1/18首相官邸と自民党に「首相の平昌オリンピック出席反対の件」としてメール送付しました。内容は、「自民党・公明党が首相の平昌オリンピック出席を促しているように見えますが、1/15読売新聞世論調査で「韓国の追加要求拒否、支持８３％」、同じく1/15ＪＮＮ世論調査で「日韓合意での韓国側対応「理解できない」が８５％」とありました。日本国民の大多数が韓国の対応はおかしいと考えている証左です。そういう時に、韓国の招聘があるからと言って首相がオリンピックに出席すれば、韓国に誤ったメッセージを送ることになり、益々韓国を増長させるだけです。所謂従軍慰安婦は朝日新聞の誤報が元になっているので、それをキチンと国際的に謝罪させないとこの問題は永遠に続くだけです。自公両党は「出席の努力をしている」アリバイ作りをしているだけでしたら良いのですが。次の選挙のことを考えれば、上記の数字を見る限り出席はあり得ないと思います。」と。

首相官邸

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

自民党　ご意見

https://www.jimin.jp/voice/

1/15レコードチャイナ＜日本人の83％が「韓国の慰安婦追加要求を拒否すべき」、調査結果に韓国ネットが落胆「日本人たちの良心はどこへ？」「許しを得られる機会なのに」＞

http://www.recordchina.co.jp/b253995-s0-c10.html

反日教育で洗脳された頭では批判精神が持ちうる訳がありません。韓国は「反日有理」「反日無罪」の国で反日であれば何でも許されると思いこんでいる反近代のおぞましい国家です。こんな国民と無理して付き合う必要はありません。『非韓三原則』で行くべきです。反共の橋頭堡としての役割も放棄してレッドチーム入りしている訳ですから。

まあ、韓国民が北と一緒になり、自分が虐殺される段になって初めて共産主義の恐ろしさに気付くのでしょうけど。後の祭りです。ルトワックの言う通り、自業自得です。日本も民進党と希望の党の合流話が壊れましたが、民進党と立憲民主党は合流する可能性があります。先の選挙で何故分かれて戦ったのかの説明もなく、選挙民を愚弄しています。彼らは左翼で、選挙で勝つことだけを念じて離れたりくっついたりします。中共・韓国と同じく平気で嘘がつけるのが特徴です。日本も選挙と言う民主的手続きを経て民主党を政権につけて如何に国益を損ねたか体験したにも拘わらず、まだまだ左翼議員が多すぎます。そんなに左翼がいいという人は是非中国人か北朝鮮人になってほしい。思想・信条に忠実であればそうすべきです。その勇気がない人は、左翼政党の微笑路線に騙されているのでしょう。もっと自覚を持って投票所に行かないと。

記事

1月9日の南北閣僚級会談実現で韓国は「主導権を握った」と胸を張るが…（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（前回から読む）

韓国人の「妄想」が激しくなってきた。

米中の支持で「運転席」に

鈴置：韓国人が「平昌（ピョンチャン）冬季五輪をテコに、我が国が朝鮮半島の主導権を握った」と大喜びしています。

聯合ニュースの「米中、文大統領を『運転席』に座らせる……南北をつなぐ北の核外交が始動」（1月11日、韓国語版）が典型です。書き出しを訳します。

南北対話を呼び水に北朝鮮の核問題を解決しようとする文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、米中両国の首脳が確かな応援に乗り出した。

朝鮮半島周辺の力の秩序を導くG2（主要2カ国）である米国と中国が支持する中で、文在寅大統領の「朝鮮半島運転席論」が力強さを増している。

（この政権で）南北初の閣僚級会談を開いた翌日の1月10日、文大統領はトランプ（Donald Trump）大統領と電話で協議した。これに続き翌11日午後には習近平主席と通話、南北閣僚級会談の結果を説明したうえ今後の対応に関し協議した。

金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長と「間接対話」をした後に連日、米中首脳とその結果を迅速に共有し、対応を協議したと言える。

「五輪休戦」で一挙に挽回

—すごい喜びようですね。

鈴置：韓国人は、朝鮮半島の行方を決める時でさえ、自分たちは蚊帳の外に置かれてきたとの不満を持っています。

米韓首脳会談（2017年6月）を終えた文在寅大統領は「我々が対話を通じ朝鮮半島問題で主導的に動くことへの支持を取り付けた」と説明しました。

トランプ大統領を説得し、ついに運転席に座った、と誇ったのです（「早くも空回り、文在寅の『民族ファースト』」参照）

ところがその後、韓国は「運転席に座る」どころか、北朝鮮はもちろん、米中からもまともなプレーヤー扱いされませんでした。そこで韓国では「文大統領が座る運転席にはハンドルが付いていない」といった自嘲の声があふれました。

