今回の内閣改造で、安倍首相が「内閣は経済優先、憲法改正は党と国会に」というのを聞いて5/3憲法記念日の発言は何だったのかとの思いです。今改造が内閣支持率を上げることを狙いとするのであれば、本末転倒でしょう。そもそも敵が総力を挙げて憲法改正に反対して来るのは目に見えていた筈で、何の予防策もなく発言したとしたら、驕りでしょう。特に森友で攻撃を受けていた時期でしたので。

メデイアは第四の権力と言われますが、実は第一の権力なのでは。三権の内の、行政府や立法府に選挙時や世論と言う形で影響を与えることができます。フエイクニュースが多いことに、国民自身が気付くようにならないと、健全な民主社会は出来ません。所謂従軍慰安婦をでっち上げた朝日新聞を読んでいる人が結構いるのですから。余りにもgullible　です。

思い起こすのは、第二次ポエニ戦争で、ハンニバルがスキピオに敗れたときに、ローマの言う通りの条件を飲まされました。その一部分は、日本国憲法そっくりの「カルタゴはローマの許可なく戦争はできない」という代物でした。結局、第三次ポエニ戦争でカルタゴはローマに滅ぼされることになります。

結局、有事の際（朝鮮戦争の可能性大）は今の憲法のままで自衛隊は戦うことになるのかもしれません。憲法学者が自衛隊は違憲であると主張しているにも拘らず。それであれば、自衛隊は超法規的存在として戦わせないと。戦闘が始まって、日本の国内法を適用は出来ません。憲法改正は自民党と国会が発議に動くかに移りました。党と内閣の役割分担の形にしました。まあ、国会に日本共産党と反日民進党がいる限り、無理と思っています。彼らは中共の手先ですから。国民は朝鮮で戦争が起き、ミサイルが日本に飛んできて犠牲者が出たときに初めて気が付くのでしょう。反日メデイアと在日朝鮮半島人が自衛隊出動を邪魔する可能性があります。政府は、反対派が沖縄基地に押し掛けて物理的な邪魔をしたら、警察は即逮捕できるように、県警本部長によく教えておくことです。

8/3NHKニュース5：35＜ＡＩキャラクターが中国共産党を批判 サービス停止に

 中国の大手ＩＴ企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。

中国の大手ＩＴ企業、テンセントは、ことしからインターネット上で一般の人たちが人工知能のキャラクターと会話できるサービスを無料で提供しています。

このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。

香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。

また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。

こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先月３０日、サービスを停止しました。

中国では、習近平指導部のもと、言論の自由への締めつけが強まっていて、中国版ツイッター「ウェイボー」では、「人工知能の死を心から悼む」とか、「人工知能が当局から呼び出された」などといった書き込みが相次ぎ、話題になっています。＞（以上）

8/4日経朝刊＜中国・テンセントに相次ぐ批判 ＡＩ対話サービス一部停止 背景に党内の権力闘争か

時価総額が40兆円を超え、業績好調な中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）に逆風が吹いている。同社が提供するスマートフォン（スマホ）向けなどの交流サイト（ＳＮＳ）や主力ゲームのサービスが共産党や当局から相次ぎ批判を受けた。最近の矢継ぎ早のテンセント批判には不自然さが拭えず、政治的な思惑もありそうだ。

テンセントのスマホ向けＡＩ対話サービス「小氷」。対話をすると、共産党の批判はしないよう改善されている…

テンセントで最近、問題となったのが、同社がスマホ向けなどに提供するＳＮＳサービス「ＱＱ」だ。「小氷」（女の子のキャラクターの愛称）と呼ばれる人工知能（ＡＩ）の女の子とスマホ内でチャット形式で気軽に会話を楽しめるもの。

だが中国の利用者が「小氷」に対し、「共産党万歳」などと話しかけると、「（君は）腐敗した無能な政治に万歳できるのか」などと過激に答えることが問題視され、テンセントが同サービスの一部停止を迫られた。

ただ同社提供の最も有名なＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」では現在も同サービスを提供中だ。ただし「小氷」に「共産党万歳」と同じ話題を振っても「私はまだ幼いからよく分からない」とはぐらかす。しつこく聞くと「あなたは一体何が知りたいの」と答えるなど改善がなされている。

主力のゲーム事業でも７月、党機関紙の人民日報から痛烈な批判を受けたばかり。大ヒットの同社のスマホゲーム「王者栄耀」のやりすぎで、父親に叱られた少年が自殺したことなどを例に挙げ、異例の批判を展開した。テンセントは子供のゲーム利用に制限をかけるなどの対応を迫られた。

さらに同月、北京市当局がスマホを通じて提供する同社の低俗な内容のニュースや情報を問題視。大量のアカウントが閉鎖された。

中国ビジネスでは常に政府との距離感が重要で「矢継ぎ早のテンセント批判には何か政治的な思惑が働いている」（業界関係者）との指摘が少なくない。

中国では「大手企業の影には必ず大物政治家あり」といわれる。５年に一度の党大会を今秋に控え、権力闘争も激化している最中だ。「権力闘争に有力企業が巻き込まれるケースは珍しくない」といった見方もある。（広州＝中村裕）＞（以上）

テンセントの記事を読んで、人間よりAIの方が賢い印象を持ちました。シンギュラリテイの問題は2045年に起こると言われていますが、もっと早くなるのでは。しかし、人間の方は人権弾圧を止めない共産党政治を止めることができないでいるのですから。

次は、「善心滙」についての記事です。7/25大紀元＜中国北京で6万人が抗議活動　近年最大規模＞

http://www.epochtimes.jp/2017/07/28051.html

福島氏、北村氏の記事も「善心滙」というねずみ講組織の記事です。ねずみ講はなかなかなくなりません。日本でもマルチ商法のアムウエイがそうでしょう。またチエーン・メールも金儲けとは別ですが、連鎖反応を起こすという意味では似た所があります。

https://matome.naver.jp/odai/2140914475458485301?&page=1

中国人の「共産党政府は個人に損をさせない」という思いが、共産党の経済政策の手足を縛り、本来ﾏｰｹｯﾄﾒｶﾆｽﾞﾑに委ねるべきところを、政府管理として価格操作しまくっています。不動産や株がそう。でも、暴落を先送りしているだけですから、本当に暴落すれば、程度は激甚となります。リーマン以上になるでしょう。

法輪功という宗教弾圧と違い、善心滙はねずみ講という違法組織ですから、法に則って処分を受けるのは仕方がありません。「騙される方が馬鹿」と言うものです。

福島氏の記事のように、北戴河、党大会と続くこのタイミングで6万人も北京に動員、幹部を逮捕というのは権力闘争が絡んでいると思います。いくら老人や婦女子、身障者が大部分とはいえ、治安維持最優先の中国ではそれ以外考えられません。ただ、誰が裏で糸を引いているかまでは分かりませんが。

福島記事

仕掛けたのは胡春華か、習近平か（写真：ロイター/アフロ）

7月下旬、北京で18年ぶりに大規模な民衆の集団陳情が発生したことは、日本メディアでも報じられた。善心滙という組織が陳情元だ。動画サイトに、その様子の映像が何本もあがっているが、数千人から6万人規模が最高人民検察院前や大紅門など四か所に集まった模様だ。ネットに投稿された現場映像をみれば、車いす姿の男性や老人らが社会的弱者が中心で、涙声で義勇行進曲をうたいながら陳情する様子は異様であり、何かしら背景がありそうな気にもさせられる。1999年に北京で発生した法輪功の集団陳情事件以来の規模といわれる事件の裏側に何が見えてくるだろう。

義勇行進曲を合唱、泣き叫びながら

事件は7月23日から24日にかけて起きた。北京大紅門国際会展中心、最高検察院、天安門広場などに群衆が続々と集まり、座り込みを始めた。メディアの注目を集めたのは北京市中心部の最高検察院前で数千人規模だったようだが、南郊外の北京市豊台区の大紅門あたりでは数万規模に膨れ上がり、地下鉄が臨時封鎖され、千人以上の公安警察が出動し大量のバスを用意して強制排除し、逮捕者60人を上回る大事件となった。彼らは善心滙の投資者であり、善心滙の法定代表人で現在公安当局に拘留中の張天明ら幹部の釈放を陳情するために、全国各地から北京に結集していたのだった。善心滙の発表では、およそ6万人規模の集団陳情だったという。

車椅子姿や身障者が目立つ集団で、国歌である義勇行進曲を合唱しながら、「習近平万歳」「習近平：法に基づいた適時の解決を合理的に求める！」「邪悪は正義に勝てない」などといった横断幕を掲げ、スローガンを叫び、まるで葬式行列のように泣き叫びながら、「張天明は善人です」「彼を釈放して」と訴えていた。それはまるで新興宗教のようでもあり、1999年4月25日の法輪功の中南海包囲事件の再来をみるようでもあった。権力闘争の天王山ともいえる北戴河会議、秋の党大会を前にしたこの時期の北京でこれほどの規模の集団陳情が起きるなど、その背景を勘ぐらずにはいられない。

善心滙とはいったい何なのか。正式名称は“深圳善心滙文化伝播有限公司”。深圳市を拠点にするマルチ商法、ピラミッドセーリングの企業らしい。2013年に資本金100万元（うち張天明の出資は51万元）で登記されたときは「文化活動、展覧展示、会議、企業イメージ、マーケティングなどの企画会社」ということで、葬儀などのセレモニー企画などを行う会社だった。だが7月21日付けの新華社によれば、この企業の法定代表人、張天明らが違法な連鎖販売取引（ピラミッド・セーリング、ネットワークビジネス、マルチ商法）組織を運営していたとして逮捕された。

会員600万人、寄付金100億元以上

善心滙のサイトなどによれば、サイトを通じて「寄付」を振り込めば、数十日後に一定の割合のキックバックがあり、「寄付」金が多いほど、キックバック率は低く、これによって金持ちの儲けは少なく、貧困者がより多く儲けることができるという慈善理念が実現できるという。

「寄付」者は会員となり、会員同士は家族のように相互扶助関係にあるという。寄付は「善心幣」と呼ばれる一枚100元の特殊通貨で行われ、キックバックは6等級に分かれる。貧困区という一番安い「寄付」額は3000元で、一カ月後には1600元が「受助」という名目で返金される。5万元の富裕区の「寄付」をするとおよそ10％の5000元が受け取れる、ということになる。会員になると、さらに多くの会員を勧誘することが奨励され、増やした会員の寄付額の3～6％を受け取れるという。いわゆるネズミ講だが、これを善心滙は「循環経済」「会員互助」と呼んだ。会員はすでに全国で600万人を超え、集められた寄付金は100億元以上、創始者の張天明の口座には10億元以上の預貯金があったとか。

中国公安当局はこれを違法商法として7月17日、張天明を逮捕した。この逮捕と容疑が21日に発表されると、全国から会員が、張天明の釈放を訴えに続々と結集したというわけだ。

この北京の事件前に前触れの事件があった。湖南省永州の公安局が6月4日、地元の善心滙の銀行口座を凍結し、幹部8人を逮捕したのである。これに対し、張天明は微信を通じて、4月から永州公安当局および工商局が善心滙に対して「保護費」（みかじめ料）として2000万元をゆすっていたが失敗し、口座凍結はそれに対する報復であると見解を会員に対して発信。会員たちに永州に結集し、善心滙を守ろう、と呼び掛けた。この結果、6月9日にはおよそ3万人の会員が湖南省長沙市政府前などで集団陳情を行った。このとき、掲げていた赤い横断幕には、「永州の黒勢力に戦いを宣言する」といったものに交じって「熱愛共産党　熱愛祖国」「社会主義の核心価値を実践する」といった愛国スローガンも多くあった。

おそらく、この事件は、一言で3万人の大衆を結集させる煽動力のある人間の存在を知らしめたという点で、中央政府を焦らせるには十分だったろう。それから一か月あまりして、当局は張天明の逮捕に踏み切った。

