9/17NHKニュース＜臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し＞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011142751000.html

10/22補欠選挙と同じ日に合わせて総選挙が行われる可能性があります。10/29総選挙となれば10/22補欠選は総選挙に吸収されるとのことですが。10/18中国共産党大会終了後の米軍攻撃がいつ行われても大丈夫なように早めた可能性もあります。

9/15ZAKZAｋ＜「１０月衆院選」議席予測で自公３００超、小池新党が第３党浮上の衝撃　民進支持率はジリ貧＞の予想のように「維新」を入れれば衆院の2/3は確保できるというのであれば、野党の態勢が整っていない今がチャンスと言うところでしょう。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170915/soc1709150008-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsList

北村氏の記事で分かることは、中国が如何にご都合主義かという事です。中国の現在の国歌（将来も続くかどうか分かりません。共産党が崩壊すれば別な国歌になる可能性もあります）である「義勇軍行進曲」の作詞者“田漢”を文革時には裏切り者扱いして、毛沢東の死後名誉復活したことやユダヤ系ロシア人の作曲者の存在をなかったことにしてしまうことなどがそうでしょう。満州事変から抗日が始まったと言いますが、満洲は元々漢民族の土地ではなく、満州族の土地です。万里の長城の存在を考えれば分かるでしょう。南モンゴル、ウイグル、チベット同様彼らに返すべき土地です。中共は歴史を改竄・捏造した虚構の上に成り立っている国です。

毛沢東は「日本の侵略のお蔭で、中国大陸を共産党が手に入れることができて感謝している」といった話を佐々木更三社会党委員長にしています。日本は愚かにも、左翼に利用されて戦争を拡大していったという事です。それが今でも中国にいろんな意味で利用され続けています。北の挑発も裏に中国（例え瀋陽軍と雖も）がいるのは明らかです。中国を利する行動（日本企業の中国進出や投資等）は利敵行為です。

5/22人民網は＜外国人が驚く中国の新「四大発明」＞として、高速鉄道、ネットショッピング、支付宝（アリペイ）、シェア自転車を挙げています。

http://j.people.com.cn/n3/2017/0522/c94475-9218688.html

どこが中国人の発明なのか、言葉の定義をきちんとしてから発表した方が良いのでは。高速鉄道なんて日本の新幹線のパクリでしょう。ただ総延長距離は世界一かもしれませんが、赤字もまた膨大になっている筈です。ﾈｯﾄ購買・決済やｼｴｱ自転車も中国人の発明ではないでしょう。それでも中国の新「四大発明」と言い切ることができるのは恥を知らないからです。

北村氏の言うように日本人は「中国は国歌にまで抗日を盛り込んでいる反日国家である」ということを胸に刻んでおいた方が良いでしょう。日中友好何て彼らが日本を利用する手段です。騙されないように。

記事

1949年10月、“国歌”を演奏する中華人民共和国軍楽隊（写真：Ullstein bild/アフロ）

9月1日午後、中国の「第12期全国人民大会常務委員会第29回会議」は第3回全体会議を開催し、票決により『国歌法』を採択した。同法は2017年10月1日から施行される。

中国では1990年に『国旗法』が、1991年に『“国徽法（国章法）”』がそれぞれ制定された。国旗法は“五星紅旗”を国旗と定めているし、国章法は穀物の穂と歯車の丸い縁の中に五つの星と天安門を配した図案を国章と定めている。しかしながら、その後20年以上にわたって『国歌法』は制定されずに放置され、2004年に憲法で国歌は「義勇軍行進曲」と規定されたものの、それ以上の法的裏付けはないままに歌い継がれて来た。2017年6月22日に『国歌法（草案）』が全国人民代表大会常務委員会第28回会議に上程され、8月28日の修正案審議を経て、『国歌法』は9月1日に正式に採択されて成立した。

改ざんによる侮辱には15日以下の拘留も

国歌法は全16条で構成されるが、重要と思われる条項を示すと以下の通り。

【第1条】国歌の尊厳を擁護し、国歌の演奏・歌唱、放送、使用を基準化し、国民の国家概念を増強し、愛国主義の精神を発揚させ、社会主義の核心的価値観を育成・実践するため、憲法に基づき本法を制定する。

【第2条】中華人民共和国の国歌は「義勇軍行進曲」である。

【第3条】中華人民共和国の国歌は、中華人民共和国の象徴と標識である。全ての国民と組織はすべからく国歌を尊重し、国歌の尊厳を擁護しなければならない。

【第4条】下記の場合は国歌を演奏・歌唱しなければならない。 （1）全国人民代表大会会議と地方各級人民代表大会会議の開幕、閉幕。中国人民政治協商会議全国委員会会議と地方各級委員会会議の開幕と閉幕、（2）国旗掲揚式、（3）重要な外交活動、（4）重要な体育競技会、（5）その他、国歌を演奏・歌唱することが必要な場合、など

【第7条】国歌を演奏・歌唱する時は、その場にいる者は起立しなければならず、国歌を尊重しない行為をしてはならない。

【第8条】国歌の商標や商業公告への使用、個人の葬儀活動など不適切な使用、公共の場所のバックグラウンドミュージックなどへの使用をしてはならない。

【第15条】公共の場で故意に国歌の歌詞や曲を改ざんして国歌の演奏・歌唱を歪曲、毀損した、あるいはその他の形で国歌を侮辱した場合は、公安機関による警告あるいは15日以下の拘留とし、犯罪を構成する者は法に基づき刑事責任を追及する。

日本では『国旗及び国歌に関する法律』（略称：国旗国歌法）が1999年8月13日に公布されて即日施行となったが、同法は「第1条：国旗は、日章旗とする、第2条：国歌は、君が代とする」の全2条で構成されており、中国の国歌法とは好対照をなしている。ちなみに、日本の国旗国歌法には国歌斉唱時に起立する規定が明文化されていないが、中国の国歌法は多くの諸国と同様に起立が明確に義務付けられている。

国歌法が成立した9月1日に記者会見を行った全国人民代表大会常務委員会「法律・制度作業委員会」“国家法室”主任の“武増”（女性）は、ある記者から「国歌（義勇軍行進曲）を携帯電話の着信音やアラーム音に使うのは違法か」と問われて、言葉に詰まり、明確な回答をすることができなかった。これが適法か違法かは興味深いところであるが、最終的な結論はどうなるのか。

新たな長城を築こう

ところで、中国の国歌である「義勇軍行進曲」とはどのような内容なのか。曲は中国関連のニュース番組やスポーツ番組で中国国旗が掲揚される際に演奏されるので誰もが何度も聴いたことがあるはずである。しかし、その歌詞の内容を知っている人はそれほど多くないと思われる。そこで、「義勇軍行進曲」の歌詞を示すと以下の通り。

《義勇軍行進曲》 起来！不願做奴隷的人們！ （立ち上がれ！　奴隷になるのを望まぬ人々よ） 把我們的血肉築成我們新的長城！ （我らの血と肉で我らの新たな長城を築こう） 中華民族到了最危険的時候， （中華民族が最大の危機に到る時） 毎個人被迫着発出最后的吼声。 （誰もが最後の雄叫びを余儀なくされる） 起来！起来！起来！ （立ち上がれ！　立ち上がれ！　立ち上がれ！） 我們万衆一心， （我々万民が心を一つにして） 冒着敵人的炮火，前進！ （敵の砲火を冒し、前進！） 冒着敵人的炮火，前進！ （敵の砲火を冒し、前進！） 前進！前進、進！ （前進！　前進！　進め！）

主題は「十四年抗戦」

「中華民族が最大の危機に到る時」とは何を意味するのか。それは日本の侵略であり、「義勇軍行進曲」は抗日戦争を主題としている。2017年1月、中国政府“教育部”は学校教材の抗日戦争の記述を従来の“八年抗戦”から“十四年抗戦”に改めると発表した。“八年抗戦”とは、1937年（昭和12年）7月7日に発生した“七七事変（盧溝橋事件）”から1945年（昭和20年）9月9日に日本国支那派遣軍総司令官の岡村寧次が“中華民国”陸軍総司令の“何応欽”に投降するまでの8年間続いた抗日戦争を指す。一方、“十四年抗戦”とは、1931年（昭和6年）9月18日に中華民国遼寧省の“柳条湖”で発生した“九一八事変（柳条湖事件）”から1945年9月9日の日本軍の投降までの14年間の抗日戦争を意味する。

抗日戦争は、1931年9月の柳条湖事件から1937年7月の盧溝橋事件が勃発するまでの期間は中国の東北地方に限定されたが、盧溝橋事件を契機として日本軍は中国への侵略を本格化させた。中国政府は抗日戦争の開始を従来は盧溝橋事件以降としてきたが、これを6年遡って柳条湖事件以降に変更して“十四年抗戦”としたのである。要するに、中国国歌である「義勇軍行進曲」は、中国を侵略する日本に抵抗する戦争に参加する義勇軍兵士の士気を鼓舞するための歌なのである。但し、日本軍と戦った主役は国民党軍であって、共産党軍は脇役に過ぎなかったはずだが、不思議なことに中国の歴史ではそれが改ざんされて、共産党軍が主役に転じている。

今年は日中国交正常化45周年に当たるが、その記念式典で両国国歌が演奏されたとすれば、日本は古歌に由来する「君が代」で戦争色は全くないのに対して、中国は抗日戦争に参加する義勇軍兵士の士気を高める「義勇軍行進曲」という奇妙な構図がそこにはある。

日本に留学した劇作家が作詞

さて、国歌として法的に認定された「義勇軍行進曲」はどのように作られたのか。同曲の作詞者は“田漢（でんかん）”であり、作曲者は“聶耳（じょうじ）”であるが、その概略は以下の通り。