でも今、韓国は「五輪休戦」を唱えることで、自分中心に世界が回り始めたと考えています。これまでの「ふがいない韓国像」を一気に覆す快挙です（「『五輪休戦』で金正恩の窮地を救う文在寅」参照）。

北朝鮮が平昌冬季五輪に参加を表明。それをテコに韓国は米国に合同演習の延期を飲ませました（「五輪休戦を巡る動き」参照）。

• 五輪休戦を巡る動き

2017年
11月29日	北朝鮮、ICBM「火星15」試射、「核武装を完成」
12月19日	文在寅大統領、米NBCに「五輪期間中は合同演習を中断するよう米国に提案した」
2018年
1月1日	金正恩委員長、新年の辞で「平昌五輪に代表団派遣の用意ある。核のボタンは常に私の机の上にある」
1月2日	文在寅大統領、南北対話の速やかな実施を指示。韓国、北朝鮮に「閣僚級会談の1月9日開催」を提案
1月3日	北朝鮮、南北連絡チャネルを再開、五輪参加を協議と発表
1月4日	米韓首脳、電話協議で合同軍事演習の延期に合意
1月5日	北朝鮮、閣僚級会談の開催を受諾
1月6日	トランプ大統領、会見で「いつも（北朝鮮との）対話を望んでいる」「（無条件での対話は）しない。それは彼（金正恩）も分かっている」
1月9日	板門店で南北閣僚級会談
1月10日	文在寅大統領、新年記者会見
1月10日	米韓首脳、電話で南北会談に関し意見交換
1月10日	トランプ大統領、会見で「南北対話が世界のためになることを期待する。今後、数週間、数カ月の間に起こることを見守ろう」
1月11日	中韓首脳、電話で南北会談に関し意見交換
1月11日	トランプ大統領、WSJに「金正恩とはたぶんいい関係がある」
1月15日	南北、五輪に関する局長級実務協議
★　　　★　　　★
2月9－25日	平昌冬季五輪
3月9－18日	平昌冬季パラリンピック

注）トランプ大統領はWSJ報道の「いい関係がある」との発言は「いい関係になるだろう」を誤って報じたと1月14日、ツイッターで主張

さらに、南北閣僚級会談の開催にこぎつけた文在寅大統領は、米中首脳にその結果を説明する快感を味わいました。それを見た韓国人は「やはり我々は運転席に座っていたのだ！」と小躍りしたのです。

韓国の顔色を見る日本

いつもは冷静な筆致の中央日報のコラムニスト、チョン・ヨンギ記者も「中国と日本が韓国の顔色をうかがうようになった」と文在寅外交を褒めたたえました。「『平昌開幕式』の夢のような場面」（1月8日、日本語版）から引用します。

文在寅大統領は金正恩が新年の辞で差し出した平昌五輪の出席カードを握って、トランプ大統領に電話をかけ韓米合同軍事演習の延期を確定させた。

驚くべき機敏で大胆な行動だ。中国と日本も戸惑い、朝鮮半島のハンドルを握った文大統領の顔色をうかがっている。

韓国語の元記事を読むと「顔色をうかがう」部分は、やや上から目線の翻訳で「様子をうかがう」くらいのニュアンスと思います。が、いずれにせよ韓国人の高揚感が伝わってきます。

韓国の通信社、NEWSISも1月15日「日本、南北対話の進展で『日本外し』を憂慮」（韓国語）を報じました。

南北対話が進み始めたうえ、米国もこれに理解を示している。このため日本政府が「外される」と恐れていると東京の外交筋が明かした、との内容です。

安倍は五輪を拒否できない

文在寅外交の勢いに押され、安倍晋三首相も平昌五輪に出席せざるを得ないだろう、と書くメディアも出てきました。聯合ニュースの「『謝罪不可』を繰り返した安倍……2年連続で新年早々『慰安婦挑発』」（1月11日、韓国語版）です。

配信先のメディアでは今も読めますが、記事が差し変わったようで現在、聯合ニュースのサイトにこの記事は見当たりません。そこで韓国日報のサイトから引用、翻訳します。

平昌五輪を控え南北間の対話ムードが造成されたうえ、トランプ大統領も対話を支持する立場を明らかにするなど、状況が変わった。

南北対話局面が続く状況で韓日関係が悪化すれば、日米同盟を通じ対北圧迫路線に重点を置いていた自分の立場が弱まる可能性があると懸念せざるを得ないだろう。

少し説明が要るかと思います。韓国人は今「周辺国のトップが1人も平昌五輪に出席しないのではないか」と心配しています。

安倍首相も来る雰囲気にはない。1月9日に発表した「従軍慰安婦に関する日韓合意への新方針」で韓国政府は「日本の謝罪が不十分」と主張したからです。日本政府は同日、この蒸し返しに対し「合意で『不可逆的に解決』と約束したではないか」と抗議しました。

