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『白昼堂々の中国「白タク」を野放しにしていいのか タクシー業界で中国式「闇ビジネス」が急拡大』（10/17JBプレス 姫田小夏）について
10/20中国観察＜十九大驚人一幕 江伸手等習握 習敷衍不停留揚長而去 阿波羅網＝19回大会で吃驚する一幕があった。江沢民は手を伸ばして習と握手するも、習はいい加減にあしらい、その場に長くおらずに立ち去った＞。下のＵＲＬに写真が載っていますので、ご覧ください。
習近平は10/18大会で演説終了後、江沢民の手を両手で持って握手したが、心ここにあらずの風であったとのこと。これに対し胡錦濤とは和やかに談笑する（胡錦濤が腕時計を指し、演説が長かったことを習に伝えると、習は3時間の意味の指を3本上げてこれに応えた）等、団派とは良い関係にあることを窺わせています。陳敏爾だけでなく、胡春華も習近平の後を継ぐ候補として残したと言って良いのでは。でも10/17毎日新聞は陳敏爾の常務委入りと副主席就任と報じています。
https://mainichi.jp/articles/20171017/k00/00m/010/097000c
これに対し、10/19産経新聞は「一部の香港メディアなどは２人がいずれも常務委に昇格しない」と伝えています。
http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190042-n2.html
どちらかが誤報になるのでしょうけど。
姫田氏記事では、「悪貨は良貨を駆逐する」の典型です。中国人には法を守るという観念がありません。法は為政者が勝手に定めたもので、それを守っていれば自分にとって不利になるし、最悪の場合死を招きます。こういう民族とは敬して遠ざけるべきですが、金儲けにトチ狂った日本人は観光客としてﾄﾞﾝﾄﾞﾝ入れようとしています。危険性についての自覚がありません。皆日本人と同じ発想をすると思うのは愚かな人間のすることです。違いを認め、危険防止の手を打って行かなければ。ただ中国駐在から帰ってきた2005年に会社で中国の実態を話したら、「人種差別主義者」とか「国粋主義者」とか言われました。戦後の日本人は違いを分かろうとしないし、「長い物に巻かれろ」式の生き方をしてきました。米国の「歴史修正主義」の指弾に対しても、何ら有効な手を打ってきていないし、「慰安婦」や「南京」もそうです。勇気を持って戦うことをしません。それでは日本人の未来は開けません。
中国でも白タクは禁止されていますが、極普通にあります。中国ですから公安に賄賂を払わなければ摘発されますが。小生も北京空港から乗ったことがあります。何より並ばなくて良いので。ただ、料金を吹っかけられる可能性はあります。危ないといえば危ないです。どこに連れていかれるか分からない危険性もあります。普通は乗らない方が安全です。
民泊同様、中国人や韓国人が日本に来て、違法に金を稼ぐ、或はルールを守らないのであれば、取り締まりを厳しくし、発覚した時点で、懲罰的な罰金を課すよう法律改正すべきです。本来反日教育しているような国からの客を喜んで受け入れること自体が間違っていると思いますが、大多数の日本人はそう言うことに無関心です。反日教育している中北韓は日本で何をしても許されると思って来ているので、そういう目で見ることが必要です。
記事
羽田空港では「駐禁エリア」で「客待ち」をしている白タクが目につく（筆者撮影）
「こんなに派手な違反をしていいんですか。同業の目もありますから勘弁してくださいよ」
千葉県の零細ハイヤー会社X社に勤務するYさんは、ことあるごとに経営者に訴えていた。
X社は、最近、ハイヤー業の事業免許を取得したばかりの会社である。大手タクシー会社で業務経験を積んだYさんにとって、X社のコンプライアンス意識の低さは目に余るものだった。
X社による違反の1つに、白昼堂々と行われる「区域外営業」がある。日本では、タクシーやハイヤーは需給量を調整するために法令で営業区域を定められている。タクシー会社は、配車場所・降車場所のどちらかが、定められた営業エリアに入っていれば配車ができる。だが、配車場所・降車場所のいずれも営業エリア外となる場合、客を乗せてはならないことになっている。
ところがこのX社は営業エリアを遵守していない、というのだ。
「羽田空港にお客さんを迎えに行き、都内のホテルに送り、その後、新幹線で大阪に向かうお客さんを『回送』で追いかけて再び大阪で乗せる、といった違反を堂々とやってのけるのです」とYさんは呆れ返る。
「例えば、大阪までタクシーやハイヤーで行く場合、ざっくり20万円はかかる。にもかかわらず、『大阪まで8万円で行ける』と言って客を乗せるんです。こんな値引きが常態化すれば、日本のタクシー業界は大混乱に陥ります」
また、「ハイヤー会社なのに制服も着用しないし、運転も荒い」（同）。安全性もマナーもほとんど無視しているという。
一体、どんな人物が経営しているのか。Yさんは、経営者は「帰化している中国出身の男性だ」と明かした。いわゆる中国資本である。Yさんは「見た目は合法的な法人ですが、やっていることは日本の許認可制度の悪用です」と憤る。
白昼堂々と空港で無免許営業
最近、日本では「道路運送法」に抵触する外国人の行為が増えている。タクシー業界が長いある運転手は、「成田空港や羽田空港には、アジア系外国人が運転する白タクがウジャウジャいる」と話す。
確かに羽田空港では、中国人や韓国人の“迎えのクルマ”が駐禁エリアに列をなして“客待ち”をしている。白ナンバーの自家用車で行う営業行為を俗に「白タク」というが、まさに“民族系の白タク行為”が大集合しているのだ。
最近、訪日観光客を対象にした、こうした外国人による闇ビジネスが急速に広がっている。特に目立つのが、中国の観光客を当て込んだ白タク行為だ。その背景には、「微信（ウィーチャット）」というチャットアプリと「微信ペイ」という決済アプリの急発展がある。
ここ数年で、訪日観光の形が団体旅行から個人旅行にシフトした。それに伴い、旅行客を乗せる車も、型観光バスからワンボックスや小型車に取って代わられるようになった。「これなら個人のクルマでも営業できる」――と自家用車を持つ素人がここに参入した。
通訳ガイドをする台湾出身の女性によれば、「中には、中古のワンボックスカーを10台買い込んで“胴元”になるケースもある」という。日本の道路交通法では、旅客を乗せて行う商業活動には「第二種運転免許」の取得が要求されるが、「彼らは無免許営業だ」（同）。
規制改革に「待った」のタクシー業界
日本では、白タクを使った「ライドシェア（相乗り）」はいまだ解禁に至っていない。現状では規制改革に「待った」がかけられている。
今年6月、兵庫県議会が「白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書」を国に提出した。「白タクを使ったライドシェア」は、安全確保や利用者保護で問題があるという。
ライドシェアは過疎地の足として期待される一方で、安全性が十分に担保されていないとの声も多い。兵庫県以外にも多くの自治体が規制改革の自粛を求める意見書を提出している。
規制改革に反対する日本のタクシー業界を尻目に、“民族系白タク”が乱入し、我が物顔で走り回っているのが、現在の状況だ。
正規のタクシーから観光客を奪う“民族系白タク”の跋扈に業を煮やし、ついに某大手タクシー会社が関係省庁に直訴した。この会社の幹部は「社長自らが掛け合った」と明かし、「これまで警察は『取り締まってもいたちごっこだ』と及び腰でしたが、ようやく取り締まりの強化に乗り出すようです」（同）と期待をにじませる。実際、国土交通省は調査に着手し、関東運輸局も実態把握に乗り出しているという。
コンプライアンス意識に大きな違い
訪日観光客の増加に比例するかのように拡大するこの闇ビジネスを、中国の同胞はどう見ているのだろうか。
よく聞かれるのは次のような意見だ。
「訪日観光客4000万人達成を目指そうとしている日本が、あれは違法、これも違法などとは言っていられないはず。経済効果を求めるなら、日本のルールを変えるべきではないか」
「移動手段が合法だろうと違法だろうと、日本に来て食事もして買い物もするわけだから、日本にとって大きな経済効果をもたらしている」
特に後者は、「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という故・鄧小平氏の言葉と重なり、いかにも“中国らしい”発想と言えそうだ。日本と中国のコンプライアンス意識が決して同じではないことがよく分かる。
とはいえ、法治国家の日本で闇ビジネスが拡大し、正規のビジネスが侵食されるようなことがあってはならない。ましてや人の命を運ぶタクシーやハイヤーなら、地域によっては緩和どころか、むしろ規制の強化が必要になるのではないだろうか。
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『「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」 日米の軍事情報を中朝に漏らす韓国』（10/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）、『急速に減少している北朝鮮のエネルギー消費量 工業部門は壊滅的な状況か』（10/16JBプレス 川島博之）
10/17小坪慎也氏ブログ＜【国士烈伝③】偏向報道への解法、NHKとは別の新型国際放送の創設。原田義昭（福岡５区）の戦い【実現して欲しい人はシェア】＞。小生が主張してきました、ＮＨＫとは別の国際放送設立の件です。何とか実現してほしいです。英仏ロ中西葡アラビア語の7ケ国語で放送できるのが理想です。それにＮＨＫは民営化かＢＢＣと同じくスクランブルをかけて見た分だけ払うようにすれば良いと思います。そうすれば反日報道制作も減ると思います。
https://samurai20.jp/2017/10/harada/
鈴置氏の記事を読んでの感想ですが、中国人も韓国人も平気で嘘をつき、平気で裏切る連中です。朝鮮半島の方が比較すればひどいでしょうけど。米国は通貨でお灸を据えて来て、今度の通貨危機にどうするつもりでしょうか？必ず危機は起きると思っています。文在寅大統領が経済を理解しているとは思えませんし、夜郎自大な韓国民は日本が助けるとでも思っているのかもしれませんが、今の日本人で韓国を救え何て思っているのは皆無に等しいでしょう。在日（朝鮮半島人）か共産党等左翼のみです。これは政治家の韓国への見方を厳しくします。間違っても「通貨スワップ」を日本は再開しないでしょう。世界各地に慰安婦像を建て、2015年末の慰安婦合意を無視しているのに、何故日本が韓国を助けなければならないのか、国民に説明がつきません。
文大統領は財閥虐めをして革命が起きることを期待しているのでは。日米のスワップがなければ、外貨がそんなにあるとも思えず、輸入ができなくなります。せいぜいﾁｴﾝﾏｲｲﾆｼｱﾃｲﾌﾞの残の所まででしょう。軍部のｸｰﾃﾞﾀｰも、平気で同盟軍を裏切るのであれば期待薄でしょう。大衆の反乱と言っても蝋燭デモでは何も変わりません。見えてくるのは韓国の亡国でしょう。いつのﾀｲﾐﾝｸﾞになるかだけです。北の核とＩＣＢＭの問題が片付いたら、朝鮮半島は中国のモノになるかもしれません。日本にとっての緩衝国家がなくなる訳です。でも日本にいる在日は強制送還できるのでは。旗幟鮮明になって良いかも。スパイ防止法も作ってガードを固めないと。共産党は非合法化して中国か朝鮮半島に党員は帰って貰えば良いでしょう。
