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『北京に吹き荒れた「看板・広告撤去騒動」の顛末 強権を振るう北京市トップは習近平の寵臣』（12/22日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
12/24日経朝刊＜中国、朝鮮半島有事を想定か 難民キャンプ準備 国境地帯、軍駐留施設を増設
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が朝鮮半島有事に備えた準備に着手したもようだ。北朝鮮との国境地帯で数十万人を収容できる難民キャンプを設営するよう指示したほか、軍駐留施設を増設している。中国は北朝鮮の核問題を対話で解決する方針を崩していないが、トランプ米政権と北朝鮮が衝突する事態に身構え、影響を最小限に抑えたい思惑がにじむ。
中国共産党関係者によると、習指導部は今夏、北朝鮮と国境を接する吉林省や遼寧省などの地方政府に対し、有事の際に難民キャンプを設営できる体制を整えるよう指示した。北朝鮮側から難民が流入しやすい地域を中心に複数の施設を設ける計画で、合計収容人数は最大で50万人を想定しているという。すでに食糧やテントなどの備蓄が始まっているもようだ。
12月上旬、中国通信大手、中国移動通信集団の内部文書とみられる資料がインターネット上に流出した。吉林省長白朝鮮族自治県で５カ所の難民収容所建設が計画され、同社が２日に通信環境を調査したとの内容だった。真偽は不明で、数日後にネットで閲覧できなくなった。外交筋に「本物だったのではないか」との見方が広がった。
国境地帯の関係者によると、吉林省の軍管理区域内では最近、駐留軍向けの新たな居住施設が建設されている。３階建て程度の低層住宅で、シャワーなどは共用の一般的な兵舎だという。
表向きは、冬季に凍結した河川を渡って国境を越えてくる北朝鮮人による窃盗事件が増えていることへの対応策、だという。だが実際には防犯を名目に、有事も視野に入れた国境警備を強化し始めた可能性がある。
ティラーソン米国務長官は12日の講演で、半島有事の際の難民対策や核兵器の管理についてすでに中国と協議したと明らかにした。６月にワシントンで開かれた米中外交・安保対話で議題にしたとみられ、ちょうど難民キャンプの設営指示が出た時期と符合する。
国境付近には見張り小屋が建てられ、北朝鮮兵士が周囲を監視する（10月28日、中国・遼寧省丹東から北朝鮮を望む）＝小高顕撮影
ティラーソン氏は、仮に米軍が北緯38度線を越えて北朝鮮に侵攻した場合でも、条件が整い次第撤退することを「中国に確約した」とも説明した。米中がすでに一定の事前調整に入っていることが確認された。
共産党関係者や外交筋の間では、有事の際に中国軍が北朝鮮領内に入り、核・ミサイル施設を制圧し管理するとの見方もささやかれる。党内には慎重論もあり、実際には米国や北朝鮮の出方を慎重に見極めるとみられるが、こうした話が取り沙汰されるほど中国側の危機感は強まっている。
北朝鮮の核実験場に近い吉林省の党機関紙「吉林日報」の６日付の特集記事は、地元の緊迫感がうかがえる。新聞の５ページ目に「核兵器の常識と防護」との見出しが躍り、一面すべてを使って核兵器が使われた場合の対処方法を紹介。(1)避難が間に合わない場合は窓や戸を閉めて被曝（ひばく）量を減らす(2)外出時はマスクやコートなどで汚染を防ぐ(3)すみやかにヨウ素を飲む――などと、イラスト入りで具体的な対策を示した。
記事に掲載の狙いについての説明はないが、朝鮮半島有事を想定したものだと受け止められた。中国メディアによると同紙編集部は「通常の国防教育だ」と述べ、内容は吉林省人民防空弁公室の提供だったとしている。同省では、防空警報を使った避難訓練の強化も検討されているという。
中国人民解放軍の動きも慌ただしい。中朝国境地帯を管轄する北部戦区の部隊は、11月下旬から大規模演習を実施。氷点下20度近い環境の下で、武器や装備の動作を確認したという。さらに12月11～16日には、空軍がロシアと共同でミサイル防衛のシミュレーション演習を行った。第三国の「突発的な攻撃」に対応するためとしている。
一連の動きには、北朝鮮に対して中国が抱く危機感を明確に示し、新たな挑発行為を食い止めることが狙いとも指摘される。中国軍で旧南京軍区副司令官を務めた王洪光・元中将は16日、北朝鮮問題に関する討論会で「戦争はいつ起きてもおかしくない。来年３月までがヤマ場だ」と語った。
３月は毎年、米韓が軍事演習を実施し、北朝鮮が強く反発する時期だ。軍機関紙「解放軍報」は19日、「米軍攻撃に前兆はあるか」との記事を掲載。「米軍は威嚇が失敗した後、動きを止めたように思わせたうえで突然、戦争に打って出るかもしれない」と結んだ。（北京＝永井央紀）＞（以上）
本ブログで早くから告知してきた内容の記事です。中国観察（法輪功関係）の記事からの引用でしたが、「解放軍報」を除いて総て網羅できていたと思います。公開情報を追うだけでもそれなりに早く伝えることができるのかなあと。ただ、この時期にと言うのは、米軍家族はｸﾘｽﾏｽ休暇で帰って、後は日本人の新年休暇に向けて警告を発したのかも知れません。安倍首相は「平昌オリンピックがあるから韓国渡航は大丈夫」と言っていましたが、何の根拠にもなりません。今の情勢で見れば、いつ戦争になってもおかしくないのですから、韓国渡航は自己責任で行くことです。ソウルは「火の海」になると言われていますし、邦人救出に韓国は協力しないのですから。行く方が悪いとしか言いようがありません。
12/23facebook記事から＜易靈12月23日 16:32 ·
傻逼遊行抵制聖誕節，仲沿途大聲叫喊毛主席萬歲？
你毛爹死了幾十年都仲叫萬歲，真典型的腦殘加料；
傻逼你先將手中的手機、 家中進口用品全部燒晒，再將身上的進口衣物通通除光再講啦
クリスマスをボイコットするためのバカなパレードで, 途中大声で毛主席万歳を叫んでいる? 貴方は毛父さんが亡くなって何十年も経っているのに万歳を叫ぶ、典型的な本当の馬鹿である。 先ずバカなあなたの手に持っているスマホや家にあるすべての輸入品を燃やし、身に着けている輸入の衣服を全部捨ててから言いなさいよ。
＞（以上）叫んでいるのは「中華を愛し、クリスマスなぞ止めろ」と聞こえます。まあ、官製デモで共産党の許可がない限りデモは出来ませんので。ここまで習はやらせるのかという事です。下が忖度したのかも知れませんが。150年前の日本の攘夷と同じ発想、排外主義者です。でも、あの当時の日本は外国からの圧力がありましたが、今の中国はないでしょうに。
もう一つ同じ排外思想を小学生から洗脳している図を紹介します。黒板に書かれているのは
「「外国の祭日にNOと言おう」
外国の祭日を拒否しよう！
まず自分から始めよう！
文明を伝承しよう！
中国の祭日を祝おう！
（写真です。クリックしても動画にはなりません）」
北村氏記事は12/20中国観察の記事＜傳蔡奇被迫檢討 目標卻是習近平 分析：習走錯了路阿波羅新聞網＝蔡奇は検討を迫られたと伝えられる 目標は習近平 分析：習は道を誤った アポロネット＞にもありました。出だし部分のみを翻訳します。
「北京市委書記蔡奇領導下的驅逐〝低端人口〞和清理〝天際線〞等行動，因其野蠻暴力而遭國內外輿論鞭撻。外媒披露，蔡奇因此在政治局做了檢討。港媒認為，事件開始朝着政治鬥爭方向發展，政治炮口對着蔡奇但目標卻是習近平，已關係到“之江新軍”的安危。時政評論員陳破空表示，“中國模式”破產，習近平走錯了路。
北京市書記の蔡奇の下で低級人口を追い出し、スカイライン（ﾋﾞﾙ看板）を整理する行動は、野蛮で暴力的であるが故、国の内外の世論を喚起した。外国メデイアは、蔡奇は政治局にて検討を迫られたと明らかにした。香港メデイアは、事件が起きてから早々に政治闘争に発展、非難は蔡奇に向けられたが目標は習近平で、“之江新軍”（習の昔からの仲間）の無事と関係して来る（指桑罵槐です）。時事評論家の陳破空は「中国モデルは破綻し、習は道を誤った」と。」
12/24ロイター＜焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に＞
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT
北京市だけでなく石家荘市でもガスが足りなく、一時的に石炭の使用を認めたとのこと。日本だったらキチンと手当てしてから実施するでしょうけど。“没問題”“没関係”の人達ですから。
最後にトランプ関連で12/24トランプのツイッターより
＜@FoxNews-FBI’s Andrew McCabe, “in addition to his wife getting all of this money from M (Clinton Puppet), he was using, allegedly, his FBI Official Email Account to promote her campaign. You obviously cannot do this. These were the people who were investigating Hillary Clinton.” ＞「FBI副長官の妻がヒラリーの手先から金を受け取り、FBIの公式アカウントを使ってヒラリーの選挙応援をした。やってはいけないこと。こういう人達がヒラリーの調査担当者だった」ということです。辞任しても追及すべきです
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/944906847970119680＞
http://www.sankei.com/world/news/171224/wor1712240021-n2.html
記事
北京市書記の蔡奇は現代の蔡京か？（写真：ロイター/アフロ）
北宋（960～1127年）の政治家に“蔡京（さいけい）”（1047～1126年）という人物がいる。興化郡仙游県（福建省仙游県）の人で、前後4回（1102～1106年、1107～1109年、1112～1120年、1124～1126年）にわたって宰相を務め、権力を掌握すること合計16年間に及んだ。蔡京は、後世の人から「中国史上最も名高い汚職官僚の1人であり、贅の限りを尽くし、無能で無定見、保守的で腐敗にまみれ、北宋王朝の衰微を招いた奸臣」と評されている。
歓心を買う奸臣
蔡京は宰相を4回も務めた程の人物だから、決して無能であったとは思えない。その証拠に、蔡京は“興寧3年（1070年）”に実施された科挙で“進士”に23歳の若さで合格している。北宋の第6代皇帝“神宗”（在位1067～1085年）は財政再建のため“王安石”を宰相に任命して“新法（革新政策）”を行わせたが、神宗の死後政権を握った“宣仁太后”は保守派の“司馬光”を宰相に任命して“旧法（保守政策）”に復そうとした。司馬光は新法である“募役法”を廃止し、旧法である“差役法”を復活させることを5日間の期限で実行するように命令したが、役人の抵抗で思うように保守回帰が進まなかった。当時、“開封府”（現・河南省開封市）の“知事（長官）”であった蔡京は、新法支持者であったにもかかわらず、司馬光におもねって旧法支持者に転じ、この難題を司馬光の命令通り5日間で実行して、司馬光を喜ばせたという。
宣仁太后が1093年に死去すると、7代皇帝“哲宗”（在位1085～1100年）の親政が始まり、再度新法への復帰が行われ、多数の旧法派官僚が追放され、新法派官僚が登用されることになった。しかし、蔡京は神宗時代には新法、宣仁太后時代には旧法を支持するという無定見な風見鶏的性格が災いして、冷遇された。ところが、第8代皇帝の“徽宗”（在位：1100～1126年）の治世が始まると、持ち前の非凡な処世術で宰相に上り、彼に反対する者は旧法派・新法派を問わず追放して絶対権力を握り、16年間も宰相の地位を保った。権力者となった蔡京は、一般民衆から重税を取り立て、大規模な土木工事を行い、大量の賄賂を受け取って私腹を肥やし、富と権力を独り占めして、北宋の弱体化を促進させた。なお、蔡京は伝記歴史小説『水滸伝』にも悪名高き“高俅（こうきゅう）”と並ぶ「四奸臣」の1人として登場している。
北京のSKYLINE
さて、11月27日、北京市当局は、“北京市城市管理委員会（北京市都市管理委員会）”、“北京市規劃和国土資源管理委員会（北京市計画・国土資源管理委員会）”、“北京市綜合管理行政執法局”が連名で策定した11月24日付の『“関于開展集中清理建築物“天際線”専項行動的通知（建築物輪郭集中撤去特別行動展開に関する通知）”』を公布した。“天際線”は英語では“SKYLINE”だが、「空を背景とした建築物の輪郭」を意味する。同通知の内容は以下の通り。
建築物輪郭集中撤去特別行動展開に関する通知
都市の管理を強化し、都市の質を高め、視覚的に明瞭な都市の輪郭を作り、国際的に一流で、調和が取れて住みやすい都を建設するため、中国の各種法令の要求に基づき、2017年第4四半期から我が市は建築物輪郭集中撤去特別行動を開始するので、ここに以下の通り通告する。