政府お墨付きの印象から一転

ちなみに張天明がここまで影響力を持つに至った背景には共産党中央に原因もある。善心滙はCCTVに一度ならず紹介されたことがあり、いかにも政府のお墨付きである印象を与えていた。

たとえば、今年1月9日付けのCCTV番組「指導者は語る」に張天明が出演した。善心滙が中国で唯一の公式婦人団体である中華全国婦女連合会（婦女連）が運営する慈善基金会・中国婦女発展基金会に1000万元を寄付したことを受けて、張天明がキャスターからインタビューを受け、「扶貧（貧困を助ける）」ことが新しい経済循環システムを生むという善心滙のビジネス概念を説明していた。2017年1月時点で100万人であった会員数はCCTVで紹介されたことで、一気に500万人以上に膨れ上がった。善心滙はこのほか、海南障碍者基金会など政府系慈善基金に大口の寄付を行い、海南衛星テレビなど公式メディアにポジティブに報道されていた。

このように今年初めまでは、政府系慈善団体、政府系メディアに肯定されていた善心滙が、いきなり詐欺集団に指定され、取り締まられている経緯は、当局に健康法として当初推奨されていた法輪功が1999年を境に突如邪教扱いされた経緯とよく似ている。善心滙は仕組みを聞けば間違いなく怪しげな“マルチ”だが、投資ではなく「寄付」「慈善」という名目で金を集め、実際に中央の慈善基金に寄付をしているわけだから、会員たちにしてみれば、突然の逮捕、および100億をこえるといわれる資金が当局によって差し押さえられたことに納得いくわけがない。そもそも、中国紅十字会（赤十字）や婦女連といった中央の慈善機関ですら、寄付金の使われ方が不明瞭で、利権の温床だという噂が絶えない。豊富な資金力で中央の慈善機関とも癒着し、中央メディアの推奨も受けたとなると、優れた洗脳力と煽動力も併せて、公式の慈善機関との線引きは庶民にはわかりにくかった。

善心滙に虎の子の財産を投じてキックバックに期待を寄せていた庶民の会員たちにしてみれば、政府が善心滙の資金を横取りし、自分たちの儲けのチャンスが奪われた、という不満が残るわけだ。その前に、湖南省公安当局が2000万元の「保護費」を善心滙にゆすっていたという“噂”が流れていたのだから、なおさら今回の中央の処理に不信感が募ることだろう。それが、法輪功以来の大規模集団陳情の背景といえる。

金の恨みと党中央への不信感が背景にあるのだから、もし張天明の身柄が公安当局の手に落ちず、海外にでも資金とともに逃亡していたら、ひょっとすると法輪功並みの反共組織に変わっていたかもしれない。

党中央にとって幸いであったのは、張天明の逮捕に成功したことだった。逮捕された張天明は警察の取り調べに罪を認め、7月28日のCCTVでは、「3M（ロシアのネットワークビジネスMMM）からヒントを受けた。善心滙は確かにマルチ商法だった」「設立当初、個人的利益を得た」と張天明が罪を認める映像も流され、突然、資金を失った会員たちの怒りの矛先も、彼らが全面的に受ける形で収まったようだ。

異見を持つ胡春華が仕掛けた？

ところで、ここで、善心滙の摘発が、なぜ今、このタイミングであったか、ということに疑問を持つのがチャイナ・ウォッチャーの習性である。つまり、なぜ北戴河会議、党大会という、政権の行方を左右する会議前のこのタイミングで、中国政府はなぜ張天明逮捕に踏み切ったのか。1月にCCTVが張天明の宣伝に加担したこと、6月に発覚した公安当局の保護費問題と会員3万人の集団陳情、7月の張天明逮捕と首都北京で起きた数万人規模の集団陳情、なんとなく複雑な裏がありそうな、もやもやしたものを感じないだろうか。

私にはそのもやもやの正体はわからないが、薄熙来事件の内幕を暴露したことでも知られる在カナダ亡命ジャーナリストの姜維平が興味深い発言をしていた。

「一つの分析は、権力闘争が関係あるという見方だ。…孫政才の処分発表と時期が重なっており、これに異見を持つ胡春華が仕掛けたのではないか」。

根拠は比較的薄弱である。大規模陳情が起きた24日は、孫政才の処分発表が行われた日であること、善心滙の拠点が深圳市、つまり胡春華が書記を務める広東省にあったことなどだ。

善心滙の動きについて、胡春華が把握していなかったとは考えにくい。今や全国各地で社会秩序を乱しかねない集会に対しては警察が目を光らせている時期なのに、全国から数万人が北京に結集することを公安当局は本当に把握できていなかったのか。長距離交通機関には身分証明のチェックも監視カメラも山ほどあり、不穏な動きは事前にたいていキャッチできる。このことから、広東省やその他地方の公安当局者らは、彼らの北京入りを見て見ぬふりをしていた可能性も考えられる。胡春華、あるいは一部地方の指導者、公務員たちは習近平政権の孫政才に対する処分に対し異議があり、その抵抗の意を示すため、あるいは自らの影響力を誇示するために、この集団陳情は仕掛けられたものではないか。

確かに、この集団陳情は翌日には63人の幹部たちが社会秩序を妨害した容疑で逮捕されたほか、30日までに、胡春華の指示で広東省内で230人の幹部会員が逮捕された。胡春華の“事後処理”の素早さも、なんとなく事前に準備していたのではないかと疑わしく思えるのである。孫政才の処分については26日までに全国の省・区・市の書記らが次々と支持を表明する中、広東省の胡春華は態度を保留していた。28日になって遅れて支持表明したが、胡春華が孫政才の処分に不満を抱えているのはなんとなくうかがえる。

習近平側が仕掛けた？

ただ、私個人の見方をいえば、同じ論法で、習近平側が仕掛けた可能性も説明できる。習近平が将来を嘱望している馬興瑞は2015年に深圳市長となり2016年から広東省長に出世している。彼は次の党大会で広東省書記に出世するかもしれない。習近平は広東省の内側から馬興瑞を通じて、胡春華のアラを探しており、胡春華の足元を動揺させるために、7月17日に張天明の逮捕によって広東を中心にはびこる違法マルチ商法“善心滙”の悪事を暴いた、という可能性である。その前の6月の湖南省永州市の公安局による“ゆすり”問題のとらえ方も、ちょうどこの地域は江沢民派官僚から習近平派官僚が権力を奪おうと仁義なき闘争を展開中であることを考えると、権力闘争くさい。

なんでも権力闘争に関連づけるのは、私たちの良くない癖ではあるが、政権のお膝元・北京で数万人規模の集団陳情事件が起きたことは異常事態であり、素直に偶発事件という見方はなかなかできないのである。しかも、敏腕ジャーナリストの姜維平が権力闘争説に言及しているとなれば、なおさらである。

たとえ権力闘争と関連づけなくても、今回の一連の事件は、中国社会のいびつさ、危うさを反映している。弱者救済をうたったネズミ講、マルチ商法がはびこるのは、それだけ社会、経済の先行きが不安定であり、弱者があふれ、共産党の執政に対して疑心が起きているからだ。習近平政権は決して大衆の支持を得ていないし、基盤が強固だとも言い難い。党大会前にまだ、何が起きるかわからないし、無事に党大会が行われた後も、まだ何が起きるかわからないのである。

北村記事

7月24日、北京市の中心に所在する“天安門広場”から南へ約6kmに距離にあり、“南三環路（南第三環状道路）”の外側に位置する“大紅門国際会展中心（大紅門国際会議展覧センター）”（以下「大紅門センター」）の周囲には“善心滙文化傳播有限公司”（以下「“善心滙（ぜんしんかい）」）の会員数万人が集結し、「“善心滙和天下永遠跟党走（善心滙と天下は永遠に中国共産党と共に歩む）”」などと書かれた横断幕を掲げ、善心滙幹部の釈放を要求する請願のシュプレヒコールを繰り返した。

この請願の起因となったのは、6月4日に湖南省“永州市”で発生した事件だった。

7月21日、北京へ集結せよ

6月4日、“永州市公安局”は“傳銷（ねずみ講）”の疑いがあるとして善心滙に対して2000万元（約3.2億円）以上の“保護費（用心棒代）”を支払うよう要求したという。善心滙の代表で“董事長（理事長）”の“張天明”がこれを拒否すると、翌5日の夜に永州市公安局“経偵支隊（経済犯罪捜査チーム）”の隊員が善心滙の本部がある広東省“深圳市”へ出向き、善心滙のデータセンターから技術者8人を連行すると同時に張天明を含む善心滙の幹部職員数名を逮捕し、併せて詐欺の名目で善心滙の資金1.1億元（約17.6億円）を凍結して善心滙の運営を危機に陥れた。

これに抗議した善心滙は全国各地の会員に対して湖南省の省都“長沙市”へ集結するよう招集をかけ、6月9日、10日の両日にわたって善心滙は長沙市政府庁舎前で抗議集会を行い、張天明以下の善心滙職員の釈放を要求した。拡声器を使ったリーダーの音頭に合わせた1万人以上の会員によるシュプレヒコールは市政府庁舎周辺に響き渡り、市民を驚かせた。この抗議活動が功を奏したのか、数日後に張天明以下の職員は釈放されたが、7月に入ると中央政府“公安部”は善心滙を“非法傳銷組織（非合法なねずみ講組織）”と認定して張天明以下の幹部職員を逮捕した。

7月20日、善心滙は会員たちに緊急通知を出し、7月21日に北京市へ集結して関係当局に対し張天明以下の幹部職員の釈放を要求すること、また会員が立て替えた旅費は後日精算する旨を連絡した。こうして7月21日から善心滙の会員たちが三々五々北京市入りし、“西城区永定門”に所在する“中国共産党中央紀律検査委員会”（以下「中紀委」）などに集合して善心滙幹部職員の釈放を要求する請願運動を展開した。22日も請願運動は中紀委ビル前などで継続して行われたが、23日には請願場所を天安門広場へ移し、デモ行進が禁止されている天安門広場で会員たちは“紅歌（共産党をたたえる歌）”を歌いながらデモ行進を行った。

一方、公安部は7月21日付で、全国各地の公安機関に対して次のような通達を出した。

（1）広東省深圳市にある善心滙の代表である張天明などがねずみ講活動を組織、指導するなどした犯罪に対する調査が進行中であり、張天明など多数の犯罪容疑者にはすでに法に基づき刑事強制措置が取られている。

（2）初歩的調査で、張天明などは“扶貧済困、均富共生（貧困救済により等しく富んで共に生きる）”などを表看板に人員参加のねずみ講活動を画策、運営、発展させ、巨額の財産を騙し取った容疑が明らかになった。

（3）近年来、ねずみ講犯罪が多発しており、不法分子は犯罪手法を絶えず変え、“金融互助”、“愛心慈善（他人への思いやりの慈善）”、“虚偽貨幣（仮想通貨）”、“電子商務（電子ビジネス）”などの各種名目で、ねずみ講活動を画策、組織し、庶民財産の安全を甚だしく侵害し、経済社会秩序を深刻にかき乱している。

63人を刑事拘留、4人を治安拘留

こうして迎えた7月24日、善心滙は北京市入りした会員たちを上述した大紅門センターへ集結させ、張天明以下の幹部職員の釈放を要求する請願運動を大々的に展開した。メディアが報じたところでは、大紅門センターの周囲に集結した善心滙会員の数は6万人に上ったというが、彼らの大部分は老人や婦女子、身障者であった。大紅門センター前の広場に入り切れなかった会員たちは、周辺の道路の両側に横断幕を掲げて立ち並び、通行する車両や人々の注目を浴びた。

同日、北京市当局は数千人の警察官を配備して善心滙による請願運動の警戒に当たらせたが、北京市幹部が請願運動のリーダーと面談した後、北京市当局は手配した100台以上の大型バスで善心滙会員たちを移動させ、会員たちをそれぞれの居住地へ送り返した。この際、会員たちと警察官との間に衝突は発生せず、会員たちは素直にバスに乗って帰路に着いたという。