翌10日に記者会見した文在寅大統領は「日本に対し慰安婦問題の真実と正義に立脚した解決を求めるということだ」と述べ、明確に追加措置を求めました。この発言は朝鮮日報の「質疑応答全文・文大統領の新年記者会見」（1月10日、韓国語版）で読めます。

こうした状況から、聯合の記事も「安倍は来ないだろう」とまずは書きました。しかしその後に「だが、我々の肩をトランプが持った。これまで米国と組んで強腰だった日本も変わらざるを得ない。安倍が来る可能性が出てきた」と気を取り直したのです。

同じノリで「安倍の五輪出席」を要求する韓国の外交関係者が目立ちます。「トランプを味方に付けた。日本には強く出られる」との気分が国全体に広がっているのでしょう。

トランプは冷血漢だ

—しょげかえっていた韓国人が突然、舞い上がったのですね。

鈴置：「舞い上がる韓国人」に危機感を抱く韓国人もわずかながらいます。知米派です。朝鮮日報の趙儀俊（チョウ・ウィジュン）ワシントン特派員は「豹変するトランプに気を付けろ」と書きました。 「トランプの南北対話に関する本音」（1月8日、韓国語版）を訳します。

トランプ大統領はNYT（ニューヨーク・タイムズ）やWP（ワシントン・ポスト）を「フェイクニュース・メディア」と激しく攻撃する。が、一方でその記者に対しては優しく名前を呼び、時には直接電話で自らの考えを伝えたりするという。目的の達成に必要なら、いつでも敵と同衾できるのだ。

あるシンクタンクに属する専門家は「トランプ大統領は実業家出身。プラス思考で、勝つのは自分の側と考える性格だ」としたうえ「平昌五輪をテコに使うため今は対話派の手を上げているが、結果が気に入らなければ一瞬にして強硬派に力を与えるだろう」と予想している。

青瓦台（大統領府）は平昌五輪を通じ、北朝鮮を対話の場に引き出し、それにトランプ大統領の支持を得たと喜んでいるのかもしれない。しかしトランプ大統領は朝鮮半島の非核化という目標に集中するだけで、必要なら手段をいつでも変えられる冷血漢だ。

青瓦台による対話の推進が結果的に平和の定着どころか、逆に米国の軍事行動を早める結果をもたらす恐れさえある。

数カ月は見守る

—「逆に軍事行動を早める」とは？

鈴置：文在寅大統領はトランプ大統領に「合同演習を延期すれば北朝鮮は対話に出てくる。その場を使い、非核化を話し合う米朝対話を実現するよう努力する」と説いて、延期を受け入れてもらったと思われます。

もちろん、米政府は文在寅政権を信用していません。北朝鮮の言いなりになり、国連制裁を破ってカネやモノを渡したり、あるいは南北対話を引き延ばして北朝鮮に核開発の時間稼ぎをさせるのではないかと疑っています。

1月4日の米韓電話協議で合同軍事演習の延期を決めた後、ホワイトハウスはそれに関する発表文で「過去の過ちを繰り返さぬため、北朝鮮に対する最大限の圧力を続けることで両首脳は合意した」とクギを刺しています。

The two leaders agreed to continue the campaign of maximum pressure against North Korea and to not repeat mistakes of the past.

これだけ念を押されているのです。もし「文在寅の裏切り」が明らかになれば、トランプ大統領が突如、北朝鮮の空爆に出かねない――と、趙儀俊特派員ならずとも考えます。

なお米国は「米朝対話」、あるいは「非核化要求」に対する「回答期限」を、パラリンピックが終わる3月18日頃に設定しているフシがあります。

トランプ大統領が1月10日、記者団に「数カ月待つ」と語ったからです。ロイターの「Trump, on possibility of North Korea talks, says: ‘Who knows where it leads?’」から引用します。

Hopefully it will lead to success for the world, not just for our country, but for the world. And we’ll be seeing over the next number of weeks and months what happens.