【1】この通告の公布日を起点として、『北京市看板標識設置管理規範』の要求に合致しない建築物の屋上や壁面にある広告看板は全面的に撤去する。すなわち、建築物屋上の高さを超えたり、壁面の縁（へり）からはみだしている戸外広告や看板標識、建築物壁面に垂直に置かれた戸外広告や看板標識、建築物の壁面に張り付けられた違法な戸外広告、一つの壁面に張り付けられた多数の戸外広告、外地が設置した看板標識、“店内店（店の中の店）”が建築物の壁面に設置した看板標識、その他規則の要求に違反した看板標識。
【2】この通告の公布日を起点として、全ての新設される看板標識は『北京市看板標識設置管理規則』の要求に合致しなければならない。撤去後新たな看板標識を設置する確たる必要性があるならば、財産権を持つ組織は関係部門に申請し、審査を経た上で実施することができる。重要な大通り、重要な地区は北京市や区の特別行動連絡会議の連合審査と専門家の審査を経た上で実施が可能になる。
【3】各レベルの党・政府機関、事業組織、北京駐留の軍部隊、北京駐在機構、国有企業は率先して自ら撤去し、もしも撤去能力がない場合は、所在する区の都市管理部門に申請して援助を受けることが出来る。およそ管轄区が規定した時間内に自力撤去できない場合は、各区の組織が連合して撤去を執行し、撤去費用は建築物の財産権を持つ組織の負担とし、法令に違反している場合は、企業および個人の信用システムに記録する。
【4】撤去過程で、屋上にその他の違反建築や規定違反の残存設置物があれば同時に撤去し、市外観の整然性を保証しなければならない。
【5】公安部門は、暴力による公務執行妨害、強迫や威嚇、攻撃や報復などを行う暴⼒団員や悪党に対して、法に則り厳重な処罰を行う。紀律検査・監察部門は高級幹部からの声掛けや“保護傘（後ろ盾）”となるなどの紀律・規則違反の行為に対しては法に基づき厳しく処罰する。
【6】いかなる組織も個人も『北京市看板標識設置管理規則』の要求に違反した建築物の屋上や壁面上の広告看板を訴える、あるいは告発する権利を有する（都市管理局ホットライン：96310、首都環境建設委員会ホットライン：12319）。
北京市城市管理委員会 北京市計劃・国土資源管理委員会 北京市総合管理行政執法局
2017年11月24日
上述の通知は公布された11月27日を期して実施に移された。11月27日の当日から北京市内には大量の大型クレーン車や高所作業車が出現し、手当たり次第にビルの屋上や壁面から企業名の看板や商品の広告看板を撤去し始めた。北京市内には『北京市看板標識設置管理規則』の要求に違反した撤去を要する戸外広告や各種看板が2万7000カ所以上あり、これらを12月末までに全て撤去ことが目標とされた。
8956カ所を猛烈撤去
12月1日付の北京紙「北京日報」は、「SKYLINEを遮る広告・看板はすでに8956カ所撤去された」と題する記事を報じた。その概要は以下の通り。
（1）北京市内各区のビル屋上にある広告看板の撤去作業が猛烈な勢いで進められている。記者が昨日（11月30日）「建築物輪郭集中撤去特別行動分析会」から得た情報によれば、全市ではすでに各種の違反広告看板8956カ所が撤去されている。現在、各区は積極的に撤去作業を展開しており、年末までに“長安街”沿線、環状2号・3号・4号道路周辺区域の撤去作業を完成させるべく全力を挙げている<注1>。
<注1>長安街は北京市の中心を東西に走る幹線道路で、道路の両側には主要な官庁や企業のビルが立ち並んでいる。環状道路は市中心から外側に2号から6号まであるが、2・3・4号は快速道路、5・6号は高速道路。
（2）高いビルの屋上と空との接合部を“天際線（SKYLINE）”と呼び、これは都市景観にとって重要な構成部分である。今年から北京市共産党委員会と北京市政府は「北京に美しいSKYLINEを取り戻せ」という意見を度々提出し、戸外の広告・看板標識の撤去を呼びかけて来た。今年9月に公布された『北京市看板標識設置管理規則（改訂版）』には、ビル屋上に看板、標識、広告などを設置することの禁止、すでに設置済みの物は撤去することが明記されており、その重点は市内中心部、長安街沿線、2号・3号・4号道路沿線となっている。
（3）北京市都市管理委員会の関係責任者は次のように述べた。すなわち、各区で調査した台帳によれば、全市で撤去が必要な違反広告看板は2.7万カ所以上で、その7割が市内の6つの区に集中している。事前の2カ月の撤去作業により<注2>、現在全市ですでに撤去されたのは8956カ所である。その中、“石景区”はすでに1700カ所余りを撤去しており、率先して撤去作業を完了している。その他の区の撤去状況は、“東城区”：702カ所、“西城区”：1365カ所、“朝陽区”：2497カ所、“海淀区”：1518カ所である。12月末に各区の関係部門が検収を行い、来年1月には北京市都市管理委員会が道路毎に北京市としての検収を行う。
<注2>北京市当局は10月下旬に違反看板標識・広告撤去の特別行動を決議し、各区に命じて撤去作業を行わせていた。
（4）ビル屋上には看板標識や広告が設置できないだけでなく、各建築物は“一楼一標（1ビルに1標識）”が要求され、外壁にいくつもの標識を掛けることはできない。また、撤去後の建築物は“規劃部門（計画部門）”が認可したビル名称しか使用できず、掛ける位置はビルの3階以上、屋上の床面からの距離は0.5m以上となっている。同時に、字体の大小にも厳格な規定があり、建築物名称の文字は高さ2mを超えないこと、組織名称の文字は高さ0.8mを超えないことになっている。新しい看板標識にはステンレスなどの高反射材料の使用は禁止、“外射光源（外へ光を放つ光源）”の使用も禁止で、“内投光源（内側へ光を投じる光源）”だけが使用可能である。
朝令暮改、再び
12月5日に中国メディアが報じたところでは、北京市内西城区にある“金融街（Financial Street）”では、“中国銀行”、“北京銀行”などの大手銀行、生命保険の“中国人寿保険”、携帯電話の“中国移動”、ホテルの“麗思卡爾頓（リッツカールトン）”などを含む127カ所の看板を年末までに全て撤去することになっており、地元の“街道居民委員会（自治組織）”や都市管理執行チームに雇われた十数人の作業員が看板の撤去作業を行っていたが、彼らに賃金はなく、撤去した残骸が彼らに与えられるということだった。
この撤去作業を見守る北京市民の中には、「違反広告看板が取り外されて北京市本来の外観が取り戻せる」と好感する者もいるにはいたが、大多数の市民は冷たい視線を送っていた。一番の問題はビルから看板が撤去されたことにより、目印となる物がなくなり、道に迷う人が激増したことだった。あるネットユーザーは、「目印となる看板や広告がなくては、自分がどこにいるのかも分からなくなるし、ましてや目的の場所を探すのは容易ではない。人に道を尋ねても、聞かれた方も目印なしでは道案内できるはずがない。どだい、看板や広告が何もない、無味乾燥なビル群は寒々しいだけで、何の魅力も感じられない」と掲示板に書き込んだ。
こうした庶民の声は日を追って大きくなり、看板標識や広告の撤去に対する不満は大きくなり、世論の高まりは北京市党委員会ならびに北京市政府に大きな圧力を与えるに至った。このため、12月8日、北京市都市管理委員会は会議を招集して検討した結果、撤去作業を一時停止することを決定し、翌9日に市内関係者に緊急通知を発した。緊急通知は、「区内の違法広告看板の撤去を一時停止し、すでに看板を撤去した商人は北京市当局の規格に適合した看板を新たに設置しても良い。撤去作業の再開時期は改めて通知する」というものだった。撤去一時停止の理由は次の2つの要因であった。すなわち、（1）冬季は気温が寒冷で、風が強く、気候が乾燥しており、高所作業には危険があり、出火の危険性も高いこと。（2）看板撤去後、人々にビルの識別を困難なものとしたこと。
12月9日の早朝から北京市内の街頭からは撤去作業を行っていたクレーン車の類や作業員が消えた。この撤去作業一時停止を知った北京市民の多くは、又しても朝令暮改かと呆れると同時に嘲笑したのだった。「又しても」とはどういう意味か。中国政府“環境保護部”はPM2.5の低減を目的として、10月1日から北京市を中心とする2＋26都市で“禁煤令（石炭禁止令）”を発令して、“電代煤（石炭に換えて電気）”と“気代煤（石炭に換えて天然ガス）”を推進する暖房変換政策を展開したが、関連工事の遅滞や天然ガスの供給不足により1000万人以上が暖房なしの生活を余儀なくされた。この実情を知った世論は中国政府の準備不足を非難し、圧力に屈した環境保護部は同政策の緩和を表明せざるを得なくなって朝礼暮改を行い、工事遅延地区に対して石炭使用を認めたのだった。<注3>
<注3>暖房変換政策については、2017年12月15日付の本リポート『1000万人が凍える中国「暖房変換政策」の失態』参照。
蔡京と蔡奇を重ねて
暖房変換政策は環境保護部が主管部門だが、その対象地域の中心である北京市の党委員会と市政府が深く関わっていることは疑問の余地がない。その北京市のトップこそが北京市共産党委員会書記の“蔡奇”である。蔡奇は11月18日に発生した火災を契機として違法建築物の撤去を命じ、膨大な数の出稼ぎ労働者の住処を取り壊して、彼らを北京市から駆逐した張本人である<注4>。蔡奇は違法建築物の取り壊しを5日以内に終わらせろと命じて、無情にも出稼ぎ労働者たちを最低気温が氷点下となる寒空の下に放り出した。
<注4>11月18日に発生した火災に関連する事態は、2017年12月1日付の本リポート「寒空の北京、路頭に迷う10万人の出稼ぎ者たち」参照。
蔡奇は、福建省“三明市”の管轄下にある“永安市”に属する“龍渓県”出身。“福建師範大学”政治教育学部を卒業した後、大学院へ進み、政治経済学博⼠号を取得した。その後は浙江省党委員会常務委員、杭州市長などを経て、2017年1月に北京市長となり、同年5月に北京市党委員会書記となり、同年10月に中国共産党中央政治局委員となった。蔡奇の経歴は福建省、浙江省と中国共産党総書記の“習近平”が歩んだ足跡と重なり、習近平によって中央へ引き上げられた人物で、習近平の寵臣の1人である。その蔡奇が北京市のトップである党委員会書記就任後に始めたのが血も涙もない違法建築物の取り壊し、出稼ぎ労働者の駆逐、違法看板標識・広告の撤去であった。さらに暖房変換政策の一翼も担った。
人々は文頭に述べた北宋の蔡京と蔡奇を重ね合わせ、蔡奇が国を弱体化させる可能性を危惧している。両者は共に福建省出身であり、新法を廃して旧法を5日間で復活させた蔡京をまねて、蔡奇も5日間で違法建築物の取り壊しを命じている。12月5日、内部会議の席上で蔡奇が「末端に至っては、本物の刀や銃が必要で、やるなら徹底的にやり、強硬に押し切れば、問題は解決する」と述べたという情報がネット上に流出した。この高圧的な政治姿勢に反発した“清華大学”、“中国人民大学”などの卒業生たちが、12月13日に蔡奇の辞任を求める公開書簡を発表した。
後世に蔡奇が蔡京と同様に奸臣と見なされるかどうかは分からないが、今のままでは習近平がその任命責任を追及されても仕方ない状況にあると考えられる。
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『「低端人口排除」を加速する火事は“失火”か？ 「現場動画」投稿で画家逮捕、「書記辞任」要求は強権封殺』（12/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）、『2018年、中国の鬱屈した30代が社会に牙をむく 「チベット映画」と「いたたまれないダンス」ブームの意味するもの』（12/21日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 山田泰司）について
12/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ﾛｲﾀｰ＜中国の地方都市で「特区ブーム」過熱、債務拡大の懸念も＞中国の歴史の中で偉人と言われるのは治水対策に成功した人達です。尭舜や李冰親子（四川省・都江堰ダム）等。それで中国では、土建工事が好まれるのでは。細かいことは気にせず、若干菱形になった窓穴でも“没問題”という人達ですから。侘び・寂び、精緻さを好む日本人とは大いに異なります。それと、土建工事は金額が大きく、受け取る賄賂の大きさも半端でなくなりますから、好まれることもあるでしょう。中国駐在の時に、工事が途中でストップしている建物が多くあるのを見ました。それは資金繰りができなくなると、其の儘放置、金ができるとまた再開のパターンでした。