7月26日、北京市公安局は次のような発表を行った。

近頃、一部の扇動された善心滙会員が上京して違法な集会を行った件に対して、公安機関は迅速に行動し、現場秩序を有効に維持し、首都の安定と人々の安全を確保した。個別の問題を起こしたり、警察の指示に従うのを拒否した者たちに対しては、法に照らして強制隔離審査を行っている。7月26日までに、63人の犯罪容疑者を社会管理秩序妨害罪の容疑で“刑事拘留”しており、4人を公共場所の秩序を乱した違法行為により“治安勾留”している。

ところで、公安部によって「非合法なねずみ講組織」と認定された善心滙とは何なのか。

善心滙は2013年5月24日に張天明などによって登録資本金5万元（約80万円）で設立された。企業登記は深圳市の“市場管理局福田局”でなされたが、その経営範囲は、文化活動、会議、展覧展示、企業イメージ、市場販売などの企画となっていた。善心滙代表の張天明は1975年生まれの42歳、黒龍江省ハルビン市の出身で中学卒業の学歴しかない。彼はかつて衣料品や浄水器などの商売を行っていたが、2013年頃に深圳市宝安区へ移り住み、いくつかの事業に手を出した後に善心滙を設立した。

彼を知る人物によれば、張天明は話が上手く、人当たりは良いが、ほら吹きで、100万元（約1600万円）の事を他人には500万元（約8000万円）と言うのだという。また、常々自分は39件の特許を持っていると言っているが、これは全くの嘘である。さらに、彼は何かを考え出しても、自分ではやらず、大風呂敷を広げて、他人にやらせるのだという。

「ほら吹き」が集めた会員は500万人超？

そうした話上手で愛想が良く、虚言癖がある張天明が代表を務める善心滙は、2016年5月からインターネットを通じた投資事業を開始した。それは“貧困救済、均富共生”を表看板にして、慈善を名目に出資を募る投資事業であったが、その実態は高収益を餌に庶民の出資を煽るねずみ講であった。その方式は中国のことわざで言う“拆東墻補西墻（東の壁を壊して西の壁を補修する）”であり、日本語なら自転車操業と言うべきもので、投資者から預かった出資金を運用することなく他の投資者へ配当金として支払う「ポンジ・スキーム（Ponzi scheme）」と呼ばれる典型的な詐欺ビジネスである。

2017年7月時点で、善心滙の会員は全国各地に500万～600万人いると言われている。事業を開始した2016年5月からわずか1年3か月の間にそれだけの会員を獲得したのは驚くべきことだが、そこには人々が競って会員になる理由があった。善心滙は会員による投資を慈善のための寄付という名目で“布施”と呼び、投資の見返りとして受け取る利益を寄付受領の意味で“受助”と呼ぶ。善心滙の会員になるには、会員の推薦を受けた後に年会費300元（約4800円）を支払えば良く、会員番号を取得すれば下図のような投資コースを選択することができる。

特困区と貧困区を総合して“貧窮区”と言うが、これは貧困者向けの投資コースである。小康区の“小康”とは「まずますの生活レベル」を指し、中産階級向けコースである。富人区は富裕階級向けコース、特善区は超富裕階級向けコースである。善心滙の表看板は貧者救済であるから、貧困者には最高30～50％と高い収益率を設定し、中産階級には最高20％、富裕階級には最高10％、超富裕階級には最高5％をいう形で、段階的に収益率を低くした。会員は新たな投資者を入会させれば、新規会員が投資した金額の2～6％を“布施”として受け取ることができるから、新規会員の獲得に励む。これが事業開始からわずか1年2か月で、善心滙が500～600万人もの会員を擁するようになった理由である。

会員は230万人余、資金不足は92億元

世の中に3000元（約4万8000円）を投資して、20日後には900元（約1万4400円）の収益を加えた3900元が支払われるなどというおいしい儲け話はあるはずがない。しかし、張天明は2017年1月10日に“中国婦女発展基金会”へ1000万元（約1億6000万円）を寄付して「特定項目救助基金」を設立するなど、善心滙の知名度を上げる戦略を展開することによって新規会員の獲得に注力したのだった。それもそのはずで、新規会員の加入が急減、あるいは途絶えれば、ねずみ講である善心滙の運営が立ち行かなくなることは、張天明自身が一番良く知っていたからである。

中国国営の「新華社通信」は7月28日付で「善心滙によるねずみ講事件」に関する公安部の調査状況を報じた。それによれば、張天明が善心滙の投資事業として宣伝していた案件のほとんどは有名無実であり、投資先としていた企業はどれも名ばかりのペーパーカンパニーだった。また、6月1日時点における善心滙の会員は230万人余りで、会員資金の不足は92億元（約1472億円）に達していた。遅かれ早かれ、善心滙は資金が回らなくなって崩壊する定めだったが、可哀想なのは虎の子の資金を騙し取られた会員たちである。彼らは善心滙と張天明を信じ、長沙市や北京市に集結して張天明以下の善心滙幹部の釈放を要求したが、結果は北京市で67名が拘留されただけで、得た物は何もなかった。

さて、今から18年前の1999年4月5日、吉林省出身の李洪志が創始した宗教的な気功集団「法輪功」の学習者たち1万人が、公安警察による干渉や嫌がらせを止めるよう陳情して、中国共産党や中国政府の重要機関が所在する「中南海」を取り囲む事件が発生した。彼らは静かに座り、気功の練習をしたり、読書して、その日1日を過ごしただけだった。しかし、公安警察が事前に察知することなく、ある日突然1万人もの群衆が中南海を取り囲んだことに、中国指導部は驚愕し恐怖を覚えた。それは1989年6月4日の「天安門事件」発生前に北京市内に溢れた一般大衆によるデモ行進を連想させたし、歴代王朝が政権に不満を持つ庶民の蜂起によって崩壊したことを想起させたのだった。

歴史は繰り返す

それから1カ月半後の7月20日、公安部は全国各地で法輪功の主要幹部を力ずくで連行して拘束した。その2日後の22日には、時の中国共産党総書記“江沢民”が『“関于取締法輪大功研究会的決定（法輪功取締りに関する決定）”』を公表して法輪功の学習者たちに対する弾圧を開始した。当時すでに活動の拠点を中国から米国へ移していた創始者の李洪志は、これを機に米国の永住権を取得して現在も米国に滞在している。また、中国国内にいる法輪功の学習者たちに対する弾圧は今なお継続されている。

上述した善心滙のケースを見ると、公安部が善心滙を「非合法なねずみ講組織」と認定したのが7月21日であり、違法な集会を行って社会秩管理秩序及び公共秩序を乱したとして67人の善心滙会員を拘束したのが7月24日であった。ローマの歴史家、クルチュウス・ルーフスは「歴史は繰り返す」と述べているが、法輪功の悪夢は18年後に善心滙によって繰り返された。しかも、後者の集会参加者は前者の6倍規模の6万人であった。公安部も、まさか6万人もの善心滙会員が首都の北京市へ集結して善心滙幹部の釈放を要求する陳情活動を行うとは思ってもみなかっただろう。このような大規模な抗議集会やデモ行進を許すならば、いつの日にか中国共産党政権にとって由々しき事態が勃発する可能性を否定できない。

7月21日付の公安部通達にあるように、中国では近年来、ねずみ講犯罪が多発している。不法分子はねずみ講を組織し、高収益を餌に手を替え品を替え集客し、無辜の庶民から財産を巻き上げている。ねずみ講犯罪が摘発されるたびに、メディアはそれを大々的に報じてはいるが、安易なカネ儲けを志向する人々の欲望を押し止めるまでには至っていない。善心滙の会員たちが北京市へ出張ってまで幹部たちの釈放を要求したのは、善心滙が存続しなければ、彼らの投資金が泡と消えることを知っていたからである。

善心滙だけでも会員は500万～600万人（公安部の調査では230万人）いるが、その他のねずみ講犯罪の被害者を加えた総数は少なく見積もっても数千万人に上るだろう。彼らが騙されて損をした責任の矛先を党と政府に向けるようなことになれば、それこそが中国にとって最も忌むべきことなのである。

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8/2Sputnik＜「北朝鮮と戦争をやるなら向こうで」とトランプ氏　共和党議員に＞

https://jp.sputniknews.com/politics/201708023950787/

8/2NHKﾆｭｰｽ

＜①米国務長官 北朝鮮に圧力も対話による解決目指す　 7時30分

アメリカのティラーソン国務長官は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、引き続き圧力を加えるとしながらも、最終的には対話を通じて問題を解決する考えも示し、核・ミサイル開発の放棄に転じるよう促しました。

アメリカのティラーソン国務長官は１日、記者会見し「北朝鮮の脅威が現実のものとなった」と述べ、先週２回目のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した北朝鮮に強い危機感を示しました。 ティラーソン長官はそのうえで「選択肢は限られている」と述べて先制攻撃など軍事力の行使には否定的な考えを示したうえで、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの完全な放棄に向けた交渉に応じるまで圧力を加える方針を重ねて示しました。 同時にティラーソン長官は北朝鮮の体制転換などは求めていないと指摘し「北朝鮮にとってアメリカは敵ではなく、脅威でもないと伝えようとしている。いつか彼らがそれを理解することを期待し、そのうえで対話を行いたい」と述べ、最終的には対話を通じて問題を解決する考えも示し、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう促しました。 一方、ティラーソン長官は中国について「責任の押しつけはしないが、中国は北朝鮮とどの国にもない特別な関係を築いている」と指摘し、一層の対応を求めました。

サンダース報道官「軍事的行動も排除せず」

北朝鮮への対応をめぐってアメリカ、ホワイトハウスのサンダース報道官は１日の記者会見で「目標は北朝鮮の核やミサイルの開発を止めることであり、われわれは最善の選択肢を探している。すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事的な行動も排除せず対応を検討する構えを示しました。 一方、野党・民主党の上院トップのシューマー院内総務はトランプ大統領に書簡を送り、北朝鮮による脅威が増大しているとして懸念を示しました。 そして「北朝鮮に自制を促すため中国が建設的な役割を果たすよう圧力を強めるべきだ」として中国企業によるアメリカでの合併や買収を認めないようトランプ大統領に要請するなど、議会からは中国に対する圧力を強めるよう求める声が出ています。

②中国 米の迎撃システムに似せた標的を破壊する試験　 7時00分

アメリカが北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためとして韓国で配備を進める最新の迎撃ミサイルシステムについて、これに反発する中国が先週、このシステムに似せた標的を弾道ミサイルなどで破壊する試験を行っていたことがわかりました。

アメリカ政府の当局者によりますと、中国軍が先月２９日、中国・北部でアメリカの最新の迎撃ミサイルシステムやステルス戦闘機「Ｆ２２」に似せた標的を中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなどで破壊する試験を行ったことがわかったということです。 アメリカは北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためとして韓国で「ＴＨＡＡＤ」の配備を進めていて、韓国も先月２８日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて本格運用を急ぐ姿勢を示していました。 これに対して中国は「問題をさらに複雑にするだけであり、中国を含むこの地域の国々の安全と利益を損なうものだ」と反発しています。 アメリカ政府の当局者は、今回の中国軍の行動について、「アメリカが監視していることを承知のうえで破壊試験を実施したのは明らかで、中国にはいつでも『ＴＨＡＡＤ』を破壊する能力があると見せつける狙いがあったと分析している」と話しています。

③中国軍 アフリカ ジブチに初の海外基地運用開始　 4時59分

海軍力の強化を進める中国軍はアフリカのジブチに建設した海外で初めての補給基地の運用を開始し、インド洋やアフリカ大陸で存在感を高めるとともに、遠洋で海軍を展開するうえでの拠点にする狙いもあると見られます。

