏を「北核解決で偉大な大統領に」と最大級の持ち上げ ＴＨＡＡＤの不満はくすぶり続け＞
http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300049-n1.html
文在寅大統領がＴＨＡＡＤ配備「覆さず」といっても、沖縄同様デモで工事を遅らせているではないですか。また、配備は認めても運用は認めるとは言っていないという意見もあります。（ただ、米軍内部にTHAADが配備されれば、韓国がｽﾄｯﾌﾟできる手段はないのではという気がしますが）。慰安婦像も（ソウルだけでなく釜山でも）条例で中央政府は撤去できなくなりました。中央政府が法律を作って慰安婦像を禁止すれば良いだけです。地方自治体の条約より優先されるので。韓国政府はハナからやる気がないのは見え見えです。こういう中央と地方とを分けたセコイやり方が通用すると思っているのですから、その内痛い目に遭うでしょう。
また文大統領はトランプ大統領を持ち上げたというのは、韓国民の「強きに擦り寄り、弱きを挫く」事大主義そのものです。事大主義のＤＮＡが長い歴史の中で組み込まれたのでしょう。商人が揉み手をして武士に近づく卑屈さを感じさせます。それでいて唯我独尊なのですから、日本も相手に痛みを感じさせないと分からないでしょう。経済面での支援（生産財や部品供給も含む）は韓国には禁止することです。
6/30産経ニュース＜釜山の慰安婦像も市の管理下に ソウルに続き条例制定 日本の要求を完全無視＞
http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300059-n1.html
7/1産経ニュース＜韓国の丁世均議長が大放言！ 「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に１人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で＞。こういう傍若無人な振る舞いにきちんと対応しないから、相手はつけあがるし、日本は舐められるだけです。大島議長も行政府ではないからと責任逃れをするのではなく、相手も議長なのだから、「アナタの言い分は分かりました。首相に伝えます。自分としては東京五輪に韓国人が来なくても困らない。慰安婦合意を守らないような国にあれこれ言われたくない。日本も韓国へのｽﾏﾎの部品供給を止めることもできるんですよ。反論は聞きたくない」くらい言って席を立ち、帰って来たらどうですか。
http://www.sankei.com/world/news/170701/wor1707010005-n1.html
西村 幸祐・ケント・ギルバート『トランプ革命で甦る日本 「日米新時代」が見えてきた！』の中でケント氏は「地政学上、中国と日本の緩衝地帯として韓国は必要。朝鮮半島を統一させて中国に譲り渡すのは誰が米国大統領になろうとも許さない。朝鮮戦争で米軍は36000人の死者を出している。韓国で働いている米国人も多く、韓国を大事にしたいと思っている」（Ｐ．198～199）。「韓国と関係断絶して米軍が撤退すれば、朝鮮半島への影響力が失われる。引き揚げは難しい。米国の退役軍人は「何をやっているんだ」となる。もし、撤退したら中国が何を言いだすか分からない。ドイツにオーストリアを譲ったことが第二次大戦を誘発したという歴史を無視する訳にいかない」（Ｐ．203～204）。これに対し西村氏はもう韓国は見限っても良いのではというニュアンスでした。この本の出版は今年の1/27ですから、対談は昨年中に行われたと思います。もう既にそれから半年たち、状況は変化しつつあります。
ケント氏が考えているﾚﾍﾞﾙから米国は離れている気もします。韓国の対応（大使館デモ、北が拉致した米大学生の死亡後の文の北宥和策）はトランプ及び米軍をも怒らせているのでは。戦時作戦統制権も韓国に返すかもしれません。その前に、在韓米軍は規模を縮小し、日本or台湾へシフトすれば良いと思っています。長谷川慶太郎氏の『世界が再び日本を見倣う日 「トランプ砲」は恐れる必要なし』に「在韓米軍は陸軍なので兵を動かすには米国議会の承認が必要。海兵隊は大統領令で動かせる。朝鮮戦争が始まれば最初に動くのは沖縄の海兵隊では」との記述がありました。
韓国は北と一緒になって核で日本を脅すつもりなら、米国から核を買い、その間に自前の核を用意すれば済むことです。最大の敵は朝鮮半島ではなく中国ですから、日本の核武装を進めるうえで良い口実となります。
記事
6月24日、THAAD配備反対派がソウルに集結。デモ隊の「米国大使館包囲」を裁判所が認可したのは初めて（写真：AP/アフロ）