南北閣僚級会談の結果に関し、文在寅大統領と電話で話し合った直後の会見です。記者の質問は当然、南北会談が米朝会談につながるのか、に集中しました。

トランプ大統領は「それが世界のために成功することを望む。今後、数週間――数カ月の間に何が起こるか見守ろう」と答えたのです。

早くも裏切り

—韓国が裏切る兆しはあるのですか？

鈴置：あります。1月9日の南北閣僚級会談で韓国側が「非核化に関する対話」を提案したところ、北朝鮮側は強い不満を表明し、無視しました。

韓国側は「非核化」をそれ以上強く推しませんでした。それどころか米韓合同軍事演習の中断の布石となる合意も交わしました。

「南北閣僚級会談・共同報道文の骨子」の③「南北関係で提起されるすべての問題を、我が民族が朝鮮半島問題の当事者であるとの立場で対話と交渉を通じ解決する」です。

南北閣僚級会談・共同報道文の骨子

1. 平昌冬季五輪・パラリンピックが成功裏に進展し、民族の地位を高める契機となるよう積極的に協力する
2. 軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的な環境を醸成し、民族の和解と団結を図るために共に努力する。緊張状態を解決するため、軍事当局者会談を開催する
3. 南北関係で提起されるすべての問題を、我が民族が朝鮮半島問題の当事者であるとの立場で対話と交渉を通じ解決する。関係改善のための南北閣僚級会談と各分野の協議も開催する

米国の目には、南北が裏でつるんで米国を騙しているように映ったはずです。というか、実際そうなのですが。

翌1月10日の文在寅大統領の会見は異様でした。「南北関係の改善とともに北の核問題を解決せねばならぬ」「この2つは別々に処理できる問題ではない」「核問題解決に誠意を見せない場合は、国際社会は制裁、圧迫を続けることだろう」と「非核化」をしつこいほどに強調したのです。米国から相当の圧力がかかったのでしょう。

韓国メディアも驚きました。「親北」の文在寅大統領がせっかく南北対話を実現したのに、北朝鮮を怒らせる「非核化」をこれほどしつこく持ち出すのは意外だったのです。

中央日報系のテレビ局、JTBCの「文大統領『会談自体が目標ではあり得ない』……『非核化』を強調」（1月10日、韓国語、動画付き）は、「大統領は『北朝鮮の核』『非核化』に23回も言及した」と切り出しました。

親米保守派は米国に配慮した大統領の発言に安堵しました。中央日報の社説「会見で確認された文大統領の現実的な対北朝鮮認識」（1月11日、韓国語版）はこう書きました。

非核化が抜けた対話は北朝鮮・米国の葛藤と同盟の離間を煽り、北朝鮮に核武装の時間だけ与える最悪の手だ。

「審判の時」が来る

この社説も「豹変するトランプ」を警戒するよう呼び掛けました。その部分を訳します。

トランプ大統領は韓米合同演習を延期したうえ、南北対話を100％支持すると表明し、文大統領が久しぶりに「運転席」に座るよう力を尽くしてくれた。

しかし、南北対話が非核化に進めず、北朝鮮に時間稼ぎする舞台に転落すれば、米国の態度は急変し得る。南北対話が北・米対話につながらなければ、今年の半ばに「審判の時間」が来る、との海外メディアの警告を聞き流してはならない。

—「審判の時間が来る」とは？

鈴置：WSJ（ウォールストリート・ジャーナル）の「Amid Signs of a Thaw in North Korea, Tensions Bubble Up」（1月9日）を指すと思われます。

記事の最後に「外交的な展望が開けるか否かによって、2018年の半ばに審判の時（a time of reckoning）が来る」とあります。

—今年7月には米国は軍事行動に出る、というのですね。

鈴置：北朝鮮が核を放棄しなければ、です。一応、韓国に交渉させ、国連制裁の効果も見る。しかし、あまりに時間をかけると北朝鮮が米国まで届くICBM（大陸間弾道弾）を完成して空爆がやりにくくなる。7月が限界だろう、との根拠でしょう。

韓国は自業自得

—7月まで待てるのですか？

鈴置：「今すぐ攻撃せよ」と主張する人もいます。「手をこまねいていれば手遅れになる」との理由です。

その1人が日本でも戦略家として有名になった、米CSIS（戦略国際問題研究所）シニア・アドヴァイザーのルトワック（Edward Luttwak ）氏です。Foreign Policyの「It’s Time to Bomb North Korea」（1月8日）で「即時空爆」を主張しました。

完訳ではありませんが、ニューズウイーク日本版の「南北会談で油断するな 『アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ』」（1月9日）でも読めます。

韓国人が読んだら気が滅入る内容です。「北朝鮮が韓国に対しロケット砲で反撃するだろうが、それは気にするな」と書いています。

—なぜ「気にするな」なのでしょうか。

鈴置：韓国の自業自得だからです。ルトワック氏は「ソウルは北朝鮮の攻撃に脆弱だから官公庁を南方に後退させ、民間企業にも移動のインセンティブを与えよ、と米国は前々からアドバイスしてきた。しかし韓国政府は耳を貸さなかった。ミサイル防衛網を作るべき予算も、日本を攻撃するための戦闘爆撃機につぎ込んできた」と説明しています。