中国人も朝鮮半島人も複式簿記を本当には理解できていないのではと思います。両者ともに借金体質です。資本主義であればやがて過剰債務は資金ショートを起こし破綻します。韓国は輸出大国なのに、通貨スワップの重要性も理解していないような国ですから、オーストラリアといくら通貨スワップを結んでも、日米と結んでなければ行き詰まるでしょう。中国は共産国家（国家資本主義）なので、政府があらゆる保証をするため経済崩壊するのには時間がかかると田村秀男氏と何清漣氏は言っています。困った時には中央政府が何とかしてくれる、株価もKPOするだろうし、不動産も価格維持の為、売却禁止することなどはザラです。中央政府を当てにし、需給を無視した計画を実行するため、モラルハザードはあらゆる面で、今既に起きていると見た方が良いでしょう。後はいつ破裂するかです。国際金融資本、ハゲタカが「豚は太らせてから喰え」とばかりに鵜の目鷹の目で狙っているのかも知れません。
http://diamond.jp/articles/-/153716
12/22＜中国でネット金融が急速に成長した理由 中国金融の新たなビジネスモデルを概観する＞中国のやることは総て軍事・治安優先の発想です。ネット金融が発達したのも、偽札の流通が2割を占めるのを防ぐ意味もあったでしょうし、店や個人が偽札を掴まされるよりスマホ決済が安全と理解したからでしょう。日本のようなクレジットカードが普及しなかったのは、金を貸しても返さないのが当り前の風土だったからと思います。取引しても支払代金を踏み倒すのが普通に行われ、偽装倒産も沢山ありましたので、クレジットカード会社を作ろうと思わなかったのでしょう。それと店が払うクレジットカード利用料が3～5％なのに対し、アリペイは0.6％という安さです。中国はアリペイかウイーチャット（微信）ペイの2社がネット金融の大部分を占めます。アリペイは支付宝＝蚂蚁金服傘下、蚂蚁は蟻（アリ）の意味、金服は金融服務（ｻｰﾋﾞｽ）の意味で英語では“Ant Financial”＝アリババ集団の一部です。
ネット購買はアリババの淘宝や天猫モールが有名、支払いはアリペイで、「クレジット払い」も可能とのこと。個人間取引が淘宝で企業と個人間取引が天猫モールです。日本と中国の個人の信用付与のやり方が違うのは歴史と文化の違いです。どちらが優れていると言うものでもありません。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/111400180/121900002/?P=1
しかし、人類の普遍的な人権に対する取り組みは日本と中国では全然違います。中国では金融情報を国が集め、ビッグデータや賄賂防止に使うのならまだしも、個人や企業の預金が国家に没収される可能性もあります。基本的人権である財産権の侵害になります。まあ、中国人は政府や金融機関を信じていないので、金庫に退蔵していると思いますが。
福島氏や山田氏の記事のように中共政府が如何に中国人の人権を侵害しているか、「生活権」や「信仰の自由」の侵害です。日本の左翼は中国に行って、何時も政府に言っているようにクレームを付けるべきです。福島氏の記事は、火事は放火の可能性があることを匂わせています。小生もその通りと思います。山田氏の記事では、30代の中国人がチベット人の五体投地に「自由」を感じているとの話ですが、自己中心の中国人ですから、6人の老人を扶養するとなると、海外脱出を企てる人間が増えるかもしれません。中国の近くにあるお人好し民族の日本は気を付けないと。
小川榮太郎氏が書いた「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）について、朝日新聞側は謝罪や訂正、賠償を求めましたが、小川榮太郎氏は反論を送付、HPにその内容をアップしました。
http://www.sankei.com/entertainments/news/171206/ent1712060016-n1.html
その続きですが、12/22facebookで＜小川榮太郎@ogawaeitaro
【朝日の捏造をうやむやにしてはならぬ真の理由】朝日新聞への私の回答を「承服できず、対応を検討する」と言った朝日新聞が2週間を超えても何の対応もしてこない。
【朝日の捏造をうやむやにしてはならぬ真の理由－文章後半が大事です】朝日新聞への私の回答を「承服できず、対応を検討する」と言った朝日新聞が2週間を超えても何の対応もしてこない。 私には居丈高に「賠償を要求する」、「2週間以内に真摯に回答しろ」と言ってきた朝日が、私の「真摯な対応」から2週間経っても何も言ってこないというのは、これは一体、どこまで非常識なのだろう。 朝日新聞は森友加計事件を捏造したか、しなかったのか。 これをうやむやにすれば、日本はマスコミの嘘による政府転覆運動を容認する社会だということを自ら証明することになる。それは近未来、日本が中国に政治主権を奪われる予行練習となるであろう。 私がなぜこの件を「戦後最大級の報道犯罪」と言うかと言えば、これは主権簒奪プログラムにすぐに転用可能な、極度に危険な現象だからだ。慰安婦問題の日本の国際的名誉棄損とは異質の、はるかに直接的な危険がここにはあるのだ。 もし本当にこの問題で日本社会が戦う気がないなら、私は近い将来日本を立ち去る。自由社会であることと日本の偉大な精神伝統を二つながら失う馬鹿な祖国には耐えられない。無論、ぎりぎりまで少数の同志と学問もし、戦いも継続する。 評論家は多いが、本当に危機が見える人間の少なさに閉口する。朝日の廃業が目標ではなく自由社会の防衛が目標だ。それには自分たちの社会がさらされている危機を自覚できることこそが一番大切なのだ。朝日が怪しからんから叩く、ここにとどまっていては真の敵から身を守れない。私が今何の闘いを戦っているかを何とか正確に分かってほしいのだ。本当に失ってしまう近未来を越させないために。」（以上）
小生が本ブログを立ち上げたのも、中国の危険性（軍事侵略・人口侵略と共産主義浸透による自由社会破壊への）について警鐘を鳴らしたかったためです。朝日新聞購読者は経営を助けることにより中共のお先棒に手を貸していることになっていることに早く気が付かないと。
12/23ｱﾉﾆﾏｽﾎﾟｽﾄ＜【NHK】自民党に投票した若者が理由を述べる ⇒ 東大教授「もう少し真剣に考えて！」⇒NPO代表「何も考えず現状維持で自民は短絡的！」ｗｗｗ＞東大もバカが教授をやっているという事です。まあ戦後利得者である東大が既存の仕組みを温存しようとするのは当り前のことかも知れませんが。難関と言われる司法試験に代表されるように、勉強すればするほど護憲に考えが凝り固まるようになっています。公務員試験もそう。学びて思わざれば則ち罔しの典型です。ですから、法曹界（司法）や官界（行政）の座標軸は大きく狂ってしまう訳です。自分の頭で考えず、学力だけでエリート面する訳です。真のエリートとは程遠い。政界（立法）を選挙と言う手段で国民の意思を反映させるしかありません。今の若者の方が情報選択の間口の広さを持っていて、危機に対して自分の頭で考えているという事です。それができない老人は若者に託すべきです。左翼は若者に対し「徴兵制復活」と脅して味方につけようと思ってきましたが、現代の戦争で徴兵制復活はあり得ないことを今の若者はチャンと知っています。
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1069001178.html
福島記事
11月に北京市郊外で起きた大火事の後、街はゴーストタウンに（写真：ロイター/アフロ）
北京の大興区で起きた出稼ぎ労働者向け簡易宿所の火事をきっかけに、大規模な“出稼ぎ者駆逐政策”が始まっている。防災・安全を建前に、大都市の機能を底辺で支える農村出身出稼ぎ者たちが暮らす“ドヤ街”や彼らが働く違法工場の一斉撤去を行い、彼らを“低端人口”（低級の人口）として北京から排除し、直面する人口問題を解決しようというものだ。
だが、あまりに突然で暴力的であることから、少なからぬ良心的知識人たちは、これを憲法違反の人権問題として批判している。片や北京市当局は「そもそも低端人口など北京に存在しない」として、この低端人口駆逐政策自体がネットのデマだと主張。しかも、抗議の声をあげる知識人たちの拘束・逮捕に乗り出した。背景には、国家主席・習近平の信任を得ている北京市書記・蔡奇の強気の姿勢があるとみられる。火事からすでに1カ月以上たつも、問題は収束するどころか、より深刻な人権問題に拡大しつつある。
大火事をきっかけに“一斉駆逐”
出稼ぎ者の簡易宿所、日本で言うところのいわゆる“ドヤ街”の一斉撤去と、そこに暮らす出稼ぎ者の“駆逐”は、すでに日本メディアでも「低端人口問題」として詳細に報じられている。
改めて概要をまとめると、事の起こりは11月18日。北京市南部の河北省と隣接する大興区の新建二村の簡易宿所・聚福縁公寓で幼児・子供8人を含む19人が死亡する大火事だった。この地域には北京市のサービス業などを支える農村戸籍の出稼ぎ者が吹き溜まるように暮らす。火事が起きた聚福縁公寓は違法増改築を繰り返し、老朽化した建物で、10平方メートル前後の部屋が300ほどあり、400人以上の出稼ぎ者と家族が暮らしていた。
一部屋が日本円にして一万円前後という安さだが、防災設備どころか窓すらなく、建物内も入り組んでいた。三つある出入口も一つが封鎖されていたという。一階は食堂、地下には冷蔵室があり、失火原因は、その冷蔵室の故障漏電による火花が冷蔵室の断熱材に使われていたポリウレタンに燃え広がった、と言われている。
この火事自体が悲惨な事件であるが、問題はその後の北京市の政策である。北京市は、この火事を機に防災対策として、郊外にあるこうした違法増改築された建物や老朽化した建築物を年末までに一斉撤去することを決定。建前は、都市の防災・安全対策だが、その狙いは増えすぎた北京市人口を抑制するために“低端（低級）人口”と呼ばれる、都市の最低層の仕事を支える農村戸籍の出稼ぎ者を駆逐することだった。
当局は「問題」認めず情報統制
ちょうど北京に来ていたので、火事の現場の大興区西紅門鎮の新建二村にまで来てみたが、そこの住人はすでに完全に追い出され、撤去を待つ空（から）の老朽家屋が立ち並ぶゴーストタウンと化し、がれきの山が築かれていた。ついひと月前までは、このあたりに万人単位の出稼ぎ者らが普通に暮らしていたのだ。
この場所に連れてきてくれた白タクの運転手も山東省の出稼ぎ者だが、「このあたりに住んでいた出稼ぎ者は、北京市の居留証もなく、最低辺の仕事をしていた。自分は北京にきて6年目で居留証も得ているので、彼らとは違う」と説明した。同情はしていないようだった。
多くの“ドヤ”が問答無用で撤去され、そこに住んでいた労働者と家族たちはいきなり、北京の寒空に放り出されることになった。その数は10万人とも数十万人とも、最終的には100万人に達するともいわれている。
だが北京市当局はこの事件に関する報道を統制、インターネットのSNSで低端人口をはじめとする関連用語を打ち込んでも表示されず、動画や写真も削除対象となっている。
実際のところは、北京の郊外にいけば、こうした強制的に住人を追い出しゴーストタウン化したドヤ街がいたるところに広がり、あるいはすでにがれきの山となっており、またキャリーバッグなど手荷物を持って零下の夜をさまよう出稼ぎ者らが未だ、見かけられた。こうした人たちに、市は新たな職業や宿舎を提供している、という報道もあるが、必ずしも全員に救済措置がとられているわけではない。一部良心的な知識人、アーチストら5000人以上が、こうした北京市の政策が、憲法違反の人権問題であるとして公開書簡で抗議の声をあげている。
「さまよう出稼ぎ者」動画投稿で逮捕
そうした抗議者の一人が北京郊外にある芸術家村・宋荘（通州区）にアトリエを構える画家・華涌（48）だった。華涌は11月下旬から、北京市の政策により出稼ぎ労働者向けの簡易宿舎が強制撤去されている様子や、宿舎を追い出され、零下の北京をさまよう農村戸籍の出稼ぎ者の映像をスマートフォンで撮影し、動画サイトに投稿し、反響を呼んでいた。だが彼の活動に協力した出稼ぎ者が少なくとも5人、警察に逮捕され、彼自身にも危険が迫った。
華涌は12月7日から天津市の友人宅に身を隠していたが、15日夜、ついに警察に連行された。友人宅に警察が来てドアを叩く音が聞こえるなか、華涌がスマホの自撮りで、「すでに刑務所に入る覚悟はできている」と、これから連行されるべくドアを開けることを宣言。「あと三日で娘の誕生日なのだが、一緒に祝えなくて残念だ」と語り、「ハッピーバースディトゥーユー」を歌い、自由になったら、君を世界につれていってあげる、と娘にメッセージを残している（その後、19日までに保釈された）。華涌は48歳、遼寧出身で、かつて天安門広場で、天安門事件を追悼するパフォーマンスをやったために一年三カ月の労働教養所送りになったことがあった。この秋の党大会期間も、自宅軟禁にあっていた。
この事件について、環球時報は、一時期、一部で暴力的な撤去が起き、世論の批判を受けたが、こうした世論を参考に当局は善処しているとして、華涌の抗議は単なる煽情的なパフォーマンスだと批判した。