川島氏記事は、数字から読み解く北朝鮮の暮らしぶりです。エネルギー消費量が減っているという事は、庶民の生活は苦しいし、何より戦争が起きれば継戦能力がないことを表しています。だから通常兵器に依らない核兵器による攻撃を考えていると川島氏は解説しています。小生から見れば、中国も朝鮮半島も政治の目的は何かが分かっていない人間が為政者になっているように見えます。自分だけが良ければ他人はどうなっても良い、騙してでも勝てばよいという連中が為政者になっています。日本はそういう政治ならないように軍事を含めもっとしっかりしていきませんと。日本企業の不祥事がこの10年くらい相次いでいますが、「日本精神」を失った経営者が多くなったという事でしょう。彼らが後継者を選びますので、縮小再生産のパターンとなります。コンプライアンス何て口先だけで誤魔化せれば良いというのであれば、中北韓国人と何ら変わりません。真面目に働いている社員がキチンと報われるよう、少なくとも不祥事は起こさないようにしないと。社員が恥ずかしい思いをします。
鈴置記事
2015年12月、北京で中韓FTAの覚書を交換する金章洙駐中大使（左）。国防長官経験者が駐中大使に就くのは異例で、米国の軍事情報に関心を持つ「中国の期待」に応える人事だったと言われる（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（前回から読む）
「韓国の裏切り」は20年以上前から始まった。それが激しくなるたびに米国は「通貨」でお仕置きしてきたのだ。
すべて中国に筒抜けだ
—1997年の通貨危機の際、米国はなぜ、韓国を助けなかったのでしょうか。
鈴置：「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で指摘した通り、米韓関係が悪化していたからです。米国は韓国にお灸をすえるため、IMF（国際通貨基金）による救済に追い込んだのです。
—関係悪化の原因は貿易摩擦ですか？
鈴置：それもありました。でも、韓国が軍事的に米国を裏切って中国に接近したことが大きかった。
1990年代半ば、米国の国防関係者が日本政府に警告が発しました。韓国が――当時は、金泳三（キム・ヨンサム）政権（1993―1998年）でしたが、日米の軍事機密を中国に漏らしているというのです。訪日した米国防族の大物が以下のように語りました。
米韓が高官級の軍事協議を実施すると、その直後に韓国の情報機関のトップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。
それを我々は黙って見ているのだが、韓国は露見したことに気づいていない。
今後、日本は韓国に軍事機密を漏らしてはならない。漏らせば、すべて中国に筒抜けになる。
この話は自衛隊の第1線部隊の指揮官にも広まっていましたから「寝返った韓国に気をつけろ」との指示が下りたのかもしれません。
軍事機密を敵国に渡す、いわゆる「スパイ」は常にいます。しかし韓国の場合、個人ではなく、政府によるタレこみでした。
2006年に聞いた話ですが、中国の人民解放軍の幹部が自衛隊幹部の前で「なぜ、韓国の軍人は頼みもしないのにどんどん機密を持ってくるのだろうか」と首を傾げたそうです。中国人も驚いていたのです。
卑日も中国頼み
—なぜ、金泳三大統領は中国にゴマをすったのでしょうか。
鈴置：米国一辺倒だった外交の幅を広げる狙いでした。執権開始の前年の1992年、韓国は中国と国交を回復しました。金泳三政権はこれをテコに米国や日本を牽制しようとしたのです。
久しぶりの非軍人出身の大統領でしたから「民主化」を要求してきた米国に、気兼ねする必要がなくなったこともあったでしょう。
—そういえば、江沢民主席を後見人にして日本を批判しました。
鈴置：1995年11月14日にソウルで開いた中韓首脳会談後の会見で、金泳三大統領は「日本の腐った根性を叩き直す」と発言しました。
共同会見の場ですから、江沢民主席がすぐ横に立っていました。日本に対しては文字通り、トラの威を借りて凄んで見せた。一方、江沢民主席には「中国と組んで日本を叩きます」と媚を売ったわけです。金泳三政権は韓国の「離米従中」の元祖となりました。
—しかし、軍事機密を中国に漏らすとは。
鈴置：属国意識です。金泳三政権に限らず、韓国人は基本的に中国に「媚びる」姿勢で接します。
韓国人が中国と接する様を見ると「蛇に睨まれた蛙」を思い出します。反日デモや反米デモは年中起きますが、反中デモはまずありません。韓国人にとって、中国は怖い国なのです。
恐ろしい中国に睨まれたくない。何とか歓心を買いたい――。そんな韓国人の心の奥深くにある感情が機密漏洩を起こすのです。
井上靖の歴史小説『風濤』は「元」に侵攻された高麗を描きました。これを読むと、抗うことのできない地続きの巨人に対する小国の人々の精神状態がよく分かります。
強者の顔色をうかがうほか生き残る術がない、との絶望感です。島国の住人である日本人は「地続きの超大国」の圧迫感をなかなか理解できないのですが。
IMFに追い込む
—どんな情報が韓国経由で中国に渡ったのでしょうか。
鈴置：日本の政界では「日米が共有する潜水艦の音紋」との説が流れました。ただ実務家から、この情報の確認はとれていません。そこで記事にはせず、近未来小説『朝鮮半島２０１Ｚ年』（2010年11月刊）に盛り込んだのです。48―49ページです。
—いずれにせよ、米国は韓国の裏切りに怒り、通貨危機の際に助けなかったわけですね。
鈴置：「助けなかった」どころかIMFに行かせるために「追い込んだ」と言った方が正確です。IMFは米国の息がかかった組織です。その管理下に置けば自由自在に料理できる。実際、“GHQ”として振る舞ったわけです（「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」参照）。
旧・東京銀行で長らくアジアを担当した愛知淑徳大学の真田幸光教授の発言が興味深い。「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」で、話題が「米金融当局が日本の対韓スワップを止めた」ことに及んだ際、真田幸光教授はノータイムで以下のように語りました。
本当に止めたのは、ペンタゴン（国防総省）、あるいはホワイトハウスかもしれません。米韓関係は相当に悪化していましたから。
国際金融界も、韓国のIMF救済の背景には「米国に対する軍事的裏切り」があったと見ているのです。外交の相場観からも「貿易摩擦」の報復として、手術台に載せるほどの厳しいお仕置きをするとは考えにくい。
北の将軍も知っている
—韓国は「米国のお仕置き」に懲りたのでしょうか。
鈴置：全く懲りませんでした。左派政権が誕生すると、今度は北朝鮮に接近しました。金大中（キム・デジュン）政権（1998―2003年）と、それに続く盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003―2008年）は南北首脳会談を開いてもらう一方、北朝鮮には低姿勢で接しました。
金剛山観光や開城工業団地を通じ、外貨も送り続けました。北朝鮮の核武装を韓国が幇助したのです（「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」参照）。
外貨だけではなく、軍事機密も送っていたのではないかと疑うのが韓国保守の論客、李度珩（イ・ドヒョン）氏です。
日本語だけで出版した『韓国は消滅への道にある』（2017年9月刊）の「1章 軍事同盟の崩壊が始まる」で、興味深いエピソードを紹介しています。
2005年春、ラポルテ（Leon J. LaPorte）在韓米軍司令官の離任パーティで李度珩氏は、司令官本人から「（米韓連合司令部の）副司令官の韓国陸軍大将は素晴らしい軍人で情報を共有できた。しかしもう1人のコリアンの将軍がいて、この人も米韓軍の情報を共有していることが後になって分かった」と聞かされたのです。
「もう1人のコリアンの将軍」とは北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記のことです。李度珩氏は以下のように嘆きました。20－21ページから要約します。
2000年に入ったころから、北朝鮮の諜報機関は間諜を南派する必要性を感じなくなっていただろう。外部から韓国軍内部に要員を浸透させなくとも、情報を容易に入手できるようになったからだ。
韓国の大統領の意向ひとつで、韓米連合軍の日々のトップ・シークレットも北朝鮮の最高責任者、当時は金正日国防委員長の机の上にすぐに置かれることになる。
ラポルテ在韓米軍司令官は離任にあたり、韓国の左派政権に「北と内通するな。お見通しだぞ」と警告を発したのです。
機密を渡せば問題解決
—韓国に警告は届いたでしょうか。
鈴置：届かなかったようです。朴槿恵（パク・クネ）政権（2013―2017年）時代に驚くべき記事を読みました。中央日報のチェ・ヒョンギュ北京総局長が書いた「金章洙を眺める中国の相反する視覚」（2015年2月17日、韓国語版）です。
在韓米軍基地にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）が配備される前でしたが、すでに韓国は配備を要求する米国と、反対する中国の間で板挟みになっていました。
2015年2月、朴槿恵大統領は国防長官や青瓦台（大統領府）国家安保室長も務めた側近の金章洙（キム・ジャンス）氏を駐中大使に任命、問題の打開を図りました。チェ・ヒョンギュ総局長は金章洙氏にかける韓国政府の期待をこう、書いたのです。
中国が期待するのは韓国軍との協力を通じ、米国の作戦と武器体系に対する認知の強化だ。特に韓国海軍との協力を通じ、米海軍への認知度を上げようとしている。
韓米連合司令部の副司令官を務めた金章洙氏の経歴は米国の指揮のやり方を間接的に学ぶのに助けになる。
だから金章洙氏は中国の指導部が接触を望む史上初めての駐中大使になる可能性が高い。
米国の軍事情報を渡す見返りに中国指導部に食い込み、THAAD問題を韓国に有利に解決できる、とこの人選を褒めちぎったのです。
裏切りの自覚なし
チェ・ヒョンギュ総局長ほど露骨な書き方ではありませんでしたが、北京駐在の韓国記者は一斉に同じトーンで書きました。駐中韓国大使館が「米軍情報と引き換えに懸案を解決する方針」とレクチャーしたと思われます。
さらに驚いたのは、こうした記事に対し「米国との関係が悪化するぞ」と声をあげる韓国人が出なかったことです。
そもそも、国防長官経験者を駐中大使にする人事も異様です。米国はこの人事に関し、韓国に懸念を表明した模様です。
中央日報の後任の北京総局長、イェ・ヨンジュン記者が、人事発令の1年半後に「特命全権大使 金章洙」（2016年10月4日、韓国語版）で以下のように書いています。
金章洙駐中大使の赴任に米国が緊張したという。国防長官と青瓦台・国家安保室長を歴任した人を送ったということは、中国と安全保障戦略に関し、本格的に話し合うためではないか。もしかしたら米国抜きで朝鮮半島の未来を議論するつもりではないか、と疑ったのだ。
しかし赴任当時、この人事を批判する記事は見当たりませんでした。李明博政権末期から韓国では「米中等距離外交こそが正しい道である」との考え方が主流になっていたからです。韓国人は自らの裏切りに全く無神経になっていたのです（「もう、韓国人の3割が『中国に鞍替え』」参照）。
もう、小国ではない
—なぜ、これほど堂々と同盟国を裏切るのでしょうか。