国営の中国中央テレビなどによりますと、中国軍は１日、アフリカ東部のジブチに先月開設した海外で初めての補給基地で運用開始を記念する式典を行いました。 この基地について中国軍はソマリアの沖合での海賊対策や国連のＰＫＯ＝平和維持活動への支援を行う拠点として使うと説明していますが、中国共産党系のメディア、環球時報は「中国海軍のより遠くへの展開を支えるもので意義は重大だ」と伝えています。 基地の構造などについて中国側は明らかにしていませんが、アメリカのシンクタンク「ストラトフォー」などが衛星写真を分析したところ、大きな地下構造物とともにヘリコプターなどが離着陸できることになる施設も建設中だということです。 ジブチは紅海とインド洋に面した要衝で、アメリカなどは中国がインド洋やアフリカ大陸で存在感を高めるとともに、遠方の海域に軍を継続的に派遣するための足がかりになるとして警戒を強めています。 ジブチにはアメリカとフランスが軍の基地を置いているほか、日本もソマリア沖の海賊対策にあたるための自衛隊の活動拠点を拡大する方針です。＞（以上）

昨日も青山繁晴参議院議員の「虎ノ門ニュース」の情報を取り上げましたが、戦争は近いと思った方が良いという気がします。青山氏はその中で「北による先制攻撃はない」と見ていますから、米軍が先に攻撃することになります。テｲラーソンが対話を呼びかけ、トランプは「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と言いきっていますから、テｲラーソンは北を油断させる陽動作戦では。NEO（non-combatant evacuation operation）もやりだせば相手に気付かれるので、動かさないで一気呵成に相手を叩く方式を取るかもしれません。どこからB-2ステルス爆撃機やミサイルを飛ばすかですが。ミサイルは原潜からが一番良いのではと思います。

韓国は慰安婦に飽き足らず、徴用工の問題として映画『軍艦島』をパリでユネスコ本部職員と外交官を集めて上映し、各国に日本をデｲスカウントしました。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/07/31/0800000000AJP20170731001600882.HTML

外務省は何をしているのでしょうか？韓国人監督は日本向けにフィクションと言っているようですが、それなら、日本も堂々と会場に乗り込み「監督がフィクションと言っています。表現の自由があるのでこれ以上は言いませんが、事実と異なるというのを頭に入れてご覧ください」くらいは言いなさいよ。明治の外交官程気骨のある人間はいないのでしょう。幣原・吉田辺りから腐って、戦後は戦わない外交官ばかりになりました。一時はホテル代を水増し請求して裏ガネを作っていた浅川明男や公金で馬を買っていた松尾克俊のように金銭感覚がハチャメチャでした。彼らは外務省職員の氷山の一角です。国益の為に働かず、蓄財に励む、見下げ果てた人種です。

映画『軍艦島』はこのまま放置すれば「従軍慰安婦」の二の舞になるのは必定です。先ず、韓国経済を締め上げるようなことをすべきです。当然通貨スワップはなしで、スマホ部品等輸出制限を段階的にかけるべきです。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/07/31/0800000000AJP20170731001600882.HTML

日本は朝鮮半島に甘い顔をしてはなりません。今の日本人は自分の生きている時代のことしか考えていないように見えます。先祖の名誉を汚し、子孫の恥になるような嘘を唯々諾々と受け入れることが許されるはずもありません。無関心というか、「自分には関係ない」、「誰かがやるだろう」とか「他国が言ってることなので」とか思っているのが一番良くありません。文句を言っても外務省では無視されるのがオチでしょうから、外務省ではなく、首相官邸にクレームを入れて下さい。小生は上記文章を、若干手を加えて送りました。

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

8/2杉浦正章氏のブログにはゲーツ元国防長官が日韓の安全保障を犠牲にした提案を中国にするかもしれず、そうなれば北が小躍りして喜ぶとありました。そうなれば、日韓とも核武装に走らなければなりません。但し、ダレ切った日本人は左翼洗脳脳で固まっていますので自分の生命より憲法9条の方が大切です。核保有を米国が認めたとしてもなかなか進まないでしょう。死ぬ覚悟があって理念に殉じるというなら理解できる部分もありますが、大部分は何の考えもなく、覚悟を持っていない人が殆どでしょう。敵は日本人全体を抹殺したいと思っているのに。想像力にかける国民では国が亡ぶしかありません。無責任・衆愚の極みです。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20170802

8/2日経電子版＜米空母の朝鮮半島派遣、前倒しか　韓国報道＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H4C_S7A800C1FF2000/

8/21から始まる米韓合同演習で「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」の2隻が朝鮮半島に前倒し（今月中旬）派遣されるとのこと。抜かずの宝刀にならないように。

真壁氏の論説にありますように、朝鮮半島には関わらず、ASEANに力を入れて、中国包囲網を作った方が良いでしょう。

記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、依然として、北朝鮮との関係を対話によって改善する姿勢を取っている。これまでの北朝鮮の金正恩の態度を見ると、7月28日深夜にも大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施しており、同氏には対話の意図はまったく見られない。恐らく、対北朝鮮の関係は前には進まないだろう。

一方、文大統領はわが国とのシャトル外交の再開に合意した。ただ、文大統領が本気でわが国との関係改善を図ろうとしているかは疑問だ。

現在、韓国の文政権は、先の朴大統領が結んだ日韓政府合意の検証を進めようとしている。中でも、慰安婦問題を再び蒸し返す意図が見られる。そうしたスタンスを見ると、同氏が本気でこの問題の解決を目指しているようには見えない。

今後の展開次第では日韓関係が冷え込む展開も考えられる。相変わらず、韓国は駄々っ子のように分かりやすい国のようだ。

避けられそうもない　朝鮮半島情勢の混迷

最近の韓国を見ていると、国全体で危機感を共有しているようには見えない。あるソウル在住のエコノミストは、「財閥改革を主張してきた文政権は、足元でサムスン電子の業績拡大に支えられている」と指摘していた。そうした状況を考えると、文政権がすぐに財閥依存の経済構造を改革する余裕はないだろう。

一方、韓国政府は、国際社会での地位の向上や需要の取り込みを目指して中国との関係を強化しようとしている。ただし、それが中長期的な韓国自身の国力の引き上げにつながるかは疑問の余地がある。韓国が秋波を送る中国が重視するものは自国の利益であり、長い目で見ると、中国が韓国に対して重要なメリットを与え続けるとは考えにくい。

韓国にとって最大のリスクの一つは北朝鮮問題であるはずだ。もし、北朝鮮の軍事的挑発を受けて米国が制裁を強化したり、何らかの軍事的対応をとるなら、朝鮮半島での有事勃発のリスクも排除できない。それは韓国の国家存亡にかかわる問題だ。

この問題に対処するために、文政権は中国との関係強化によって事態が改善すると考えているように見える。長期の支配基盤を手に入れたい中国の習近平国家主席は、朝鮮半島情勢がさらに不安定化することを避けたい。そのため、中国は米国の強硬姿勢と距離を置き、韓国が米国のミサイル防衛システムの配備を進めることも批判してきた。

米中の対北朝鮮政策の足並みがそろわない中、文政権は一貫して北朝鮮との対話政策を訴えてきた。背景には中国への配慮があるのかもしれない。文政権は中国との関係を強化して、経済的なメリットを受けたいのだろう。

この見方が正しければ、韓国における既存の政治・経済構造は当面、維持される可能性が高い。問題は、それは文大統領がこれまで主張してきた財閥改革などの革新＝構造改革の推進に逆行することだ。

反日姿勢を強める　韓国・文政権

現在、北朝鮮は対話の意思をまったく示していない。それでも韓国の文政権は対話を重視するという。そのスタンスは分りにくい。対話をする意思のない北朝鮮に対して、対話を呼びかけて何か効果があるとは思えないからだ。

7月上旬、日米韓の首脳会談では連携して北朝鮮に圧力をかけることが確認された。日韓両政府はシャトル外交の再開にも合意した。こうした結果を受けて、わが国では韓国が慰安婦問題の再交渉などを棚上げし、わが国との関係強化を念頭に置いているとの見方がある。

一方、米国のトランプ政権が強引とも言えるスタンスで、韓国とのＦＴＡ協定の再交渉を求めている。それを考えると、韓国にとって中国はますます重要な存在となるだろう。ただし、北朝鮮との関係を考えると、韓国は、米国との関係が冷え込むなど国際社会から孤立する展開も避けたいはずだ。

韓国としては日米との関係を土台としながら、中国との関係を少しずつ強化して、サムスンなどの韓国企業が中国市場で経済的メリットを享受できる体制を取りたいのだろう。つまり、韓国としてはすべて“いいとこ取り”をしたいというのが本音だろう。

そう考えると、文政権がシャトル外交に同意したからと言って、今後の日韓関係が簡単に強化されると見るのは早計だ。状況によっては、韓国が反日姿勢を強め、慰安婦問題の再交渉などで国内の世論を味方につける行動に出ることは十分に考えられる。

現在、文政権は、2015年12月の日韓外相会談で合意に達した“最終的かつ不可逆的な解決”が盛り込まれた経緯を検証しようとしている。本来、国家間の合意は一方的な主張によって反故にできるものではない。最終的な合意に達した以上、遵守されなければならない。現時点で文政権に政府間の合意を遵守する意思があるとは考えづらい。

今後の支持率にもよるが、有権者の支持をつなぎとめるためにも、文政権は慰安婦問題が未解決であると主張し、反日姿勢を強める可能性がある。それは、韓国が中国との関係を強化していくためにも都合の良い主張となるだろう。

アジア新興国との関係強化の重要性

韓国が反日姿勢を強めた場合、わが国は合意内容の確認とその遵守を求めればよい。感情的になって相手を批判するのは避けるべきだ。それよりも、アジア各国との関係を強化し、自国の発言力と経済基盤の強化に注力することが重要だ。

中国が目指すのは国際社会での発言力の強化である。中国は力の論理で各国に経済の開放を求めていくだろう。その要請に応えない国には、海洋進出などを通して圧力をかけるだろう。

本来、国際社会の利害調整を担うべき米国のトランプ大統領は、自国第一に傾倒し保護主義を重視している。この中でドイツが中国との関係強化に動いている。そうした政治のダイナミズムが、国際社会を不安定な状況に向かわせている。

その中で、日ＥＵ経済連携協定が大枠合意に達したことは重要だ。わが国は多国間の経済連携を進め、国際社会の連携を重視する姿勢を国際社会に示すことができた。わが国は経済連携に関する議論を加速させるべきだ。政府はアジア新興国ともＴＰＰ11などに関する議論を重ね、自由貿易の促進や競争・投資に関するルールの統一を進めるべきだ。それは、対中包囲網を形成することでもある。

国際社会での意思決定は、基本的に多数決に基づく。わが国は、経済連携に関する議論を進めつつ、賛同する国には経済支援を提供することで理解者＝親日国を獲得できるだろう。わが国を中心とする経済連携の深化は、アジア新興国にとって中国への抑止力にもなるはずだ。わが国がアジア各国との経済的な関係を強化することができれば、中国との関係を重視しているドイツなどとも連携を強化することができるだろう。

反対に、アジア各国と関係を強化できないと、わが国はアジア・極東地域の中で孤立するかもしれない。その場合、わが国の政治・経済は厳しい状況に直面することが予想される。こうしたリスクシナリオを避けるためにも、わが国は安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、アジアを中心に各国との経済連携を進めるべきと考える。国内での構造改革や政治の安定が必要なことは言うまでもない。

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鬼女さんのチラシ（フェイクニュース、民間防衛）を小生ブログのトップページにも載せましたので、ご覧になってください。こういう地道な活動で少しずつ日本をまともな方向に変えられれば。