（前回から読む）
米国との同盟を維持するのか、北朝鮮と手を握るのか――。北朝鮮の核問題が煮詰まる中、韓国が岐路に立つ。
中朝に屈する米韓
鈴置：韓国の保守系紙が悲鳴をあげています。文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国と激しく対立し始めたからです（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。
最大手紙の朝鮮日報が先頭に立ちました。同社顧問で保守の大御所、金大中（キム・デジュン）氏が「北の核・ミサイルに韓米は膝を屈するのか？」（6月5日、韓国語版）を載せました。以下が書き出しです。
THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を巡る韓国・米国・中国の間の葛藤がこのまま続けば、最後は在韓米軍の撤収と韓米同盟の瓦解にまでつながる可能性が大きい。
結局、米国のアジアの防衛線は日本列島を境界とする「アチソンライン」に後退し、朝鮮半島は中国大陸圏に編入される状況も起こり得る。
世界からの非難と制裁にもかかわらず核とミサイル開発にかけた北朝鮮の戦略と、中国の二重プレーの前に韓米が膝を屈する格好だ。
同盟を売り渡す
—朝鮮日報の金大中顧問はしばしば「アチソンライン」を例えに「米国から見放される」と警告しますね。
鈴置：大統領選挙の前にも「左派政権ができたら、米国は再びアチソンラインに後退する」と書きました（「文在寅が大統領になったら移民する」参照）。
ただ、今回はその時以上に必死です。まず、文在寅政権が反米の「本性」をあらわして、在韓米軍へのTHAAD配備を邪魔し始めたからです（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。
もう1つの理由は、米国の外交専門家が「米韓同盟を中国に売り渡す案」を真剣に語り始めたからです。金大中顧問が注目したのはニューヨーク・タイムズ（New York Times）への寄稿でした。
ハーバード大学ケネディスクールのアリソン（Graham Allison）教授が書いた「Thinking the Unthinkable With North Korea」（5月30日、英語）です。
金大中顧問はこの寄稿の「同盟売り渡し」部分を引用しながら論を進めました。
4月の米中首脳会談で習近平主席が「北朝鮮がミサイル発射を中断する見返りに、米国は韓国内の軍事活動（たぶんTHAAD配備など）を凍結するよう」提案したとアリソン教授は言う。
「もし中国が金正恩（キム・ジョンウン）政権を取り除き、非核化を達成するとの責任を果たせば、米国も基地を撤収し韓米軍事同盟を破棄したらどうか」との提案だったということだ。
これが事実なら（日米がフィリピンと韓国の支配権を相互に認め合った）「桂―タフト密約」である。
キューバ危機の再来
—今ごろ「売り渡し」に驚いているのですか？
鈴置：確かに韓国の反応は遅い。トランプ（Donald Trump）大統領が「習近平主席によると、韓国は歴史的に中国の一部だった」と語った時、鈍感な日本でさえ、専門家は「米国は韓国を見捨てる伏線を張り始めたな」と考えました（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。
「朝鮮半島全体が中国の勢力圏である」との習近平主席の主張を、トランプ大統領が認めたということですからね。
しかし、韓国人は「我が国が属国だったと米中首脳が話し合った」ことに怒りを爆発させてしまい、発言に込められた意味に思い至らなかったのです（「米国に見捨てられ、日本に八つ当たりの韓国」参照）。
—アリソン教授は米韓同盟をも材料にした「米中の取引」があり得るというのですか？
鈴置：「多くの米大統領にとってはあり得ない案だ。しかし、トランプは独創的だ」と書いています。つまり「あり得ない話ではない」と予測したのです。
アリソン教授は1962年のキューバ危機の例を挙げています。米ソは核戦争の危機を目前にして、双方が歩み寄りました。
ソ連はキューバからミサイルを引き上げました。当時は秘密にされていましたが、米国はソ連を狙っていたミサイルをトルコから撤収しました。危機に直面した大国はそれまでの常識を越え「大きな取引」に出たのです。
「日本の良心」の失敗
—金大中顧問は「THAADなどでつまらぬ嫌がらせをしていると、今度こそ米国に見捨てられるぞ」と言いたいのですね。