【1】田漢（1898～1964年）は、湖南省“長沙市”出身の劇作家、詩人である。1917年に日本へ留学して東京高等師範学校で学び、同じく日本留学中であった“郭沫若”＜注＞などと親交を結ぶ。帰国後、多数の戯曲を発表して中国を代表する劇作家となり、“南国芸術学院”を創設。1932年に中国共産党に入党し、1935年に自ら脚本を書いた抗日映画『“風雲児女（風雲の男女）”』の主題歌の作詞を依頼されたが、国民党政府に逮捕され、獄中で『風雲児女』主題歌として「義勇軍行進曲」の歌詞を作る。1949年10月に中華人民共和国が成立すると、田漢は中国政府“文化部”の芸術局長に任命された。その後、田漢は中国劇作家協会主席となって活躍した。

＜注＞郭沫若（1892～1978年）は中国の政治家、文学者、歴史家。1914年に来日し、岡山県の第六高等学校を経て九州帝国大学医学部卒業。日本人女性を妻に迎えたが、1937年に盧溝橋事件が起こると妻を残して中国へ戻る。戦後は政治家として活動した。

【2】聶耳（1912～1935年）は、雲南省“昆明市”出身の音楽家。貧しい医者の家庭に生まれ、幼少から音楽に親しむ。“雲南省立第一師範学校”卒業後、18歳で上海市へ出て間もなく田漢と知り合う。音楽活動に従事し、左翼劇作家連盟音楽チームに所属して多数の映画音楽を作曲。1933年田漢の紹介で中国共産党へ入党。1935年、田漢が獄中で「義勇軍行進曲」の歌詞を作ったことを知ると自ら曲作りを志願して作曲を開始した。これを知った国民党政府が聶耳を逮捕する可能性が高まったことから、中国共産党の指示を受けて日本経由でソ連へ向かうことになった。聶耳は1935年4月18日に東京へ到着した後、「義勇軍行進曲」の原曲を修正し、田漢の歌詞を3回修正して曲を完成させ、完成した楽譜を中国へ送付した。7月17日、神奈川県藤沢市鵠沼海岸で遊泳中に溺死。享年23歳。

【3】聶耳が作曲した「義勇軍行進曲」は主旋律だけで、実際には当時上海で活躍していたユダヤ系ロシア人の作曲家「アーロン・アヴシャロモフ（Aaron Avshalomov）」が伴奏を付けて完成した。しかし、中国はアーロン・アヴシャロモフの名を作曲家から消し去り、その功績を聶耳に一本化したのだった。

【4】1949年秋に“北平市（後の北京市）”で「中国人民第1期政治協商会議」が開催されたが、この会議の中で国歌をどうするかが議論され、田漢作詞、聶耳作曲の「義勇軍行進曲」こそ国歌にふさわしいとの意見が出された。但し、田漢の原詩にある「中華⺠族が最⼤の危機に到る時」はすでに過去の事で、国歌には不適当との意見が出て、聶耳の曲だけを採用して、田漢の詩は捨て、詩は郭沫若に依頼しようかとの案も出た。しかし、最終的にはフランス国歌の「ラ・マルセイエーズ」の例を挙げて、田漢の詩の歴史的意義を尊重することで決着した。

【5】この決定に対して“毛沢東”と“周恩来”の2人は、田漢の原詩は素晴らしく、“居安思危（治に居て乱を忘れず）”の精神も含まれていると絶賛した。1949年9月25日、毛沢東は“中南海”で座談会を開催して、国歌、国旗、国章などの問題を討議したが、この席上で討議を重ねた末に「義勇軍行進曲」を中国国歌とすることで意見が一致した。その後の政治協商会議で全員一致を取り付け、毛沢東が「義勇軍行進曲」を中華人民共和国国歌に採用する旨を正式に宣言した。

【6】しかし、それから17年後の1966年に毛沢東が“文化大革命”を開始すると、田漢は日本留学の影響で思想が毒されているなどの理由で紅衛兵によって批判され、逮捕・投獄されて過酷な虐待を受け、1968年に糖尿病、尿毒症などを併発して獄中で死亡したが、極悪人として死後の名前を“李伍”という仮名で呼ばれる始末だった。1970年、田漢は“四条漢子（四大悪人）”の1人に認定され、1975年には“叛徒（反逆者）”として中国共産党から永久除名の処分を受けた。これ以降、田漢が作詞した歌曲は歌唱することができなくなり、「義勇軍行進曲」も演奏だけで歌詞を歌うことは禁止された。1976年に文化大革命が終結したことにより、1979年に田漢の名誉は回復され、1982年に「義勇軍行進曲」は国歌としての地位を回復した。

【7】2004年、第10期全国人民代表大会第2回会議は“中華人民共和国憲法”を修正して、「義勇軍行進曲」を正式に国歌と明記した。中華人民共和国憲法の第4章は以下の通り。

憲法第4章：国旗、国歌、国章、首都 　第136条：中華人民共和国の国旗は、五星紅旗である。 　　　　　　中華人民共和国の国歌は、義勇軍行進曲である。 　第137条：中華人民共和国の国章は、真ん中に五星が照らす天安門であり、周囲は穀物の穂と歯車である。 　第138条：中華人民共和国の首都は北京である。

日本には文化交流会、紀念広場

「義勇軍行進曲」を国歌と決める際に、フランスの「ラ・マルセイエーズ」の例を参考にしたというが、「ラ・マルセイエーズ」はフランス革命の時の革命歌であり、あくまでフランス国内の内乱で歌われたものだった。これに対して、「義勇軍行進曲」が対象としている敵は侵略者の日本軍であり日本なのである。そのような歌曲を国歌として未来永劫に演奏・歌唱し続けることは、何を意味するのか。この点を考えると「日中友好」という言葉が絵空事に過ぎず、中国が常に反日を政治カードとして持ち出して来る理由が理解できる。

田漢の姪に当たる音楽家の“田偉”（65歳）は日本へ嫁ぎ、現在は「NPO法人田漢文化交流会」の理事長を務め、音楽を通じて日中友好に努めているという。また、藤沢市の鵠沼海岸には1954年に藤沢市民の有志により聶耳の記念碑が建てられ、1986年には没後50年を記念して聶耳の胸像レリーフが建てられると同時に周囲一帯が整備されて聶耳記念広場が作られた。また、毎年7月17日の命日には聶耳追悼式典が挙行されている。

日本へ留学して日本文化の影響を受けた田漢、不幸にも若くして日本で客死した聶耳。聶耳は日本を経由してソ連で向かうはずだったが、居心地が良かったのか3か月間も日本に滞在し、死の当日は鵠沼海岸で遊泳を楽しんでいた。2人は決して日本と無縁ではなかった。その2人が作詞・作曲した抗日映画「風雲児女」の主題歌である「義勇軍行進曲」が、9月1日の国歌法成立によって正式に中国の国歌となったのである。国際スポーツ大会で中国選手が優勝し、その栄誉をたたえて「義勇軍行進曲」が演奏される中を五星紅旗が掲揚される際には、その歌詞が抗日の義勇軍を鼓舞するものであり、反日を意味していることを思い起こさねばならない。

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9/8～11に時事通信が実施した９月の世論調査の結果です。9/15発表。「核・ミサイル開発を進める北朝鮮は現実の脅威と感じるかを聞いたところ、「感じている」が８１．３％で、「脅しの域を出ておらず感じない」の１５．４％を大幅に上回った。一方、北朝鮮対応を踏まえ、防衛省の来年度予算概算要求が過去最大となったことについては、「賛成」５１．１％、「反対」３２．４％、「どちらとも言えない・分からない」１６．５％となった。」とのこと。北の脅威を感じている人が多いのに、防衛予算を増やすのに反対する人が1/3近くいるというのは驚きです。どうしたら脅威を除去できるのか真面に考えたことがないのでしょう。憲法9条が守ってくれると思っているのでしょう。頭上にミサイルが飛んできて初めて悟るﾀｲﾌﾟです。

本記事の一番下に添付しました樋口譲次氏の9/7＜核施設のみならず一瞬で北朝鮮の全焦土化狙う米国　中露の支援断ち切るには不可欠、求められる日韓の覚悟＞にありますように、中ロは裏で北を支援しています。

杉浦正章氏の9/15ブログには①中露の北への制裁の抜け穴・密輸について②ムニューシンの金融制裁について触れています。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/

小生も北の核の脅威を除去するには①IEEPA法に基づく金融制裁②樋口氏の言う米軍による北への全面攻撃（「金正恩の斬首作戦による体制転覆はもちろんのこと、韓国の首都ソウルを火の海にすると豪語する軍事境界線沿いに配備された1万3600両といわれる大砲や多連装ロケット砲の一挙制圧、陸海空軍基地や地下に造られた攻撃拠点・兵器弾薬庫の破壊など、国土が消滅するくらいの全面攻撃になることは避けられないのではなかろうか。」）。B61-11と「あらゆる爆弾の母」を使って北の兵器を無力化するの2つだろうと思います。

北村氏の「ミサイル防衛システムに頼りすぎるのは危険」という考えには賛成です。敵の飽和攻撃にはミサイル防衛システムは無力ですので。それでも無いよりはあった方が良いと思います。ただ数の問題は防衛予算との兼ね合いであり、自衛隊の通常兵力向上とどう絡ませるかが問題です。早く防衛予算をGDPの2％である10兆円にすれば良いと考えますが、前述の時事の世論調査にありますように、防衛予算を増やさなくて良いというのが1/3もまだいる訳ですから。所詮、危機は他人ごとなのでしょう。日本の未来に対して無責任すぎます。

日本もインドの核を秘密裡に購入して、インドから中国と北を狙えるようにしておいてほしい。サウジがパキスタンの核を持っているのと同じように。ただ、秘密裡と言うことは抑止力にならないこととその2国はMADが通用しない国であることが難点です。しかし、米国が北に核保有を認めるのであれば日本も堂々と核保有を主張しなくては。原爆投下で被害を受けた日本の核報復を防ぐ狙いで定められたNPT体制の崩壊です。核兵器だけの問題ではなく、P5を中心とした国連の在り方に疑問を呈し、戦後レジュームを変える力になる可能性を秘めていると思います。