見抜かれた「離米従中」

—「韓国は捨て駒」ということですね。

鈴置：その通りです。ルトワック氏は韓国が「離米従中」の国になった、とも書いています。同盟国をいとも簡単に裏切る国の安全を、米国が考慮する必要はないのです。

米国人は韓国人が考えるほど馬鹿ではありません。韓国の「離米従中」に外交関係者はとっくに気がついている。ルトワック氏のようにはっきりと言う人が少ないに過ぎません。

米国が「五輪休戦」に合意したのだって、韓国を疑いながらも北朝鮮に核を捨てるよう呼びかける最後のチャンスを与えたのです。

「必要なら手段をいつでも変えられる冷血漢」はトランプ大統領だけではないのです。国の安全に責任を持つ人は皆、そうです。

そこを勘違いして「トランプの力添えを得た。文在寅外交の大勝利だ」と韓国人同士でハイタッチ。日本人に対しては「俺の後ろにはトランプがいるぞ。恐れ入ったか。安倍を五輪に送れ」と肩をいからす――。

「根拠なき有頂天」を懸念する韓国人も、いるにはいるのですが、さて、どうなることやら。

（次回に続く）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/13ロイター＜焦点：消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論＞

https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-idJPKBN1F10L5

1/18NHKニュース12：04＜米国防長官「北朝鮮との戦争計画ある」と発言＞「日米外交筋によりますと、アメリカのマティス国防長官は、カナダで開かれた北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合に先立つ夕食会で、「北朝鮮との戦争計画もある」という趣旨の発言をしたということです。一方でマティス長官は、外交努力による平和的な解決を優先させるべきだという従来の立場も併せて示したということです。

北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合は、日本時間の１７日未明からカナダのバンクーバーでアメリカとカナダの共催で開かれ、日本や韓国など合わせて２０か国の外相らが出席し、北朝鮮が非核化に向けた意思を示すまで圧力をかけ続ける方針を確認しました。

これに先立って日本時間の１６日には、アメリカのティラーソン国務長官やマティス国防長官、日本の河野外務大臣らが出席して夕食会が開かれ、日米外交筋によりますと、この席でマティス長官は「アメリカには北朝鮮との戦争計画もある」という趣旨の発言をしたということです。

一方でマティス長官は「外交努力がうまくいかない場合は、国防相会合を開くことになる。そうならないように外交で頑張ってほしい」と述べ、外交努力による平和的な解決を優先させるべきだという従来の立場も示したということです。

官房長官「コメントすべきではない」

菅官房長官は、午前の記者会見で、「具体的な内容について承知しているわけではないので、政府としてコメントすべきでない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「今回の会合を通じて、北朝鮮の核保有は決して受け入れられず、国際社会が一致結束して圧力を最大限まで強めていくというメッセージを全体で発出できたことは極めて有意義だった」と述べました。」（以上）

第二次朝鮮戦争のための大義名分作りで20ｹ国の外相が集まり、河野外相は「二度目はない」と断言し、またマテイス長官が「次は国防相会議を開催」と言ったとのことですが、米軍が攻撃するのであれば機密が漏れるので単独行動とするのでは。勿論韓国には連絡せず、ロジや在日米軍の活用があるので日本とは緊密に連絡を取り合うと思います。

この高濱氏の記事にもあるとおり、米朝ともオリンピックとは関係なく、着々と軍事的な意味を持った行動を重ねています。オリンピックだからといって、日本が浮かれて準備を怠ってしまうことが無いよう注意しておかないと。

1/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　The economist＜トランプ政権ではびこるロビー活動　公約とは真逆、透明性は失われる一方だ＞1/17の本ブログでも紹介しましたように、ロビー活動は請願権の一種であり、総てが悪ではありません。悪と思うのは、政治や行政と企業が癒着してきたからなのでしょうけど。でもグリシャムの『陪審評決』には、たばこ企業（被告）と癌患者の遺族（原告）の両方の弁護士が陪審員を買収しようという場面が出てきます。民主主義先進国と言われる米国の司法ですらこんな現状です。やはり国民の監視、特にメデイアは事件をでっち上げるのではなく、事実に基づいて三権を監視しなくては。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/011600147/?n_cid=nbpnbo_mlpus