鈴置：2010年ごろから韓国人は「自分たちはもはや小国ではない」と自信を深めました。中国との軍事交流を深めても、少々、米軍の機密を漏らしても米国からは怒られないし見捨てられない、と考えたのです（「オバマが帰ると即、習近平に秋波を送った朴槿恵」参照）。
民主党政権下の日本が米国との関係を悪化させていましたから、日本に代わりアジアを代表する米国の同盟国に昇格したとも、言い出していました（「日米の『同時格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。
—裏切りに米国人は怒ったでしょうね。
鈴置：怒りました。ことに尊い犠牲を払いながら韓国を守ってきた軍人は怒り心頭に発しました。この頃から「米韓同盟はもう長続きしない」と日本に漏らす米国の安保専門家が一気に増えました。「防衛線を日本海まで下げる可能性が出てきた。物心両面で準備せよ」との通告です。
2010会計年度をピークに、トランプ（Donald Trump）政権発足まで国防予算は減り続けてきましたから、米国は戦線を縮小する必要に迫られていたのです。そんな時に裏切り者を守るわけにはいかないのです。
友軍がいない
—韓国人は「見捨てられ」に気がついたのでしょうか。
鈴置：最近になって、そうした論調が韓国紙に登場するようになりました。ただ「見捨てられ」はトランプという自国中心主義の大統領が米国に登場したから、と決めつける記事が多いのです。要は「他人が悪い」との主張です。
典型が朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問の「韓国の安保をおもちゃにするな」（10月10日、韓国語版）です。書き出しは「大韓民国の危機がかかった北朝鮮危機の状況で、我々には友軍がいない」。ポイントを訳します。
問題は信じていた米国である。トランプは東北アジアでは日本だけうまく扱えばよしとし、中国とは和平を維持できればよい、北朝鮮がやりたい放題しなければいいと言っているようなものだ。韓国の未来はそれらの副産物程度に考えているようだ。
—「諸悪の根源はトランプ」ということですね。
鈴置：ええ、韓国が困っているのは米国のせい、との主張です。これをトランプ大統領や米国人が読んだら、ますます怒り出したでしょう。
金大中顧問は2013年、韓国言論界の先頭に立って「米中等距離外交」を声高に主張した人なのです。自分たちの裏切りはさっぱりと忘れて「米国が悪い」と言うのですから（「保守派も『米中二股外交』を唱え始めた韓国」参照）。
2日で3000億円の売り
—本当に、無神経ですね。
鈴置：だから米国は時々「通貨危機」のような痛撃を食らわせる必要があるのです。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足直前、アジア専門家のマイケル・グリーン（Michael Green）CSIS上級副所長は「裏切ると14年前と同じようにムーディーズが韓国の信用に疑問符を付けるよ」と警告しました（「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」参照）。
ところが世界が北朝鮮への制裁を強化する中、韓国は人道支援を発表するなど堂々と裏切り始めました（「怒るトランプは『米韓FTA破棄』を命じた」参照）。グリーン氏の警告を頭から無視したのです。
韓国債券市場では外国人投資家が9月26、27の2日間で3兆123億ウォン（約2985億円）の債券を売りました。8月1カ月間の市場全体の買い越し額に匹敵する金額でした。
韓国の金融当局は「利益確定売り」と説明しました。しかし、あまりの巨額さから「北朝鮮の核問題に加え、米韓関係の悪化から資本流出が起き始めたのではないか」と市場関係者は見ました。
証券市場でも8、9月連続で外国人の売り越しが続きました。8月は2兆4170億ウォン（2395億円）、9月は1兆1020億ウォン（1092億円）です。
同盟強化で「格下げ」防げ
資本逃避には朝鮮日報も懸念を表明しました。社説「国家の信用等級の下落を防げ」（9月27日、韓国語版）の結論部分を訳します。
何よりも韓米同盟が確固たるものであることを国際社会に知らしめねばならない。（格付けが下がりかけた盧武鉉政権当時の）2003年にも、結局は韓米同盟を明確にすることで信用等級の下落を防いだのだ。
金融に詳しい韓国人が読めば「盧武鉉政権と同様、今度も反米親北をやって米国から『通貨』で殴られる」と、暗然たる思いに陥ったことでしょう。
—韓国政府は「確固たる韓米同盟」を世界に示したのでしょうか。
鈴置：文在寅政権は反対方向に動いています。「同盟強化」どころか「有事の中立宣言」のそぶりを見せました（「『米韓同盟破棄』を青瓦台高官が語り始めた」参照）。
9月28日には大統領本人が「戦時作戦統制権を持ってこそ、北朝鮮は我々を恐れる」と、早期返還の必要性を改めて強調しました。戦時作戦統制権の返還は在韓米軍撤収につながると、保守派は強く批判しています。
韓国は大丈夫だ！
—文在寅政権は「通貨による揺さぶり」に対し……。
鈴置：もちろん警戒しています。10月13日、青瓦台（大統領府）の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は記者会見を通じ、市場の不安を抑えようとしました。
聯合ニュースの「北朝鮮核リスクあるも『経済の基礎しっかり』韓国大統領府」（10月13日、日本語版）は会見をこう報じました。
一部で「第2の通貨危機」発生が懸念されていることについて、（洪長杓首席秘書官は）現在の経常収支や外貨準備高の数値はアジア通貨危機が起きた1997年より良好だとし、「経済危機の可能性はないだろう」と述べた。
青瓦台のホームページを開くと「韓国経済は大丈夫です！」との文言が目に飛び込んで来るようになりました。
このページを作らせた人は金融の知識に乏しいと思われます。信用を疑われている人が聞かれてもいないのに「自分は大丈夫だ」と言い出した時、市場は却って疑いを深めるものだからです。
謎の中韓スワップ
—中韓の通貨スワップが結ばれたそうですが。
鈴置：10月12日にワシントンで、李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁と金東兗（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政相が「中国とスワップ延長で合意した」と記者らに語りました。
中央日報の「THAAD報復の中国が通貨スワップ延長に合意した理由は」（10月13日、日本語版）は、金東兗副首相が「11日に発効した。形式的には新規だが、延長と変わらない」と述べたと報じています。
東亜日報の「韓中スワップ延長、THAAD葛藤を解く契機となるか」（10月14日、日本語版）など韓国紙は「期間や規模は従来と同じ」と報じました。
しかし、詳細は明らかにされず、韓国銀行のサイト（韓国語版）に何の発表文も載っていません。記者から質問を受けた中国側も「韓国に聞け」と繰り返すだけで、沈黙を守っています。
10月10日が満期の中韓スワップをなぜ、10月12日（米国東部時間）になって発表したかも訳が分かりません。何とも奇妙な「延長」です。
市場は確報を待っています。ただ「従来と同じ」とすると、この中韓スワップは人民元ベース。韓国の通貨防衛にどれだけ寄与するかは疑問なのです。
韓国の通貨スワップ（2017年10月18日現在）
| 相手国 | 規模 | 締結・延長日 | 満期日 |
| 中国 | 3600億元／64兆ウォン（約548億ドル）終了→再開？ | 2014年 10月11日 | 2017年 10月10日 |
| 豪州 | 100億豪ドル／9兆ウォン（約78億ドル） | 2017年 2月8日 | 2020年 2月7日 |
| インドネシア | 115兆ルピア／10.7兆ウォン（約85億ドル） | 2017年 3月6日 | 2020年 3月5日 |
| マレーシア | 150億リンギット／5兆ウォン（約36億ドル） | 2017年 1月25日 | 2020年 1月24日 |
| CMI<注> | 384億ドル | 2014年 7月17日 |
<注1>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 <注2>カッコ内は最近の為替レートによる米ドル換算額 資料：韓国各紙
（次回に続く）
川島記事
北朝鮮・平壌で行われた軍事パレードで掲げられた国旗（2012年4月15日撮影）。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News〕
北朝鮮のアキレス腱はエネルギーにある。多くの人がそう思うから、石油の禁輸が話題に上る。戦前の日本を見るまでもなく、軍艦、飛行機、戦車を動かすには石油が必要だから、石油の禁輸は制裁として有効な手段である。
ただ、マスコミの報道を聞いても北朝鮮のエネルギー事情は今一つよく分からない。前回、「ミサイル開発の一方で、暗くて寒い北朝鮮の暮らし」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51075）と題して、地方に住む人々が燃料を得るために山の木を伐採することによって森林面積が急減していることを述べたが、ここでは北朝鮮のエネルギー事情をより総合的に眺めてみたい。
エネルギー消費量が急速に減少
IEA（International Energy Agency: 国際エネルギー機関）が公表するデータを紹介するが、データを見る限り北朝鮮は危機的な状況にある。
図1に工業、輸送、その他（民生用）に分けたエネルギー消費量を示す。北朝鮮のエネルギー消費量は急速に減少している。
このようにエネルギー消費量が大きく減少している国は世界中どこにもない。北朝鮮と同様に共産党独裁が続く国にベトナムがあるが、ベトナムの2015年のエネルギー消費量は1990年の3.4倍にもなっている。
図1 北朝鮮の部門別エネルギー消費量 単位：100万トン（石油換算）、出典：IEA
通常、輸送部門のエネルギー消費量は全体の3割程度を占める。しかし、北朝鮮では輸送部門が消費するエネルギーは極端に少ない。北朝鮮の人々はあまり住んでいる所から移動しないのだろう。その生活は戦時中の日本に似ていると思えばよい。
多くのエネルギーが工業部門で消費されている。これは納得がゆくところである。ミサイルや核兵器は工業製品である。北朝鮮はその生産に力を注いでいる。しかし、その工業部門が消費するエネルギーが急減している。このような状況で十分な軍備を維持することが難しい。大砲の弾を作ったり戦車を修理したりするためには、大量のエネルギーが必要になるからだ。
石炭をなりふり構わずに輸出
なぜ、このように工業部門が使用するエネルギーが急減してしまったのであろうか。
その原因は石炭にある。図2に北朝鮮における石炭の生産量と貿易量を示す。北朝鮮の石炭生産量は約2000万トン／年である。その多くを工業部門に投入して来た。
図2 北朝鮮の石炭の生産量と交易量 単位：100万トン（石油換算）、マイナスは輸出を示す 出典：IEA
しかし、そのような状況は2010年代に入って大きく変化した。輸出量が急増したのだ。その結果、国内への供給量が急減した。
石炭を輸出に回したのは外貨が欲しいからだろう。北朝鮮の技術では輸出できるような工業製品を作ることはできない。しかし、ミサイルや核兵器を作るためには多くの部品を輸入する必要がある。その外貨を稼ぐために、石炭を直接輸出するようになった。