だが、低端人口問題は公式メディアのいうように、すでに解決し、鎮火した問題かというと、むしろ新たな“火事”が続き、拡大している。
12月13日未明、朝陽区十八里店郷白墙子村のドヤで再び火事が起き、5人が死亡していた。この村も、撤去対象になっていた。火事の原因は無資格者が設置した電動車用充電器らしいが、消防隊はこの地域が撤去対象だからといって出動せず、住人に救出も行われなかったようだ。このドヤにその日に宿泊を開始したある男性は3階から飛び降りて足を骨折して一命を取り留めたが、一緒に泊まっていた息子は死亡したという。この村から遠くない別のドヤ街の村でも11日と12日の夜に火事があった。
こうなってくると、大興区の火事も含めて、本当に撤去予定になっているドヤ街の火事は、失火なのか、という気もしてくる。もちろん、そうした疑問の声はおろか、事件に関する情報自体が統制されている。13日には大興区の龐各荘でも暴力的強制撤去があり、何の準備時間もないまま、布製品加工工場が取り壊された。布など工場にあった材料や車は押収されたという。
「書記批判」封じ込め、強権で強行
こうした激しく暴力的な政策について、北京市書記の蔡奇への批判は高まっているが、それもメディア統制によって封じ込められている。12日、こうした批判を避けるために、蔡奇は都市生活のサービス産業を支える低収入労働者への慰問をこれ見よがしに行い、それを公式メディアに報道させた。蔡奇は都市の清掃、家政、流通、飲食業などに従事している低収入労働者を十分に尊重し、関心をもって彼らの問題を解決せねばならない、とコメントした。だが、こうした実際の行動と裏腹のパフォーマンスが、さらに不信感を呼んでいる。
13日、北京市の北京大学、清華大学、人民大学らの大学生有志84人による「北京市書記・蔡奇先生に辞職を促す」と題した公開書簡がネットで発表された。公開書簡では「今回の暴力的な公民の駆逐政策の悪影響は深刻で、大衆と共産党の関係を損ない、この責任を誰かが負わねばならない。我々は法規・規律を乱したとして、北京市委書記・蔡奇先生に即刻辞職していただき、天下に謝っていただきたい」と訴えているが、当然この公開書簡の載っているサイトはすぐさま削除、封鎖された。
この政策の背景には、今年秋に、2020年までに北京市の人口を2300万人以下に抑制するという都市計画が打ち出されたことが関係している。北京市の人口は2016年末に2172万9000人と発表されている。このうち800万人以上が外来人口と呼ばれる北京市外から流入した人口だ。さらに統計上にカウントされていない出稼ぎ者が100万人から200万人いるともいわれ、北京人口の実質はすでに2300万人を超えている。
北京だけでなく、上海、広州などの大都市では人口爆発の問題が深刻で、都市資源、特に交通インフラの維持や生活用水の確保のためには、都市人口抑制は重要な課題である。その処方箋として“低端人口”の都市からの排除は、かねてから都市計画の専門家から指摘されていた。“低端人口”という言葉そのものに込められている蔑視や、実際に都市サービス産業がこうした外来人口に支えられている現実から、こうした党内部の“政治用語”が表だって使用されることは、これまでほとんどなかったが、習近平政権が二期目に入り、習近平の権力基盤が強化されたことで、習近平派閥の筆頭でもある蔡奇が自分の強権に自信をもち、この強硬な政策を実行に移したと見られている。ある北京市民は「蔡奇書記が自分の権勢の強さを周囲に見せつけるために、今回の“駆逐”政策に踏み切ったのだ」との見方を示した。
都市生活の恩恵を受けている北京市民には、人口爆発を防ぐために正規の居留証を持たずに北京に暮らす“低端人口”の駆逐は致し方ないという意見を言う人も少なくないが、一方で大学関係者や学生、知識層らいわゆる“高端（ハイレベル）人口”に、こうした非人道的な政策はおかしいとはっきり言う人も少なくない。
北京清華大学社会学系教授の郭於華はBBCの取材に「自分の学生で、すでに博士号をとって、大学への就職も決まっている者も、この強制撤去政策で住居を失った。彼は“高端人口”に属する人間だが、この種の人権侵害の政策は、今日は他人ごとでも、明日は我が身だ」と訴えている。この政策に大学生たちが敏感に反応しているのも、実のところ、地方出身の学生の中には、大学卒業後も就職先が見つからず、“低端人口”に陥ると心配している者も多いという現実があるからだろう。
「人民」はどこに？
また、生粋の都市民の中にも、この政策によって“高端人口”の都市生活が大きくマイナス影響を受けている、と懸念を言う人もいる。例えば、都市民の生活を支えるネット通販は、こうした出稼ぎ“低端人口”が運転する宅配便用の電動自動車に支えられているが、今回の“低端人口駆逐”によって、大手宅配会社・順豊の北京方面における運送センターのおよそ十分の一が、人手不足で機能マヒに陥り、宅配の遅延や誤配が一気に増えた。
順豊は一応、自社で宿舎を確保することで、この問題を解決するとしているが、「この政策の結果、宅配便の単価が上がってしまうかもしれない。結果的に、清掃、飲食サービス、ガードマンといった底辺の仕事を低賃金で担う人員が減って、都市サービスの単価が値上がりしたり、質が劣化するならば困る」という市民もいた。
習近平はこの秋の党大会の政治活動報告で、「人民を中心とする」という方針を強く打ち出している。習近平政権の政策ブレーンを自任する清華大学教授の胡鞍鋼は「習近平政権では、『人民』を強く打ち出していることが特徴。人民を中心とする、とは『人民の人民による人民のための政治』ということであり、これが執政党としての正統性の根拠となる」とリンカーンの名言を引用して説明していた。だが、現実をみると、この人民とはいったいどこにいるのか。習近平政権二期目の政治は、「人民を中心とする」ではなく「人民を排除する」政治であり、もはや、その執政党としての正統性は暴力でしか維持できない状況に陥っているということではないだろうか。
山田記事
年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？
（「2018年を読む」記事一覧はこちらから）
「いたたまれないダンス」の先駆け（左、鄭州2015年）と、「いたたまれない人」と揶揄される人の典型的なタイプ（上海2016年）
中国でも流行語が話題に上る季節が今年もまたやって来た。かつてこのコラムでも書いたが、中国では日本漢字能力検定協会が決め清水寺で発表する「今年の漢字」や、「ユーキャン新語・流行語大賞」のような、「今年の漢字・流行語と言えばコレ」と国民の間に定着しているものがない。そこで、『咬文嚼字』という言語学の専門誌や、『新周刊』という隔週刊誌等、その年のキーワードや流行語を特集で取り上げることの多いメディアにいくつか目を通してみると、共通して取り上げられていたのは「尬」（ガー）という字だった。
「尬」は通常「尷尬」（ガンガー）と2文字セットで使われることがほとんどで、「いたたまれない」「気まずい」という意味。それがここ2、3年、「尬」の字を「尷」ではない他の字と組み合わせて使うケースが出始め、今年になって流行と言えるまでに拡大した。
なかでもよく使われる組み合わせは「尬聊」（ガーリャオ）と「尬舞」（ガーウー）の2つだ。
「尬聊」はネットで知り合った面識のない相手とチャットでおしゃべりを始めたものの盛り上がらず、気まずい雰囲気になることを表現するのに生まれたネット用語の1つだった。そこから派生して、初めてのデートで会話が弾まないことなど、ネットからリアルの世界にまで発展してきた言葉である。
踊り狂う「いたたまれない」50・60代
「尬舞」は、「舞」という字で分かるように、「いたたまれないダンス」という意味。ダンスはダンスでも基本的にはダンスバトルのことを指すらしい。尬舞を躍る人たちの様子を映した掲載できる写真がなく残念なのだが、彼らの出で立ちからダンスそのもの、発する雰囲気まで、何から何まで見ていて確かに「いたたまれない」のだ。
ピンクや黄色など奇抜な色に染め、両サイドを剃り上げて弁髪風にしたヘアスタイル、系統的にはストリート系のはずなのに、70年代から80年代にかけての日本に出現し社会現象になった暴走族やタケノコ族のにおいをも感じさせ、それらのいずれをも2段階ぐらいダサくしたようなファッション。相手を小馬鹿にしたような、世の中を舐めきったような、怖い物なしといった表情。すべてが露悪趣味に溢れている。見ているのが「いたたまれない」し、見ているこちらが「気まずい」気持ちになる。日本で言うところの「イタい」に通じる部分もあるかもしれない。
「尬舞」の発祥の地は内陸の河南省鄭州の公園だ。その後、全国に広まっていくにつれ、ダンスを踊る人の年齢層も拡大していったようだが、中国のネット動画サイトで、発祥の地である鄭州で中心になって踊っている人等を観ると、中高年がほとんどであることに気付いた。
その後、検索大手「百度」のネット記事で「鄭州の尬舞チームで躍っているのは一体どんな人？」という記事を見つけ読んでみると、やはりそうだった。中心メンバーの年齢は50代半ばから70歳ジャストまで。文化大革命（1966～76年）の前後に学齢期だった文革世代の人々である。
「自由＝好き勝手に振る舞う」
「尬舞」の流行を牽引する露悪趣味の文革世代が踊り狂う様を見ていて、やはり文革世代の上海人男性が話していたことを思い出した。彼は私よりも2つ年上の今年54歳だから、文革が終わった76年には中学1年生だった。中国有数の名門、上海復旦大学を卒業したエリートである。
その彼が、日本旅行から帰ってきたばかりだといって話してくれたのは「自由」の話だった。「日本もシンガポールも旅行で行ったけど、中国がやっぱりいいよ。だって自由だもんな」と言うのだ。
自由とは、言葉が不自由だったからつまらなかったという意味かと思ったが、しかしシンガポールなら中国語が通じるはず。すると彼は、「違う違う。日本は町も電車の中もレストランもどこもかしこも静かじゃないか。大声でしゃべると冷たい目で見られるだろ。それにシンガポールも日本も、道路にツバを吐いたらイヤな顔をされる。シンガポールはゴミを捨てたら罰金だぜ。その点、上海はツバは吐き放題、ゴミは捨て放題、大声でしゃべってもだれも文句を言わない。中国はまったく自由さ」
自由には責任が伴うものだとか、自由は不自由なものだとか言うような、自由についての議論をここでするのはやめておく。ここでは、中国の文革世代は、「自由」を「好き勝手に振る舞うこと」と捉えているようだということ、そして、この世代が踊る様を、若い世代が「いたたまれない」という思いで見ており、そこから「尬舞」という言葉が生まれたようだということを、ひとまず覚えておいてほしい。
祈り、巡礼できる自由
五体投地でラサへ巡礼の旅に向かう人（『ラサへの歩き方～祈りの2400km』。12月23日（土）からシアター・イメージフォーラムでロードショー公開。配給：ムヴィオラ）
ここでもう1つ、2017年に中国でヒットしたものを取り上げたい。『ラサへの歩き方 祈りの2400km』（原題『岡仁波斉』、カイラス山の中国名。監督・チャン・ヤン）という映画である。チベット自治区の小さな村に住む村人たちが、チベット仏教の聖地ラサ（拉薩）、そして聖山カイラス山へ向かう合計2400kmの道のりを、「五体投地」という礼拝をしながら1年をかけて徒歩で巡礼する様子を描いたロードムービーだ。ドキュメンタリーではなくフィクションだが、演じているのは実際にチベットの村に住む一般人だという。
「五体投地」とは、両手、両膝、額の「五体」を地面に投げ伏して祈りを捧げる、チベット仏教で最も丁寧な礼拝のスタイルのこと。主人公等らの住む村があるチベット自治区東端のマルカム県は標高が平均4300m、カイラス山は6656mと、日本では体験できない高地にある。歩くだけでも気が遠くなりそうなこの厳しい環境を、彼らは、尺取り虫のように体を投げ出す礼拝をしながら、徒歩で歩き通すのだ。参加しているのは幼い少女から妊婦、老人の3家族11人。撮影中、妊婦は本当に道中で出産し、伴走のトラクターの荷台に新生児を載せて巡礼を続ける。今年の6月に中国で公開されると、興収1億元（約17億円）、動員300万人（2017年10月現在）という、「芸術映画」のカテゴリーで過去最高の空前のヒットになった。
さて、言ってみれば、聖地に向かって老若男女がひたすら歩き続ける映画がなぜ、中国で大ヒットしたのか。
日本での配給元のムヴィオラによると、「中国に先駆けて2016年7月に世界で最初の劇場公開が行われた日本では、映画を観るだけで心を整えることができるという声が高まり」、約2万人を超えるスマッシュヒットになったとのことだ。
ただ、短からず上海に住み、少数民族や農村の人たちの生活や現状にほとんど関心を示さない都会の中国人のことを知っている私は、この映画が流行ったのは、生活に余裕のある富裕層や上位中間層が、「スローライフが好きな私」に酔いしれ、他人にもそれをアピールするために、いわばファッションとして観たというところなのではないか、と思っていた。