2017/3/1まぐまぐニュース＜在米日本人作家が警告する、トランプ・リスク「最悪のケース」　冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』＞1年近く前の記事ですが、今回の堀田氏の記事や昨年12/21本ブログで紹介しました高濱氏の記事とは真逆です。如何にリベラルが“wishful thinking ”で判断しているかです。彼らにしてみれば気に入らない大統領、言うことを聞かない大統領は政治的に抹殺を図ろうと考えているかが分かろうと言うもの。事実に基づかず、世論を盛り上げて追い落とし・、倒閣を図ろうとするのは日本も同じで、朝日が捏造した「モリカケ」騒動はその典型でしょう。こんな記事を読んで有難がっているようでは、おれおれ詐欺の被害者を笑えないでしょう。

http://www.mag2.com/p/news/241285

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7855

高濱記事

北朝鮮に対する姿勢が定まらないトランプ米大統領（写真：AFP/アフロ）

—金正恩朝鮮労働党委員長が「平昌冬季五輪」を軸についに動きましたね。朝鮮半島での軍事対決の危険性は急速に和らいできた感がしますが、米国は一連の動きをどう見ていますか。ドナルド・トランプ大統領はどう出るのでしょうか。

高濱：金正恩委員長が元旦に演説して以降、トランプ大統領の言動は微妙に揺れ動いています。というより支離滅裂で本心が奈辺にあるのか分かりません。

　ワシントンの政治問題専門家の一人は、筆者に「トランプ大統領が何を考えているかは精神科医か心理学者にしかわからない」とメールしてきました。（笑）

　これは金正恩委員長についても言えることかもしれません。もっとも同委員長の目標は「国体護持」（つまり「金王朝存続」）という点ではっきりしています。その点、トランプ大統領の方は何をしたいのか、いっそうわかりませんけど。（笑）

　同委員長は、「新年の辞」で韓国との関係改善に意欲を示しました。その一方で米国に対しては「核のボタンが机の上にいつも置かれている」と表明。硬軟両様というか、真意はどちらにあるのか。米朝ともに相手の真意を探り合いです。

　トランプ大統領は2日、この金演説に対してツイッターにこう書き込みました。 　「ロケットマン（金正恩委員長のこと）は韓国と話がしたいと初めて言い始めた。これはよいニュースかもしれないし、そうではないかもしれない。様子を見てみよう。制裁やそのほかの手段による圧力は北朝鮮に大きな影響を及ぼし始めている」

　「北朝鮮は疲弊して食糧も底をついているか。私も核のボタンを持っていることを、彼（金正恩委員長）の政権の誰かが彼に知らせてくれないだろうか。しかも私のボタンは彼のものよりもはるかに大きく、より強力で、実際に機能するということを」

—つまりトランプ大統領は、北朝鮮が変化したのは経済制裁と軍事的圧力の結果だと言いたいわけですね。なにも文在寅韓国大統領の「宥和政策」が功を奏したわけではない、と言いたげですね。

トランプ「俺がいなければ閣僚級会談は実現せず」

高濱：それから8日後、トランプ大統領は文在寅大統領と電話会談。

　トランプ大統領は、同日開かれた閣議の冒頭で南北閣僚級会談に触れ、こう述べています。「世界にとっての成功になるよう期待する。今後数週間、数か月に何が起こるか注視する。われわれの（強い）姿勢がなければ、（南北閣僚級）会談は決して実現しなかった」

—その一方でトランプ大統領は「金正恩委員長とはおそらく、いい関係にある」と北朝鮮との対話を受け入れる用意があるような発言をしていますね。

高濱：トランプ大統領の朝令暮改的な発言は今に始まったことではありません。この発言については後程、詳しく見てみたいと思います。

　北朝鮮の動きを米国が今どう見ているのか。これまで長年、朝鮮半島問題に関わりを持ってきた国務省元高官は以下のように分析しています。「おそらく金正恩委員長は、対話を開始するタイミングとして去年から『平昌冬季五輪』に的を絞っていたのだろう。五輪にアスリートを参加させることで北朝鮮の『ヒューマン・フェイス』（まともな人面）を世界中にみせ、ミサイルと核で近隣諸国を脅す『ならず者国家』とのイメージを払拭したいにちがいない。返す刀で朝鮮民族主義を鼓舞することで南北統一を韓国民に訴える筋書きだ。それにはオリンピックは最適の場だ」

　「五輪休戦中に、これまで行ってきたミサイル・核実験の結果を総点検し、次に備えるつもりだろう。今は厳寒の候でミサイル発射実験もままならない。未確認情報だが、2017年9月3日に核実験を行なった際に地下施設が損害を受け、科学者数人が犠牲になったともいわれている」

　「外交的には、ミサイル・核実験を一時中止することで、これまで北朝鮮を説得し続けてきた中国の顔を立てることができる。また、これまで終始一貫して宥和政策をとってきた文在寅大統領の『本気度』を試すこともできるだろう。文在寅大統領が、対北朝鮮経済制裁措置や軍事的圧力を弱めさせるよう米国に真剣に働きかけられるかどうか、その判断材料になりうる」