記事

北朝鮮平壌近郊で発射台から離れる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」とされる写真。朝鮮中央通信提供（2017年8月29日撮影、30日公開、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

北朝鮮が核搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）を手にすることが確実になったため、アメリカでは、ミサイル防衛局（弾道ミサイル防衛システム開発の元締め）はもちろんのこと、連邦議会の議員も多くの人々も、弾道ミサイル防衛システムの強化を唱え始めている。具体的には、北朝鮮から飛来するICBMを迎撃するために、アラスカ州とカリフォルニア州に配備されている「GMD」（米本土防衛用弾道ミサイル防衛システム）から発射するインターセプター（迎撃用ミサイル）の数を増やすべきだという主張である。

日本でも、「イージス・アショア」（地上配備型の弾道ミサイル防衛システム）導入の声が急激に力を得ているようである。

既存のBMD態勢で十分という声も

アメリカで弾道ミサイル防衛（BMD）の強化が叫ばれているのは、北朝鮮のICBMがアメリカ本土に到達するかもしれないという新たな脅威が誕生してしまったからである。これまでも、ロシアと中国のICBM攻撃に対処するためのBMD態勢は、完璧ではないものの充実させる努力を続けてきてはいた。

しかし、長年にわたって互いに「核攻撃～報復核攻撃」という恐怖の均衡でバランスを取りつつ共存してきたロシアや中国と違って、北朝鮮の出方はアメリカにとっては読み切れない。そのため、北朝鮮の核戦力は、ロシアや中国の核戦力とは比べようがないほど貧弱とはいうものの、まさに新たな脅威としてアメリカ（それもグアムやハワイだけではなくアメリカ本土）に降りかかっているのである。

そうした北朝鮮の脅威に対応して、弾道ミサイル迎撃用インターセプターの数を増強せよ、という声が上がるのは無理もない流れといえる。

しかしながら、GMDやTHAAD（米陸軍が保有する地上移動式弾道ミサイル防衛システム）を増強する、といった考えに対して、「これまでロシアや中国からの脅威に備えていたBMD態勢で北朝鮮のICBMに対処できないわけではない」という声も上がっている。

つまり、北朝鮮のICBMはたとえ完成してもロシアや中国のICBMより性能が数段劣るし、数も極めて少ない。また、北朝鮮から発射されたICBMがアメリカ本土へ飛来する飛翔コースと、中国（満州エリア）からの飛翔コースは近接している。したがって、ロシアや中国からのICBM攻撃に対処する既存のBMD態勢をもってすれば、北朝鮮のICBMは十分対処可能ということになるのである。

BMDに頼り切ってはならない

それだけではない。多くの弾道ミサイル専門家たちは、そもそも慌ててGMDやTHAAD、SM3（イージス艦から発射される）などのインターセプターを大増強したところで、「北朝鮮のICBMを必ず撃破できるわけではない」と警告している。なぜならば「現在、調達可能なBMDの迎撃信頼性は、増強に熱心な政治家たちが考えているほど高くはない」からである。

例えば「BMDに頼り切ってはいけない」といったスタンスの人々は、「最も数多くの迎撃実験を行っているSM-3の迎撃成功率ですら85％であり、その数字も“成功するように設定された実験”によって得られた確率である」と注意を喚起している。

彼らはBMDそのものを否定しているわけではない。「迎撃率が100％にはほど遠い」という現在のレベルではBMDを「過度に信頼してはならない」と言っているのだ。

そのうえで、「インターセプターの迎撃性能を飛躍的にアップさせない限り、BMDのシステム本体やインターセプターの購入に大金を投じても、迎撃効果、そして抑止効果は向上しない」として、北朝鮮による“新たな脅威”に乗じてBMD関連予算を増強しようとする動きを強く牽制している。

気前よくBMDを購入する日本

日本でも、北朝鮮のICBM騒ぎに乗じてBMDを強化しようという動きが露骨に強まっている。

しかしながら、日本にとって北朝鮮の弾道ミサイルによる脅威は、アメリカ攻撃用のICBMやグアム攻撃用のIRBMが完成するはるか以前から存在し続けている。また、弾道ミサイルの脅威は、北朝鮮からだけでなく中国からもロシアからも受け続けており、中国やロシアの弾道ミサイルによる軍事的脅威は北朝鮮の比ではない。

それにもかかわらず、北朝鮮がアメリカ攻撃用のICBM（米本土攻撃用）やIRBM（グアム攻撃用）を完成させると、ちょうど来年度の防衛予算概算要求の時期とダブっていたことも相俟って、日本国防当局はイージス・アショアの導入といった極めて高価なBMDシステムをアメリカから購入する方向に踏み出した。

弾道ミサイル防衛システムの本家本元のアメリカでは、「十二分に信頼が置けるレベルに達するまでは頼り切ってはならない」という声も上がっており、過度の調達にブレーキをかけようという動きも見られる。しかし、日本ではそのような議論が戦わされることもなく、再びアメリカから超高額兵器を購入しようとしているのだ。

「通常戦力」の飛躍的強化が必要

繰り返しになるが、日本が直面している軍事的脅威は北朝鮮の弾道ミサイルだけではない。上述したように中国やロシアの弾道ミサイルはさらに強力だ。

中国人民解放軍は弾道ミサイルに加えて、大量の長距離巡航ミサイルを日本に撃ち込む能力を持っている。また、中国海洋戦力によって、南シナ海を縦貫している海上航路帯が寸断されかねないし、南西諸島も大きな軍事的脅威を受けている。

このような様々な脅威に対処するには、弾道ミサイル防衛以外の防衛力、すなわち海上自衛隊、航空自衛隊、そして陸上自衛隊の通常の戦力を充実させること、それも飛躍的に強化させることが必要である。なけなしの防衛予算を超高額弾道ミサイル防衛用の装備に振り向けてしまうと、各自衛隊の通常の戦力を充実させることができなくなってしまう。

国産よりもアメリカ製品を優先？

防衛省はイージス・アショアのような超高額兵器をアメリカから購入する方向性を打ち出す一方で、陸上自衛隊が調達しようとしていた国産の装甲車両などは半分に減らしてしまう方針のようだ。

不思議なことに、国産兵器の調達は減らしても、アメリカから購入するMV-22オスプレイ（メンテナンス費用も超巨額）やAAV-7水陸両用強襲車（技術的には国産が可能）などの輸入は減らさない。これでは、「どこか国民の知り得ないところで、アメリカからの超高額兵器の購入を促進しようというキャンペーンが推し進められているのではないか？」と疑われても仕方がない。

いずれにせよ、弾道ミサイル防衛システムを生産して日本に売り込もうとしているアメリカ自身で議論になっているように、現状の弾道ミサイル防衛システムは「頼り切ってはいけない」レベルなのだ。そのようなレベルにある超高額兵器に大金を投入する前に、自衛隊の通常の戦力レベルを高めないと、日本の防衛レベルは降りかかっている脅威を跳ねのけることができない。中国からはもちろん北朝鮮からも軍事弱国としてますます侮られることになってしまうであろう。

[もっと知りたい！続きをお読みください] ＜核施設のみならず一瞬で北朝鮮の全焦土化狙う米国　中露の支援断ち切るには不可欠、求められる日韓の覚悟＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50989

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9/15宮崎正弘氏メルマガの書評から「坂東忠信『寄生難民』（青林堂）

「偽装難民」のことは知っていたが、表題の「寄生難民」とは新種のたかりだろうか？

日本の生活保護の制度を勿怪の幸いと巧妙にたかる「経済難民」は朝鮮人、ついで中国人である。

日本に難民申請するのも中国人が一番かと思いきや、近年はネパール、インドネシア、バングラデシュなどが上位を占めている。難民申請はついに一万人を超えた。

外国人労働者受け入れに前向き、というより発狂的に積極的だったのが財界人である。自民党もこれにならう。日本の伝統とか文化とかの価値がわからない、少子化の穴はこうやって埋めることができるという経済優先の短絡的打算があるからだ。

ドイツの教訓がある。シリア難民に当初優しかったドイツの豹変ぶりをみよ。

ドイツ経済界は労働力不足を補えると難民を歓迎していた。ところが難民がドイツだけで百万を超え、しかも難民がドイツ人女性をレイプする凶悪犯罪が頻発して、メルケルの人気は突如下落した。最初は難民がレイプしている事件をドイツのメディアは報道しなかった。

似ている。

アメリカは不法移民１１００万を抱えるが、不法滞在がわかれば容赦なく壁の向こう側に追い払っている。そのうえトランプはメキシコとの国境の壁をさらに高くして、この工事代はメキシコに請求するとした。

今度は不法移民の子供たち（ドリーマー）への特別待遇（ＤＡＣＡ）を向こう半年で撤廃するので、議会はこの対策を考えよ、とした。

メディアとカリフォルニア州のＩＴ産業幹部らは人材を失うとして反対しているが、大方のアメリカ人有権者は賛成である。左翼の職業活動家が反対をとなえて蠢いているだけである。

日本はしかしながら「他人に優しい」、「思いやりの深い」、いや深すぎる国であり、難民はかわいそう、なんとか助けたいと、世界の常識では考えられない他人思いの発想をする。だから今後、うなぎ上りに難民が増えるだろう。

不法に日本に来るのは『犯罪』であり、かわいそうという同情心をまず捨てなければならない、と坂東氏は強調する。

かれらは「避難先の国が自分たちを優遇することを期待し、優遇しなければ優遇させようとしますし、長期滞在すれば生活要領を得てどうしたら避難先で本国人並みの権利や福祉を手に入れることができるか、さらにはどうしたらその決定権を握ることができるかを考え、模索し、実行します。こうして民族団体を押したて、裏社会だけでなく政界まで食い込み、法を制定し、自治体では他の外国人に比して優遇を得る前例をつくり、自らその功績を『特権を勝ち取った』とまで宣言した特定民族がいるじゃありませんか」