しかし今年の12月半ば、渋谷の試写室で初めて本作を観ている途中で、いささか考えが変わった。あり得ないような猛吹雪で息ができなくなっても、豪雨で道路が川のようになりおぼれそうになっても、対向車にぶつけられ伴走のトラクターが走れなくなっても、崖崩れの落石で足をケガしても、慌てず騒がず、しかし歩くことを止めない彼らの姿に、観客等は純粋に心を揺すぶられたのだろうと。1年もの巡礼の間、収入がなくなるのを承知で旅に出て、聖地ラサに着いた時点で持ち金がなくなると、旅をいったんやめ、現地で洗車や建築現場の肉体労働をして数カ月金を稼ぎ、金がたまるとまた、聖山カイラスに向かうという彼らの生き様に、心を動かされた。そこに、普遍的なものを感じたということなのだろうと思った。
一人っ子政策の犠牲者たちのやるせなさ
そして、試写の後にあった談話会に登壇した本作の字幕翻訳を務めた樋口裕子氏から興味深い話を聞いた。「最近訪れた上海で、どのような人たちが本作を観たのかと聞いて回ったら、30代の若者が中心だった」というのだ。そして、「30代の人たちというのは、企業の中で責任は重いし、立場的にも難しい位置にいて、とても疲れているらしい。そういう人たちがこの映画を観たそうだ」と。
この話を聞いて私は、いたたまれないという意味の「尬」という言葉が流行ったことにつながるものを感じた。
いまの中国の30代は、1979年に施行され2015年に廃止になった「一人っ子政策」の第1世代と言える世代だ。一人っ子政策が廃止されたのは、少子高齢化で老齢人口を支えることが困難になり始めたためである。子供のころは、双方の祖父母に両親合わせて「6つの財布を持つ」と言われた一人っ子世代だが、今に至って、1人で6人の老後を支えなければならない可能性があるという不安を抱えるようになった。そのような立場にある彼らは、仕事を簡単に辞めるわけにはいかない。樋口氏の言う「彼らはとても疲れている」というのは、仕事だけでなく、社会的な構造を背負わされたプレッシャーから来る疲れもあるのだと思う。
その都会の30代の彼らの目に、仕事を1年以上も休んで巡礼の旅に出るチベットの人たちの姿は、いかにも「自由」に映ったのではないか。ちなみに、チベット族など少数民族は、一人っ子政策の対象から除外されていた。
一方、都会に目を転じると、「自由」を「好き勝手に振る舞うこと」と解釈している50代、60代の大人たち、すなわち、一人っ子世代が支えなければならない中高年たちが、脳天気に「尬舞」に興じている。
「いたたまれない」を意味する「尬」という言葉の流行は、「オレたちは自分を犠牲にして、こんな大人たちを支えていかなければならないのか」という一人っ子世代のやるせなさや憤まんが爆発する前兆のように思える。その思いが高じて、2018年に、この世代が社会に牙を剥いても、何の不思議もない。
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『2018年の韓国文政権が抱える「ヤバい火種」を元駐韓大使が指摘』（12/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
12/22日経＜政府、ベルギーにＮＡＴＯ日本代表部＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951390S7A221C1EAF000/
12/22日経＜米、北朝鮮追加制裁案を配布 石油精製品の９割規制＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24950870S7A221C1I00000/
12/22日経＜米、対北朝鮮・対テロ結束に影響も 「首都認定」で非難決議 トランプ政権、指導力に傷＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974470S7A221C1FF8000/
12/22日経＜賛成の日本、米の要請断る エルサレム非難決議＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24960730S7A221C1000000/?nf=1
12/22日経＜日本、中東との関係考慮 「エルサレム首都」撤回決議に賛成＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24975080S7A221C1FF8000/
NATO日本代表部設置のニュースは、日本もNATOの一員になり、中国封じ込めで欧州にも協力して貰えるようにする第一歩でしょう。ロシアや中国は入れて貰えないでしょうから。国連でのエルサレム非難決議で日本が賛成に回っても良いように米国と充分に擦り合わせが行われたようです。それは当然で、目の前に北の脅威が差し迫っている訳ですから。トランプが「金だけ貰って米国に反対するのはケシカラン」という気持ちは分かります。モノを言うのであれば援助は断るべきです。中国や韓国のように日本から多大な援助を受けても反日に勤しむ国があり、本来であれば支援を断るべきかと。アホなのは日本政府でしょうけど。支援に精を出した日本の政治家を選んだ国民の責任です。たまにはトランプのように強く出た方が良いと思います。特に国連に対しては、いつまでもATMの役割を果たすだけでは国益を損ねます。外交は脅すことも必要です。大人ぶるのは勇気のない証拠、外務省はもっと真剣に国益を考えて交渉してほしい。
12/23中国観察＜金正恩羞辱習近平 美製定攻朝計劃 黨媒曝天價金援結下友誼——英媒：以空襲敘利亞為藍本 美製定攻朝計劃 阿波羅網＝金正恩は習近平に恥をかかせ、米国は北の攻撃計画を制定 党のﾒﾃﾞｲｱは北との関係は金で結ばれた友誼と明らかにした 英国ﾒﾃﾞｲｱはシリア攻撃を手本として米国は北の攻撃計画を制定と アポロネット＞『中朝関係は血で結ばれた友誼と言われるが、1990年からの15年間で中国が北を財政援助したのは15億～37.5億＄にも上り、金で結ばれた友誼であった。ﾏｸﾏｽﾀｰ補佐官は「米国が与えている印象としては、北が協議を拒んでいるので、米国は軍事行動について真剣に議論している」と。ｼﾞｮｰｼﾞ・W・ﾌﾞｯｼｭ時代の国家安全委員会国防戦略局長のｹﾘｰは「私が知っている所では、北が核放棄しない限り、米国は北の核の破壊の為の先制攻撃をするだろう。ﾎﾜｲﾄﾊｳｽは放棄か攻撃かの二者択一を迫られている」と。ｼﾘｱ攻撃で、米軍の59発の巡航ﾐｻｲﾙは、ｼﾘｱ空軍基地の総ての戦闘機が飛べないように建物・設備を破壊した。北への攻撃はこれを手本とするだろう。日本の朝日新聞に依れば、専門家の意見として、「北は生化学兵器を開発、世界がパンデミックに襲われるかもしれない。もし、北がICBMに炭疽菌を搭載して試射したり、生物製剤を攻撃用の武器に使うのであれば、その破壊性は核以上に恐ろしいことになる」と。』
武藤氏の記事に依れば、文大統領の支持率が一時8４％にも上ったとのこと。プーチン並の数字です。でも左翼政権ですから操作した可能性もあります。彼の内政・外交を見ればそんな高い数字が出るとは思えませんが、もし真実の数字だとすると韓国民のﾚﾍﾞﾙを表していることになるでしょう。妄想だけで生きている民族ですから。自分に都合の悪いことは総て脳内で自分の理想に変換し、あるべき姿を主張するだけ、そのためには強請り・タカリも厭わない見下げ果てた民族です。ですから何世紀も中国の属国であったし、今でも中国から見下された扱いを受けています。蝙蝠外交を続けてきたせいか、米国からも「信頼できない友人」との評価も貰いました。自分達が孤立しているのに気付かず、「日本の孤立」を言い立てるのですからご気楽な人達です。戦争と経済崩壊の危機は目前なのに。徳政令を出したら、経済がガタガタになるのが左翼政権は見えていません。5ｹ年計画もうまく行くはずがありません。朝鮮日報に依れば青年の実質失業率は23.6％とのこと、家計債務もGDPの93％（１３４６兆ウォン、因みに日本の家計債務はGDPの58.4％）と借金で消費を支えている構図です。徳政令を敷いたので金融機関も貸し出しには慎重な姿勢を取るでしょう。経済がシュリンクすることが考えられます。中国共産党と同じく、強制融資させれば、外資は逃げ出すでしょう。通貨価値が下がるだけですから。
https://snjpn.net/archives/26840
http://japanese.joins.com/article/074/232074.html
日本に擦り寄ってこようとも、世界に慰安婦像や強制徴用像を建てようとしている国を助ける道理はありません。「慰安婦合意の着実な履行」を求めて門前払いすれば良いでしょう。中国との通貨スワップも口約束だけのようですし、地獄に落ちるしかないのでは。読売の記事に依れば「日韓関係は今後良くなる」と考えるのは、日本人は5％に対し、韓国人は56％とのこと。こんな数字で韓国に宥和政策を採れば次の選挙でボロ負けするでしょうから、政府は韓国を助けることはしないでしょう。朝鮮有事の際の邦人救出の打合せもしないような国ですから。
http://news.livedoor.com/article/detail/13230583/
記事
Photo:代表撮影/ロイター/アフロ
歴代最高の支持率を得た“人権派”の大統領
11月10日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任6ヵ月を迎えるに当たり、韓国「ギャロップ」が実施した世論調査によれば、文大統領のこれまでの職務遂行を肯定的に評価する人は74％であった。大統領選挙での得票率が41％であったことを考えれば、6ヵ月後としては驚異的な数字である。6月2日には歴代最高の84％の支持を得ていた。
韓国では最近、いわゆる“人権派弁護士”が選挙で当選するケースが目立つ。故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、そして文大統領である。
韓国は、一部の特権層とエリートがいい生活を送っているのを尻目に、多くの庶民は努力しても報われない社会になっている。「七放世代」と言われ、「就職」「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「夢」「人間関係」をあきらめた若者や、生活苦にあえぐ高齢者世帯が多い。そのため、「庶民の生活を守る」「貧困層の生活を改善する」と訴える、人権派弁護士たちに支持が集まるのである。
文大統領も、そうした庶民の期待を背負い、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）の保守政権の政策を「積弊（せきへい）」と糾弾して当選した。北朝鮮への融和政策を懸念する保守層は、彼以外に投票したが、票が割れて経済や福祉政策に重点を置いていた文大統領が当選したのだ。
文大統領は、「コミュニケーションや感性を重視した、型にはまらない統治スタイルを導入、「不通（コミュニケーション不足）」と「権威」に象徴された朴前大統領との違いを印象づけ、朴前大統領の親友で得体のしれない崔順実（チェ・スンシル）の国政介入に憤った民意をなだめ、国政を落ち着かせた。
こうした「リーダーシップが評価され」（聯合通信）、70％を超える支持率を維持している。しかし、文大統領が国民の期待する最低賃金引き上げなどの経済政策や、焦眉の急となっている北朝鮮の核ミサイル問題への対応、そして日本人が期待する、日韓関係の改善に成果を上げているわけではない。
文政権を取り巻く課題は、2018年に、より困難な問題として先鋭化するであろう。その時、文政権はどのように評価されるのか。韓国にとって困難な状況を克服できるのか、2018年の韓国を展望してみたい。
5ヵ年計画の柱は経済と南北関係
文大統領は、7月19日、「国政運営5ヵ年計画」を発表した。その柱は、経済と南北関係である。
経済については、所得格差の広がりへの対応に注力し、20年に最低賃金1万ウォンの実現を目指すこと、対北朝鮮政策では「2020年の核放棄合意」を目標に、非核化と平和体制構築に向けたロードマップを17年中に策定することの二本柱である。
文政権の政策理念は、「庶民や弱者中心の政策」であり、その核心は「所得主導の成長論」に基づいた経済政策と福祉政策である。
5月12日、文大統領は仁川国際空港を訪れ、公団で働く約1万人の職員を全員、正規職に転換するよう指示した。また、任期内に81万人の公共部門雇用を新たに創り出すことで失業問題を解決すると発表、民間企業にも新入社員の採用拡大や非正規社員の正規社員への転換を強く注文した。さらに、現在6740ウォンの最低賃金を、2020年までに1万ウォンへと54％引き上げる（18年は7530ウォンで16.4％増）と公約した。
さらに福祉面では、MRI検査やロボット手術など、これまで健康保険の適用外であった3800余りの適用外項目を適用項目に転換する「文在寅ケア」を2022年までに設ける方針だという。