米国は「朝鮮民族ナショナリスト・文在寅」に懐疑的

—米国は文在寅・韓国大統領の宥和政策をどう見ているのですか

高濱：リベラル派の中には、文在寅大統領が進める対北朝鮮路線に理解を示す者もいます。しかし、この路線では北朝鮮にミサイル・核を放棄させるのは難しいとみる米専門家が大半です。一部には、文在寅大統領に懐疑的な専門家もいます。 （“North Korea Is Walking Back War–And Pundits Are Strangely Disappointed,” John Feffer, Foreign Policy in Focus, 1/10/2018）

　その理由として、中国の顔色を窺って高高度防衛ミサイル（THAAD配備）を延期したり、平昌冬季五輪が終わるまで米韓合同軍事演習を延期することを提案したりしている文在寅大統領の政治スタンスが挙げられます。合同演習の中止は中国とロシアがこれまでずっと主張してきたアジェンダでもあります。

　ウラジミール・プーチン ロシア大統領が金正恩委員長を「成熟した政治家」と称賛し、一連の動きについて「北朝鮮が勝った」と言っているのもそのためでしょう。つまり、これまで米国が頑強に突っぱねてきた合同演習の中止を、一時的であるにせよ実現させたのですから。プーチン氏にとっては、「金正恩よ、でかした」ということになるんじゃないですか。

　米韓首脳は、直接会っても電話で話し合っても、そのあとの記者発表はどこかしっくりしていません。例えば、10日に行った電話会談の後も、韓国側は「トランプ氏は南北対話が行われている間、いかなる軍事的行動もしないと述べた」と発表していますが、米側はその点について一切言及しませんでした。

トランプ「俺が金正恩だったら米韓間に楔打つ」

　トランプ大統領は11日行われたウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「米韓合同軍事演習の中止」に言及しました。しかし「南北対話が行われている間」とは言っていません。 （“Transcript of Donald Trump Interview with The Wall Street Journal,”1/12/2018）

—そのインタビューで、トランプ大統領は「俺が金正恩だったら同じことをやっただろう」と発言していますね。

高濱：そうです。北朝鮮の対韓アプローチについてのくだりで出てきたものです。

　「北朝鮮が米韓関係を分断しようとしているのは分かっている。もし私が北朝鮮の人間だったら同じことをやっていただろう。だが、私は米国の大統領だ。それに私はウェッジ（楔）について、この地上に住む誰よりもよく知っているよ」

—ウェッジについて自分が一番熟知しているとは、どういう意味ですか。

高濱：一種のジョーク、掛詞です。トランプ氏の言っている「ウェッジ」とは、頭部がクサビ形のゴルフクラブのこと。グリーン手前からオンを狙うときによく使うクラブです。プロ並みの腕前だと自負するトランプ氏がクラブ捌きと楔を打つこととをひっかけたのでしょうが、あまりうまい掛詞とは言えませんね（笑）

米国も北朝鮮も軍事的準備は怠らず

—もう一つ。先ほども出ましたが、トランプ大統領は「金正恩委員長とのとてもよい関係」についてことさら強調しました。直接対話したかどうかについては言葉を濁しましたが……

高濱：金正恩委員長（あるいは同委員長の意を受けた北朝鮮政府高官）とトランプ大統領（あるいは同大統領の意を受けた米政府高官）との間になんらかの接触があったかどうか、です。

　トランプ大統領を嫌う米主要紙の国務省担当記者は冗談めかして筆者にこうコメントしています。「北朝鮮と接触する者がいるとすれば、ジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表（国務次官補）しかいない。お相手は、北朝鮮国連本部のパク・ソンイル米国担当大使だ。パク大使が『金正恩委員長は＜非凡な才能を持ったトランプ大統領＞*に敬意を表したい』とかなんとかユン特別代表に言い、それがトランプ大統領の耳に入ったのかもしれないね。トランプ大統領は褒められるのが大好きだから。それで『平昌冬季五輪休戦』につながったのだろう」

*：マイケル・ウルフ氏がホワイトハウスの内幕を描いた暴露本『Fire and Fury』（炎と怒り）の中で、側近たちがトランプ大統領は「大統領不適格者だ」と噂しているくだりがある。トランプ大統領はこれに対して「俺は非凡な才能を持った腰の据わった人間だ」（I am very stable genius）と反論した。

　ユン特別代表とパク大使との定期的な接触は、通称「ニューヨーク・チャンネル」と呼ばれる米朝間の非公式外交チャンネルです。

—金正恩委員長による「平昌冬季五輪」攻勢で緊張緩和ムードが漂っています。米国はすべての軍事的デモンストレーションは控えているのですか。

高濱：とは言えません。米太平洋軍は10日、グアムのアンダーセン空軍基地に核兵器搭載可能、かつレーダーに捉えられにくいB2ステルス戦略爆撃機3機と200人の要員を派遣したと発表しています。派遣の時期については公表していません。