鈴置：その通りです。同じ朝鮮日報の鮮于征（ソヌ・ジョン）論説委員は「日本の失敗」を例に挙げ「見捨てられ」に警鐘を鳴らしました。「米国はこんな韓国を理解するか」（韓国語）です。ポイントを訳します。
鳩山元首相は韓国に来てはひざまずいて謝罪する「日本の良心」だ。しかし日本では「戦後最悪の首相」である。
首相になると、自民党政権が米国に約束していた沖縄・普天間基地をサンゴ礁に移すとの約束を覆した。「自然への冒涜だ」と言ったが、それこそ米国への冒涜だった。
米国側は「同盟の意味は特定の基地の場所を巡る問題よりも大きい」とコメントした。これを日本政府は「沖縄の基地問題が同盟を揺るがすことはない」と受け止めたが、間違っていた。
米国の真意に気づいた鳩山首相はあたふたと自民党が合意した案に戻ったが、一度ヒビの入った米日関係は元に戻らなかった。
「THAADを弄ぶ文在寅大統領は韓国の鳩山になる」ということです。
無神経な文在寅政権
—「韓国史上最悪の大統領になる」わけでもありますね。
鈴置：保守派としては、そうです。もっとも、文在寅大統領はこうした批判に馬耳東風。THAAD以外でも「反米親北」路線に突き進んでいます（「文在寅政権の『反米親北』の動き」参照）。
文在寅政権の「反米親北」の動き
| 5月10日 | 文在寅大統領就任 |
| 5月中旬 | マケイン米上院議員が文大統領に面談を要請。青瓦台は1週間返答せず（韓国各紙の報道による） |
| 5月30日 | 文大統領、THAAD発射台4基の追加配備に関し真相究明を指示 |
| 6月7日 | 青瓦台、環境影響評価を理由にTHAADの4基の発射台増設先送りを示唆 |
| 6月12日 | 文大統領、訪韓したインファンティーノFIFA会長に「2030年ワールドカップは南北中日で開催したい」 |
| 6月15日 | 文大統領、南北首脳会談記念式典で「挑発を中断すれば無条件で対話する」 |
| 6月16日 | 文正仁・大統領特別補佐官、ワシントンで「核・ミサイルを中断すれば米韓合同軍事演習を縮小できる」 |
| 6月20日 | 文大統領、米CBSに「北朝鮮を対話に引き出す方法には様々の意見がある。トランプ大統領と話し合う」 |
| 6月20日 | 都鍾煥・文化体育観光相、北朝鮮の馬息嶺スキー場に関し「活用方法を探す」と平昌五輪共催の検討を表明 |
| 6月24日 | 文大統領、平昌五輪での南北合同チームの結成を呼び掛け |
| 6月24日 | THAAD反対を唱える左派のデモ隊が在韓米国大使館を19分間包囲。裁判所が史上初の許可 |
| 6月29日、30日 | ワシントンで米韓首脳会談 |
米国と日本が北朝鮮に完全な核放棄を求め、経済に加え軍事的な圧力までかけている時に「核とミサイル実験の凍結だけで対話する」と宣言してしまった。
さらには大統領の特別補佐官――大統領と似た名前ですが、文正仁（ムン・ジョンイン）氏が米国まで行って「米韓合同軍事演習の縮小」に言及。大統領もそれを事実上、支持しました（「『米韓合同軍事演習』を北に差し出した韓国」参照）。
1年間半も北朝鮮に拘束されたあげく、6月13日にようやく釈放された米国の大学生が帰国後6日で死亡。米国の世論が激高している時に、韓国の大統領は2018年の平昌五輪の南北共同開催を呼びかけた……。
史上初の米国大使館包囲デモ
—無神経ですね。
鈴置：ここまで来ると、無神経というよりもわざと――米国の反韓ムードを盛り上げる目的でやっているとしか思えません。6月24日にはソウルの米国大使館を取り囲むデモが敢行されました。政府の認可したデモとしては史上初です。
主催者発表によると3000人が「THAAD反対」を訴えて米大使館の周囲を巡るコースを行進。「人間の鎖」で包囲した、と誇ったのです。
ウィーン条約により各国政府は外国公館の安寧を守る義務があります。が、裁判所は「韓国の法律では大使館の機能と安寧が守られれば可能」として左派のデモを認めたのです。
日本大使館はともかく、米国大使館に対し歴代の韓国政府はデモを認めませんでした。今回、裁判所が国内法を理由に許可したのも、反米政権の顔色を見てのことと韓国では見なされています。
ワシントンは馬鹿ではない
—保守系紙の悲鳴は……。
鈴置：高まるばかりです。各紙のワシントン特派員は現地の反韓ムードを丹念に伝えています。例えば、東亜日報は米国の識者の「ワシントンは馬鹿ではない」との声を紹介しました。
「米国は文在寅政権を金大中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の太陽政策の継承者と考えている」（6月21日、韓国語版）はクローニン（Patrick Cronin）CNAS所長にインタビューした記事です。