2015年の輸出量は1270万トンである。それは生産量の75％にも及ぶ。主な輸出先は中国だろう。その取引価格は不明だが、世界市場では21世紀に入ってから石炭の価格は1トン当たり60ドル～110ドル程度で推移しているから、北朝鮮が輸出する石炭の価格を90ドルと仮定すると、1270万トンを輸出することによって約11億ドル（1ドル110円として約1200億円）を得ている。
ミサイルや核兵器を開発するために、自国の重要なエネルギー源である石炭をなりふり構わずに輸出している。その結果、工業部門へのエネルギーの投入量は激減してしまった。エネルギー供給量がこれだけ減れば、北朝鮮の工業部門は壊滅的な状況になっていると思われる。
米国が挑発すると即座に核で反撃？
北朝鮮は核兵器やミサイルの生産に注力するあまり、通常兵器の生産をおろそかにしている。もはや、通常兵器である戦車や大砲が故障しても、それを補修する部品を生産することが難しい状況にある。そして、そのような状況にあるために、なお一層、核兵器とミサイルに注力しているのだろう。
これは恐ろしい事態を招くかもしれない。もし米国が挑発すると、北朝鮮は反撃のための大砲の弾を十分に用意できない。そのために、早い段階で核兵器の使用を決意する可能性がある。
いずれにせよ石炭の多くを外貨獲得に使ってしまったために、北朝鮮の社会、特に工業部門は疲弊している。人口が2500万人程度の貧しい開発途上国が核兵器とミサイルを作るには、多くのものを犠牲にしなければならない。
マスコミが流す平壌の画像は落ち着いた市民生活を伝えるが、データを素直に読み解けば、地方に住む人々の生活はマスコミの伝える画像とは大きく異なっている。
「欲しがりません勝つまでは」、これは太平洋戦争中に日本政府が打ち出した標語であるが、北朝鮮の一般人々はまさに昨今話題になった映画“この世界の片隅で”に描かれるような生活を強いられているのだろう。
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『党大会直前「七中全会」コミュニケを読み解く 習近平独裁へ着々、暗き道か、共産党瓦解への道か』（10/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）、『The Economist 10/14』（10/18日経 米の対中圧力にリスク 「北朝鮮」契機に制裁合戦も）について
18日から第19回中国共産党大会が始まりました。日経に依れば、24日閉幕、25日に開かれる中央委員会第1回全体会議（1中全会）で人事が決まるとのこと。王岐山や栗戦書等、いろいろと人事が言われていますが、蓋を開けてみないと何とも言えません。
福島氏記事では、習の独裁権力が強化されてはいますが、軍権は未だ掌握できていないとのことです。また、スターリン型党内粛清を今後も大々的にしていくだろうとの予測です。ソ連には赤いナポレオンと称賛されたトハチェススキー将軍がいましたが、スターリンの嫉妬で処刑されました。中国にはそれに比肩するような英雄はいないでしょう。権銭交易で蓄財に励み、妾を何人も持つ将軍ばかりでしょう。まあ、中国人らしいといえばそれまでですが。
習近平は絶大な権力を握って何をやろうとしているのか、それは「中華民族の偉大な復興の実現の夢」に表されていると思います。要するに世界を中国人が牛耳るようになりたいという事です。福島氏が書いていますように、中国は共産主義ですので、当然個人の自由はありません。共産主義が世界に蔓延するという事は、中世社会に戻るということになります。ウエストファリアの平和の“Liberalism”以前の状態になります。そんなことを世界が許して良いのかという事です。
日経のエコノミストの記事は中共崩壊の処方箋を示してくれています。渡邉哲也氏の主張している金融制裁です。更には、軍事的に兵頭二十八氏の言う中国沿海に機雷を敷設すれば、中国経済は持たないでしょう。後は米国の覚悟の問題です。中国のことですから米国要人に合法・違法に拘わらず金銭を渡したり、ハニーを仕掛けたりしていると思います。これらをうまく撥ね返せるかどうかと言う所です。違法に米国入国した中国人や韓国人は強制送還すべきです。
米国が真の敵は中国と決めることが大事です。ﾋﾟﾙｽﾞﾍﾞﾘｰのように中国にずっと騙されて来たというのがやっと分かった人もいます。何年中国人と付き合ってきたのかと言いたい。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。ジョージ・ケナンの中国版を出せる戦略家が必要です。キッシンジャーが力を持っているようでは駄目です。中国にいろんな意味で籠絡された老いぼれでしょう。
GMやアップル等の中国市場の喪失の犠牲は諦めないと。米国との貿易が軍拡に使われ、米国の脅威を増大させていることに気付けば、今こそが中国経済を崩壊させるべき時です。ロシアとはMADができても、習が偉大な毛（ﾎﾟﾝﾋﾟﾄﾞｰに核戦争の危険を窘められたときに中国人は人口が多いから数千万人くらい死んでも構わないと発言）を超えたいと思っている時には、MADは成り立たないかもしれません。中国大陸が跡形もなくなるかもしれません。核戦争は避けたいところですが。エコノミストにあるようにキノコ雲より、商業戦争の方が良いに決まっています。早く米国が北朝鮮問題を解決して、中国に精力を傾けんことを祈っています。
Facebookから見つけた写真。“小时候老师说，国家强大了就没有人欺负我们。长大后才知道，国家强大后没有人敢救我们 !”（＝小さいときに先生は「国が強大になれば、人が我々を虐めることはなくなる」と言った。大きくなって「国が強大になれば、人は敢えて我々を救おうとはしない」と言うのにやっと気づいた）。これが、共産党が統治する中国の実態です。
福島記事
「七中全会」のコミュニケには「習近平独裁」への道筋が浮かび上がった（写真：新華社/アフロ）
第19回党大会（10月18日）前の最後の中央委員会全体会議である七中全会が14日に閉幕し、コミュニケが発表された。その中身は、なかなか中国人民にとっても、国際社会にとっても暗いものである。コミュニケの中身を整理しつつ党大会の行方を占ってみよう。
習近平が完全に仕切った
まず、この七中全会は、習近平が完全に仕切ったという印象だ。つまり党大会も習近平の主導で進められていきそうだ、ということだ。
新華社が発表したコミュニケを読み解くと、まず、党規約改正について、三つの文書が審議されることが決定した。その一つはおそらく、習近平の治国理政の指導思想が書き込まれるのだが、コミュニケではその指導思想を「習近平総書記の一連の重要講話精神と治国理政新理念新思想新戦略」と書いている。
そして、「全党全軍全国各民族人民を団結させ、安定の中での任務を求める基調を堅持し、国内国際の二つの大局を統括し、“五位一体”の全体采配推進、“四つの全面”戦略采配を統括して推進し、新発展理念をぶれずに貫徹実施し、ぶれずに改革を手堅く推進し、ぶれずに党風廉政建設と反腐敗闘争を推進し、様々なリスクへの挑戦には有効に対応し、イノベーションとマクロコントロールをうまくし、安定成長、改革促進、構造調整、民生を統括し、リスク予防の各種工作を行い、社会主義経済建設、政治建設、文化建設、社会建設、エコ文明建設を全面的に推進し、軍隊改革と建設を深化させ、対香港マカオ工作、対台湾工作を積極的にうまくやり、中国の特色ある大国外交を全面的に展開し、全面的に厳格な党を治める各種工作をしっかりやり、経済の安定発展を維持し、社会を調和的に安定させ、第19回党大会を開催するための良好な条件を創った」とした。
「独裁」と「粛清」の正当性を説く
過去の五年の政権運営については、きわめて平凡ならざる五年、と評価し、改革開放と社会主義現代化建設において歴史的な成果を得た、とした。「習近平同志を核心とした党中央」が、「巨大な政治的勇気と強烈な責任感をもって、多くの歴史的特徴のある偉大な闘争を推し進め…解決できないと思われていた多くの長期的問題を解決し、成し得ないとも思われていた多くのことを成し遂げ、党と国家事業の歴史的変革をもたらした」と絶賛。
さらに、中央規律検査委員会の仕事についての総括では、「習近平同志を核心とした党中央の堅強な指導のもと、各レベルの規律検査委員会当局が忠誠をもって、党規約を職責をもって履行し、厳格な党の統治を全面的に推進し、党風廉政建設と反腐敗闘争を深く展開」「反腐敗闘争の圧倒的態勢をすでに形成し、しっかりと発展させた」と評価。
孫政才、黄興国、孫懐山、呉愛英、蘇樹林、王三運、項俊波、李雲峰、楊崇勇、田修思、莫建成、王建平ら中央委員11人を含む12人の党籍剥奪を確認するとともに、中央委員候補委員11人を中央委員に繰り上げる、とした。
また「われらが党は8900万人以上の党員を抱える大党であり、13億人以上を指導して改革開放と社会主義現代化建設を進める執政党であり、もし党中央の権威と統一的な指導、厳格な政治規律と政治規則がなく、清廉な風紀の良好な政治生態がなければ、創造力、求心力、戦闘力は失われ、執政の基礎と執政の能力も失われ、人民から深刻な離脱を起こし、人民を指導して改革開放と社会主義現代化建設といった歴史的重責を担うことが不可能になってしまう」として、「全党が必ずや堅牢な政治意思、大局意思、核心意思、看斉意思（足並みをそろえる意識）を打ち立てねばならず、党中央の権威維持、党中央の集中統一指導への服従を堅く決心せねばならず、思想上、政治上、行動上、習近平同志を核心とする党中央と高度に一致させねばならない。党の指導の堅持は必須であり、完璧な民主集中制の堅持、党指導の各項目のシステムメカニズムの堅持、一切の活動における党の指導の確保、党の全局的な指導、各方面との協調の確保が必須である」と、習近平が独裁的権力をふるい、党内粛清を行うことの正統性を説いている。
「党の理論と路線方針政策を揺らぐことなく堅持し、忠実に正確に党中央政策決定の陣容を執行し、いかなる地方、部門の仕事も必ず党中央政策決定の陣容を前提に貫徹せねばならない。党の核レベルの指導幹部、特に高級幹部は必ず党に忠誠をつくし、心の中に党を持ち、心の中に民を持ち、心の中に責任を持ち、心の中に戒めを持ち、政治定力（決定力）、規律定力、道徳定力、抵腐定力（腐敗に抵抗する決定力）を強化し、党中央の権威維持と党の団結統一維持を自覚し、全党の手本とならねばならない」と、党中央（習近平）への忠誠と服従を求めている。
そして最後に、「全会は全面的に当面の情勢と任務を分析し、多くの歴史的特徴を持つ偉大なる闘争の推進、党建設の新しい偉大なるプロセスの建設、中国の特色ある社会主義の偉大なる事業の推進、民族復興の偉大なる夢の実現の若干の重大問題について深く討論し、第十九回党大会ために十分な準備を行った」と結んだ。
不満の芽は育ち、軍部は掌握できず
専門用語も多いが、それを今回はいちいち説明しない。習近平の思想や戦略、四つの全面や五位一体といった用語は、過去のコラムを読んでもらった読者はだいたいお分かりだと思う。このコミュニケの注目点は四つある。
まず、党規約に習近平の指導思想が入ることがほぼ確定したこと。どのような名称になるかまでは確定していないようだが、「習近平」という個人名は入りそうだ。となると習近平の指導力が鄧小平に並ばずとも劣らず、というふうに党中央も認めた、ということになる。
次に、「習近平同志を核心とする党中央」という表現が三度にわたってあり、「四つの偉大」（闘争、プロセス、事業、夢）など、いわゆる「習近平フレーズ」がちりばめられ、任期一期目の五年の業績について、解決できないと思われていたことを解決し、成し得ないと思われていたことを為し得た、と大絶賛した。はっきりいって、李克強から操縦桿を奪って自分でかじ取りしたマクロ経済政策は惨憺たる結果であったし、確かに一人っ子政策の廃止や労働教養制度の廃止などは、それなりに重要な成果かもしれないが、709事件のような苛烈な人権弁護士弾圧などに象徴されるように中国の人道上の問題は習近平政権になってむしろ悪化している。反腐敗キャンペーンは大きな成果だが、これはむしろ既存の秩序を破壊し、官僚や中産階級を混乱と恐怖に陥れたもので、果たして絶賛されるような成果といえるのだろうか。