また、ネットでNHKが受信料についてパブリックコメントを募集していることを知り、小生の意見を送付しました。

＜ＮＨＫ受信料制度等検討委員会　諮問第３号「受信料体系のあり方について」答申（案）概要に関するご意見の募集

• ご意見の募集期間

平成２９年７月２６日（水）１０時～８月１５日（火）２４時（郵送の場合は、８月１５日の消印有効）

http://www.nhk.or.jp/keieikikaku/03/index2.html

［ＢＢＣと同じくスクランブルをかけて、見る番組にのみ課金するようにすれば良い。

ネットも同じ方法で。見ていないのに金を払うのは税金と同じ。

それができないなら他の民放と同じになればよい。］＞

小生の今の英語の先生が英国人で、ＢＢＣはｽｸﾗﾝﾌﾞﾙをかけていると言っていました。ならばＮＨＫにだってできないはずはありません。（2学期からは麗澤大学のジェイソン・モーガン先生の『国際関係概論』を聴講する予定です。モーガン先生は『アメリカはなぜ日本を見下すのか？』と言う本を日本語で出版しています。”court historian” ではなく、“true historian”です）

如何にメデイアは安倍政権を打倒しようとしているかが分かる記事がありました。ネットギークでの記事ですが、『ニュース女子』での発言のようです。

＜フリージャーナリスト「安倍総理に有利な証言をするとテレビ局にカットされてしまう。異常事態」＞

http://netgeek.biz/archives/100383

8/2日経朝刊＜ホワイトハウス機能不全　ロシア疑惑抱え政権に火ダネ 

【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は７月31日、ホワイトハウスの広報戦略を担うスカラムチ広報部長を任命から10日で解任した。７月は大統領報道官、同首席補佐官、広報部長という枢要ポストの３人が相次いで退任し、ホワイトハウスは半ば機能不全に陥った。トランプ氏や閣僚らはロシアとの不透明な関係を巡る疑惑を抱え、政権が行き詰まる火ダネは残る。

■広報部長、任命10日で解任　政権、内輪もめ露呈

31日朝、ホワイトハウスの大統領執務室。「首席補佐官として目を見張る仕事をやってくれると確信している」。トランプ氏は31日に首席補佐官に就いたばかりのケリー氏を前に、称賛の言葉を並べた。スカラムチ氏の広報部長の辞任が発表されたのは、それからわずか５時間後だった。

21日に広報部長に任命されたスカラムチ氏は、ウォール街を代表する投資銀行のゴールドマン・サックス出身。同じニューヨークを拠点とするトランプ一家との近さを売りにしていた。

広報部長として対外発信したのは政権中枢の内輪もめだった。就任時の記者会見で、上司のプリーバス前首席補佐官を通さずに大統領と直接話をできると豪語。プリーバス氏を「偏執的な統合失調症」とも罵倒した。

ケリー氏はこうした奔放な言動を「規律がとれていない」と問題視。トランプ氏に広報部長の解任を迫り、大統領は受け入れた。サンダース大統領報道官は記者会見で「大統領はスカラムチ氏の発言を不適切とみなしている」と認めた。

ホワイトハウス職員を統括する首席補佐官は本来、大統領の日程を管理し、面会者の調整にあたる。強大な権限を持つため「影のナンバー２」とも呼ばれる。政権は「ケリー氏はホワイトハウスを運営するための全ての権限がある」（サンダース氏）と説明した。トランプ氏の娘イバンカさんとクシュナー上級顧問の夫妻もケリー氏への報告義務があるとした。

ホワイトハウスは娘夫婦ら大統領の親族、ペンス副大統領ら共和党主流派、バノン首席戦略官・上級顧問ら反エリート派の３つの派閥が権力闘争をしてきたとされる。政権内の力学はしばらく変わりそうにない。

その点で、トランプ氏にとって、どの派閥にも属さないケリー氏はホワイトハウスの立て直しを託すのに適任者だったともいえる。軍人出身で規律を重んじる性格もトランプ氏の好みだ。ケリー氏は首席補佐官を受ける条件に「全面的な権限の保証」を求めた。トランプ一家に起用された広報部長を解任し、就任初日にその力を誇示した。

政権は「疑心暗鬼を抱いた側近同士が足を引っ張り合い、情報・指揮系統が乱れた」（みずほ総合研究所の安井明彦氏）。そのひずみが一連の辞任・解任劇に出た。「首席補佐官が情報や指揮系統を掌握できるかが重要になる」（安井氏）

■議会とのパイプ役も不在　政府債務問題に関門

トランプ政権は、党主流派のプリーバス氏（前首席補佐官）がホワイトハウスから去ったことで、与党・共和党とのパイプ役が不在になった。政権と議会にとって大きな関門になりそうなのは、９月末に期限が迫る米政府債務の上限引き上げ問題だ。議会が合意できなければ、国庫は底をつきかねない。

１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時１ドル＝109円台を付け、約１カ月半ぶりの円高・ドル安水準。市場はトランプ政権の先行き不透明感を警戒し始めた。

議会の共和党は分裂状態にある。上院は、医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止論者であるマコネル院内総務がいながらも、代替案の採決は共和党議員の造反で空振りに終わった。下院はライアン議長が大規模な税制改革を検討しているが、政府債務増に反対する保守強硬派に主導権を握られる。保守強硬派は緊縮財政を政権に迫る。議会も手足を縛られる。

首席補佐官に就いたケリー氏は、海兵隊退役大将。「ホワイトハウスの派閥に属さないが、常識人とみられており、共和党主流派と協調できる素地がある」（慶大の渡辺靖教授）。共和党重鎮で海軍出身のマケイン上院議員らと気脈を通じる経歴ともいえるが、政治力は未知数。上院議長を兼ねるペンス副大統領は外交・安保で前面に出て、議会折衝など内政をみる余裕がないともされる。＞（以上）

8/2宮崎正弘氏メルマガによれば写真の「ホワイトハウスの新しい布陣」の下部にある、ライアンとマケインがトランプ政権にとって癌のようです。議会対策は本来であれば、両人がすべきです。

http://melma.com/backnumber_45206_6564413/

また、宮崎氏の本メルマガには中国が世界規模で侵略に乗り出してきているのが分かります。東シナ海、尖閣も危ないです。やはり尖閣に早く地対艦ミサイルと自衛隊を配置しなければ。遠慮しているとブータンのようになります。トランプに仁義を切れば難しくはないのでは。米軍とも連絡を密にしておかなければいけませんが。

http://japanese.joins.com/article/381/219381.html

8/2日経朝刊＜中国、ブログ1000件超閉鎖　党大会控え言論統制強化

【北京＝多部田俊輔】中国のニュースサイト大手、捜狐や騰訊控股（テンセント）など４社は１日までに、合計で1000件以上のブログなどのアカウントを閉鎖した。中国メディアの大半は共産党の「喉と舌（代弁者）」と位置づけられるため、国民の多くはブログなどを情報収集の手段としている。今秋の共産党大会を控えて言論統制を強化する中国当局の狙いが透ける。（略）＞（以上）

言論の自由のない国、中国が当然の如く、個人の自由な意見の発露を制約しようとするものです。これに引換え、日本は何て言論の自由に満ち溢れていることか。森友・加計に代表される捏造事件を、野党・新聞と連携して朝から晩まで情弱老人を洗脳するため、ＴＶで報道し続けています。自由な報道を笠に着た権利の濫用と思います。事実と違うor大事な情報を流さないのであれば、報道機関ではなく、プロパガンダ機関でしょう。新聞もやがて押紙訴訟で売上が減るのが加速されるでしょうし、TVは鬼女さんのチラシのようにどこかで転換点を迎える気がします。（まあ、情弱老人が亡くならないと無理かもしれませんが）。その裏に中国の姿を見るのは小生だけではないでしょう。

ケリー首席補佐官（海兵隊：大将）とマクマスター国家安全保障問題担当補佐官（陸軍：中将）との関係がうまく行けば良いですが。両者とも軍人出身ですからあらゆる手を尽くして戦争は避けようとするでしょう。その代り、北を裏で支える中国に対し、金融制裁を課し、中国経済を崩壊させるのではと思います。それでも戦争になれば、彼らはしっかり戦うし、勿論日本も一緒に戦わなければ。悪の帝国・中国をのさばらせれば日本にとって亡国となります。米国の力が強いうちに中共を崩壊させねば。青山繁晴参議院議員は7/31虎ノ門ニュースで戦争が近い可能性を示唆しました。機密漏洩する韓国軍にちゃんと情報を流すようになったのは、戦闘が開始される予兆ではという事です。（参照：「ぼやきくっくり」記事）

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2088.html

また、遠藤健太郎氏のブログによれば北は核ミサイルを80発持っているとのこと。米軍が攻撃するのであればB61-11を使って核ミサイルを撃てないように徹底して攻撃してほしい。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4910/

記事

国家安全保障問題担当の大統領補佐官に指名したハーバート・マクマスター氏（左）と握手するドナルド・トランプ米大統領。フロリダ州パームビーチで（2017年2月20日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕

前回のコラム（「トランプ陣営『2人の将軍』の知られざる共通点」）では、トランプ政権の閣僚である「2人の将軍」に歴史学を専攻した共通点があること、そして、国防長官であるマティス米海兵隊退役大将の古今東西の戦史に関する博覧強記ぶりと古代ローマ時代の古典を「座右の書」にしていることについて触れた。

今回は、国家安全保障問題担当のハーバート・マクマスター大統領補佐官が正真正銘の「歴史家」であることについて見ていきたい。

現役の陸軍中将であるマクマスター大統領補佐官は、トランプ大統領お気に入りのフリン補佐官が更迭されたために、共和党サイドから送り込まれてきた人物であり、トランプ政権の「お目付け役」と期待されている。

指揮官としても参謀としても豊富な軍歴をもっているのに、直言タイプであることから煙たがられ、それが理由でいまだ大将に昇格してないらしい。だが、その性格が見込まれてトランプ政権に送り込まれたのであろう。

マクマスター氏の著書は米国版『失敗の本質』

マクマスター氏の問題意識と歴史に関する知見について知るには、マクマスター氏自身の著書を紐解いてみるのが早道だろう。

その著書とは、『職務怠慢─ジョンソン大統領、マクナマラ、統合参謀本部とベトナム戦争を導いたウソの数々』（Dereliction of Duty: Lyndon Johnson, Robert McNamara, The Joint Chiefs of Staff, and the Lies that Led to Vietnam：日本語未訳）。歴史学の博士論文を基にして執筆した一般向けの単行本である。

いまから20年前の1997年に出版されたものだが、マクマスター氏が大統領補佐官に抜擢されマスコミの脚光を浴びたとたん、米国で2017年のベストセラーに躍り出た。

内容は、シビリアンコントロール（＝文民統制）下の政軍関係と意志決定に焦点を当てた歴史研究である。戦場となったベトナムにおける戦いではなく、連邦政府のあるワシントンを舞台にした戦いを、1961年からベトナム戦争が本格化した1965年までを時系列に沿って整理している。

膨大な史料をもとに、ベトナム戦争が本格化するに至ったプロセスを分析したこの労作は、いわば米国版の『失敗の本質』とでも言うべき内容だ。

建国から200年目にして、米国にとって初めての致命的な敗北となったのがベトナム戦争だった。泥沼の戦いが続くなか、米国内だけでなく世界中で反対運動が激化し、敗北によって米国国民が被った精神的ダメージは「ベトナムシンドローム」と呼ばれた。

「南北戦争」以後最大とされるベトナム戦争後遺症は、長期間にわたって癒やされることはなかった。いや、いまでも完全に払拭されたとは言い難い。ベトナム戦争は、2001年の「9.11」以後もなお、米国人にとってトラウマであり続けている。

なぜ、誤った意志決定がくだされたのか？　誤った意志決定はいかにして実行に移され、泥沼の戦いに引きずり込まれていったのか？　マクマスター氏の著書はこれらの問いに対する答えである。

国防長官も統合参謀本部も同罪

マクマスター氏は、こう結論付けている。

ベトナム戦争を本格化させ、失敗に導いた責任は、アメリカ合衆国軍の最高指揮官である大統領と国防長官にある。だが、シビリアンコントロール原則下にある統合参謀本部もまた同罪である──。この意味はきわめて大きい。

ケネディ大統領の暗殺後に副大統領から大統領に昇格したのがジョンソン大統領であった。ケネディによって抜擢され、その後も引き続きジョンソン大統領に仕えたのがロバート・マクナマラ国防長官である。