最近の特徴は「なりすまし旅券」、その上、彼らはて手ぶらでやってくる。

今後、もし朝鮮半島が有事となっても、北朝鮮からの難民が押し寄せることは少ないだろうと専門の坂東氏が予測しつつ、その理由を述べている。

怖いのは『難民』が「移民」となることである。そして次のイナゴの大群は『中国環境難民』が大量発生する、いやな予兆があることだ。

いったい大量の難民が移民となって日本に定住したら、この国はどうなってしまうのか。それなのに、メディアは難民がかわいそうだという。在日特権を取り上げるな、人権を守れと獅子吼する。

日本は国家としての骨格ばかりか、ついには脳幹も侵されてしまった。現状がいかなる惨状に陥っているか、本書を読むと背筋が寒くなる。」（以上）

9/14保守速報ブログ「安倍首相、訪問先のインドでの大歓迎　・・・外国首脳初の9Kmに及ぶパレード等異例の歓迎」

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801041.html

1月に訪問したフィリピン・ダバオでの歓迎ぶりも。メデイアは報道しません。憎き安倍の活躍ぶりは。

https://www.youtube.com/watch?v=yf-Idx3pL0k

高濱氏の記事を読んでの感想ですが、「ナチス」の正式名称は「国家社会主義ドイツ労働者党」です。どう見ても左翼としか思えません。「社会主義」、「労働者党」と言えば。北一輝の『日本改造法案大綱』を思い起こすことができます。左翼も右翼も似た所があるのでは。社会改造をするためには暴力を厭わず、個人の自由（裏には責任と秩序が伴う。これが無ければ単なる放縦）を封殺するものです。今の中国共産党がしていることを見れば分かるでしょう。

そう言う意味で保守主義と右翼は違っていると思います。保守主義は良きもの（伝統や文化・芸術）を守るために戦う人々をさすと思っています。外国勢力やその手先が国体変更や政府転覆を狙う場合や全面戦争になった場合、超法規的に非常事態宣言や戒厳令の発動は認めますが、平常においては個人の自由を尊重します。そうでなければ良きものは守れません。

またナチスは白人至上主義ではなく汎ゲルマン主義で、ゲルマン民族のレーベンスラウム（生存圏）の拡大を目指したものと思っています。左翼が右翼を「白人至上主義」「ナチス」呼ばわりするのは違うのでは。

宮崎氏の書評で、板東氏の『寄生難民』で述べていますのは正しいと思います。日本には在日組織が大手を振ってまかり通り、池袋はチャイナタウンとして白昼堂々中国人同士ですが、レイプ事件が起きるような有様です。「自国でやれ」と言いたい。また「朝鮮総連」や「朝鮮学校」は北に忠誠を誓い、パチンコで儲けた資金を北に送金することによって核やICBMの開発資金の一部となっていました。北のミサイルが日本を狙っているにも拘らずです。メデイアが大事な情報を伝えないからです。

デニシュ・デサウザ氏の言う「一般大衆は『真っ赤な大嘘』ほど信じる」というのは正しいでしょう。米国でも日本でもメデイアは左翼が牛耳っています。大きく見れば左翼は国や民族の違いを尊重せず、世界を統一しようとするグローバリストと言えます。日本でも「南京虐殺」や「従軍慰安婦」の嘘を、朝日新聞を筆頭とする左翼メデイアによる発信で国民は信じ込まされて来ました。GHQや中国、北朝鮮が裏で動いていたのは間違いありません。少しでも違うことを言えば、「歴史修正主義者」扱いです。小生も会社で「人種差別主義者」、「国粋主義者」扱いされましたが。“And yet, it moves”です。

オバマは外交上無能であっただけでなく、米国を2つに分断した人物との印象があります。まあ、オバマの前から続いてきたのかもしれませんが、それ程ひどくはなかったのでは。黒人VS白人、民主党VS共和党、リッチVSプア等二極分化し間に入るものがありません。寛容精神は失われ、PC（ﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ）が幅を利かせ、「弱者ﾋﾞｼﾞﾈｽ」が跋扈して白人への逆差別が起きています。日本でも生活保護で在日が優遇され、「弱者ﾋﾞｼﾞﾈｽ」が跋扈し、日本人への逆差別が起きている（ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ対策法等）のは板東氏の指摘の通りです。敵は移民・難民の形を取り、人口侵略しようとしていると思わねば。笑って真剣に考えないと、後で痛い目に遭います。それが移民国家アメリカの現状と思った方が良いでしょう。DACA“deferred action for childhood arrivals”やサンクチュアリシテイの存在は情緒優先、法治を否定するものです。

記事

米カリフォルニア州バークレーにあるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア・パークで、右派の集会に抗議するカウンターデモの参加者ら（2017年8月27日撮影）。(c)AFP/Amy Osborne〔AFPBB News〕

互いに「ナチス呼ばわり」する米極右と極左

ドナルド・トランプ政権誕生以来、米国内で「ナチス論争」が巻き起こっている。

平たく言えば、「お前はナチスだ」、「何を言うのか、お前こそ、ナチスだ」という言い争いである。その一方で「ネオナチス」と「アンチナチス」同士の流血事件があちこちで起きている。

ナチスと言えば、米国人が最も嫌悪する存在。第2次大戦で勝利した米国の最大の誇りは、ドイツ・ナチスを打ち破ったこと。それによってナチスの世界制覇を防いだという自負心がある。

ところがトランプ政権が誕生して以来、それまで米社会の片隅に追いやられていた「ネオナチス」が息を吹き返している。

人数はそう多くないが、バージニア州シャーロッツビルで起こった騒乱は、元々「ネオナチス」が南軍のリー将軍像撤去に抗議して行った集会が誘因だった。

なぜ、「ネオナチス」が出没し始めたのか。

ホワイトハウスには極右であることを自他ともに認める連中*¹が入り込み、大統領の傍で政策立案にアドバイスする者まで出ている。

トランプ大統領をホワイトハウスの外から支援する応援団的極右メディア「ブライトバート・ニュース」も存在感を増している。「ネオナチス」はトランプ周辺に「ナチスの匂い」を感じ取ったのだ。

*¹＝トランプ大統領のアルタエゴ（分身）と言われたスティーブ・バノン氏は8月末、首席戦略官を更迭されたが、バノン氏が連れて来たステファン・ミラー補佐官（兼首席スピーチライター）ら極右分子は今も健在なのだ。

極右の胎動に極左も敏感な動きも見せ始めている。「反ナチス」集団、「アンティファ（Antifa=Anti-Fascist）」がそれだ。黒覆面姿で極右の集会に殴り込みをかける。

「シャーロッツビルの騒乱」はまさに両者による「睨み合い」に端を発していた。極右に対する善良で非暴力の反対派市民の反発と片づけるほど単純なものではないのだ。

トランプ曰く「極右の中にも尊敬できる人物はいる」

「ナチス」とは何か。一般の米国人が考えるのは、「白人至上主義者」（白人優越主義者）、人種差別主義者、反ユダヤ・反黒人・反有色人種（むろん日本人も含まれている）主義者。

彼らの主張は、一言で言えば、こうだ。

「今の米国はユダヤ人に牛耳られ、同性愛主義者や非キリスト教のイスラム教徒や有色人種移民に寛容すぎる、異常な社会だ。建国当初の欧州系白人を中心とした国家改革すべきだ」

主要メディアは、こうした「ネオナチス」は、極右であり、狂信的ナショナリストだとレッテルを貼っている。

The Big Lie: Exposing the Nazi Roots of the Americn Left by Dinesh D’Souza Regnery Publishing 2017

ところがトランプ大統領は、「シャーロッツビルの騒乱」直後、両者を喧嘩両成敗。極右の中にも「尊敬すべき人たちはいる」と言い切った。

主要メディアはむろん激しく大統領を叩き、共和党内でも抗議の声が上がった。トランプ大統領は前々から「白人至上主義的人物」だと憶測されていた。

それがこの発言で「白人至上主義者に同情的な人物」という烙印を押されてしまった。

「リベラル系メディアの中には、トランプ大統領周辺に漂う『白人至上主義的雰囲気』をとらえて＜トランプ、トランプ支持者、共和党保守はナチス容認者だ＞と激しく批判している。これが一般市民の間に浸透すれば、来年の中間選挙で共和党は極めて不利になる」（米主要紙ベテラン政治記者）

こうした空気を一掃しようと試みた保守派識者の本がこのほど出版された。「The Big Lie: Exposing the Nazi Roots of the American Left」（真っ赤な大嘘：米左翼のナチス・ルートを暴露する）。

本書のセールスポイントはこうだ。

「トランプがナチス的だと宣伝するリベラル派の主張は『真っ赤な大嘘』だ。歴史を紐解けば、民主党リベラル派ほどナチスと持ちつ持たれつの関係にあった米政治勢力はなかった」

「一般大衆は『真っ赤な大嘘』ほど信じる」

著者はインド系米人ジャーナリストでドキュメンタリー映画制作者のデニシュ・デサウザ（56）氏。

インド・ムンバイ生まれ。17歳の時、交換留学生として米国に留学。ダートマス大学で英米文学を専攻したのち、数々の論文を書いて、論壇では高い評価を受けてきた。

プリンストン大学発行の月刊誌「ザ・プロスペクト」の編集長などを経て、レーガン政権では政策担当顧問に抜擢された。

その後、保守本流の識者としてリベラル批判の本を次々と出す一方、ドキュメンタリー映画制作にも携わってきた。一時期、キングズ・カレッジ学長も務めている。

タイトルの「Big Lie」（真っ赤な大嘘）という表現は、ヒトラーの自伝「我が闘争」の一節に出てくる。著者は、「今、米国に『真っ赤な大嘘』がまかり通っている」と切り出す。