三つ目は、過去に例をみないほどの大量の党籍剥奪。第17期の七中全会での中央委員以上の党籍剥奪は2人、16期での党籍剥奪も2人だったことを考えると、中央委員以上で一気に11人の党籍剥奪は、党中央の異常事態である。失脚者の中には、元法務部長（法務相）の呉愛英や、元空軍政治委員の田修思や副参謀長の王建平も含まれた。そして、この激しい反腐敗キャンペーンという名の粛清は次の五年、より強固に展開されるということだ。
四つ目は、共産党の執政党としての権威維持のために、習近平に権力を集中させることや反腐敗に象徴される厳格な党の統治、経済活動を含めあらゆる活動についての党の指導の徹底が必要であるということ、そして党員の絶対的服従が必要であることを、これでもかというほど説いている点だ。これは逆にいえば、習近平独裁に抵抗を持つ党員が多いということでもあり、また党の執政党としてのレジティマシーが揺らいでいるという自覚があるということでもある。
もう一つ、隠れた注目点がある。中央軍事委員会改革についての言及がないことだ。習近平は、軍事員会副主席職をもう一つ増やし、制服組の権力を分散させたい考えを持っていた。しかしながら、軍事委改革については一切触れていない。これは、普通に考えれば、軍部からの激しい抵抗にあってコミュニケに書き入れられなかったということであり、習近平は軍権をまだ掌握していない、と受け取れる。
「自由」や「発展」とは縁がない
この七中全会のコミュニケに従って党大会が進められるとしたら、習近平政権二期目はこれまで以上に権力を集中させ、綱紀粛正を行い、さらに苛烈な反腐敗キャンペーンを展開し、一層独裁的な権力をふるうという風に思われる。
しかも、一切の活動において党の指導が確保されるということは、企業の経済活動も人民社会の活動も、文化娯楽活動も、エコや文明も、すべて習近平同志を核心とする党中央、つまり習近平のデザイン通りに行われる、ということである。
中国人民にとっても国際社会にとっても、これは先行き暗い話である。なぜなら、習近平のデザインする中国社会のイメージは、過去の五年の執政ぶりを見る限り、自由や発展とは縁がない。習近平を核心とした党中央による、がちがちの統制強化、絶対服従、相互監視と反腐敗、綱紀粛正という名の権力闘争、政敵排除の粛清が次の五年、さらにエスカレートすることになる。
共産党体制の瓦解の始まりか
米国発の華字ニュースサイト・博訊が、10月14日に不穏なコラム記事を掲載していた。
要約すれば、次のようになる。
「党大会後、中国は習近平時代に入る。これは新たな極権時代である。習近平は権力を掌握するだけで満足できず、毛沢東の未完の事業を実現し、中国に対する全面的な改造を行い、地上の理想郷を創ろうとするだろう。極権主義とは、ナチス・ヒトラーモデル、旧ソ連スターリンモデル、毛沢東モデルなどがあるが、習近平が模倣しようとするのはスターリンモデル（の党内・軍部粛清）であろう。実際、習近平がやってきた粛清を見れば、薄熙来、周永康、令計画、徐才厚、郭伯雄、孫政才などはすべて党内粛清だ。
スターリンが行った党内政治弾圧・迫害運動は百万人以上が迫害死し、数十万人が処刑され、百万人以上が居場所を追われた。第19回党大会後、習近平は党内粛清を展開するのか？ その可能性は高い。
現在の8000万人以上の党員はもともと出世と蓄財のために入党した。もし習近平が彼らの出世の道をふさぐというならば、8000万人党員が習近平極権統治の天敵となる。
粛清は必然であり、極権統治は粛清を拡大するものだ。粛清はたえず己の敵を生み出すからだ。中国共産党の歴史はそれを繰り返してきた、AB団事件、延安整風、反右派運動、文化大革命、すべて粛清を伴ってきたではないか」
習近平政権第二期は、共産党の大粛清時代の始まりであり、そして共産党体制の瓦解の始まりの時代かもしれない。
日経記事
戦争は武器で戦われるが、お金でも戦われる。今後数十年の世界のパワーバランスを理解するには、北朝鮮危機の経済的なサイドストーリーに注目することが役に立つ。米国は中国の企業と銀行が国連と米国の制裁を破ることで北朝鮮を支えていると見ており、今回初めて、司法と金融の力をフル活用して、こうした企業の行動を変えようとしている。米国の一部の政治家は、中国企業は世界経済に統合されたことから、米政府の怒りに弱くなったと結論付けている。確かに米国は強力な武器を持っているが、問題は、中国が破壊的な形で報復できることだ。
北朝鮮は中国に大きく依存している。貿易の６～９割は中国が相手だ。中国国営の巨大エネルギー企業、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は近年、北朝鮮に石油を売ってきたと考えられている。そのＣＮＰＣは、ニューヨーク市場に米預託証券（ＡＤＲ）を上場している中国石油天然気（ペトロチャイナ）の親会社だ。また、北朝鮮の銀行と企業は中国で営業しており、中国の銀行はこれらの北朝鮮企業やその代理組織と取引してきた可能性が高い。
トランプ政権は中国への圧力を強める（９月25日、北京で中国の李克強首相＝右＝と会談するロス商務長官）＝ＡＰ
米国が数カ月圧力をかけた末、９月21日には中国の中央銀行が国内の金融機関に対して北朝鮮との新規取引を停止するよう命じたと伝えられた。だが、米財務省はまだけんか腰だ。９月26日には中国で働く北朝鮮の銀行関係者19人と北朝鮮の８企業を新たに制裁対象に加えた。米財務省は内々では米国に自己資本総額の14％に相当する合計1250億ドル（約14兆円）の資産を保有している中国の大手金融機関を痛烈に批判している。９月28日には上院の委員会が中国の銀行に対する取り締まりの強化を要求した。
■処罰を免れてきた中国企業
米国の規制当局や裁判所によるこのような法規制の域外適用は、国際ビジネスの特徴となっている。問題の企業が米国で証券を発行していたり、米国に子会社を持っていたり、ドル建てで電子取引を行っていたりすれば、どこであろうと米国によって不正行為が処罰されうるのだ。米国は過去10年間に、株式時価総額で欧州最大の企業50社のうち８社を制裁違反、18社を汚職疑惑で追及した。2001年９月11日の米同時多発テロの後には、グローバルなドル決済システムを取り締まる対策を強化した。
米国はイランへの制裁を強硬に遂行した。欧州の金融機関はイラン制裁関連で130億ドルの罰金に直面し、仏ＢＮＰパリバと英スタンダードチャータード銀行はもう少しで米国での事業免許を失うところだった。実際に免許をはく奪されていたら、両行は恐らく廃業に追い込まれていただろう。
１年前まで中国の大手企業はこうした処罰を免除されていた。米国はおそらく、貿易戦争を始めることに不安を抱いていたのだろう。米国が13年にイランと取引していた小さな中国企業４社に制裁を科したときには、中国外務省から猛烈な反応が返ってきた。一部のケースでは、米政府の寛容な態度は明白だった。15年には国有銀行大手の中国建設銀行のニューヨーク支店が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の審査で資金洗浄（マネーロンダリング）防止対策に不備があると断定されたが、大目に見ることにされた。
14～15年には中国農業銀行のニューヨーク支店が十分な審査をせずに１千億ドル以上の決済を処理したが、米当局から科されたのは、２億1500万ドルという形ばかりの罰金だった。米ゴールドマン・サックス出身で後に米財務長官になったヘンリー・ポールソン氏の回顧録によれば、ペトロチャイナが00年にニューヨークで上場したときには、スーダンの資産をＣＮＰＣに移管することで制裁を回避したという。
■３月に雰囲気が急変
ところが今、「中国株式会社」は格好の標的のように見える。数百を数える企業が米国に証券を上場している。中国は汚職がまん延しており、北朝鮮だけでなく、やはり米国から制裁を科されているイラン、シリア、キューバの大きな貿易相手国でもある。
今年３月、雰囲気の急変を告げる出来事があった。ロス米商務長官が、イランや北朝鮮と取引した中国のＩＴ（情報技術）企業、中興通訊（ＺＴＥ）に12億ドルの罰金を科すと発表したのだ。競合する華為技術（ファーウェイ）も、イランとシリアに対する米国の貿易統制に違反した疑いで調査を受けている。
中国は国内銀行に対する最近の命令で事態が落ち着くことを期待しているかもしれないが、ワシントンでは愛国的な理由に加えて保護主義者が新たに影響力を強めていることから、中国企業を罰しようとする機運が盛り上がっている。
中国の銀行は人民元だけでなくドルでも大規模な事業を手がけており、このため特に米国の圧力に弱くなっている。中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行の四大銀行は、国際市場で調達した借入金と預金を含め、9400億ドルのドル建て負債を抱えている。
もし米国の金融システムから排除されれば、世界の投資家から敬遠され、大きな問題に直面するだろう。中国の中銀がこれらの銀行の資金繰りを助ける必要が出てくるかもしれない。このため米国の議員にとっては、中国の大手銀行は魅力的な標的になる。特に、中国での融資残高が540億ドルしかなく、人民元建ての負債も少ない米国の大手銀行は、中国などほとんど必要としていないため、なおのこと標的として魅力的だ。
■世界のビジネス構造の断層
だが、地政学的な目的のために企業を脅す邪悪な技術にかけては決して素人ではない中国は、他の報復手段を持っている。例えば英石油大手のＢＰは09年にベトナム沖の石油プロジェクトから手を引くよう中国側から警告された。中国問題の専門家であるリチャード・マグレガー氏の新著「アジアズ・レコニング」によると、もしＢＰが手を引かなければ、中国でのすべての契約が再検討され、中国は同社社員の安全を保証できなくなると言われていたという。
現在、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米アップルの２社は中国で年間200億ドルの利益を稼いでいる。両社に罰金を科したり、事業を妨害したりすれば、米国の利益に大きな打撃を与えられる。中国は攻撃をエスカレートさせ、香港に圧力をかけたり、香港域内の大手米銀を処罰させたりする可能性もある。
北朝鮮は地政学的な紛争の火種であり、人道的な惨事でもある。ただ、北朝鮮は今後数十年にわたって問題を引き起こす世界のビジネス構造の断層も浮き彫りにしている。米国と同盟関係にある欧州諸国と日本は米国の法制度と金融システムの米国外での適用を受け入れたが、中国が同じように受け入れるとは到底思えない。
もしかしたら米国は後々、自ら適用範囲を制限するかもしれない。一方の中国は、10年ほど前に開始した独自の国際決済システムなど米政府による域外適用から逃れるための防衛策を講じているが、これには何年もかかるだろう。それまでは、くすぶる緊張と（双方への打撃が大きいため衝突が抑止される）金融版の相互確証破壊（ＭＡＤ）のリスクが続くことになる。唯一の慰めは、商業的な戦争は必ずしも核爆弾のきのこ雲を伴わないことだ。
（c）2017 The Economist Newspaper Limited. October 14, 2017 all rights reserved.