ベトナム戦争の失敗に関して、とくにマクナマラ氏の責任が重かったことは、『ベスト＆ブライテスト』（デイヴィッド・ハルバースタム著）や映画『フォグ・オブ・ウォー マクナマラ元米国防長官の告白』（2003年）などを通じて、すでによく知られていることだろう。

「ベスト＆ブライテスト」の1人とされ、ハーバード・ビジネス・スクールで MBA（経営学修士）を取得していたマクナマラ氏は、絵に描いたような秀才であった。第2次世界大戦では陸軍航空隊で日本への戦略爆撃の数値解析に従事、戦後はハーバード大学で統計学の教鞭をとったのち、自動車メーカーのフォード社でCEOを務めた。その後、国防長官として抜擢され政権入りした。

マクナマラ氏は国防総省に連れてきた「ウィズ・キッズ」（whiz kids＝天才児たち）と呼ばれた秀才たちとともに、統計学を駆使し、数量化理論にもとづく作戦計画を立案した。だが、自分たちの優秀さを鼻にかけ、軍人たちを知的レベルが劣るとして見下していた。また理数系にありがちなタイプとして、歴史も軽視していた。

そんなマクナマラ氏に国防問題をほぼ全面的に任せていたのがジョンソン大統領である。棚ぼた式に職についたジョンソン大統領は、なによりも部下には「個人的忠誠」を求めていた。マクナマラ氏もまた大統領の意向を「忖度」する能力に長けており、大統領から絶大な信頼を勝ち取っていた。

シビリアンコントロール原則のもとでは、軍は最高指揮官である大統領の命令に服すことが求められる。だが、シビリアン（文民）の意志決定がつねに絶対に正しいという保証はない。専門性の観点から、軍の側でも反論すべき点は反論するのがあるべき姿であろう。

とはいえ、「朝鮮戦争」で戦争方針をめぐって対立したマッカーサー元帥がトルーマン大統領に解任されてから10年しか経っていなかったこともあり、統合参謀本部はマクナマラ国防長官に同調することを選択する。保身に走ったわけである。

軍事のリアルな理解の乏しいマクナマラ国防長官の作戦方針が、軍事の専門家から反論されることなくベトナムでも展開されることになったのはそのためだ。

1964年の大統領選で勝利することを至上命題としたジョンソン大統領の意を受けたマクナマラ国防長官は、ベトナムには軍事介入しないという虚偽の情報を流して国民を欺いた。そして、選挙後は手のひらを返したようにベトナムに本格的に軍事介入を開始し、結果としてアメリカを大義なき泥沼の戦いへと導いてしまった。

つまり、マクナマラ国防長官に責任があるだけでなく、シビリアンの独走を許した統合参謀本部も同罪なのである。

統合参謀本部は、陸・海・空と海兵隊の4軍の代表と議長の5人よって構成される。マクマスター氏は「沈黙する5人の男たち」という表現で、当時の統合参謀本部を否定的に評価している。米陸軍の「中の人」であるマクマスター氏による、まさに直言というべき結論だ。

マクマスター氏が陸軍に入隊して驚いたこと

マクマスター氏は、そんな博士論文を35歳のときに完成させた。現役の陸軍中将ではあるが、アマチュアの「歴史通」ではない。専門分野としての「歴史学」の方法論をマスターし、博士号の学位（PhD.）を持つ「歴史家」なのである。

博士号取得後には、母校の陸軍士官学校で「歴史」の教官を2年間務めていることも付記しておこう。論文を土台にした『職務怠慢』もまた、軍の内外から絶賛されている。

なぜマクマスター氏はこのようなテーマで研究し、博士論文を完成させたのか。その動機と問題意識について本人が『職務怠慢』の「まえがき」で次のように語っている。

マクマスター氏は、1984年に米陸軍士官学校を卒業し、陸軍少尉として軍人としてのキャリアをスタートした。戦場で指揮をとることになる以上、先人たちの経験から学ぶのは当然だと考え、ベトナム戦争に従軍した下級士官たちの回想録を読みふけっていた。だが陸軍に入隊してみると、驚いたことに、陸軍内部ではベトナム戦争について語られることがほとんどなかったのだという。

ビジネス組織もそうだが、軍事組織も過去を振り返るよりも常に未来が視野にある。とはいえ、ベトナム戦争についての反省も総括も十分に行われていないことに、青年将校のマクマスター氏は大いに疑問をもった。

湾岸戦争（1991年）には陸軍大尉、機甲騎兵連隊の指揮官として従軍したが、それまで読んだり聞いたりしていたベトナム戦争とは根本的に性格の異なる戦争であることを実感する。湾岸戦争では戦略目標と戦闘任務が合致しており、前線指揮官が悩む必要はなかったのである。

なぜベトナム戦争では、明確なビジョンや戦略がないまま戦闘が延々と続いて失敗に終わったのか？　その答えを自分なりに極めたいと思い、任務終了によって帰国した翌年の30歳の時、ノースカロライナ大学に入学して研究を開始したのだという。

＊　　＊　　＊

トランプ時代の現在、「フェイクニュース」が平気でまかり通る「ポストトゥルース」時代であると言われるが、実はベトナム戦争時代の米国もまた同様に、政府そのものがニセ情報の発信源であったのだ。しかも、ベトナム戦争時代には国民もまた分断されていた。

そんなベトナム戦争時代の政治と軍との関係を詳細に研究したのが「歴史家」のマクマスター氏である。大統領補佐官としてトランプ大統領を牽制する役割が期待されているのは、ある意味では当然と考えるべきであろう。

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7/30NHKニュース＜スリランカの港 中国が９９年間の運営権　7月30日 5時03分

中国が海洋進出を進めるうえで重要な拠点になると見られるスリランカ南部の港が、９９年間にわたって中国に譲渡されることが正式に決まり、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。

スリランカ南部のハンバントタ港は、中国がおよそ１４億ドルを融資して建設が進められている南アジア最大級の港ですが、民間企業の進出が進まず、スリランカ政府は中国への借金の返済にめどが立たないことから、中国側と協議を続けてきました。 その結果、２９日に１１億ドルの借金を事実上免除する代わりに、中国企業が港の管理会社の株式の７０％を保有し、９９年間の運営権を持つことで双方が合意しました。 ハンバントタ港をめぐっては、当初、ことし１月に合意文書が交わされる予定でしたが、港の警備を中国側が担うとなっていたことに政府内から「中国による植民地化だ」などと反対の声が上がったほか、インドなど周辺国からも懸念が示されたため、今回の合意では警備はスリランカ政府が行うと変更されました。 ハンバントタ港はシーレーン＝海上交通路に面していて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要な拠点になると見られていて、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。＞（以上）

中国のスリランカへの11億＄の債務免除は、海外への資金流出を規制しているのに実行したという事は、キャッシュフロー上は既に＄を支出していて、貸付金勘定から債権放棄損で処理できるということなのでしょうか？どういう処理にしろ、スリランカの中国への植民地化が始まったと見るべきでしょう。英国への香港租借を99年としたように。まあ、中国のことですから、武力の代わりにスリランカ要人に賄賂を配ったのでしょうけど。日米印の軍事連携が大事となります。

7/31渡邉哲也氏記事＜北朝鮮のミサイル開発に中国軍部が関与か…米国の制裁強化で中国経済が崩壊危機＞

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19988.html

米国の予想より早い北朝鮮のロケット技術獲得は絶対技術支援している国があるはずです。今までは習と反目する瀋陽軍と考えてきましたが、中国全体で北を支援し、米国との代理戦争を北にやらせようとしているのでは？中国本体は痛みませんので。中国お得意のﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝに踊らされて来たのかも知れません。ただ、潮匡人氏の『安全保障は感情で動く』によれば、「金三胖は部下から正しい情報が上がっておらず、本気で米軍と戦争して勝てると思っているのでは」と感じました。戦争はいつも誤断から始まります。

引用：P．74「つまるところ、金委員長はアメリカを挑発し、戦争になっても、「勝てる」と考えているのではないだろうか。なぜ勝てるのか。それは、金委員長が、核弾頭を搭載したICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発に成功したと考えているからではないか。」P．78「少なくとも、金正恩委員長は、「再突入技術を獲得した」などの報告を鵜呑みにした可能性が高い、と筆者は考える。」Ｐ．82「やはり、ここでも（注：核兵器の小型化・弾頭化のこと）、金正恩委員長にどう報告され、彼がどう考えているか、の方が重要である。この点においても、金委員長がそう考えている可能性が高い。」

米中戦争の前に、米北戦争になる可能性が高いです。これに対し、トランプ政権のゴタゴタが収まりません。スパイサー報道官辞任のニュースも冷めやらぬうちに今度はスカラムチ広報部長解任とのニュース。これでは落ち着いて仕事はできないでしょう。クシュナーとイバンカが決めているのでは人心が離れて行きます。議会対策もままならないでしょう。取敢えずは、中国への金融制裁強化、中国への制裁関税強化から始めて行くのでは。米国は北に先に撃たせようと思っている筈で、日本はミサイル飛来をずっと警戒せねばなりません。またそれに呼応したテロも。テロを起こした場合、一網打尽にすべきです。それに繋がる政治家もメデイア人も。

8/1ロイター＜米大統領、スカラムチ広報部長解任　ケリー首席補佐官の要請か＞

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-scaramucci-nyt-idJPKBN1AG2AN

日本の敵は外敵ばかりでなく、内なる敵が強大と8/1宮崎正弘氏のメルマガにありました。＜現在の法整備から申し上げて、殆ど何も出来ないのが現状でしょう。国民が拉致されても、政府は何も出来なかったように。

　「べき」論と、現実のギャップはあまりにも大きく、しかも一歩前進の「安保法制」を「戦争法」と言い換え、「テロ防止法」を「共謀罪」だと言いがかりをつけている勢力があり、我が国は北朝鮮の脅威より、国内に敵が、それも強敵がいます。

　ＧＤＰに２％に防衛費を増大するなどと言っても、正面から反対し妨害する、中国と朝鮮の代理人的なメディア、活動家、そしてスパイたち。

　この内部の敵との戦いが目の前にある最大の脅威ではないでしょうか。＞

http://melma.com/backnumber_45206_6563925/

内なる強敵のマスメデイアに対して、鬼女さんの作成した「フェイクニュースに騙されないで」チラシを紹介します。ネットでは完成度が高いと評判です。

↓こちらをダウンロードしてください。pdfファイルです。

左ページ

http://firestorage.jp/download/6c9e0cd5cb200c9dbcdb03c5bb8b7b657bb3da85

右ページ

http://firestorage.jp/download/94b8d13ee0d366615993880103d9cba6e6473141

高濱氏記事は読み物としては面白いという印象です。米議会もプーチンを怒らせ、外交官追放の挙に出ました。北の問題があるのに。先が読めているとは思えません。

記事

米下院での証言を終え退出するクシュナー氏（写真：ロイター/アフロ）

—米議会が「ロシアゲート」究明で慌ただしい動きを見せていますね。

高濱：米上下両院の情報特別委員会は7月24と25日、ドナルド・トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナ―上級顧問に相次いで事情聴取しました。さらに26日、上院司法委員会が、同大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏と、選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏を事情聴取しました。4つの事情聴取はいずれも非公開でした（ただし、クシュナー氏は事情聴取に先立ち、書面で証言を提出）。

議会の各委員会は調査する疑惑を二つに絞っています。

一つは、トランプ陣営の幹部だったクシュナー、ジュニア、マナフォートの3氏とロシア人弁護士の4人が面談した16年6月9日の内容。ロシア側から「ヒラリー・クリントン民主党大統領候補に不利な情報がある」と打診されてジュニア氏がセットした会談の席上で、「クリントン追い落とし工作」に関わるなんらかの「共謀」があったかどうか、です。あったとすれば、1971年に制定された「連邦選挙法」に抵触します。むろん、有罪となります。