「太陽政策」とは1998年から2代、10年に渡って続いた左派政権が実施した親北政策のことです。両政権は南北首脳会談を開いてもらう代わりに、北朝鮮に多額の援助を送りました。
韓国の保守派や日本、米国の多くの専門家はそのカネで北朝鮮が核武装した、と極めて否定的に韓国の左派政権を見ています。
クローニン所長も文在寅政権が太陽政策を再開すると警戒しているのです。しかも、北朝鮮に核を放棄させようと米国が死に物狂いになっている時に。
—「ワシントンは馬鹿ではない」とは？
鈴置：先ほど言及した、大統領の特別補佐官が米韓合同軍事演習の縮小をワシントンで唱えた事件（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。
青瓦台（大統領府）は「個人としての発言」「特別補佐官には言動を注意した」と弁解しました。が、クローニン所長は「嘘つけ」と言い放ちました。以下です。
特別補佐官の発言は文在寅大統領が選挙当時から言っていたこととほぼ同じだ。問題は外交安保政策を助言すべき人が政権をとった後にワシントンで、それも米韓首脳会談の直前に語ったことだ。憂慮が深まるばかりだ。
ワシントンの人間は馬鹿ではない。特別補佐官はセミナーで米国の専門家と議論を交わした後、韓国大使館の関係者を陪席させたうえ「私の発言を書き取ったか」といちいち指示していた。自分の発言と反応を、外交部を通じ大統領に伝えようとしていたのだ。
猿芝居が好きな韓国人
—「猿芝居をするな」ということですね。
鈴置：韓国はそれをやるから嫌われるのです。異なる国なのですから意見に違いがあるのは当然です。でも、すぐに透けて見える小細工を堂々とやって本人は悦に入っている。嫌われるというか軽んじられるのです。
この指摘には東亜日報も恥ずかしく思ったのでしょう。社説でも取り上げました。「米国務省の高官たちが10月を心配する」（6月22日、日本語版）です。
中央日報も2日続けて、社説で特別補佐官を批判しました。いずれも日本語版で読めます。6月19日には「文正仁特別補佐官の不安な韓米同盟観」、翌6月20日には「青瓦台特別補佐官の軽率な発言で揺れる韓米同盟」を載せました。
興味深いことに左派系紙のハンギョレも社説「論議呼んだ文正仁特補の『対北対話』発言」で、特別補佐官の発言内容は「解決策の1つ」と評価しながらも「韓米首脳会談の10日前に表明するのは慎重でない」と、首を傾げたのです。左派系紙にも「米韓関係が破壊されるのは見ていられない」と考える人がいるのです。
左派系紙でそれぐらいですから、保守系紙の社説欄には毎日のように、「反米親北」批判が載ります。
朝鮮日報は1日に3本、週に18本の社説を載せます――日曜日は休刊なので。6月19日から24日までの6日間で、うち5本が「反米親北」批判でした。6月22日には1日に2本も載せたのです。
朝鮮日報も借りてきた猫
—よく書くネタがありますね。
鈴置：あります。この政権が本性をあらわし、急速に「反米親北」色を濃くしたからです。6月24日の「米大使館包囲デモ」に関しても朝鮮日報が社説「韓国大使館がデモ隊に包囲されたらどんな気がするか」（6月26日、韓国語版）を載せました。
「THAADを配備して韓国を守ろうとする米国の大使館にはデモをし、THAADで韓国に嫌がらせする中国の大使館にはデモをしない韓国人」を憂えたのです。
まあ、朝鮮日報も米国や日本を批判する時と比べ、中国を批判すべき時は借りてきた猫のように大人しくなりますが。
同じ日には中央日報が社説「『6・25』韓国戦争記念日の騒々しい韓国社会」（日本語版）で、翌6月27日には東亜日報が社説「韓米同盟の未来、文在寅―トランプ会談にかかる」（韓国語版）で、いずれも米大使館包囲デモに触れ、米韓関係への悪影響を懸念しました。
THAADが守るのは日米
—「反米親北をやめろ！」の大合唱ですね。
鈴置：でも、文在寅政権はこの路線を突っ走る可能性が高い。まず、80％前後の高い支持率を維持しているからです。
確かに「反米親北」に不安を感じる人もいるでしょう。ただ、普通の人は外交よりも内政、それも経済で政権を評価します。「バラマキ」が始まっている中、この高い支持率は当面、続きそうです。
もう1つは「反米親北」に拍手する韓国人も結構いることです。THAAD反対のための「米国大使館包囲デモ」を報じたハンギョレの「“韓国初”のアメリカ大使館前合法集会、平和的に終了」（6月25日、日本語版）から引用します。
この日発言に立ったパク・ソグン韓国進歩連帯常任代表は「米国や日本を防御するためになぜ朝鮮半島が火だるまになる必要があるのか。韓米首脳会談で、文在寅大統領はTHAAD配備を撤回させなければならない」と主張した。