「一般大衆は小さな嘘よりも大きな嘘の犠牲になりやすい。なぜなら一般大衆は小さな嘘なら見抜くことができるが、嘘があまりにも大きいとそれが嘘だと言うことに躊躇するからだ」

「一般大衆は真っ赤な大嘘が嘘だとは思わない。虚偽であるとの疑いは頭の片隅にも浮かばないし、大上段から構えた厚かましい大嘘を疑えるだけの能力を持ち合わせていないのだ」

「いい例がユダヤ人に関する大きな嘘だ。一般大衆は、ユダヤ人と言えば、みな大資本家だ、いや皆ボリシェビキだという嘘を信じてしまう」

「ユダヤ人の男は、金髪の北欧女性に強い性欲を持てないないほどの不能者だと信じているようだし、ユダヤ人はそもそも文化的には取るに足りない民族だとか、世界制覇を常に狙っているとか、根拠のない嘘を信じ込んでいる。これはみな大きな嘘だからだ」

そして、この種の「真っ赤な大嘘」があたかも「真実」であるかのように受け入れられていると、著者は断定する。その1つがトランプ大統領に関する「真っ赤な大嘘」だと指摘する。

「リベラル派、特に左翼の連中は、トランプはヒトラーやムッソリーニの米国版だと言う。共和党はナチスの生まれ変わりだと言って憚らない。この『ファシズム・カード』は、トランプはファシストだから早く追放しろという保守派への脅しとしてしばしば使われている」

「彼らは、ナチズムが究極的にはヘイトクライムに通じる憎悪を具現化させたものだと主張する。私はこの左翼どもの邪悪な主張を歴史的事実を提示することでひっくり返してみせる」

「私に言わせれば、民主党、特にそのリベラル派の連中こそ、これまでナチスの脅迫手法を散々使ってきた真のファシストなのである」

「ニュルンベルク法」は「ジム・クロウ法」を“盗作”

何やら、にわかには信じがたい主張なのだが、著者は過去におけるナチスと民主党（特に南部民主党）との関わり合いについて、以下のように列挙している。

一、1935年にナチス党が制定した「ニュルンベルク法」は、米国南部11州（民主党）が1876年から1964年まで堅持してきた人種差別を盛り込んだ「ジム・クロウ法」からヒントを得たものだ。

後者にある「非白人」（黒人、インディアン、黄色人種など）を前者は「非アーリア人種」（ユダヤ人）に差し替えただけである*²。

*²＝この分析は、イエール大学法科大学院のジェームズ・ホイットマン教授の研究を引用している。「Hitler’s American Model: The United States and the Making of Nazi Race Law」, James Q. Whitman. Prinston University Press. 2017

一、ヒトラーが検討する政策の1つとして考えていた「レーベンスラウム」（生存圏）構想は、1800年代、民主党が決定していた原住民居留地（インディアン居留地）政策を参考にしていた。

同構想自体はヒトラー政権発足以前からあったが、ヒトラーはポーランドを併合してドイツ人を移住させ、東方への防壁にすることなどを考えていた。

一、民主党のウッドロー・ウィルソン第28代、フランクリン・ルーズベルト第32代大統領は、社会主義やファシズムの強い影響を受けていた。

特にウィルソン大統領はヒトラーやムッソリーニが作った宣伝機関を真似たメディア監視機関を堂々と設置した。

自分に反対するメディアや反対勢力に圧力をかけたり、脅迫したりした。反抗勢力を拘束したり、投獄したりしたのもウィルソン大統領だ*³。

*³＝ウィルソン大統領の反対勢力への抑圧政策については、保守派コラムニストのジョナ・ゴールドバーグの著書、「Liberal Fascism :The Secret History of the American Left, From Mussolini to the Politics of Change」, Jonah Goldberg, Crown Forum, 2009が引用されている。

「左翼ファシズムへの転換点はオバマだ」

著者は前述の保守系メディア、「ブライトバート・ニュース」とのインタビュー*⁴でさらにこう述べている。

「今、米国には根深いファシスト的傾向が見受けられる。皮肉なことにそのファシスト的傾向は反ファシストを錦の御旗にして行進している」

「言い換えると、奴ら（リベラル派）は反ファシズムの衣をまといながらトランプや保守勢力を追い落とそうとしているのだ」

「リベラル派の牙城となっている学界が言い出し、それが主要メディアやハリウッドによって伝播されている『真っ赤な大嘘』とは、トランプがあたかもヒトラーの再来であるかかのような主張をしていることもある」

「確かにトランプは『米国第一主義』を唱えるナショナリストだ。ところが多くの知識人までがナショナリスト＝ファシストだと思っている」

「冗談ではない。ナショナリストはファシストではない。そんなことを言ったらガンジーもマンデラもチャーチルも皆ナショナリストだ」

「かっての米国は、保守とリベラルが激論を戦わしてきた。1980年代のロナルド・レーガン（第40代大統領）とティップ・オニール（民主党重鎮、下院議長）とは激しくやり合った」

「議論が終わり、政策が決定した後、2人はビールを飲み交わす仲だった。こうした保守とリベラルとの関係は消滅してしまった」

「左翼ファシズムへの転換点はバラク・オバマ（第44代大統領）を選んだ時点からだった。民主党は、ビル・クリントン（第42代大統領）までは良かった。ところがオバマになって民主党はギャングスタ―イズム（暴力団的志向主義）に大きく舵を切った」

「ヒラリー・クリントン（前民主党大統領候補）もオバマと同じ穴の狢に過ぎなかった。反対する勢力に対して連邦捜査局（FBI)を使って盗聴し、国内歳入庁（IRS)を使って銀行口座をチェックするなどファシスト的手法を行使したのは奴らだった」

*⁴＝http://www.breitbart.com/radio/2017/08/04/dinesh-dsouza-big-lie-fascism-crept-deeply-bowels-left/

本書を通読して感ずるのは、激しさを増す米極右と極左の「ナチス呼ばわり」の根っこの深さだ。

1つだけはっきりと分かったことは、これほどヒトラーを忌み嫌う米国人と米社会の土壌には密かに、しかし間違いなく染み込んでいるヒトラーとの「腐れ縁」だ。

罵り合う極右も極左もその体内にはヒトラー的「白人至上主義」が潜んでいるのだ。これは非白人である第三者には分からぬブラックホールなのかもしれない。

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9/14日経によれば「中朝国境の街、制裁で打撃　繊維禁輸に就労許可禁止

中朝貿易の約７割が経由する中国の国境都市、遼寧省丹東には数十のアパレル工場が点在し、多くの工場が「低賃金で勤勉」（貿易関係者）とされる北朝鮮労働者を雇用している。ただ11日に採択された国連安全保障理事会による制裁決議は、国境都市の経済をじわじわと追い詰めることになりそうだ。

中国の国境都市には北朝鮮労働者を雇う紡績工場が点在する（遼寧省丹東）

丹東中心部にあるアパレル工場。敷地内には衣料品やその原料が入っているとみられる段ボール箱が積み上げられ、トラックがひっきりなしに往来していた。関係者によると、この工場では受注した生産の一部を北朝鮮の加工工場に委託している。

丹東の工場も生産現場の担い手の多くは北朝鮮人だ。かつて中国は自国の安い労働力を武器に「世界の工場」となったが、近年は所得の増加に伴い、中国人では採算が合わなくなった。その救世主として現れたのが、隣国からの労働者だった。

北朝鮮労働者の給料水準は月２千元（約３万3700円）程度と、中国人労働者のほぼ半分だ。給料の大半を北朝鮮政府に渡さなくてはならず、これも貴重な外貨獲得手段の一つとなっている。また、勤務態度も真面目で「中国人のようにあれこれ文句を言うこともないし、辞めない」（関係者）ことも重宝される理由のようだ。

こうした工場では、北朝鮮人と中国人の労働者を隔離している。工場ラインは北朝鮮人だけで稼働し、専用の宿舎を用意。防犯カメラの設置など監視の目も厳しいという。北朝鮮が、労働者が他の外国人と交わることを嫌うためとみられる。

中国には約９万人の北朝鮮労働者がいるとされ、多くは丹東や吉林省延辺朝鮮族自治州の琿春など東北地方の中朝国境都市に集中する。東北地方は中国でも最も景気の悪い地域だけに、低コストの北朝鮮労働者は貴重な存在となっている。

だが、今回の国連安保理による制裁決議では、北朝鮮からの繊維品禁輸に加えて、北朝鮮労働者に対する就労許可の更新も禁止した。「当面は問題ないが、現在いる北朝鮮労働者の就労ビザが切れた後は、どうなるだろうか」。丹東の繊維産業関係者は展望を持てないでいる。（丹東で、原島大介）」とのこと。

また、中国は北の核実験による汚染への懸念で、北が聖なる山（金正日が生まれたとされる）と崇めている長白山（北朝鮮では白頭山という名称）への出入りを禁止したようです。

中国も本気で制裁に加わる積りなのかどうか、心の中は違っても外形上はそう言う振りをしないと貿易でトランプに締め上げられると判断したからでしょう。「上に政策あれば下に対策あり」でいくら習が「やれ」といっても裏で動くのが中国人です。日経はこれで中国をﾖｲｼｮしたつもりなのでしょうけど。敵と味方が分からない人達です。

クシュナーの訪中はｷｬﾝｾﾙとのこと。買収される危険性があり、良かったと思っています。

http://melma.com/backnumber_45206_6582924/

宮崎正弘・石平・福島香織共著『日本は再びアジアの盟主になる　トランプｖｓ．習近平！米中激突で漁夫の利を得る日本』には「中国の株価急落以後、世界の株式市場に悪影響が拡がった。FRBはこの点を重視し「中国の株式暴落はアメリカ経済にも相当な悪影響を及ぼす恐れがある」として数時間以内に緊急のサマリーを送った。