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『本当に「同盟」になり始めた日本とインドの関係』（10/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 長尾賢）について
10/16ビジネス・ジャーナル＜日本政府、中国の尖閣諸島沖航行を裏で承認か…鳩山元首相「習近平の構想は素晴らしい」＞
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20943.html
ルーピー（クルクルパーの意）の面目躍如と言ったところです。大局観がないというよりは、共産中国の手先と見た方が良いでしょう。母親・安子の葬儀時には喪主を置かず、「遺族代表」という代替のポジションを作って次男の邦夫に任せ、長男の由紀夫が葬儀を一切仕切らせてもらえなかったのも家族内で問題があったからです。でも国民がいくらメデイアに騙されたからと言ってこういう人物を総理大臣に選ぶとは、国民も責任を痛感しなければ。民主党→民進党から今度分派した希望の党や立憲民主党、無所属の人間は落とすべきです。世論調査に依れば立憲民主党が解散前から大幅に増える見通しとのこと。左翼の怖さを知らないからです。メデイアは嘘つき、フェイク記事が多いと思って見たり、聞いたりしませんと、また同じ過ちを繰り返すことになります。
長尾氏の記事で、同盟と言う形（条約のような）ではなく、困った時に助け合う関係ができるかどうかが大事というのはその通りです。日ソ中立条約も紙だけで、平気でソ連は破って日本に宣戦布告しました。元々信頼に足る相手でなかったのです。（後講釈ですが）。そう言う相手に米国との講和の仲介を頼もうとしていたわけですから、当時の日本の為政者の国際センスのなさが窺われます。これで戦争をしようとするのは無謀に近いと考えます。如何に追い込まれたとしても。そもそも鬼畜米英で英語の使用を禁じたら、相手の情報が入って来なくなり、「敵を知る」ことができなくなります。偏狭としか言いようがありません。
トランプは早く北の問題を片づけて、真の敵・中国に向き合わなければ。ジョージ・ケナンのような戦略家が出て中国封じ込めを実現してほしいです。昨日の本ﾌﾞﾛｸﾞに載せた日経記事で、中国は2049年までに米軍並みの海軍力を持つ（＝隠れた野心で宇宙、深海、サイバーを含めて米軍を出し抜き、世界制覇を狙っていると思います。米軍がそれに気づかないはずもないし、世界を米中で二分するという考えにトランプは同意しないでしょう）気でいます。早く中国にも金融制裁や懲罰的関税をかけ、中国の経済を崩壊させるべきです。そうすれば軍拡できなくなるでしょう。
インドはお釈迦さまの生まれた（今のネパールのルンビニ）国ですが、中国を経由して仏教が伝来、天皇家が仏教を保護して来た歴史があります。廃仏毀釈が行われたのは宮崎正弘氏の『西郷隆盛』に依れば「水戸学」の影響とのことです。小生も高校時代は水戸で学びましたので分かるのですが、茨城県人は理非曲直を明らかにし、妥協を許さない傾向があります。ですから、幕末には激派尊攘派と諸生党（佐幕派）で争い、天狗党の乱や内部抗争で人材の払底を招きました。昭和に入っても血盟団の井上日召（群馬県人）が大洗に居を構えて、「一人一殺」のテロを指導したりできたのではと思います。ただ、廃仏毀釈も一時的なものでした。
大きな流れで見れば日本とインドは友好的な歴史が続いています。共通の敵・中国の存在もあり、米国や欧州、豪州と共に自由かつ民主主義国が連携して、共産主義国と対抗していかねばなりません。
記事
安倍晋三首相は10月8日、インターネットテレビに出演して「日本とインドは同盟国といえるぐらいの関係になっている」と明言した。その理由として、日印米3か国の海洋共同演習マラバールを挙げた。話の流れでそれ以上の説明はなかったのだが、この発言は日印の最新の動向をよく示している。日印間には、日米同盟のような深い関係はない。それでも過去数年、とくにここ数か月、日印間の防衛協力が明らかに進展しているからだ。最近の動向は、以下に挙げる3つの点で、日本とインドが「同盟」状態になりつつあることを示している。
「同盟」の要諦は危機に臨んだ時の協力
「同盟」関係にあるか、そうでないかを分ける指標は何だろうか。最も重要な指標は、条約が結ばれているかどうか、ではない。戦争や危機の時に味方であるかどうかである。
実際、条約を結んでいても味方とならない場合があり得る。例えばイタリアは、第1次世界大戦の時、ドイツやオーストリアと同盟を約束する条約を結んでいたにもかかわらず、オーストリアに宣戦を布告した。イタリアは第2次世界大戦でも、途中までは日独と一緒に戦ったが、その後政権が交代すると、連合国に加わった。戦争や危機に臨んだときの態度は、同盟の最も重要な側面である。
この観点から見た時に、日印「同盟」関係をはっきりと示したのが、6月16日から8月28日まで続いた、インドと中国の危機に際しての、日本政府の態度だ。危機が起きた地域はドグラム高地といい、中国とブータンの双方が領有権を主張している。インドにとっては、インド「本土」とインド北東部をつなぐ細い鶴の首のような部分に、クサビのように突き刺さる地域で、防衛上の要地である。そのため、この地域は長年、安全保障上の問題になってきた。そのような敏感な地域で、中国軍は戦車の重量に耐える道路の建設を開始したのである。
図：位置関係図
※筆者作成
当初、中国軍による建設を阻止すべくブータン軍が（たった8人で）割って入ったが、中国軍に追い返された。そこで、ブータンの安全保障を担うインドが軍を派遣して道路建設阻止に着手した。そこから73日間に及ぶ、にらみ合いの状態に入ったものである。
（写真：ロイター/アフロ）
インド軍が数百人規模だったのに対し、中国は1万2000人、戦車150両、さらに火砲もそろえた大陣容を派遣した。さらに中国空軍も新型戦闘機による飛行を大幅に増やしたほか、周辺のチベット地域では大量の物資を運びこんで大規模な軍事演習も実施。中国軍の広報官は1962年に中国がインドを負かしたことを思い出すよう言及、明確に戦争を示唆した。これに対抗してインドも、ドグラム高地周辺の3個軍団4万5000人が陣地を構築。さらに4000㎞に及ぶ印中国境（含：実効支配線）全体でも警戒態勢に入ったため、印中が武力衝突する可能性が高まったのである。
日本はこの対立で存在感を示した。戦後の日本の対応としては驚くべきことかもしれない。7月には、ヘリ空母「いずも」をインド洋に派遣。インド空母、米空母とともに大規模な海洋共同演習「マラバール2017」を実施して、日印米の協力関係の強さを示した。この派遣は、印中の危機が起きる前から決まっていたものだ。しかし、中国のメディアが「インドは日米に期待するな」と報じたのは、ヘリ空母「いずも」の存在を気にしている証といえる。
さらに8月18日、日本の平松賢司駐印大使が、力による現状変更を非難すると発言した。これは一般論をいったにすぎない。しかし、インド政府は当時、「力による現状変更を迫っている」と中国を非難しており、日本大使の発言は、その論理を受けたものであった。
しかも、この発言は絶妙のタイミングで行われた。4000㎞の国境でにらみ合いを続ける印中両軍が8月15日、カシミールで小競り合いを起こしたからだ。取っ組み合いを始め、石を投げ合い、負傷者が出た。緊張が高まり、インドが不安を高めた瞬間に、日本大使が発言したのだ。
しかも、このドグラム高地の印中対立について、米英豪などは中立的な発言しかしていない。だからインドは、日本は主要国で唯一、インドを無条件に支持したものと受け止めた。
日本の存在感はここで終わらなかった。緊張が緩和し、印中両軍がにらみ合いの場所から150mずつ後退した8月28日にも、日本の存在感が際立った。当時は、中国でBRICS会議が行われる直前である。BRICS会議にインドのナレンドラ・モディ首相が出席するかどうか、中国は気にしていた。しかし、それだけではない。中国が気にしていたことがもう1つある。9月にインドの国防相が訪日し、同月、安倍首相が訪印することだ。もし対立を続けていたら、日本とインドの対中防衛協力が大幅に進展してしまう。中国は、その前に危機を終わらせたかったようだ。
このように、実際の危機が起きたときに、日本とインドの協力関係が目に見える形で発揮された。訪日したインドの国防相も、安倍首相を迎えたモディ首相も、日本に感謝を表明している。インドの一部では、尖閣諸島で危機が起きたとき、インドは日本を支持すべきか、議論が起き始めている。実際に条約を結んではいなくても、戦争や危機の時に作動する事実上の「同盟」関係は成立しつつある。
機密情報を共有する仕組みはあるか
戦争や危機に臨んだ時の関係以外にも、日印の「同盟」関係を示す指標がある。防衛上の機密情報を交換できる体制ができているか、防衛協力する際に使う物品を融通できる体制ができているか、防衛技術協力は進んでいるか、だ。同盟国は共同で軍事作戦を行う。その時、何が必要だろうか。軍事作戦にかかわる秘密情報を交換したり、燃料や弾薬といった物品を交換したりする体制が必要だ。また、同盟国は、機密性の高い高度な兵器を共同で開発をする。
この点について、日本とインドの体制はどうだろう。機密情報の交換について、日印は「防衛装備品・技術移転協定」「秘密軍事情報保護協定」の2つに2015年12月に署名した。安倍首相が9月に訪印した時にモディ首相と発した共同声明は、「マラバール」共同演習について「対潜戦（対潜水艦戦）」を念頭に置いて協力すると明記している。対潜水艦戦は、もっとも機密度の高い情報を扱う分野の一つだ。
次に補給品の融通に関してみる。「マラバール2017」において、海上自衛隊の護衛艦が初めて、インドの補給艦から給油を受けた。これはインドから燃料を買ったことを意味する。こうした協力について、海上安全保障保護協定のような正式な協定を結ぶべく、両国の間で現在、交渉が行われている。
そして防衛技術協力だ。9月にインドの国防相が訪日したときの共同声明と、同月に安倍首相が訪印したときの共同声明をみると、その両方に防衛技術協力の記述がある。例えば安倍首相訪印時の共同声明には「マラバールその他の共同訓練、警戒監視及び無人システム技術、防衛産業協力等の防衛装備品・技術協力を含む，防衛・安全保障協力及び対話を発展させること」と明記している。陸上無人車両（UGV）、ロボティクス分野、US2 救難飛行艇、デュアルユース技術（軍用にも使える民生用技術のこと）など具体的な名前を挙げて協力を進める方針だ*1。
*1：外務省「日印共同声明：自由で開かれ，繁栄したインド太平洋に向けて」2017年9月14日、2-3ページ。
インドが求める対パキスタンの協力
さらに、日印の「同盟」関係を示すものがあるとすれば、それは外交政策における協力である。実は、2つの特徴的な動きがある。1つは、インドが日本の対北朝鮮政策に協力すると同時に、日本がインドの対パキスタン政策に協力するようになっていることだ。
モディ首相が16年11月に訪日した際の日印共同声明で初めて、「北朝鮮」と「パキスタン」の文言が同時に明記された。安倍首相が17年9月に訪印した際の共同声明にも入っている。実はこれはインド側の認識と関係している。
インドは、北朝鮮の核開発問題をパキスタンの核開発の問題と同種に考える傾向がある。真の黒幕は中国で、北朝鮮とパキスタンは中国の支援を受けて核を開発しているとみる専門家がいるのだ。したがって、日本が対北朝鮮政策でインドとの協力を考える場合、インドは対パキスタン政策で協力するよう要求してくる傾向がある。