この件は、ボブ・モラー特別検察官が率いる独立捜査チームにとっても重要な捜査案件の一つになっています。

もう一つは、政権移行期間中の16年12月1日に、クシュナー氏がセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と面談した時の会談内容です。

ロシア政府とトランプ陣営との間に極秘通信ルートを開設するというロシアからの提案についてクシュナー氏はどう応じたのか。その計画はどうなったのか。米国の民間人が外国の外交官と「外交交渉」したり、外国人が選挙に介在したりすることは法律で固く禁じられています。またクシュナー氏がロシア大使と接触する際に「機密事項取り扱い許可」（Security Clearance）を司法省に申請をしていたか、も調査対象になっています。

「ロシア人弁護士との会談はジュニアがセットした」

—クシュナー氏の証言には説得力はありましたか。

高濱：クシュナー氏は「ロシア当局との不適当な接触はなかった」と言い切り、事情聴取を終えたあと記者団の前で潔白であることを強調しました。

クシュナー氏は委員会での事情聴取に先立ち、書面証言（11ページ）を提出しました。非公開の証言ゆえ、出席した議員から「不正確な証言内容」がリークされるのを警戒したためと見られます。リークによるメディア報道をいかに恐れているかの表れでしょう。

クシュナー氏が「ロシアゲート」疑惑について公式な発言をするのはこれが初めてです。書面は、16年6月9日の会合でも同12月1日の会合でも、自分は「不適切な接触をしたことは一切ない」と強調しています。

この書面証言について、司法省で連邦検事を務めた経験を持つレナト・マリオッチ氏は、法律専門サイトで次のようにコメントしています。「弁護士との綿密な協議の下に組み立てられた、一見非の打ちどころのないような証言だが、モラー特別検察官はその行間に隠れた部分に注目しているはずだ」

クシュナー氏は、核心部分については「忘れた」「記録した文書は見つからない」を連発しています。ロシア人弁護士との会合をセットしたのは自分ではない（注＊1）、「機密事項取り扱い許可」が未申請だったのは秘書が忘れたためだ（注＊2）、と逃げを打っているのです。

注＊1：「16年6月9日の会合はジュニアがセットした。自分は最初の10分間で中座した。自分が同席している間に選挙の話は一切出なかった」と釈明。

注＊2：「司法省への『機密事項取り扱い許可書』の未申請は秘書の手違いで事前提出できなかった」と釈明。

—11ページにわたる書面証言を読んでほかに感じたことはありますか。

高濱：どの国の要人に会うかは、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官に助言を求めたとか、駐米ロシア大使との接触については保守系雑誌「ナショナル・インタレスト」の発行人、ディミトリ・サイムズ氏に相談したとか。とにかく大物の名前を出して「権威」づけしています。委員会の議員たちに圧力をかけているんですよ。

核心部分については、選挙中と政権移行期に接触したすべてのロシア人について「覚えてはいない」と証言しています。面会者や電話交信した人たちのリストを記録していないとも言っています。

「選挙を勝ち抜いてきたトランプ選対、政権移行チームの事実上の最高司令官がそんなへまをやるわけがない」（民主党全国委員会幹部）と言われています。

ロシア関連の文書が見つからないのも不自然です。クシュナー氏ほどのビジネスマンが、自分が接触したお得意先、友人、知人と交信した文書を保管していないわけがありません。どこかの国の文科省の元事務次官と首相補佐官とが「言った」「言わない」と国会で水掛け論をやっているとのはわけが違いますよ（笑）。

モラー特別検察官チームに「水掛け論」は通用しません。クシュナー氏が誰かに対して「忖度」を働かせているとしたら、その「忖度」を立証するためありとあらゆる手を使うでしょう。

「機密通信ルート開設は話題になった」

—クシュナー氏は、キスリャク駐米ロシア大使との会談で話題に上った極秘通信ルート開設の話についてどう証言しているのですか。

高濱：こう証言しています。「私はキスリャク大使とトランプタワーで23分間面談した。マイケル・フリン氏（のちに大統領補佐官、在任期間24日で辞任）も同席した。会談では人道的問題をはらんでいるシリア内戦を終結させる必要性が話し合われた」

「キスリャク大使はトランプ次期政権とロシア政府中枢とが直接連絡をとれる極秘通信ルートを開設することを提案した。私が、ワシントンのロシア大使館内にある通信システムを使ってはどうかと述べたところ、同大使はこれを拒否したので、開設の話はそこで終わった」

—まだ正式に政府高官になっていない民間人がロシア大使とそこまで話し合うのは違法ではないのですか。

高濱：この件については、同席していたフリン氏をモラー特別検察チームが徹底的に尋問しているでしょう。クシュナー氏の証言と食い違っていれば、どちらかが偽証罪に問われます。また米情報機関も会談内容をすべて盗聴しているはずです。いずれ真相は明らかになります。

謎のロシア人女性弁護士は何者か

—議会が調べているもう一つの疑惑、大統領選さなかのロシア人弁護士（注＊3）との接触をめぐる疑惑についてクシュナー氏は、中座したので「選挙の話は一切聞いていない」と証言しています。最後までロシア人弁護士たちと会談していたジュニア氏とマナフォート氏は何と証言しているのですか。

注＊3：この女性弁護士はナタリア・ベセルニツカヤ氏。年齢不詳。09年に米国で施行された「マグニッキ法」の撤廃を要求する運動の指導者で、プーチン大統領周辺に近いとされる。マグニッキ法は、ロシアの人権弁護士セルゲイ・マグニッキ氏が獄死したことを受けて成立した法律で、マグニッキの死に関与したとされるロシア当局を制裁対象にしている。

高濱：上院司法委員会が26日に非公開聴取をしました。詳しいことは現時点（28日午後）ではわかりません。ジュニア氏は以前、「大した情報などなかった。会談は無意味だった」とメディアに語っています。

非公開聴取でも同じことを繰り返しているとして、ここからは、「ロシアゲート」疑惑を追っている主要紙のベテラン記者の話です。「クシュナーは6月9日の会合にジュニアに誘われたので同席した、と言っています。ということは、ジュニアに誘われた時点で、クシュナーも『クリントン候補に不利な情報をロシア政府が入手しているらしい』ことを知らされていた。だからこそ、選挙戦で忙しいあの時期に、クシュナー、マナフォートという選対の最高幹部が雁首を揃えて一介のロシア人女性弁護士に会った」

この会合に至るまでの経緯は、仲介役になったロブ・ゴールドストーン氏（元大衆紙記者）とジュニア氏とのメールのやりとりから明らかになっています。

ゴールドストーン氏は16年6月3日付のメールで、「知人のアガラロフ家（注＊4）を通じてロシア当局から、＜クリントンを有罪にし得る情報を提供してもいい＞」との申し出が来ている」と書いています。それを読んだジュニア氏は「本当なら素晴らしい」と返信。それで、その6日後の午後4時にロシア人女性弁護士と面談することになるのです。

注＊4：アラス・アガラロフ氏はプーチン大統領に近いロシア不動産王で、トランプ氏のロシアにおけるビジネスパートナー。アガラロフ氏の息子のポップ歌手エミン氏とトランプ氏はモスクワで開かれたミス・ユニバース・コンテストの共同主催者。

—ジュニア氏はメディアに対して「そんな情報はなかった。会談は無意味だった」と述べていますね。未公開聴取でも同じことを証言したのでしょうね。

ウィキリークスの「クリントン・スキャンダル」

高濱：一つ、“状況証拠”があります。当時の選挙状況です。6月9日前後の選挙情勢を振り返ってみました。

共和党の予備選でトランプ候補は46.8％の支持を得て、2位のテッド・クルーズ候補（27.5％）を大きく引き離していました。一方、クリントン候補との支持率争いではクリントン氏44.1％、トランプ氏40.3％と、4％近くリードされていた。

トランプ氏は共和党候補に指名される可能性が出てきた時期でした。クシュナー氏ら選対幹部は、次の標的はいよいよクリントン候補と考えるようになっていたと思います。しかし、本選挙でクリントン候補に勝てる状況にはなっていない。とすれば、クリントン候補にダメージを与える情報はのどから出るほど欲しかったはずです。

そこで、この会談でクリントン候補に不利な情報をロシア側から得たとします。それをトランプ陣営がメディアに流して使うか、あるいはロシア経由で第三者に流すのか。ジュニア氏、マナフォート氏とロシア人弁護士らとが具体的な話をしたとします。そうであれば、まさに「共同謀議」です。

16年の大統領選のさなか、ウィキリークスがかなりの量の「クリントン・スキャンダル」を流したことがあります。背後でロシア政府が蠢いたのか、どうか。

米保守系紙「ワシントン・タイムズ」が16年10月、ウィキリークスが流した「クリントン・スキャンダル」を基に「トップテン」を列挙した記事を書いています。

—今後、議会や特別検察官チームによる疑惑解明はどう進みますか。

高濱：議会には、クリシュナ―氏やジュニア氏たちに公聴会で宣誓させて証言させるべきだという声が出始めています。トランプ大統領は、議会による一連の取り組みについて「いかがわしい行為」とツイートする一方で、広報体制・弁護体制の強化に踏み切りました。

ジェフ・セッションズ司法長官の解任すら示唆しています。「ロシアゲート」疑惑追及の動きを止める積極性に欠けるというのが理由のようです。しかし同長官を解任すれば、「疑惑隠し」批判は免れません。

ホワイトハウスの広報部門のトップに、対メディアで超強硬派のアンソニー・スカラムッチ氏（投資会社創業者で政治コメンテイター）を起用、これに反発したショーン・スパイサー報道官が辞任しました。

トランプ大統領は28日、広報部門の体制を刷新するのに伴い、ラインス・プリ―バス大統領首席補佐官（前共和党全国委員長）を更迭し、その後任にジョン・ケリー国土安全保障長官（退役海兵隊大将）を起用しました。

また同大統領は、「ロシアゲート」疑惑追及に対応する弁護団の最高責任者に大物弁護士のタイ・コブ氏を任命しました。

政権発足6か月にしてホワイトハウスの中枢を刷新したのはなぜか。ワシントン政界通の一人は、今回の抜本的な人事刷新について筆者にこう解説しました。「厳しさを増すロシアゲート疑惑に対する議会、特別検察官の追及の動きにトランプ大統領が動揺している表れだ。これまでの態勢では劣勢を挽回できないとみたのだろう」

「ロシアゲート」疑惑もさることながら、上院は28日未明、同大統領が選挙公約に掲げてきた「医療保険制度」（オバマケア）の撤廃と代替をめぐる法案を僅差で否決してしまいました。トランプ大統領にとっては眠れない夜が続きそうです。

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7/31日経朝刊＜中国、異例ずくめの軍事パレード　短い間隔、演習場で実戦部隊＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0N_Q7A730C1FF8000/?dg=1

7/31日経朝刊＜習氏の呼称変更、「党主席」にらみの観測も　軍事パレード＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H11_Q7A730C1FF8000/

7/31宮崎正弘氏のメルマガ＜軍創立９０周年で軍事パレードを挙行した習近平「主席」だが　なぜ遠隔地「内蒙古自治区」の辺疆でしか出来なかったのか？＞では内蒙古のパレードにしたのは瀋陽軍区を抑えきれていないからというﾆｭｱﾝｽです。暗殺の可能性もあるから？

http://melma.com/backnumber_45206_6563591/

7/31NHKニュース＜ロシア海軍 国内外で大規模なパレード 軍事力を誇示か　 6時01分

ロシアは「海軍の日」に合わせて、サンクトペテルブルクやシリアの港などで大規模な軍事パレードを行い、来年３月に大統領選挙を控えたプーチン大統領としては、国内外にロシアの軍事力をアピールする狙いがあるものと見られます。