また、月20万ウォンの高齢者年金を30万ウォンにひきあげ、月10万ウォンの児童手当も新設する。政府は、これらの経済政策や福祉政策に約120兆ウォン必要だとするが、当面一般国民を対象にした税金の引き上げは行わない方針である。代わりに所得税や法人税の最高税率を引き上げ、「超高所得者や超大手企業の所得を再分配する」という。しかし、何といってもその本質はバラマキである。
こうした文政権の政策に対し、韓国企業は表立って反旗を翻すことはできない。財界も表向きは文政権に協力する姿勢を示しており、文大統領の訪米には52社が同行し、5年間で128億ドルの対米投資を行うことにした。大統領に公然と反抗すれば、サムソンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長のように逮捕拘禁されかねないからである。
しかし、企業の国外脱出の動きは始まっている。韓国の老舗紡績企業は、工場の一部をベトナムに移転することとした。最低賃金上昇によるコスト増に耐える余力がなくなり、韓国から出ていくのである。コンビニチェーンも次々に無人店舗を導入している。無人化の流れは書店、郵便局、カフェ、ガソリンスタンドにも広がっている。
ＯＥＣＤは、11月28日発表した「世界経済見通し報告書」で、韓国の成長見通しを3.2％と0.6％上方修正している。これは半導体業界の活況による輸出と投資の増加によるものである。しかし、「最低賃金引き上げに伴う賃金費用増加、法人税率引き上げに伴う投資鈍化、地政学的緊張は下方リスク」と指摘し、急速な賃金引き上げは経済成長を脅かす要因になりかねないと警告を発している。
また、韓国最大のシンクタンクの一つＫＤＩ国際政策大学院招聘教授の金大棋（キム・テギ）氏は、「韓国政府の債務はまだ健全な水準だが、過剰な家計債務、日常化する災害、統一費用まで考えた場合、余力は小さい。先進国の例が示すように、福祉拡大が始まると、負債はコントロールできずに増える。国家の債務危機は通貨危機で経験した企業債務の次元と異なる」と危機感をあらわにしている。
文在寅大統領の経済政策は、労働者に寄り添うものであり、短期的には“人気取り”になるかもしれないが、より長い目で見ると雇用の減少、企業の競争力の低下、政府債務の増大となって跳ね返り、経済の停滞を招くことになるであろう。それでも経済が好調なうちはまだいい。しかし、韓国経済は財閥依存、半導体依存といったすそ野の狭い経済であり、いずれ破たんへの道を進みかねないのが懸念材料である。
北朝鮮問題で主導権を握ると言いつつ右往左往
外交面では、周辺の4強（日本・米国・中国・ロシア）との関係で、バランスを取りつつ、朝鮮半島問題で主導権を握ることを政策の基本にしている。ただ、肝心の北朝鮮との関係では、北朝鮮の挑発行為のために融和政策が思うように進んでおらず、また、ＴＨＡＡＤ配備問題では米中の板挟みにあっている。
北朝鮮は、今年9月に昨年の核実験の13～14倍に当たる規模の6回目の核実験を行った他、11月28日にも米本土全域をカバーすると言われる新型のＩＣＢＭを発射した。これまで文大統領は、北朝鮮が「ＩＣＢＭに核弾頭を搭載したときがレッドラインだ」と述べていた。だが、今回のＩＣＢＭは、大気圏への再突入や終末段階での精密な誘導、弾頭の正常な作動などの能力を立証できなかったとして、あくまで「ＩＣＢＭ級」であってレッドラインは越えていないと主張している。
文大統領は、制裁などの圧力は対話に導くためのもので、重点を置いているのは「対話」だとしており、軍事当局者会談と赤十字会談を提案したが、いずれも北朝鮮に拒否された。また、北朝鮮への800万ドルの人道支援は宙に浮き、2018年の平昌オリンピックへの北朝鮮選手団の参加も見通しが立っていない。韓国にとって北朝鮮問題は安保問題であるが、平昌オリンピックの成功を重視し、安保問題は副次的なものとなっているようである。
ＴＨＡＡＤ問題では、北朝鮮の核実験の後、追加配備を認めた。しかし、トランプ大統領のアジア歴訪の直前にＴＨＡＡＤ問題で中国に歩み寄り、中韓関係の改善に合意。その際、（1）米国のミサイル防衛システムに加わらない、（2）日米韓軍事同盟に発展させない、（3）これ以上ＴＨＡＡＤの追加配備はしない、という3つのノーを表明した。北朝鮮問題の解決で最も重要な役割を果たしてほしい中国訪問を前に、トランプ大統領は日米韓の結束を固めようとしたが、はしごを外された形である。
文大統領の中国国賓訪問では、中国はこれを一歩進めて、両国首脳間の合意にする、あるいはこの問題を適切に処理すると称して、撤去するなどの追加措置を求めたようである。さすがに米国との関係で、韓国がそこまで応じられないとしたためか、会談終了後の共同声明も共同記者会見もなく、全体として国賓と呼ぶには冷たい接遇であったようである。
文大統領がすべきことは、北朝鮮との関係がさらに緊迫してきた時に、トランプ大統領と腹を割って相談できる関係になることであるが、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙は、文大統領を称して「信頼できない友人」と述べている。南北首脳会談を行った、10年前の盧武鉉大統領の頃の北朝鮮ではないことが分かっていないのであろう。文大統領は理念先行で、今の韓国にとって何が緊要なのか理解していないと思えて仕方がない。
歴史問題を再燃させたままで日韓関係は改善しない
光復節の演説で文大統領は、日韓関係について、過去の歴史が未来志向的な発展の足を引っ張るのは好ましくないとして、経済や安保、そして文化交流を、歴史問題と切り離して前進させようとしている。
しかし、その一方でＮＧＯや政治団体が、慰安婦の少女像を各地に建立し、日本を攻撃することを黙認している。それどころか、慰安婦メモリアルデーの記念日指定や、慰安婦資料のユネスコ世界記憶遺産登録を支援するなど協力している。これは明らかに15年12月の日韓合意違反で、徴用工問題でも個人請求権は消滅したとする過去の両国政府の共通認識をひっくり返している。
また、トランプ大統領を主賓とする公式晩さん会に元慰安婦を招き、「独島エビ」の料理を出している。韓国はこれまでもＴＰＯをわきまえない行動をすることがあったが、トランプ大統領の訪韓によって、日米韓の連携を強化しようとしているに時に、日本との政治的対立を取り上げようとの姿勢に、多くの日本人は愛想を尽かせてしまった。
12月19日、20日と康京和外相が訪日する。これは近々発表される慰安婦問題に関する合意過程の検証を行ったタスクフォースの結果発表前に、日本の反応を探るためと言われている。同タスクフォースは委員長がハンギョレ新聞の元編集長で、慰安親派と言われており、合意に厳しい検証結果となると予想される。ただ、その時合意全体を反故にしてしまうと日本との対立が生まれることから、事前に日本の感触を探ろうというものである。しかし、一旦検証など始めれば収拾が付かなくなる。既に悪い方向に走り始めているのである。
文大統領は、いまだに人権派弁護士の感覚が抜け切れていないようである。また、閣僚人事も慰安婦関連も人権派関係者で占められており、日韓関係をバランス感覚を持って進めようという体制になっていない。これでは、いかに表面上“ツートラック”と言ってもうまくいくはずがない。
大きな岐路に立たされる2018年の韓国・文政権
このように、文政権の主要政策はいずれも現実を理解せず、左派政権にありがちなイデオロギーに基づく思考で打ち出されている。それでは到底うまくいくとは思えず、齟齬を来たすたびに十分な検討も経ず、朝令暮改されている。ただ、今までそれが露見してこなかったのは、朴政権の独善的、権威的な手法よりは“まし”だと思われてきたからであろう。
来年の文政権は、目玉である経済・福祉政策がどのような結果となるかによって、その支持率が左右されると見られる。それを決めるのは、経済成長率がどうなるか、雇用、最低賃金の問題が改善するかが鍵である。
今年の経済成長を支えた半導体部門は、大勢として来年くらいまでは好況が続くと見られているが、モルガンスタンレーは「サムスン電子のこれまでの業績を支えてきたスマートフォン市場は停滞期に入り、これ以上営業利益を期待するのは難しい」との警告を発している。
韓国の経済を支える半導体が不況入りすれば、韓国経済は停滞期に入り、それでなくても最低賃金、法人税の引き上げで苦しむ韓国経済からは雇用が大幅に失われる事態すらあり得る。その場合、国民の文政権に対する失望は限りなく大きなものとなるだろう。
南北朝鮮関係についても、来年には北朝鮮の核とＩＣＢＭの完成が予想され、北朝鮮に対する軍事攻撃か、妥協かが迫られる時期がくるだろう。その時、文大統領がこれまでのような曖昧な姿勢、行き当たりばったりな対応に終始するならば、北朝鮮について主導権を握るどころか、「コリアパッシング」と言われる状況になるかもしれない。
それ以前に、北朝鮮との緊張関係の中で、平昌オリンピックがどのような形で開かれるのか。オリンピックを土台に北朝鮮と関係を進めることが、韓国にそもそもできるのか、重要な分かれ目がすぐそこまできている。
最後に、日韓関係については、大統領が前向きに進めようとしない限り好転しないのがこれまでの歴史だ。前述のとおり、慰安婦合意の過程に関する検証は、メンバーの構成からして公平な結論が出るとは考えづらい。そういう意味で来年は、歴史問題でさらに難しい状況となることを覚悟しておくべきだ。ただ、北朝鮮との関係がさらに緊張してくれば、日韓関係はどっちつかずの現状維持が続くかもしれない。
（元在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『中国で習近平政権に最も不満を持っているのは誰か』（12/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
12/19facebook投稿
吴家曦
二十世纪最臭名昭著的“低端人口”＝20世紀に最も悪名高い”低級人口”である
上の図で、東條が500万も殺したとなっていますが、虐殺した事実はありません。中国人の誤解でしょう。「誰を殺したの？」というのを聞いてみたい。中国とは戦争で兵士は殺しましたが、虐殺はありません。この図の作成者は意図的に誤解するよう誘導しているのでは。
12/20日経 The economist＜中国の「シャープパワー」に対抗せよ＞で、「シャープパワーは、独裁国家が外国に自国の方針をのませようと強引な手段に出たり、海外の世論を操作したりするためのものだ。」としています。正しく、中国のやっていることでしょう。「欧米の開かれた民主主義諸国が中国のシャープパワーを無視することは、西側にとって危険を意味する。
まず、具体的な対抗措置を講じる必要がある。中国に負けない防諜（ぼうちょう）活動の展開と法の整備、そして中国に影響されない独立したメディアの確保が、中国による手の込んだ介入を阻止する最善策につながる。この３つを実行、実現するにはいずれも、中国語が話せて、中国の政界と産業界のつながりを把握している人材が必要だ。中国共産党は、表現の自由や開かれた議論、市民が独自の思想を持つことを抑えることで支配を固めている。だが中国のシャープパワーの手口を白日の下にさらし、中国にこびへつらう者を糾弾するだけでも、その威力を大いに鈍らせることになる。」「中国が将来友好的になるだろうと期待して、今の行為を無視していては次の一撃を食らうことになるだけだ。欧米は自分たちの理念を守り、可能なら各国で協力しあい、それが難しければ別々に行動するしかない。ツキディデスのわなを回避するための第一歩は、欧米が自らの価値観を生かして、中国のシャープパワーを鈍らせることだ。」と。やっと欧州でも中国の危険性に覚醒したかと感じました。遅きに失した感はありますが良いことです。毛沢東時代は「批林批孔」と言っていたり、魯迅の『礼教（儒教体制）は「人を吃らう」』と言った（陳舜臣の『日本人と中国人 “同文同種”と思いこむ危険』の中のＰ．27）にも拘らず、「孔子学院」を世界に輸出、今の中国人が一番儒教に疎いくせにです。何せ漢詩ですら日本人の方が知っているくらいですから。中国と言うのは本当にご都合主義です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825820Z11C17A2TCR000/
12/19アノニマスポスト＜中国、麻薬犯罪者数十人をスタジアムで公開裁判 裁判後すぐに死刑執行～ネットの反応「パヨクだんまりw」「国連人権委員会はこれにはダンマリ？」＞国連の人権委員会は左翼国家や独裁国家で構成されていると見た方が良いでしょう。一番人権意識のない連中ですから、彼らを有難がる必要はありません。国連組織に日米とも金を出さないようにし、中国の人民元でやればよいでしょう。＄とＲＭＢを交換できなくして。まあ、公開処刑して、市民に恐怖を覚えさせるなんてのは、日本でも封建時代まで、中国は近代化されていない証でしょう。