特にインドが現在懸念しているのは、パキスタン国内にテロリストの拠点があることだ。だから、日本が対北朝鮮政策でインドに協力を求めると、インドはパキスタンのテロリストについて日本の協力を求める。そこで昨年、この点について協議が行われたようだ。
これまで日印共同声明に「北朝鮮」「パキスタン」の記述はなかった。ところが昨年の共同声明には、北朝鮮を非難する声明が入ると同時に、「両首脳はまた，パキスタンに対し，2008年11月のムンバイにおけるテロ攻撃及び2016年のパタンコートにおけるテロ攻撃を含めたテロ攻撃の犯人を裁判にかけることを要求した」*2と明記したのである。
パキスタンは昨年、この共同声明を受けてすぐに懸念を表明した。しかし、今年の共同声明にも「パキスタン」の国名を記述しただけでなく、さらに具体的なテロ組織に言及した記述があるのだ*3。日印関係の変化をよく示している部分といえる（ちなみに、パキスタンに対してより強いテロ対策を求める文言は、インドと会談した米国や英国などの声明にも盛り込まれており、インドを支持する方向へ態度が変化していることをわかりやすく示している）。
*2：外務省「日印共同声明」2016年12月12日、8ページ。 *3：外務省「日印共同声明：自由で開かれ，繁栄したインド太平洋に向けて」2017年9月14日、10ページ。
インフラ開発で協力
さらに興味深いのは、インフラ建設における日印協力が、安全保障の色を帯びていることだ。特に、今年9月の日印共同声明に盛り込まれたインド北東部におけるインフラ開発は対中政策として重要な影響を持つ。インド北東部の開発は、インドと東南アジアとの貿易を進展させるため、東南アジアにおける中国の影響力を押し下げる効果が期待される。しかも、インド北東部は、印中両軍がにらみ合いをしたドグラム高地につながる。インド軍は、インド北東部のインフラを利用して、国境地域に軍をよりすばやく展開することが可能になるだろう。そして興味深いことは、インド北東部は、外国では日本だけにインフラ開発の許可が下りている地域だということだ。
また、日印が進める「アジア・アフリカ成長回廊」構想も注目である。これまで日本とインドが別々に行ってきたアフリカに対する援助を、共同で進める構想である。日印はすでに5回もアフリカ政策を協議しており、調整が進んでいる。実は日印、日米、米印もアフリカ政策を調整しており、インドは米国と一緒にアフリカの軍隊の訓練などにも着手している。よって、日印の協力は日印米3か国協力の一環でもある。前述の共同声明でもアフリカについて繰り返し言及している。
日印にとってアフリカは少なくとも3つの視点から重要だ。まず、中国がアフリカのインド洋沿岸地域に軍事拠点を作りつつある。第2に資源が豊富で、これも中国と獲得競争になっている。そして第3として、日印が国連常任理事国入りを目指すに当たって、アフリカは50以上の票を持つ。
日印は、スリランカのトリンコマリー港や、イランのチャーバハール港、インドのアンダマン・ニコバル諸島などの開発でも協力しており、インド洋における中国の影響力拡大を抑える効果が期待できる（関連記事：「『一帯一路』に対抗する日・インドの戦略構想」 ）。だから、中国は、インド北東部の開発に反対し、インドに対し「アジア・アフリカ成長回廊」の開始も遅らせるよう要求しているのだ。
日印「同盟」時代
2017年10月、日本は選挙を迎える。だれが首相になるかは、有権者の判断による。ただ、過去数年、安倍＝モディ体制の下で日本とインドが培ってきた安全保障関係は、危機の時の協力、機密情報や補給品の共有、防衛技術協力、北朝鮮とパキスタン、インフラ開発などからみて、いまや「同盟」のレベルに達しつつある。
依然として世界で一定の力を持つ日本と、どんどん世界で発言力を高めるインドの「同盟」は、中国の台頭とならんで、世界情勢を変える可能性があるだろう。今後だれが両国の首相になったとしても、この政策を継続することが強く望まれる。
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『プーチン大統領が披露した「北朝鮮の核の実態」 ロシアが核交渉で主導権を発揮する可能性は低い』（10/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
先ずは中国関係のニュースから。
10/14中国観察＜十九大前 班農穿梭王岐山郭文貴阿聯酋 遣返？摸底？斡旋？ 阿波羅網＝19回中国共産党大会前にバノンは王岐山、郭文貴、UAEを頻繁に往来、（郭の）送還？探り？斡旋＞「バノンは香港のCLSAキャピタルパートナーズで講演をした後、北京で王岐山と秘密会談、そこから郭と関係の深いUAEへ飛んだ。郭からは①活きたままの臓器摘出（昨日の本ﾌﾞﾛｸﾞでも紹介）②中国の米国浸透度（多分個人名、要人への賄賂、自分達の米国資産）を聞いて、トランプは中国との取引材料にすると思う」とのこと。
10/14中国観察＜王岐山神秘去留講話部分曝光 習式政治局面將開啟＝王岐山の秘密講話の一部が明らかに、習の政治のやり方がオープンになる＞10/9第8回中央紀委全体会議での王の演説は別れの演説ではと台湾メデイア。後、多数のメデイアが王の処遇についていろいろ言っていますが、10/18蓋を開けてみないと分からないと言ったところ。
http://www.sankei.com/world/news/171014/wor1710140051-n1.html
10/16日経朝刊＜習氏、30年後ビジョン 毛・鄧氏に続く長期目標 党大会で
【北京＝永井央紀】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は18日に開幕する党大会で、新たな長期目標を盛りこんだ国家ビジョンを提示する。建国100年にあたる2049年までに国民生活を先進国並みに引き上げて強い大国になることを主眼とし、中国としては毛沢東氏による「建国」、鄧小平氏による「経済発展」に続く長期の目標となる。毛、鄧両氏に並ぶ権威を固める狙いだ。複数の党関係者が明らかにした。（解説国際面に）
かねて習氏は、49年までに「豊かで強く、民主的かつ文明的で調和のある現代化した社会主義国を築く」と強調してきたが、具体的な説明は少なかった。党大会の新ビジョンでは、経済や軍事だけでなく、文化、環境保護なども含む幅広い分野で世界秩序を主導する習氏独自の国家像を示す。
新たな長期目標は、習氏が党大会で行う活動報告に反映させる方向だ。現在の中長期目標は党創立から約100年となる20年の「小康社会（ややゆとりのある社会）」実現だが、習氏の２期目（22年まで）途中に期限を迎える。習氏は７月の党内会議で、20年以降の目標に触れて「世界の各民族のなかで中華民族を一段と高くそびえ立たせる」と述べた。
関係者によると、新ビジョンでは目標の一つとして35年ごろに１人当たり国民総所得を「中等先進国」並みに引き上げ、先進国並みの生活水準を実現する案がある。具体的な数値目標を入れる可能性は低いが、15年に約8100ドルだった１人当たり国民所得をイタリア（約３万ドル）程度の水準に上げることが念頭にあるという。
軍事面では、海軍の父とされる劉華清・元政治局常務委員が1980年代に提唱した、2050年までに遠洋で展開可能な米海軍並みの軍事力を備えるという目標を下敷きにするとみられる。
期限の49年より前倒しの実現を目指す。ある党関係者は「習氏は任期中に実現への土台を示そうとしている」と指摘。次の５年間でメドがつかない場合、３期目の続投も視野に入れているという。
習近平氏、脱「鄧小平」印象付け 党大会で新たな国家目標提示へ
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、18日開幕の党大会で新たな国家目標を示す。そこには経済発展の基礎を築いた鄧小平氏の時代に区切りをつけ、中国が超大国へと飛躍する「習時代」の到来を国民に印象付けるねらいが透ける。
習氏は2012年秋に最高指導者の地位に就いて、すぐに「中国の夢」を国民に語った。1840年のアヘン戦争から始まった屈辱の歴史に終止符を打ち、中国が再び世界秩序のまん中に立つ。そんな夢が実現したときの姿を示すのが、今回の目標にほかならない。
鄧氏が1978年に改革開放政策を始めたとき、中国経済は10年にわたった文化大革命の嵐にさらされて崩壊寸前だった。「中国はこんなにも貧しい。正直言って人民に申し訳ない」。鄧氏がめざしたのは、何よりも経済発展であり、それなりにゆとりのある「小康社会」の実現だった。
それから40年。すでに小康社会どころか、北京や上海といった大都市の住民は先進国並みの豊かな生活を享受している。
経済発展を通じた貧しさからの脱却を掲げるだけでは、国民がもはやついてこない。習氏が文化や環境保護などの分野を含めた国家ビジョンを提示するのは、長期政権への布石でもある。
中華人民共和国を建国した毛沢東氏と、改革開放で中国を高成長の軌道に乗せた鄧氏――。習氏がふたりに並ぶ偉大な指導者として、歴史に名を刻もうとしているのは言うまでもない。
（北京＝高橋哲史）＞（以上）
日経のこの記事は、習近平が中国共産党による世界制覇の野望を明らかにしたと見るべきでしょう。共産主義の理想である、政治・軍事・経済・文化を共産党の下位に置き、独裁を強化しようとするものです。邪魔者は粛清、これを世界レベルで行おうとするものです。2049年までと期限を決めているのもピルズベリーの『China2049 100年マラソン』で明らかにされた期限です。早くからこの年までにと決めていたことが窺われます。人権弾圧、粛清、虐殺が当り前の共産主義が世界に蔓延ることを西側諸国は金に転ぶことなく、防がねばなりません。米国大統領がトランプで良かったです。
10/14中国観察＜習朝核特使被拒 三胖或射三十枚導彈給19大“獻禮” 阿波羅網＝習は朝鮮への核特使派遣を拒絶される 三代目の豚は30発のミサイル発射で中国の19回共産党大会を祝う＞。北は中国の制裁加担に不満で、特使を拒絶、ｽｶｯﾄﾞﾐｻｲﾙ30発を南浦から撃つかもしれない。これは、太平洋での核実験や米本土へのICBM発射は米国のﾚｯﾄﾞﾗｲﾝを越えるため。ただ、中国高官は「習を困らすための大会中の北の核実験とICBMの発射を心配している。」ｽｶｯﾄﾞﾐｻｲﾙと言っても、ER型は北京が射程距離内である。
10/14産経ニュース＜北、ミサイル搭載の移動式発射台に動き 米空母、原潜、爆撃機…続々集結 偶発的衝突の恐れも＞
http://www.sankei.com/world/news/171014/wor1710140051-n1.html
一昨日も本ブログで触れましたが開戦は近い気がします。NEOの実施、金三胖の10/18ﾐｻｲﾙ発射で戦端が開かれるかもしれません。もし金が北京に向けてミサイルを撃ったなら米中を敵に回すことになります。
10/16藤岡信勝氏のfacebookより抜粋＜今回の選挙でどのような政権を目指すかについては、ほとんど選択の余地がない。半島危機に対処するには、安倍政権の継続以外にはない。これは日本がやられないための絶対条件と言っていい。安倍首相は、国内では、モリカケ騒動で叩かれたためか、今一つ覇気がないが、外交では大変な成果をあげている。地球儀を俯瞰する外交もさることながら、トランプが大統領になったとたんに懐に飛び込んで個人的な信頼関係をつくりあげたのは見事だった。トランプは「シンゾー」を頼りにし、わからないことを質問する。あるときは、「シンゾー、『イアンフ』とは何だ？」ときいたらしい。アメリカの大統領とこういう関係をつくった首相は近代日本で初めてではないか。安倍首相は海外での外交舞台のほうがいきいきしており、私は「外弁慶」という言葉を発明した。特に、「安倍－トランプ関係」という極めて貴重な外交的資源を生かすのは半島危機を乗り越えるために不可欠だ。疑問の余地はない。この時期、アメリカの大統領がトランプ、日本の首相が安倍、という巡り合わせになったのは最強の布陣で、このことは、神様がまだ日本民族を見放していないことを意味する。それにしても、大統領があのヒラリー・クリントンだったら、と想像すると真にゾッとする。＞（以上）