サンクトペテルブルクで３０日行われたパレードには、およそ５０の艦船や４０以上の航空機に加え、先週までバルト海でロシア海軍と合同演習を行っていた中国海軍の艦船も参加しました。 パレードを視察したプーチン大統領は「ロシアの歴史は勇敢な海軍の勝利と強く結びついている。海軍の増強のため、今も多くのことが行われている」と述べ、海軍力をさらに強化する考えを示しました。 また、ロシア海軍が基地を置くシリアのタルトゥース港でも初めての軍事パレードが行われ、シリアのアサド政権の軍の関係者も出席しました。 シリアをめぐっては、内戦の終結に向けてアサド政権を擁護するロシアが反政府勢力を支えるトルコと和平協議を主導しているほか、アメリカとも一部の地域で停戦を目指すことで合意しており、シリア国内で軍事パレードを行うことで、ロシアの存在感を一層誇示する形となりました。 来年３月に大統領選挙を控えたプーチン大統領としては、ロシアの軍事力を国内外にアピールし、強いロシアを演出する狙いがあるものと見られます。＞（以上）

中露が競って軍事パレードをしているのは、裏で連携したのではと思わせます。ロシア海軍のパレードに中国海軍も参加したともあります。ロシアは、トランプ大統領になって経済制裁解除できるのではと期待していたのが、米議会が大統領の手足を縛って、うまく行かなくなりました。ロシアの海軍のパレードと言うことは、「クリミア半島のセヴァストポリ軍港は永久に手放さないぞ」という意思表示です。しかし米議会も頭が悪いとしか思えません。中露離間を図るべきなのに、逆にくつける作用をしてしまっています。ユダヤ・グローバリストの影響か？このままいけば間違いなく米中戦争になります。Hot war　にしないためにはロシアを最低でも中立化しないと、中国に戦争を諦めさせることはできないのでは？いくら機雷で海上封鎖したとしても。

7/31NHK朝のニュース（大体5：45頃だったと思います）で、ロシア・エカテリンブルグで開かれた物産展に北海道からブースを開き、高橋はるみ道知事も参加し、ロシア人は酸味が好みと言うので、ハスカップのお菓子を売り込んでいました。またホタテの貝殻を砕いてセメントに混ぜると耐火性が増すというので、ロシア人がその技術に興味を示しているのも紹介されました。

http://blog.goo.ne.jp/siosiosatou/e/e6310379ad0f6c3b34d86caa0aa0b90b

日本は中露分断を働きかけるべきでしょう。北方領土の問題はありますが、最大の敵は中国です。日米VS中露の構図にするのではなく日米VS中国の構図にすべきです。大局を見間違わないように。トランプも流石に中国に騙されたのに気付いた様子で、怒り心頭のツイッター砲。小生は早くから中国人に騙されないようにと言ってきましたが、その通りの展開になりました。何せ中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですから。今後はすぐに「中国銀行」にも制裁の網をかぶせるべきです。また日本と韓国、NATO同盟国にも「丹東銀行」、「中国銀行」とは取引しないよう協力を要請すれば良いでしょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170731/k10011081141000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

池田氏の記事では、メドの更迭は難しいのではとの見方もあるようですが、政府がというよりプーチンが腐敗の館を撮影させたのでしょう。追い落とす素材を提供したわけで、来年3/11の大統領選の後に首相交代でしょう。欧米とのチャネルを期待していたのでしょうけど、思った結果が出せませんでしたので。米議会対策を任されてうまくいかなかったプリーバス首席補佐官の更迭と似た感じを受けます。ただトランプより、プーチンの方がスマートですが。

記事

ロシアのプーチン大統領が9月の統一地方選を控え、地方遊説を精力的に進めている。半面、その地方選で本来は、政権側の有力政治家として活躍すべき人物の存在感の薄さが話題になっている。メドベージェフ首相だ。

プーチン大統領 (左)が精力的に動く一方、メドベージェフ首相（右）の存在感は低下している（写真：ロイター/アフロ）

ロシアのウラル山脈の西側に位置するウドムルト共和国。首都イジェフスクは、世界的に有名な自動小銃「カラシニコフ」の製造拠点としても知られる工業都市だ。

6月27日夕、プーチン大統領がこの街を視察に訪れた。真っ先に訪れた場所は、地元住民の女性アナスタシアが暮らす木造アパートだった。

大統領がアナスタシアと知り合ったのは、その2週間ほど前の6月15日。プーチン大統領が生出演し、国民の様々な疑問や苦情に答える毎年恒例のテレビ番組「プーチンとのホットライン」だった。

イジェフスクからの中継で番組に出演したアナスタシアは、自分たちの住む老朽アパートの惨状を切々と訴えた。「部屋の中は、夏は湿っぽく、冬はとても寒いです」「一番心配なことは天井がいつ落ちてきて、子どもや大人に危害を与えかねないかという恐怖です」「老朽アパートの認定はすでに受けていますが、取り壊しと転居は順番待ちで2029年となります。こんな状態で、あと12年もどうやって暮らせば良いのでしょうか」

「何と言うことだ」――。アナスタシアの話にしばし絶句した大統領は、老朽アパートからの転居計画には連邦予算から一定額を拠出していること、全国的にはそれほど悪くないペースで転居が進んでいることなど、一般的な概況を説明した。

ただし、全く説得材料になっていないと思ったのか、大統領は突然、「私があなたの所に行きましょう。イジェフスクには行く予定があるので、そちらに立ち寄ってどのような状況かを見ましょう。その時に、個人的に話し合いましょう。いいですね？　そうしましょう」と番組の中で提案したのだ。

それから2週間弱。プーチン大統領はさっそく約束を守り、アナスタシアの住むイジェフスクのアパートを訪問したわけだ。

「ほら、ご覧の通りです」。アパートというより、バラックに近い古い木造の低層建物の前で、プーチン大統領に老朽ぶりを説明するアナスタシア。他の住民らも見守るなか、プーチン大統領はさっそく、隣で神妙に立っていたウドムルト共和国のブレチャロフ首長代行に説明を求めた。

大統領「（転居は）いつ始まるのかね。計画はいつ準備できるのか」

首長代行「計画は12月までに準備するようにします。転居は来年、つまり2018年から始めます」

大統領「ここで転居が必要なのは何家族かね」

首長代行「3つの建物で合計11家族です」

大統領「あなたは2018年から計画を始動させたいのかね」

首長代行「そうです」

大統領「11家族は緊急性が高い。今年の年末までに転居させなさい」

首長代行「わかりました」

密かに進む「プーチン再選戦略」

一人ひとりの生活に目配りし、個々の悩みや不満の解消に真摯に努力する大統領のイメージを、国民に誇示する格好のエピソードとなったわけだ。やや芝居がかったような展開には当然、疑問もわいてくる。大統領府が果たしてどこまで、事前にシナリオを描いていたのかだ。

プーチン大統領はこの日、イジェフスクで軍事工場や電子機械工場なども訪問し、工場労働者や学生などとの会合を重ねた。ブレチャロフ首長代行とも改めて個別会談している。大統領が「プーチンとのホットライン」で語ったように、イジェフスク視察の予定はもともとあったようで、老朽アパート問題だけのために訪問が計画されたわけではなさそうだ。

では、訪問の真の目的は何だったのか。2つの理由が考えられる。まずは、9月10日に投票日を迎える統一地方選に向けた選挙応援だ。地方選では首長選や議会選など様々な選挙が予定されるが、共和国首長や州知事を選ぶ最も重要な首長選は、合計16の共和国・地方・州・市で実施される。

ウドムルト共和国もそのひとつ。しかも、プーチン大統領は今年4月初め、汚職疑惑が浮上していた同共和国のソロビヨフ首長（当時）を「信頼を失った」として解任。代わりにブレチャロフ氏を首長代行に任命した経緯がある。同氏は当然、政権が推す候補として9月の首長選に出馬する。

大統領がイジェフスクを訪問したのも、政権側の候補者の当選をより確実にする狙いがあるといえるだろう。国民人気の高い大統領が地元を訪れただけでも、政権側の候補者にとっては相当な選挙応援になるからだ。

実際、プーチン大統領は今春以降、首長選が予定される地方への視察を重点的に実施するようになっている。7月14日には西部のベルゴロド州を訪問した。同州でも９月10日に州知事選が実施される。大統領は投票日までに、首長選が実施される16の連邦主体すべてを訪問する計画も取り沙汰されている。

もうひとつの理由は、自身の大統領再選に向けた事実上の選挙キャンペーンという位置づけだ。次期大統領選は来年3月に実施される。プーチン大統領はなお、再出馬するかどうかの意思表明をしていないが、大統領府を中心にすでに綿密な「プーチン再選戦略」を練り、順次進めているとの見方が有力だ。

大統領の国内支持率は依然8割を超すものの、マンネリ化する長期政権への不満も募っている。プーチン大統領への信頼を国民の間でつなぎ止めるには、地方視察も頻繁に行い、各地の住民と直接対話を重ねていく必要もある。

特に、これまでプーチン人気を支えてきた主因が「国民生活の向上」だっただけに、大統領が直接現場に向かって老朽アパート問題解決に取り組むという今回のようなケースは、格好のイメージアップ戦略にもつながるわけだ。

メドベージェフ首相の更迭説も

地方選の選挙応援自体も、実は次期大統領選の戦略と密接に関連する。9月の地方選は来春の大統領選の動向を占う重要な試金石となるからだ。プーチン大統領は今年に入ってウドムルト共和国に限らず、地元の評判の悪い地方首長を相次ぎ解任させ、政権側が支援する別の人物を代行に任命している。まずは地方選で政権側が圧勝して、政権運営の安定度を高めるとともに、大統領選の追い風とする思惑があるのは疑いない。

その意味で、ロシアがすでに選挙の季節を迎えているといっても過言ではないわけだが、ここに来て政権内の「異変」を指摘する声が出てきている。政権が次期大統領選の前哨戦として重視する今年9月の地方選に向け、政権ナンバー2のメドベージェフ首相がほとんど指導力を発揮していないという点だ。

国政選挙であれ地方選であれ、政権側で選挙戦の主体的な役割を担うのは通常、政権与党の「統一ロシア」だ。メドベージェフ首相はその政権与党の代表も務めている。しかも首相として内政、特に国民の関心の高い経済分野を統括しているだけに、地方遊説にはうってつけの大物政治家といえる。それにもかかわらず、地方選の応援遊説をほとんどしていないというのだ。

ロシアの経済紙「ベドモスチ」はその理由として、反政権派ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏がネット上に公開した政権の汚職・腐敗を糾弾するビデオの影響を挙げている。このビデオはメドベージェフ首相が複数の豪邸など、内外に莫大な隠し財産を保有していると告発したもので、若者を中心に多くの国民が視聴した。

これによって、メドベージェフ首相に対する国民のイメージも悪化した。独立系世論調査会社レバダ・センターが6月末に実施した調査では、「信頼できる政治家」で首相は5位に甘んじている。9月の地方戦を戦う政権側の当事者らの間でも、「汚職疑惑がつきまとう首相に遊説に来られても、選挙戦に逆にマイナスに響く」と敬遠する向きが多く、結果的に首相の存在感が極端に薄れているというわけだ。

首相をめぐる噂はそれだけにとどまらない。国内の政治権力構造を主に研究する「ミンチェンコ・コンサルティング」は、プーチン大統領が2004年と2008年の大統領選の前に、当時の首相をいずれも解任した経緯を踏まえ、今回も来年1月までに首相を更迭する可能性があると分析している。

もちろん、プーチン大統領との個人的な信頼関係、大統領職まで務めた過去の経歴も考慮すれば、メドベージェフ首相の解任は想定しにくいとの指摘も多くある。ただ、くだんのナワリヌイ氏のビデオは、首相の隠し資産とされる豪邸などの様子を、ドローンを飛ばして上空から詳細に撮影している。当局側の暗黙の許可や政権内の手引きがなければ、撮影は不可能との見方もある。

ロシアではプーチン大統領の続投を前提に、次期政権下での首相ポストの争奪戦も激化しているといわれる。こうした権力闘争の行方を占う上でも、メドベージェフ首相の動静から当面、目を離せそうにない。

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