では中国はどうだっただろうか？ 2015年7月27日の上海株式暴落直後、中国は必要な資金を証券会社に供給して急場をしのいだが、下落傾向に歯止めはかからなかった。中国人民銀行は急遽、金利を下げ、问年8月12日には人民元を2％切り下げるなど緊急な措置を講じ、同時に次の対策の検討に入った。

ところが大きな障害にぶつかった。

中国人民銀行には政策決定の権限が制限されており、重要な政策変更などの決定と承認は共産党中央委員会政治局常務委員会の「裁可」を待たなければならないという独裁国家特有のシステム上の欠陥である。だから最高責任者であるべき周小川(人民銀行総裁)は、20 15年8月の株式大暴落から2016年3月の全人代(全国人民代表大会)まで、8力月も雲隠れして公式の場に現れず、ダボス会議にも欠席する有様となった。

中国には情報の透明性が決定的に欠けている。政策出動の工作によってしばらく小康状態は維持されるだろうが、いずれ大暴落がやってくるだろう。

中国経済が「ハードランディング」した場合、債務残高のうちの4割が不良債権化すると想定される。つまり円換算で1320兆円もの不良債権が生じるだろう。これは日本のパブル破綻の比ではない。日本のバブル崩壊による不良債権は120兆円だったから、その10倍以上にもなる。

日本のバブルが破綻した時よりも1ケタ大きい破壊力で、史上空前のバブル経済大爆発が起きれば、世界も日本もとんでもないことになる。」（P．82～83）

「中国のビジネス慣行を「不公平」と訴えてきたトランプ大菝領は、そうした中国勢のハリウッド買収を「政治的プロパガンダに利用される恐れが大きい」として批判的な姿勢を強めている。現に米連邦議会下院議員16名が連署で「こうした中国資本のハリウッド買収の背景を調査するべきだ」とする書面を司法省に送りつけている。たしかにアメリカは「国家安全保障に関わる企業の外国からの買収」を禁じている。映画が「政治的プロパガンダ」に利用されるとすれば「国家安全保障」を大きく揺るがすことになろう。 渡邊哲也氏の『トランプ！世界が変わる日本が動く』(ビジネス社)に鋭い指摘が2つある。

第1にアメリカは中国に対して核兵器並みの強い武器を持っていると指摘している。 それはIEEPA法(国際緊急経済権限法)で、「米国の安全保障上、重要な脅威となる人や団体などの資金を凍結し、米国企業との取引を遮断できる」(中略)「大統領令だけで実施が可能であり、議会の承認は必要ない。つまり、中国と軍事的に厳しい緊張関係に陥ったさいには、中国の持つドルとドル資産を凍結したり、没収したりすることができる」という。

第2にアメリカは中国に対して企業会計の透明性を強く求めることができるが、「中国に対して大きな経済的打撃を与えることさえできる」。つまりGDPの墟や企業業情報の不透明性、企業業績のデタラメぷりを中国がいつまでも続けられず、トランプ政権は「金融面での中国の瓦解を狙う可能性」がある、と指摘している。」（P．88～89）

「オーウエルの『1984年』にも似た統制社会

こうした年々増大する暴動リスクを考えると、中国共産党にとっての最大の敵の1つはやはり人民である。おそらく習近平自身がそう認識していると思われる。というのも、習近平政権になってから社会の管理統制システムが急激に強化された印象があるからだ。

インターネット統制やメディア統制の強化については、ここで今さら説明を繰り返さない。 メディア統制どころか、もっと恐ろしいのは中国の全人民を完全に管理、監視、コントロールする市民総格付けシステムを構築しようとしていることだ。

社会信用システムと名付けられる制度の導入は2014年から地方ですでに始まっており、2016年12月現在、上海市や浙江省杭州市、重慶市など少なくとも36の地方都市で試験導入されている。このシステムは2020年までに全国統一システムとして完成する予定だともいわれている。

具体的には市民情報を完全にネットワーク化し、点数によって信用格付けを行うシステムだ。たとえば、納税額、銀行ローンの返済状況、投資額、学歴、職歴、.ボランティアや寄付などの慈善行為参加の有無、あるいは脱税や収賄、不正乗車や信号無視などのルール違反、 人口抑制政策などの政策違反などに応じて加点•減点が行われ、人民1人ひとりがその社会信用度を点数化される。それをA;、B、Cなどと格付けされ、その格付けに応じて、海外外旅行に行くときの審査、営業許可証などの発行スピード、就職、公募への参加の可否、銀行のローン申請審査スピードや金利などにも影響してくる。収賄、脱税、詐欺、あるいは深刻なモラル違反などを犯し、信用度が特に低い人物は、期限を決めてブラックリストに入れられ、場合によっては出国禁止、あるいは高速鉄道や航空機の発券禁止といった処罰を受けることもある。

建前上の目的は中国の社会秩序、社会信用環境および経済流通システムを一体化させて、構築するため。これによって、逃亡、怠惰、詐欺など、中国社会にあふれているモラルの問題を解決したいという。

だがこれはかなり恐ろしい問題もはらんでいる。たとえば重慶市では、市の発展改革委員会、工商局、人民銀行重慶営業管理部などが共同で運営するインターネットサイト「信用重慶」上で、こうした市民の信用スコアや行政当局による賞罰、ブラックリスト掲載者が調ベられるしくみになっている。企業などが個人相手に雇用や取引を行う前に、事前に相手の信用度がわかる、といえば便利そうに聞こえるが、個人の賞罰、違反履歴がまる裸にされるということで、これはプライバシーの侵害どころのレベルではない。間違いを犯した市民を徹底的に社会的死に追いやる公開処刑と同然だ。殺人犯やレイプ犯ですら基本的人権が保護 される西側先進社会ではにわかに信じられないシステムだ。」（P．147～149）

福島氏記事は人民元が基軸通貨になれないので仮想通貨の場面で主導権を握ろうと言うもの。多分、量子暗号で先を行っている自信がそうさせているのだと思われます。「一帯一路」やAIIBがどの程度成功していますか？中国は次から次へと目新しいものを出してきて目先を変えて、「世界をリードするのは自分達」と必死になってアピールしていますが、誰も振り向かないでしょう。欧米諸国は経済的に中国を利用できれば良いというスタンスです。中国の目標は米国に替わって世界覇権を握ることにあると思いますが、共産主義と言う人権抑圧装置を具備したシステムでは先進国には相手にして貰えないでしょう。せいぜいロシアとアフリカの独裁国家くらいでは。北朝鮮の問題が解決できれば次は中国です。

福島氏によればシャドーバンキングの規模が「18.8兆ドルという推計を出しているリポートもある」というし、宮崎氏によれ中国の不良債権は1320兆円（債権総額3300兆円の4割）とカウントしています。早くバブル崩壊して中国が分裂し、民主化してほしい。中国人の民族的特質（騙す方が賢く、騙される方が馬鹿）は変わらなくとも、戦争のリスクは大幅に減ります。何せ軍拡できなくなります。ただソ連崩壊に見られたように、核兵器の管理をどうするかは考えておかないと。

米国もいざとなればIEEPA法を発動して、中国経済のバブル崩壊を促してほしい。中国に戦争を仕掛けられたり、世界制覇されることを考えれば、経済で痛みを受けた方がマシです。

記事

中国が全面的にICO（仮想通貨）の取引禁止に踏み切った。そのせいで元建てビットコインは大暴落。9月8日までの一週間で20％ほど値下がりしたとか。今のタイミングで決断したのは、党大会前に金融リスク要因を少しでも減らしたいから、らしい。党大会後に中国経済のハードランディングは避けられないとみて、資本家や企業家、小金持ちの官僚・政治家たちは資金移動や資金洗浄の道を探しているのだが、習近平政権は徹底してキャピタルフライトへの監視の目を光らせている。近年、資金洗浄、資金移動の手法として需要がのびていたICOも9月4日、ついに全面的に取引所閉鎖の通達を出されたという。中国のICO大手三大取引所、OKコイン、ビットコイン・チャイナ（BTCチャイナ）は8日までに、この情報を確認しており、中国では当面、仮想通貨は締め出されることになる。

26億元以上が凍結・払い戻しに

改めて説明すると、ICOというのは、ブロックチェーンというコンピューターの分散型台帳技術を使って作り出すデジタルトークン・暗号通貨・仮想通貨のことだ。ビットコインやイーサリアムといった名前がよく知られているだろう。その仮想通貨によるクラウドファンディングで資金調達をしてプロジェクトを遂行したり、あるいは資金洗浄、資金移動に使うことが中国ではこのところのブームだった。

ICOの魅力はとにかくその価値の乱高下の激しさだ。わずか数カ月で3倍から10倍の価値になるなど普通だ。ときには1000倍の収益率もあるとか。中国人はもともと博打が好きなので、一攫千金的なビジネスに惹かれる傾向がある。さらに中国の電気代の安さが、コンピューターによる高速計算が必要な仮想通貨を“掘り出す”マイニングを行うのに適しており、玉石混交の仮想通貨投資に熱狂する一種のバブル状態に突入していた。

仮想通貨は中国の一般市民の家計にはほとんど影響はないが、2017年上半期のICO発展状況報告（国家インターネット安全技術専門家委員会）によれば、中国国内で65のICOプロジェクトがスタートしており、その累計融資規模は26.16億元、参加人数は10.5万人以上。つまり10万人以上が、65の仮想通貨プラットフォームによって集めた26億元以上の資金が事実上凍結、あるいは払い戻し処理を受ける、という話だ。この数字はむしろ控えめで、実際は200万人以上が仮想通貨投資を行っているという統計もある。