—THAADがあるとなぜ「半島が火だるまになる」のでしょうか。
鈴置：米国はTHAADで在韓米軍や在日米軍を北のミサイルから守る。すると米軍は北朝鮮を心おきなく攻撃できるようになる。この結果、第2次朝鮮戦争が起きて火だるまになる――との理屈でしょう。
与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表も6月27日「THAADのために戦争が起きかねない」と語りました。
「THAAD配備が米中間の葛藤と南北の誤解を呼ぶ」からと説明しました。中央日報の「韓国与党代表、『THAADのために戦争になることも』」（6月28日、日本語版）が伝えています。
左派にとっては「THAADを追い出すことこそが半島の平和を守ること」なのです。
南北共同軍が日本を核で脅す
—THAADは「韓国も」守るのではないですか？
鈴置：その質問に対し彼らは「同じ民族の北朝鮮と仲良くすればミサイルは飛んで来ない。これが平和を守る一番いい方法だ。南北を仲違いさせているのは米国だから、THAADだけではなく米国も追い出せばすべてが解決する」と答えるでしょう。それに、THAADもなくせるから中国との関係も一気に改善する……。
—米国を追い出しても、北朝鮮の核問題は解決しません。
鈴置：北朝鮮との関係を正常化することで「南の経済力と北の核」を合わせ持つ、強力な統一国家を作れると信じる人もいます。
「民族ファースト」です。周辺大国の言いなりになって生きてきた。いつかは民族が1つになって自分の意思を通したい――。これが左派、保守を問わず韓国人の夢なのです。
ベストセラーになった『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』（1994年刊）はそんな夢を描いた近未来小説です。この話の中では、統一には至りませんが「南北共同軍」を組織し、日本を核で脅します。
反米の裏返しの「民族共助」
—いくらなんでも「北朝鮮と組むよりは米国と組んだ方がいい」と考える人の方が多いのでは？
鈴置：今現在はそうです。でも、韓国ギャラップの2002年12月の世論調査では、米国を肯定的に見る人が37.2％。それに対し、北朝鮮は47.4％と大きく上回っていました。
一方、「米国」と「北朝鮮」を否定的に見る人はそれぞれ53.7％と37.9％でした。「米国よりも北朝鮮が好き」だったのです。
米軍装甲車の事故で韓国の女子中学生2人が死んだ事件の影響です。事件が起きたのは同年6月。米軍の軍事法廷が11月に無罪を言い渡した後、反米感情が高まり、韓国全土でデモが繰り広げられました。
この勢いに乗って、同年12月の大統領選挙では文在寅大統領の盟友である盧武鉉氏が当選したのです。
—そんな時代もあったのですね。
鈴置：今後もあるかもしれません。反米感情をかき立てる何らかの事件が起きるたびに、韓国では「反米」とその裏返しの「民族共助」が叫ばれてきたのです。
事件が発生しなくても、米国に思うように操られていると韓国人が考えれば、反米感情が盛り上がります。例えば、第2次朝鮮戦争の足音が聞こえてくれば、普通の韓国人も「米国は出て行け」「戦争を起こすな」と言い出すと思います。
すでに左派の間では「米国は北朝鮮との戦争を始めるつもりで、それに韓国を引き込もうとしている」との見方が広まっています。だからこそTHAAD反対デモが起きるのです。
本家・鳩山は挫折したが
—「米国は出て行け」と普通の人も言い出すでしょうか。
鈴置：その証拠が保守系紙の「反米親北」批判です。詳しく説明したように、連日の紙面は親米的な社説であふれています。ただ、保守系紙は「このままでは米国に捨てられる！」と悲鳴をあげはしますが「北朝鮮と戦おう」とは書かない。
「戦争になってもいいのか」という批判と「同じ民族よりも米国が大事なのか」との非難を恐れているのです。
保守系紙が覚悟を固めていないぐらいですから、米朝関係が際どくなれば、韓国の世論は米国との同盟を打ち捨てて、中立に傾く可能性が高い。
今でも「我が国が中立化すればミサイルは日本にだけ飛んでいく。高みの見物だ」と日本人に言ってくる韓国人もいます。
それに韓国が「米国は出て行け」と言う前に、米国が韓国を見捨てる可能性もあります。それを韓国人が自覚すれば、親米派の「同盟を堅持しよう」との主張は説得力を失います。
「韓国の鳩山」は「本家の鳩山」とは異なって「反米路線」を貫徹する可能性があります。もちろん、トランプ大統領の出方次第ですが。
（次回に続く）
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