https://anonymous-post.com/archives/17567
12/22中国観察＜曝北京將金正恩此舉視為羞辱 習近平正與美國商量一件事＞12/21ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄによれば『前朝鮮担当外交官が言うには「金正恩が宋濤と会わなかったのは中国に対する侮辱であり、中朝関係は後退した。中国は朝鮮に核を持たせることは永遠にない。中国の国家の安全の問題で妥協の余地はない」と』。金一族を助けて来たのは愚かにも後顧の憂いとなった。習近平は真剣に朝鮮半島で戦争が起きると考えている。韓国の《中央日報》は、「米国と比べ文在寅政府は北の核を見て見ぬ振り、平昌オリンピックのことだけ、中韓首脳会談でも理屈も自信もなく、韓国民がこのような態度を見たら恥ずかしくなるのを禁じ得ない。韓国政府は韓国憲法で規定している真の価値は何か、守るべき価値のものをすべきであるという事をしっかり念じることである」と。韓国憲法はその前文に「上海臨時政府」の存在を謳っていますが、所謂慰安婦同様、嘘っぱちです。存在したのは事実ですが、朝鮮半島の亡命政権とは国際的に認知されませんでした。単なるテロリストの集団と思われていた筈です。これを憲法に書き込むのですから、「ウリナラ」発想としか思えません。慰安婦だってその存在は否定しませんが、強制性はなかったです。韓国は立証責任があるはずです。似非被害者の証言だけでなく、“factual evidence”“beyond reasonable doubt”が近代刑事訴訟法の前提となります。まあ、親日派の財産を没収する法律を弁護士だった廬武鉉が制定してしまうのですから、近代法に則って政策立案できる法治国家とは言えないでしょう。
プーチンがIOC決定を簡単に飲んだのは、戦争で平昌オリンピックが潰れるのを知っているからだという説もあります。そうだとすれば、哀れなのは何も気づかないで一人踊りを演じている文在寅と韓国民でしょう。でも、彼らには魯迅の言う精神勝利法があり、被害をどんなに大きく被ろうとも、悪いのは米国と日本のせいにすれば良いのですから。
加藤氏の記事では、何故国家（党）が総て決めなければならないのかという本源的な問題について加藤氏はパスしています。共産主義のやり方が既に善として脳内に組み込まれているからでしょう。富坂聰同様、北京大学を出ると思考の枠も狭まるのでしょう。中共の反体制派知識人への弾圧について彼らが書いているのを目にしたことはありません。まあ、あんまり好きでないので、気にかけていないせいかもしれませんが。福島香織氏、山田泰司氏、北村豊氏と目線が違い過ぎます。
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習近平政権を憎んでいるのは誰か
習近平政権が発足してから約5年が経った。中国政治・経済社会の安定性や発展性という観点から、一つ重要だと思われる問いを投げかけてみたい。
「誰が最も現状に不満を持ち、不安を感じ、政権を憎んですらいるのか？」――。
いろんな角度や見方があるだろうし、当事者たちに直接聞いてみれば「私たちが一番辛くて大変だ」という自意識を露わにするかもしれない。
例えば、経済情勢が低迷している遼寧省瀋陽のタクシー運転手に聞けばそう言うだろう。北京で言論活動をするリベラル派知識人に聞けばそう言うだろう。深センで起業したばかりで右も左も分からない大学卒業生に聞けばそう言うだろう。甘粛省奥地の農民たちに聞けばそう言うだろう。広東省や浙江省で資金繰りに苦しむ商人たちに聞けばそう言うだろう。大学受験を目前に控えた高校生、およびその両親に聞けばそう言うだろう。自らの事業を通じて大金持ちになり、有名にもなり、世論や権力から目をつけられている実業家たちに聞けばそう言うだろう……。
農民、中産階級、富裕層、研究者、ビジネスマン、若者…それぞれにそれぞれの不満や不安が蔓延しているのが現状であると思う。
しかしながら、習近平政権の特徴、あるいは前政権との比較という観点から、私から見て、これらの人々とは比較にならないほど現状に怯え、前途を悩み、政権を憎んでいる集団が官僚たちである（ここでいう“官僚”と軍人は重なる部分もあるが、本文で言及する官僚は党・政・軍で言うところの党・政に限ることとする。人民解放軍に対する“反腐敗闘争”も大々的に展開されており、中央軍事委員会副主席2人を含めた大物軍人たちも実際に“落馬”している。しかし、私が見る限り、軍隊の中ではこれまで腐敗しきった組織構造に不満を持ってきた関係者もかなり多く、習近平による反腐敗を歓迎・支持する声もかなり聞こえてくる）。
“反腐敗闘争”はこれからも“安定的”に展開される
最大の原因は本連載でも度々扱ってきた“反腐敗闘争”であり、闘争はこれからの5年も断続的かつ“安定的”に展開される見込みである。
ただ“反腐敗闘争”だけではない。少なくない官僚、とりわけ本当に潔白で、闘争の対象にならない官僚にとって、より厄介なのが“八項規定”“四風”と称される、習近平政権を象徴するルールである。
前者は2012年12月4日、中央政治局の会議で「仕事のスタイル（中国語で“作風”）を改善し、人々と密接に関わるための」規定として採択され、後者は2013年4月28日、習近平が全国から集った模範的労働者たちとの座談会で提起した概念である。
それぞれ具体的に見ていきたい。
まず“八項規定”であるが、八項をそれぞれ要約すると以下のようになる。
（1）現場に赴いて真実の状況を理解すること。過度な場作りや形式主義を避け、高級車で接待せず、同行者の数を減らし、接待を質素にし、誇張したスローガンを避け、宴会もしてはならない。 （2）会議を簡略化し、中央の名義で開く全国規模の会議や活動を厳格に制限し、中央が批准していない記念・表彰・博覧などの場には出席しないこと。会議では話を短くし、空疎で役人的な話をしないこと。 （3）報告や文書作成のプロセスを簡略化すること。送らなくても差し支えない文書や報告は一律に送らないこと。 （4）海外出張を規範化すること。外交の大局と需要から合理的に手配をし、出張同行者の人数を厳格に制限し、規定に従って交通手段を選ぶこと。現地到着後、中国企業・華僑華人・留学生代表などの空港出迎えは原則手配しないこと。 （5）人民とのつながりを大事にする原則を堅持すること。交通規制を減らし、一般的な状況下で道路封鎖や建物貸し切りをしてはならない。 （6）中央政治局の同志が出席する会議や活動に関して仕事の需要、ニュースの価値、社会的効果という観点から報道するかどうかどうかを決定し、報道の数量、字数、時間を圧縮すること。 （7）中央が統一に手配したものを除いて、個人的に著作や談話単行本を出版してはならず、祝賀の手紙や電報も送ってはならない。 （8）節約を徹底すること。清廉な政治に関する規定を厳格に守り、住居・乗用車といった仕事や生活の待遇規定を厳格に履行すること。
“四風”とは形式主義、官僚主義、享楽主義、贅沢主義の4つを指す。
“従厳治党”を終始強調する習近平政権において、“八項規定”と“四風”は同時に語られることが多く、前者を遵守しない官僚は後者に陥っていると見なされ、注意警告、場合によっては処分・処罰の対象になり得る。
中央規律検査委員会・監察部の統計によれば、今年1～10月、「八項規定の精神に違反した」問題案件が3万7824件、案件に関わり、当局の捜査の対象になった人数が5万3195人、うち“党紀処分”（警告、厳重警告、党内職務免職、留党監察、党籍解除の5種）の対象となった人数が3万7289人いる。
参考までに、今年1～9月、“反腐敗闘争”で捜査立件された数は38.3万件、処分された人数が33.8万人（地方省長・中央閣僚級幹部56人、局長級幹部2300人強、課長級幹部1.4万人、係長級幹部5.1万人、一般幹部6.3万人、農村・起業などその他人員20.8万人）となっている。
19回党大会閉幕後に新華社が配信した記事
19回党大会が閉幕し、師走が訪れてまもなく、新華社が《形式主義、官僚主義の新たな状況は警戒に値する》と題した評論記事を配信した。同記事は“新たな状況”を次のように修飾している。
「党の18回大会以降、中央が八項規定を制定・執行して以来、全党が上から下まで“四風”を改善する作業は大きな成果を得た。しかし、形式主義や官僚主義は一定程度において依然として存在する。例えば、一部幹部は視察と題して形式主義に陥り、現場視察が“ショー”になっている；一部役所において門は入りやすく、良い顔をしているが、手続きはし難かったりする；一部地方は指導者が視える範囲内でのプロジェクトを重点的に打ち出し、人民が不満なことは恐れないくせに、指導者の注意を引かないことを恐れる；一部地域の指導者は責任転嫁に熱心なようで、責任の履行が転嫁へと化している；一部幹部は言っていることとやっていることが異なり、表と裏の顔が全くことなる」（一部省略あり）
この評論記事が配信されて間もなく、習近平が同記事を引き合いに出して指示を出した。
「この文章が反映する状況は、見かけは新たな状況であるが、実際には古い問題である。それは“四風”という問題は頑固性と反復性を内包しているということである。“四風”の改善プロセスを止めてはならない、仕事スタイルの建設は永遠に道中にあるのだ」と全党員に警告を鳴らした。
19回党大会が閉幕して約1ヵ月が経った時期にもう一度党内を“シメる”ために、党中央が事前に計画をした上で新華社に同記事を流させ、それを受けて習近平が指示を出したものと推測される。
12月11日、新華社が配信した“習近平が《形式主義、官僚主義の新たな状況は警戒に値する》一文を受けて指示を出した”と題した文章が広範にプロパガンダされた。
習近平第2次政権として、引き続き“八項規定”の遵守と“四風”の防止と改善を全国各地・各部署・各階級・各官僚に徹底的に要求し、それができなければ容赦なく処分するという立ち位置・考え方を露わにした動きであると解釈することができる。
政権の“反腐敗”の流れのメリットとデメリット
基本的には第1次政権の流れを継承する動きであると言えるが、本文の最後に、この動きのメリットとデメリットをそれぞれ考えてみたい。
メリットは党中央の全国各地の状況、各機関の政策、各官僚の行動に対するチェック＆バランスが徹底される点であろう。上記の“八項規定”と“四風”の具体的内容・項目は日本人の我々からみても基本的に“良いもの”であり、規定の遵守や四風の防止を含め、反対する理由はないように思われる
チェック＆バランス機能が制度的に、透明性を確保する形で徹底されることにより、人民の政権への信頼度が向上し、良い政策が良い形で策定・履行・評価されることは昨今の中国社会の発展にとってポジティブであると同時に不可欠なプロセスであると言えるだろう。
一方、デメリットは官僚が萎縮してしまうことであろう。“反腐敗闘争”に加えて、“八項規定”や“四風”は官僚たちに清廉であると同時に、社会人として、人間として、共産党員として、公僕として“しっかりしている”ことを強く求める。地元の経済成長のためにプロジェクトを起こそうとすれば腐敗に引っかかるかを危惧し、かといって「ノーアクション・ノーリスク」という“仕事のスタイル”は、それはそれで処分の対象となってしまう。
本連載でも扱ったことのある“二重の恐怖政治”に全国の官僚は引き続き見舞われるであろう。
12月8日、中央政治局は会議を開き、2018年経済政策3つの重点として「金融リスクの防止」、「脱貧困の推進」、「環境汚染の改善」を挙げた。
これから実施される年に一度の中央経済工作会議でも今年度の経済情勢が総括され、来年度の経済政策が審議される。党中央において政策議論・審議が忌憚なく行われることは重要であるが、それ以上に重要なのが、議論・審議された政策が着実に、ダイナミックに実行されるための実働部隊、および同部隊が思い切って、やりがいを持って取り組める環境であり、プラットフォームである。
とりわけ中国政治において、経済・地方官僚が一定のインセンティブを持って動かない限り、経済成長や構造改革に陰りが生じるのは必至である。その意味で、“二重の恐怖政治”というジレンマは、習近平第2次政権が求める“成長と改革”にとって最大の不安要素の一つであるというのが私の見立てである。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『中国と米国の「一方的制裁」の応酬という悪夢 中国の対日「微笑み外交」はその裏返し』（12/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 細川昌彦）について