中国当局側の規制理由の建前は、仮想通貨によるクラウドファンディングなどは一種の非合法融資であり、金融詐欺やねずみ講などの違法犯罪活動にかかわる行為、金融秩序を著しく乱すもの、というものだ。一説によると、中国の仮想通貨は700種類ぐらいあり、そのうち、まともな仮想通貨は1％に満たず、その他は詐欺まがいのものだとか。また匿名取引を可能にするICOはテロや反政府活動に資金が流入する可能性もあり、当局の監視をぬって北朝鮮を含めて第三国に資金移動することも可能という点では、中国で規制がかかるのは時間の問題とも思われていた。

公式不良債権は51兆元、実態は…

ただ、この半年間で、ここまで企業家、資本家たちがICOバブルに熱狂したのは、習近平政権下での、いわゆる企業家や資本家への管理・監視強化の動きとも関係がある。対外投資一つ、国外資本の購入一つ、いちいち党の許可を受けなければならないようになっていく中、中国の正規金融システムが関与しない仮想通貨は柔軟な資金調達や資金移動の裏口という面もあった。

中国の金融状況を少し整理しておくと、中国が目下抱える最大の経済リスクは言うまでもなく金融リスクである。英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国⾦融アナリストがまとめたリポートでは中国の金融システムが抱える不良債権は公式数字を6.8兆ドル上回り、今年末までに最低7.6兆ドル（51兆元）、不良債権比率は公式値の5.3％を大きく上回る34％と発表したことが、フィナンシャル・タイムスなどによって報じられた。四大銀行の不良債権比率が今年6月時点で5年ぶりに低下したとして、改善傾向にあるとの報道もあるが、実際のところは、不良債権受け皿会社（バッドバンク）に不良資産を移しただけで、数字のごまかしともいえる。ウォールストリート・ジャーナルの最近のコラムによれば、バッドバンク業界二位の中国信達資産管理会社は大手銀行の不良資産の6割を引き受けているが、すでにその処理能力を超えており、引き受けた不良債権の減損額はこの半年で2倍以上に膨らんだという。

しかも、習近平が打ち出す新シルクロード構想「一帯一路」戦略に従って、大手銀行四大銀行は目下最低でも一行につき100億ドル以上の融資を命じられている。当たり前のことだが、一帯一路戦略は経済利益を見込んだプロジェクトではなく、中国の軍事上の戦略の意味が大きい。一帯一路に投じられた資金が回収される見込みはまずないのだから（というより途中で頓挫するプロジェクトも多々あると予想される）、これは中国四大銀行がさらに不良債権を背負わされていくだろう、ということでもある。

シャドーバンキングの影

さらに中国の金融リスクを複雑化しているのは、シャドーバンキングの存在である。シャドーバンキングは、当局の金融引き締めの網をかいくぐって地方政府やデベロッパーが資金を調達するために発達したが、その規模は金融管理当局の管理監督が及ばないだけあって不確かである。ムーディーズはその規模を8.5兆ドルと推計しているが、18.8兆ドルという推計を出しているリポートもある。中国が昨年、金融リスク回避のために債権市場のレバレッジ解消、不動産投機への資金抑制を行ったがため、今年に入ってシャドーバンキング経由の資金調達が再び増えているという。シャドーバンキングを規制すれば、債券市場の流動性が細り暴落するといわれ、債券市場を安定させるためにレバレッジ抑制強化するとシャドーバンキングが活発化し、リスクが一層複雑化する、という悪循環に陥っている。

中国はこれまでシャドーバンキングによる理財商品のデフォルトをできるだけ回避する方向で来たがために、シャドーバンキングによる理財商品人気は一向に萎えていない。今後はデフォルト発生を増加させることで、痛みを承知で金融市場の健全化を進めるべきだという考え方も党内で出てきているのだが、そうなると金融のシステミックリスクに波及するおそれもある。

こうしたリスクを内包しながら金融市場を安定させる微妙なかじ取りは、かなりのセンスが必要とされるはずだが、習近平政権はこの一年の間で、中国保険監督管理委員会（CIRC）主席だった項俊波を含む金融規制当局のトップ4人中3人を更迭、失脚させた。その後釜は習近平に忠実なイエスマンばかりの「お友達人事」と揶揄されている。同時に銀行、証券、保険を含む金融業界全般に積極介入し、党のコントロールを強化する方針を打ち出している。

金融安定優先も、かじ取りは…

これは、習近平政権当初に打ち出されている金融市場の自由化、規制緩和に逆行する方針転換となる。規制強化、党の介入強化は、おそらくは中国の経済成長エンジンに大きなブレーキをかけることになるが、習近平としては経済成長を多少犠牲にしても金融の安定化を優先させたい、ということだろうか。だが、習近平にこうしたリスクを内包する金融市場のかじ取りをうまくできるほどの経済センス、金融センスがあるかどうかについては、疑問を持つ人が多い。なにせ、習近平はすでに二度、マクロ経済政策で大きな失敗をやらかしている。一度は株高誘導による国有企業債務危機の緩和政策。これは2015年夏の上海株大暴落「株災」という散々な結末で終わった。もう一つは2015年夏の人民元大幅切り下げ。これは国内外を震撼させ、人民元の信用低下を招いただけで、目的を達成しないまま軌道修正された。

なので、中国の金融市場は、党大会までは安定優先で無理やりリスクを抑え込み経済の安定成長を演出したとしても、その後は、習近平は何かをやらかす可能性は非常に高く、それがリーマンショックより10年ぶりの金融危機の引き金になるのではないか、と中国の投資家たちは気が気ではない。この半年の、仮想通貨への投資バブルは、既存の証券や理財商品や不動産や人民元とは違う、新しい投資対象に資産を分散させたいという心理も手伝ったとみられる。中国の今回のICO規制は、こうした投資家に対する嫌がらせめいたものも感じる。そのあたりが、米国やシンガポールのICO規制と本質的に違うところだろう。

では今後中国で、ICOは全面的に排除されてしまうのだろうか。そうではないだろう。中国当局はブロックチェーンシステムについてはむしろ非常に期待を寄せており、人民銀行は「法定数字貨幣（仮想通貨）」の研究開発加速を打ち出して専門部署まで設けている。これは中国が官製仮想通貨を創設し、いち早く流通させ、まだその命運の定まっていない仮想通貨・暗号通貨の主導権を握りたいということらしい。

「一幣、二庫、三中心」で「党の完全管理」へ？

人民銀行数字貨幣研究所長の姚前が昨年9月に行った講演録がネット上に掲載されていたので、それを参考にすると、中国としての設計原則として、コントロールの中心化、電子マネーのような生活の中で使えるような携帯化、簡易支払い機能、匿名性、安全性を確保するという。

さらに「一幣、二庫、三中心」という抽象的概念をあげている。中央銀行が管理する暗号通貨は一種類とし、それを発行庫（人民銀行クラウド）と商業銀行庫（私有の仮想通貨を貯金するクラウド銀行）の二つに置き、認証センター、登記センター、ビッグデータセンターの三つのセンターによって管理するという。そう遠くないタイミングで、モデル地区で試験導入されるという話もある。

人民銀行が管理する仮想通貨が他の仮想通貨に先んじて中国国内で広がれば、一つには金融リスク監視や経済全体の取り引きの追跡が簡単となり、経済インフラそのものを劇的に変える可能性がある。そしてその市場の大きさを考えれば世界の基軸仮想通貨の地位も狙えるかもしれない。これは党が完全管理する金融という野望への一つの道となるかもしれない。実際、中国国内のスマホ（電子マネー）決済利用率が98％に上る中で、個人の消費追跡はビッグデータ化され、市民管理に応用されつつあるという。中国にこうした長期的目標があると考えれば、今回のICO規制は、人民銀行版仮想通貨ができる前に、競合するライバル仮想通貨を完全に排除しておく、という意味にもとれる。

だが、これは暗号通貨の代表であるビットコインが掲げる「中央銀行の存在しない国境のない自由な通貨」という理念と完全に真逆の発想で、よくよく考えると、こんな通貨に支配された世界はなんか怖い。中国のフィンティックがすごい、とやたら持ち上げる記事が最近増えたが、未来をよりよく変えるイノベーションというポジティブなイメージでは到底受け取れないでいる。

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本記事を読んでの感想ですが、確かに北はこの程度で済んで良かったと思っているでしょう。ただ一応国連安保理での全会一致の採択でしたから、世界を敵に回しているという自覚はあるでしょう。ただ、9回目の制裁がかかっても北の朝鮮は止むことはないと思われます。我々は国連と言うのは国際平和維持のためには機能しない機関と思った方が良いでしょう。最終的に安全を担保できるのは国家だけです。勿論、多国間同盟による安全の確保も可能ですが、力がなければ同盟も結んで貰えません。石破氏が「非核三原則の見直し」に言及していますが、「持ち込ませず」だけではなくて「ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ」まで踏み込んでほしかったです。これであればNPT違反ではなく、既に実例もありますから。ただ抑止力として実効性があるかどうかは分かりません。北の核保有が認められるのであれば日本の核保有も認めさせるべきです。