10/22選挙では護憲を言う政党に投票はしないでほしいです。9条で国民の生命は守れないのは明らかです。彼らは中共の手先です。
10/16ロイター＜米経済堅調、インフレ注視も段階的利上げ継続が必要＝ＦＲＢ議長＞
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-idJPKBN1CK0Y5
10/16宮崎正弘氏メルマガ＜大連「東北特殊鋼」倒産、後始末が大詰めに 債権の７８％を放棄し、残りは株式をスワップ、操業一部続行＞
http://melma.com/backnumber_45206_6596829/
いよいよ中国が経済的に追い詰められて行くのではと言う記事2本です。デットエクイテイスワップは債権を株式に変えることですが、赤字会社の株を貰っても経営が良くならない限り意味がありません。経営が良くなる見込みがあれば債権のままで良い訳ですので。見せかけだけです。イエレンは再任されるかどうか分かりませんが、FRBは金利を引き上げるような気がします。中韓から＄が流出するのでは。
池田氏記事では、ロシアの北朝鮮への影響力は限定的との結論です。
記事
プーチン大統領が北朝鮮の核問題で、世界を驚かす発言をした。北朝鮮が2000年の段階で、すでに「核保有」を認めていたというのだ。もはや対話による解決策しか道はないと大統領は説くが、今になって昔話を明かした真意は何か。
2001年に北朝鮮の⾦正⽇総書記と会談するロシアのプーチン大統領（写真＝AP/アフロ）
10月初め、モスクワとサンクトペテルブルクで「ロシアのエネルギー週間」と称する国際フォーラムが開かれた。内外約400社のエネルギー企業幹部や専門家などが集まり、モスクワでの全体総会にはプーチン大統領も参加した。
ロシアのクレムリン・ウォッチャーたちも、まさかこの総会で大統領が北朝鮮に関する重大発言をするとはだれも想像していなかったはずだ。
総会の議題は「世界成長のためのエネルギー」。大統領の冒頭演説も当然ながら、エネルギーに関する話に終始した。続く質疑応答もロシアと石油輸出国機構（OPEC）の減産合意など、始めはエネルギー問題に焦点が当てられていた。
ただ、途中から議論がエネルギー政策に密接に関わる中東問題に移り、ついには国際情勢の一環として、北朝鮮の核問題と米朝間で続く威嚇の応酬というホットな話題に至った。
北朝鮮問題についてプーチン大統領はまず、互いに挑発を控え、米朝、北朝鮮と地域の関係国が直接対話を通じて、互いに受け入れ可能な解決策を見いだしていくしか方法がないと主張。他の方策はすべて袋小路に陥り、危険ですらあるとし、北朝鮮への経済制裁の強化にも反対する立場を示した。
北朝鮮情勢が緊迫して以降、大統領がこれまで何度も繰り返してきた主張だった。ただし、この日は加えて突然、以下のような昔話を明かしたのだ。
「たぶん2001年だったと思うが、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄り、今の指導者の父親（金正日総書記＝当時）に会った。彼はその時、原子爆弾をすでに保有していると私に語った。彼はさらに、かなり単純な大砲でソウルを簡単に射程に入れることができると言っていた」
北朝鮮は当時から常に制裁を受けていたにもかかわらず、核開発をやめなかった。それどころか、現在では水素爆弾も持ち、5000kmも飛ぶ核弾頭搭載用のミサイルまで持つようになった。果たして制裁強化が核問題の解決を促す方策と言えるのか――。
要は制裁強化や軍事的な威嚇ではなく、対話による解決を目指すしかない。プーチン大統領はこうした自らの主張の正しさを裏付けるため、これまで伏せてきた昔話を明かしたともいえる。
かつて世界はプーチン氏が明かした北朝鮮情報にクギ付け
ちなみに北朝鮮が米国に非公式に「核兵器の保有」を通告したのは2003年、「自衛のために核兵器を製造した」と公式に宣言したのは2005年のことだった。大統領の話が事実とすれば、北朝鮮はそれよりかなり以前に「核保有」の実態を明かしていたことになる。
ただし、「たぶん2001年」というのはプーチン大統領の記憶違いで、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄ったのは2000年７月のことだ。では当時、大統領はなぜ北朝鮮に立ち寄ったのか。
今でこそ老練な政治指導者として世界に知られるプーチン大統領だが、2000年当時はその年の5月に大統領ポストに初めてついたばかり。国際的な知名度も極めて低かった。7月の「日本訪問」は沖縄での主要国（G8）首脳会合への出席が目的で、先進国クラブでの外交デビューの場だった。
そこに手ぶらで乗り込んでも、自らをアピールできない。そこで北朝鮮を事前に訪問し、北朝鮮問題で議論の主導権を握ろうと考えたようだ。当時は米朝が1994年に結んだ枠組み合意（ジュネーブ合意）がまだ有効だったものの、北朝鮮が1998年に長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射するなど緊迫した状況が続いていたからだ。
プーチン大統領の狙いは見事に当たった。沖縄でのG8首脳会合では実際、各国首脳がこぞって大統領のほやほやの訪朝報告に熱心に耳を傾けた。とりわけ、金正日総書記が外国によるロケット打ち上げ支援を条件に、弾道ミサイルの発射実験を凍結する用意があると語ったとするプーチン大統領の報告は世界の関心を集めた。
大統領は自らの訪朝経験も踏まえ、この時から「北朝鮮を封じ込めるのではなく、窓を開かなければ何も始まらない」などと対話の必要性を各国首脳に訴えかけていた。
それから17年の月日が流れ、北朝鮮の核・ミサイル問題は当時とは比較にならないほど深刻になってしまった。プーチン大統領にしてみれば、17年前の自らの主張を国際社会がもう少し真剣に受け止めていれば、事態はそれほど深刻にならなかったとの思いもあろう。
同時に、昔話を明かしたことで、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に意欲を示した当時の記憶がよみがえってきたのかもしれない。エネルギー問題を話し合う国際会合という場違いな席ではあったものの、大統領は続けて、北朝鮮問題では「中ロのイニシアチブによる工程表がある」と言明。中ロの提案というのが気に入らなければ、それを忘れて別に命名しても構わないとし、「（北朝鮮の核）問題を解決する共同行動の方策を共に仕上げようではないか」と力説したのだ。
北朝鮮との対話で主導権を握ろうと画策
大統領が指摘した工程表とは2017年7月、中国の習近平国家主席が訪ロした際に発表した北朝鮮問題に関する「共同声明」のことだ。声明は「対立の激化をもたらすあらゆる発言、行動に反対」するとし、対話による核問題の平和的な解決を主張。具体策として、北朝鮮は核・ミサイル開発を凍結、米国と韓国は合同軍事演習を凍結するよう提案した。さらに米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍への配備を即時中止するよう求めていた。
ともに自国の安全保障を脅かすと懸念するTHAAD配備の撤回を求めたこともあって、中ロの提案は国際社会では重視されていない。ただ、9月末に北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長がロシアを訪問するなど、ここにきてロ朝間の接触が目立つようになっている。今回のプーチン大統領の発言も臆測を呼び、一部にはロシアが北朝鮮との対話のイニシアチブを握るべく画策しているのではないかとの見方まで浮上してきた。
例えばロシア極東のウラジオストクを拠点に国際情勢を分析するビクトル・ラーリン歴史・考古・民俗学研究所長は「北朝鮮の核・ミサイル開発は対話によって止めるしか方策がない。対話と妥協によって核放棄を説得していかなければならない」と指摘。対話のひとつの枠組みとして北朝鮮と国境を接する国々、つまり北朝鮮と韓国、中国、ロシアによる4カ国協議を挙げ、プーチン大統領がキーパーソンとして旗振り役を務める可能性があるとみる。
確かにプーチン政権は近年、外交的なイニシアチブを発揮することで「大国ロシアの復活」を国民に誇示してきた。シリアへの軍事介入はその典型例だが、シリア和平の仲介はさしたる成果を上げていない。トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長による威嚇の応酬もあって、北朝鮮の核問題は世界の大きな懸念要因だ。仮にこの問題の解決に向けてロシアが主導権を発揮すれば、国際的な注目が集まるのは間違いないわけだ。
ただし、「明白な結果や勝算が見込めない限り、プーチン大統領は決して動かない」とラーリン所長は付け加えてもいる。最大の問題はやはり、北朝鮮に対するロシアの影響力がどこまであるかだろう。
当のプーチン大統領は9月初め、中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議後の記者会見でこんな発言をしている。「我々（ロシアと北朝鮮）の貿易額はほとんどゼロだ。石油や石油製品の輸出量は四半期で4万トンに過ぎない。ロシアは国際市場に4億トン以上の石油・石油製品を輸出しているので、四半期で4万トンというのはゼロに等しいわけだ」。北朝鮮に対する経済制裁がいかに無意味かを説明する中で、ロ朝間の経済交流の実情に触れたわけだが、いみじくも影響力の薄さを露呈したことになる。
韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、北朝鮮の2016年の国別対外貿易額は中国が圧倒的で全体の92.5％を占めている。2位はロシアだが、その比率はわずか1.2％に過ぎない。
北朝鮮の国別の対外貿易額（2016年）
| 順位 | 国名 | 貿易額 （100万ドル） | 全貿易額に占める比率 （％） |
| 1 | 中国 | 6056.0 | 92.5 |
| 2 | ロシア | 76.9 | 1.2 |
| 3 | インド | 59.0 | 0.9 |
| 4 | タイ | 49.7 | 0.8 |
| 5 | フィリピン | 45.0 | 0.7 |
| 6 | パキスタン | 25.7 | 0.4 |
| 7 | ルクセンブルク | 14.9 | 0.2 |
| 出所＝KOTRA（大韓貿易投資振興公社） | |||
ロシアは極東を中心に北朝鮮の出稼ぎ労働者も受け入れてきたが、総数は「およそ3万人程度」（プーチン大統領）という。しかも大統領は、石油関連製品の輸出削減や北朝鮮人労働者への新たな就労許可の禁止などを盛り込んだ国連安全保障理事会の追加制裁決議を「完全に順守する」と公約している。
こうした現実を勘案すれば、プーチン大統領の意思はともあれ、北朝鮮との交渉でロシアがイニシアチブを発揮する公算は小さいと予測せざるを得ないようだ。
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