11/18中国観察＜團中央反擊高級黑習近平？習雙管齊下 封基地斷經濟 阿波羅網＞一部抜粋して、要約します。「何清漣は李克強が首相として国務院にいたときに彼の部下は皆温家宝の手のもので、自ら共青団中央から引き抜き、傍に置こうとしなかった。周強、胡春華、陸昊等は団派の幹部であるが、「逃げ足が速く、根を深く張ることはない」と北京日報に評価され、下々の気持ちが分かる訓練は積んでおらず、中国青年報は、「団派は自己弁護の陣地でしかない」と論評した。共青団は中共の人材供給の基地であったが、当時の制度によるものである。団中央は団幹部の面倒は中央から地方に転任するまでで、関係は終了してしまう。彼らが出世したいと思っても後ろ盾が必要で、新たな権力争奪戦に挑まないと。これらの人は一般的に団中央と利益を同じくする関係にはない。何清漣は李克強、李源潮、令計画と胡錦濤の関係を「職に任じても、団中央の役人として共通の利益は見いだせず、団派の利益を取ろうとするリーダーになろうともせず、互いに助け合うつもりもなく、それでもって政治党派と言われるのは無理があるのでは」と。
何清漣は本質をついて言う、「習は共青団を遠巻きにしておくつもり、それは団派にとって打撃となる。中共の前の組織の路線を変えるのは言うに及ばず、共青団が長期に亘り党と政府に人材を送り込んできた使命を終えることを意味する。今後は中共の一つの「群衆組織」になるだけ。
何清漣は「習がこのように変えて行くのは時勢による。一つは誰を中共のリーダー層につけるのかを決めるのに便利、二つ目は乱世を治めるには能吏や練達の官吏が必要だが、習はこの点で、普通の能力しか持ち合わせない共青団官吏に不満を持っている。
學者何清漣2016年8月曾在美國之音撰文認為，李克強的國務院班底中，幹員幾乎就是溫家寶時期的主力，沒見他將團中央出身的官員提拔為身邊親信。2015年8月10日周強、胡春華、陸昊等“團派幹將”被《北京日報》點名修理，說他們“爬得快，根不深”，缺少基層歷練，這些人既不能利用自己擔任方面大員的媒體反駁，也不能利用《中國青年報》這一“團派輿論陣地”為自己辯護。
文章指，共青團系統一度成為中共培養接班人的基地，是當時的制度安排。團中央對團幹部的關照提拔，往往在他們從團中央轉任地方職務之後就結束了，他們今後再想晉陞，則需要重投靠山，進入新一輪權力博弈。這些人一般也不再與團中央保持利益紐帶關係。
何清漣還從李克強、李源潮、令計劃之間與胡錦濤的實際關係說明，“任職於共青團中央的官員之間既無共同的利益紐帶，也無一個願意維繫幫派利益的領袖，更無互為奧援的願望，將其稱之為政治幫派，實在有點勉強。”
何清漣認為，就本質而言，習近平將共青團邊緣化，與其說是要打擊所謂“團派”，還不如說他要改變中共之前的組織路線，結束共青團長期以來為各級中共黨委及政府輸送人才的政治使命，今後只作為中共一個“群眾組織”而存在。
她表示，習近平做出這種改變，主要是格於時勢。一是方便中央高層留誰不留誰的需要；二是治理亂世需要能吏、幹吏，習近平對能力平庸的共青團系官員必然產生不滿。
來源：阿波羅網林億綜合報道 」
何清漣は習を応援しているのかどうか分からない発言ぶりです。「権銭交易」を日本人に紹介したのは彼女かと。腐敗を許さないという習の姿勢を買っているのかも。でも、劉暁波の件や銅鑼湾事件、人権派弁護士拘束事件に象徴されるように、中国に政府を批判する「言論の自由」は露ほどもありません。日本の人権派弁護士とは大違いです。日本の人権派弁護士は中共の手先となって、国連を舞台に日本の弱体化を図ろうとしています。同じく中共の手先の朝日新聞と連動して慰安婦騒動を起こさせ、国連の場で日本を貶める活動をしています。日本国籍を剥奪した方が良いでしょう。
細川氏の記事で、普通に考えれば、覇権は経済力のみで完成されるものでなく、軍事力によって定まるものです。中国がパクスアメリカーナからパクスシニカに変えるのを目指して動いていることに、日本のエリート達は気付いていないか、気付かない振りをしています。中国の南シナ海、東シナ海で勝手に自分達の海だと主張するのは軍事力に物を言わせるからこそ可能であって、経済力で支配しようと言うものではありません。
トランプというか軍師のバノンはこの動きを早くから掴んで、「米国の真の敵は中国」と認識しています。だから「米国は中国の属国になってしまった」と発言したのです。アメリカをもう一度強くして、「力による平和」を実現させようと言うものです。昨日の本ブログで紹介しました、「米国家安保戦略」で力強く宣言しました。
中国との関係で言えば、先ずは北の問題を解決→中国と経済戦争→金融制裁→海上封鎖→エアシーバトルとなるのでは。戦争を恐れれば、後にそれ以上の悲劇が予想されます。自由主義諸国は連携して邪悪な共産主義と戦わねばなりません。
記事
世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が、閣僚宣言を採択できずに閉幕した。背景には、中間選挙を睨み内向き傾向を強める米国が、中国に「一方的制裁」を単独で講じる大義名分を得ようという思惑もある。だが、それは中国の“報復”を招き、米中が貿易戦争に突入するという最悪のシナリオも懸念される。
米中は貿易戦争に突入するのか。写真は11月のトランプ大統領の訪中時（写真：The New York Times/アフロ）
世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が12月13日（日本時間14日未明）、閣僚宣言を6年ぶりに採択できずに閉幕した。後には「WTOの機能不全」という先の見えない課題だけが残ってしまった。またひとつ、国際的な秩序が壊れていくようだ。
最大の原因は、自国優先を掲げるトランプ政権がWTO批判を繰り返すだけで、意見を集約して国際秩序を形成しようとの意欲が全くなかったことにある。WTOは全会一致が原則で、新興国の抵抗によって、時代に応じたルールの見直しが全く進まないことへの苛立ちもあろう。また、WTOの紛争処理において、米国が裁定結果に不満を募らせているとの指摘もある。
確かにその通りだ。だが、本質的な問題はそこにはない。
内政重視から米中衝突のシナリオに突入か？！
それは、トランプ政権の最大の関心が、国内政治での戦いに勝つことにあることだ。それが米国の国際的な立場を弱めることになっても、二の次である。当面の目標は、来年秋の中間選挙に向けて、自らの支持層が抱く不満に目に見える形で応えて支持基盤を固めることにある。
先般のエルサレムをイスラエルの首都に認めるという宣言においても、キリスト教保守派の支持層固めといった内政優先策が、外交的に合理性のない判断を下した背景にある。世界経済に向き合う米国通商代表部（USTR）のライトハイザー代表の関心も、同様に内政にあるようだ。
今、ワシントンではライトハイザー代表の威勢のよさを指摘する者が多い。「出番がやってきた」との高揚感からだろうか。外交不在の中で、国務省の無力感が取りざたされているが、これとは対照的だ。
北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉が難航する中で、ライトハイザー代表は中国との交渉で成果を上げることを目指しているようだ。現在、トランプ大統領に対しては、対中強硬派が不満を募らせている。大統領選挙中に中国に対して厳しいことを言っていたにもかかわらず、実際のところは何もしていないからだ。
さすがに、先般のトランプ訪中で注目を集めた、総額28兆円の「張りぼて商談」だけでは成果とは言えない。そこで中間選挙に向けて、ライトハイザー代表は鉄鋼問題などで内陸部の白人労働者層の不満に向き合おうとしている。
だが、WTOでは目に見えた成果を期待できない。対中国で米国が取り得る政策は現在のところ、自国の法律に基づく関税引き上げや輸入差し止めといった、米国単独での一方的な制裁しかない。
今回のWTO閣僚会合で、米国がしきりにWTOの機能不全を訴えたのも、「来るべき一方的制裁もやむなし」との大義名分を得るための布石だろう。
米国は、中国での知的財産権侵害に対して、米国通商法301条による制裁を科す公算が大きい。そうすると、中国も黙ってはいない。米国に対する報復策を講じてくるだろう。例えば、米国からの大豆の輸入制限が取りざたされている。その結果、米中間で、いわゆる一方的制裁の応酬になる。
ただし、それが即座に、米中貿易戦争というほどエスカレートしていくと考えるのは早計だ。米国企業にとって中国市場でのビジネス展開や中国からの調達が死活問題になるほど、相互依存関係は深化している。トランプ政権でも影響力の大きいゴールドマンサックスなどの金融資本も黙ってはいない。中国によるワシントンでのロビーイングも強力だ。中間選挙に向けて、国内向けの対中強硬を「米中間の小競り合い」というレベルでマネージしようとする力も働くだろう。
中国の対日微笑み外交は「米中関係の従属変数」
共産党大会を終えて、習近平主席の対日外交が「微笑み外交」に転じたとの指摘されている。そして、日中平和友好条約締結40周年の来年に向けて、日中関係は改善していくというのが大方の見方である。習近平体制の権力基盤の強化など、その要因はいくつかあるが、ここでは米中関係が大きく影響していることを指摘したい。
中国はトランプ訪中を破格の大歓待と大型商談で一応乗り切ったが、その後の米国国内の動向から米国の対中政策は厳しくなる見通しであることを中国側も察知している。その結果、日本との関係は改善しておき、日米の対中共闘を揺さぶるといういつもながらの思考パターンだ。
これまでの歴史を振り返ってもそうだが、「日中関係は米中関係の従属変数」という要素が大きいことを忘れてはならない。従って、関係改善は歓迎すべきことで、これを機に建設的な対話をするチャンスと捉えるのも大事だが、これを永続的なものと楽観視すると見誤る。そこが、日本企業にとって注意を要する点だ。
一方的制裁という「悪夢の再来」か？
日本にとって、米中による一方的制裁の応酬は最悪のシナリオだ。それは日本が巻き込まれるかどうかの問題ではない。日本はかつて80年代には米国通商法301条などによる一方的制裁のターゲットとされて、米国の圧力に向き合い続けてきた。その悪夢から解き放たれたのが95年のWTOの誕生と、それに伴う一方的制裁の禁止、WTOの紛争処理の整備であった。しかしその悪夢が再来しようとしている。
関税引き上げや輸入差し止めといった一方的制裁は、自国の市場が大きい国ほど力を発揮する。米国や中国がそれだ。いわば「市場という力」によるパワーゲームなのだ。むき出しの利害のぶつかり合いである。それに対して、そのような力を背景にできない日本のような国は、ルール重視と叫ぶことになる。日本が同様のポジションの豪州、欧州と連携を取るゆえんだ。
米国が気づかなければならないのは、中国が「一方的制裁の権化」だということだ。レアアースの規制しかり、最近の韓国企業に対する米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備への経済報復しかりだ。これを自制させなければならないにもかかわらず、かえって中国に一方的制裁の口実を与えることになりかねない。
80年代は一方的制裁を振りかざすのが米国だけだからよかったが、今やそうでない。80年代の成功体験をもって行動するライトハイザー代表は、その危うさに気づくべきだろう。
なお中国による韓国に対する経済報復に対しても、本来、毅然とした態度で一方的制裁に反対しなければ、このような中国の報復が常態化しかねない。しかし肝心の韓国が先般の中韓首脳会談で中国に屈服するばかりか、対日歴史問題で共闘する姿勢で中国に擦り寄っている。文政権がしっかりさえしていれば、来年予定されている日中韓サミットで日韓が対中共闘すべきところを、逆に日韓が分断されているという致命的な状況なのだ。
日本は「対中有志連合」で米国繋ぎ止めに奔走
日本にとって今回のWTO閣僚会合の最大のテーマは、米国をWTOに繋ぎ止めることだった。そのためには最大の懸念である中国問題について、WTOの場で米国も巻き込んで共同対処する道筋を作ることが不可欠だ。そうでなければWTOの崩壊にも繋がりかねない。そういう危機感を欧州、豪州とも共有し、過剰生産や国有企業への優遇、不透明な補助金などを是正させる仕組みや、電子商取引分野のルール作りなどに日本は奔走した。ルール不在のパワーゲームになれば、大市場を持った中国が喜ぶだけだ。
残念ながら国内政治にばかり目が行く米国には、未だその思いが届いていないようだ。しかし日本が努力した方向は間違っていない。実利優先の米国を世界秩序に繋ぎ止めるためには実利を感じさせなければならない。今後も日本はそのための仕組みづくりを欧州、豪州などを巻き込んで主導すべきだろう。
幸い、先般の米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP11）の大筋合意に至る参加各国間の調整においても、日本が誠実に調整役を果たしたことは各国からも高く賞賛されている。明らかに「善意の仲介役」としての役割を期待されているのだ。
来年、トランプ政権はますます内向き志向になって、米中貿易衝突も予想されるだけに、日本の出番は増えるだろう。
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