敵（北や中国）は日本のマスメデイアを使って日米離間、彼らに敵対する安倍内閣打倒を叫ばせるでしょう。悲しいかな、それを鵜呑みにする日本人がまだまだ多いという事です。敵の出方は予想されるので、政府としてはやられ放しになるのは無能という事です。時間を言い訳にするのは許されません。事態は切迫しています。多くの日本人同様政府も危機感が足りないのでは。5月に安倍氏は自民党総裁として憲法改正への発言後、メデイアが森友・加計で如何にバッシングして内閣支持率を落としてきたかを考えれば分かるでしょう。今度も朝日を筆頭に左翼メデイアは「米軍の存在が悪い」、「安倍が悪い」の大合唱になると思います。国際法違反の行動をしているのは北なのに。ここをどのように乗り切るかは政府として考えておかないと。電波オークションはやらないよりやった方が良いに決まっていますが、遅すぎです。

http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

以前にもブログ『ぼやきくっくり』からの引用で、青山繁晴氏の発言を取り上げました。米軍が北を攻撃するとすれば、限定戦争でなく全面戦争となるという事を。ただ本記事にあります通り米軍は戦術核（B61-11、ﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ小型水爆）を使って兵器廠を無力化すると思っています。今の日本人は根拠もなく「戦争は起きない」と思っている人が多いです。メデイアがそういう報道をしないからです。日本のメデイアは敵の道具ですから期待するだけ無駄でしょうけど。口コミやネットで広めていくしかありません。本記事の最後に鈴置氏がいみじくも書いています。「日本語のネット空間では「米国も含め世界が平和を望んでいる。戦争を欲しているのは日本の安倍だけだ」という文句も飛び交うようになりました。「やはり、こう来たな」という感じです。」と。ネットは圧倒的に保守派が強いと思っていますが、数は少なくとも敵の指示に従って投稿する五毛帮みたいな輩が居るという事です。騙されないように。

記事

国連安保理は北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したが…（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

9月11日、国連安保理が新たな制裁案を採択したが、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させる効果は期待できない。味をしめた北朝鮮は核武装を世界に認めさせるため、日米分断など陽動作戦に動くだろう。

原油は現状維持

—安保理が採択した9回目の北朝鮮制裁案は？

鈴置：効果は期待できません。肝心の原油の全面禁輸が盛り込まれなかったからです。新たな制裁案では現状水準で凍結するに過ぎません。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に対する資産凍結・渡航禁止も外されました。

—一体、何が新しいのですか？

鈴置：北朝鮮の繊維製品の輸出禁止と、国連加盟国における北朝鮮労働者への就労許可の禁止です。ただ後者に関しては、中国やロシアで現在働く労働者の送還は見送られました。

米・日は原油の完全禁輸と、北朝鮮の外貨獲得手段の封鎖など強力な制裁を目指しましたが、中ロの反対で完全に骨抜きになりました。

水爆を持ったことに留意せよ

—北朝鮮は喜んでいるでしょうね。

鈴置：「しめた！」と躍り上がったことでしょう。今後は「水爆とICBM（大陸間弾道弾）を持った北朝鮮」を世界に認めさせるために全力をあげると思います。

北朝鮮の路線は明確です。9月7日に朝鮮中央通信が配信した記事「朝鮮アジア太平洋平和委員会　敵対勢力の新たな制裁圧迫を非難」が北の意図をよく示しています。

この記事はまず、米国に対して北朝鮮を核保有国として認め、制裁や軍事的威嚇を止めるよう要求しました。以下がその部分の全訳です。

なお、記事の一部は聯合ニュースの「北朝鮮が韓米日を威嚇　『制裁に執着すれば断固たる対応に直面』」（9月8日、日本語版）で、日本語で読めます。

米国は朝鮮の水爆保有により変化した地位と重みを慎重に考慮し、もう打つ手もないというのに空元気を出して、めったやたら暴れまわるのは止めねばならない。

朝鮮の水爆実験の成功に込められた極めて大きな意味と、厳しい警告をいまだにきっちりと判別できず、昔ながらのやり方にとらわれ制裁と圧迫に執着するなら、米国としてとても甘受できない、類例のない断固たる対応に直面するであろう。

いつも、後悔は先に立たないものだ。

米国がほざく「北を全滅」などの暴言と、悪だくみの妄動が国益を利するか、そうではないか、深思熟考せねばならない。

—「上から目線」ですね。

鈴置：核を持ったからではありません。北のメディアはいつもこうなのです。「オレはお前より上の存在だ」と叫んでいるのです。韓国政府が日本政府に対し、説教調の声明を出すのと同じことです。

—韓国外交部が年中言って来る「歴史を直視せよ」ですね。

鈴置：その通りです。話を北朝鮮に戻します。よほど国連制裁の強化が怖かったと見えます。世界では「どうせ中国やロシアが制裁強化には応じないだろう」と見る向きが多く、実際そうなったのですが。

同時に「北の全滅」を極度に恐れているのも分かります。制裁の実効が上がらない場合、しびれを切らした米国が北の核・ミサイル施設を先制攻撃してくると恐れているのでしょう。

—「全滅」と言っていますね。

鈴置：9月3日、マティス（James Mattis）国防長官が「米国やその同盟国を攻撃すると脅すなら、大量の軍事的対応で悪漢国家を全滅（total annihilation）させることもある」と語りました。これに反応したのでしょう。

マティス長官の言い回しは、米政治誌POLITICOの「Mattis warns of ‘massive military response’ if North Korea threatens attack」（9月3日）で読めます。

平壌も核攻撃の対象

—核・ミサイル施設への攻撃だけで、北朝鮮は「全滅」するのですか？

鈴置：専門家はしばしば「ピンポイント攻撃」とか「外科手術的な攻撃」という言葉を使います。民間人の被害を極力抑えるため、軍事施設だけを攻撃する、との含意があります。

ただそうは言っても今、北朝鮮を攻撃するとなると全面戦争に近いものになりそうです。地上戦までやるつもりは米国にはありませんが。

先制攻撃する場合、米軍はまず第1撃で北朝鮮のレーダー基地とミサイル施設、司令部を叩きます。核兵器の製造工場や倉庫は後回しです。とりあえずは運搬手段であるミサイルを叩かないと、核で反撃されることになるからです。

でも北朝鮮はミサイルを地下に隠していて、場所の特定が困難です。先制攻撃されても反撃し得る――第2撃能力を持っているのです。

第2撃能力を消滅させるには過去にミサイルを発射した場所と、隠匿していそうな場所、すべてを同時に攻撃する必要があるのです。ある米軍関係者は「場所を完全に特定できない以上、広範囲に叩ける戦術核も使うだろう」と予測します。

北朝鮮は8月29日、ミサイル「火星12」を首都、平壌（ピョンヤン）の順安（スナン）国際空港から発射しました。米軍は当然、平壌も先制攻撃の対象とします。

—なぜ、北朝鮮は敢えて平壌の空港から発射したのですか？

鈴置：米国に対し「平壌からもミサイルを撃てるぞ。首都という人口密集地を米国は攻撃できるか」と挑発する狙いだったと思われます。もちろん米国は人口密集地だろうと攻撃します。そうしないと米国や同盟国が核攻撃されるからです。

9月3日のマティス国防長官の「全滅（total annihilation）」発言は「平壌からの発射」への返答だったのかもしれません。

米国の手足は止めよ

—北朝鮮はどうするつもりでしょうか。

鈴置：日本で、先制攻撃への反対論を盛り上げると思います。すでに日本に対し「米国に協力したら、核で攻撃するぞ」と脅し始めています。

先ほど引用した朝鮮中央通信の9月7日の記事は、米国に現状追認を求める一方、日本を威嚇しました。

日本は自らの立場をはっきりと悟り、これ以上米国の手足として醜悪に振る舞うことは止めねばならない。

日本反動層に対する骨髄に徹する恨みを抱いているわが軍隊と人民は、米国にへつらって反共和国制裁騒動に先頭で加担してきた現日本当局の罪科まで徹底的に清算する時だけを待っている。

我々の水素爆弾の実験成功以来、驚き慌てる日本の醜態にはやはり、むかつかざるを得ない。

人々はそれが軍事大国化実現に拍車をかけるための浅薄な計略と見抜いている。

日本は、恐ろしい打撃力と命中効果を持った多種多様な原爆と水爆、弾道ミサイルを保有した世界的な軍事強国である朝鮮民主主義人民共和国が、最も近くにあることを心に刻まなければならない。

最初の2つの文章と最後の1文で「核攻撃されたくないなら米国に追従するな」と脅しました。そして3番目と4番目の文章で「安倍政権の軍国主義化へのたくらみ」を指摘しました。

「北を刺激するな」

—隣に登場した核保有国が怖くないのか、ということですね。

鈴置：日本語のネット空間には、この記事が載ったころから「核を持った北を刺激してはならない」との言説が一気に目立つようになりました。北朝鮮の意向に沿って「経済制裁や米国の軍事行動を支持したら大変なことになる」と言い出した人たちがいるわけです。

それまで北朝鮮に近い人は「日本は対話すべきだ」「米朝の仲介の労を日本がとるべきだ」などと言っていたものですが。

—なぜ、彼らは「対話」を言わなくなったのでしょうか。

鈴置：「対話」を言われると北朝鮮が困るからです。強力な核兵器と米国の西海岸に届くであろうミサイル持った以上、北朝鮮はその新たな現状を変えたくはないのです（「北朝鮮にはもう、対話など必要ない」参照）。

対話は程度の差はあれ現状の変更を話し合うわけですから、北朝鮮にとって「百害あって一利なし」です。

もし、世界で「対話しよう！」との声が高まれば「対話に応じない北朝鮮」の姿が浮き上がってしまいます。だから「対話ムード」が盛り上がらないよう、北朝鮮は「核とミサイルは交渉の対象ではない」と繰り返すのです。

反安倍勢力をテコ入れ

—この記事は安倍晋三政権も批判しています。

鈴置： 「日本の軍事大国化」を批判する、日本の反安倍勢力を使って、米国との共闘を止めさせるつもりでしょう。

米国は韓国の協力がなくても「第2次朝鮮戦争」は何とか戦えます。しかし、在日米軍基地と日本の補給力がないと戦えません。北朝鮮もそれはよく分かっていますから、反安倍勢力へのテコ入れに必死なのです。

日本語のネット空間では「米国も含め世界が平和を望んでいる。戦争を欲しているのは日本の安倍だけだ」という文句も飛び交うようになりました。「やはり、こう来たな」という感じです。

（次回に続く）

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