　一方、北朝鮮もミサイル・核開発を中止したわけではありません。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の米韓研究所は11日、人工衛星からの画像に基づき、北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場の西側坑道で掘削作業が活発化していると分析しています。

堀田記事

米首都ワシントンにあるトランプ・インターナショナル・ホテルに映し出された「shithole（シットホール）」の文字。(c)Sorane Yamahira / Bellvisuals.com 〔AFPBB News〕

　ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）は1月20日で就任1年を迎える。目の前にはいくつもの難題が待ち受けている。

　北朝鮮問題や中間選挙もあるが、政治生命にかかわる最大の問題は何と言ってもロシア疑惑である。トランプ本人が訴追される可能性が消えていないばかりか、連邦議会での「弾劾」という言葉はいまでも米国で飛び交っている。

　筆者は昨年、当欄で何度か「トランプ弾劾」の可能性について記した。ロシア政府による2016年の大統領選介入はすでに確定的であり、トランプ陣営との共謀が疑われている。

弾劾される可能性はほとんどゼロ

　同時に、ジェームズ・コミー前FBI長官を解任したことが司法妨害にあたる疑いもある。

　ところが年明けに関係者を取材すると、少なくとも短中期的にトランプが弾劾される可能性はほとんどないことが分かってきた。どういうことなのか。

　まず明確にすべきことがある。それは大統領を起訴する動きと弾劾の動きは別である点だ。起訴はトランプ本人が明らかに違法な行為をしたことで、刑事訴追されるということだ。

　現在、元FBI長官のロバート・モラー特別検察官がトランプの周辺を洗っている。司法妨害を含め、ロシア政府との違法な共謀の有無が捜査されている。

　モラー氏の下には16人の検察官がおり、最近新たにコンピューター犯罪を専門にする検察官が加わったばかりだ。

捜査の内容は公表されていないし、簡単に漏れ出ない。しかし、ロシア側のサイバー攻撃との関連性がここにきて精査されており、新たな事実が浮上してくる可能性はある。

　ところが米大統領は刑事事件からの免責特権を持っている。大統領の任期中は公判から逃れられるのだ。しかし裁判所の判断によっては、任期中であっても出廷が求められることもある。

　検察チームによる捜査で、ロシア政府とトランプ陣営と間に共謀がなかったとの結論に至る可能性もある。

上院は多数決ではなく弾劾裁判に

　検察側が「トランプに違法行為はなかった」と結論づければ、トランプ政権は4年間続くだろう。いずれにしても、ロシア疑惑の進展次第でトランプの政治生命は大きく変わってくる。

　次に弾劾について述べたい。

　弾劾は現職の大統領や副大統領を罷免するための手続きで、連邦議会で行われる。議員が弾劾法案を提出するところから始まるため、検察官による起訴とは違う。

　弾劾プロセス、連邦下院（定数435人）で過半数の議員が弾劾への賛成票を投じて進行させる。大統領が犯罪行為をしていなくとも、非行や職務怠慢などでも弾劾の対象になる。ここが刑事裁判とは違うところだ。

　下院で過半数の議員が弾劾に賛成した時は、法案は上院に行く。上院では多数決ではなく弾劾裁判になる。

最高裁判所長官（現在はジョン・ロバーツ氏）が裁判長になり、上院議員（100人）が陪審員となって裁判を行う。そして3分2以上の議員が弾劾に賛成すれば大統領は職を奪われる。

　実は昨年、連邦下院には弾劾法案が何度か提出されている。だが成立していない。つまり現時点で、過半数の下院議員は「トランプは弾劾に値しない」との考えでまとまっているのだ。なぜなのか。

　まずは下院の人数構成を眺めたい。トランプの政党である共和党は、定数435人中239人を占めている。民主党議員は193人で空席が3だ。民主党議員が全員弾劾へと動いても、共和党から多くの造反議員が出ない限り法案は成立しない。

党議拘束のない米国

　米議会には日本の国会のような党議拘束がないため、共和党議員でもトンラプ弾劾に票を入れる議員がいても不思議ではない。

　ましてや中間選挙が近くなり、不人気のトランプと距離を置こうとする議員が増えてくれば、弾劾に賛成する議員もでてくるだろう。

　昨年5月、ジェームズ・コミー前FBI長官がトランプに解任された時、連邦議員の中には解任の理不尽さを説く者が大勢いた。同長官は当時、マイケル・フリン大統領補佐官のロシアとの関係を調査していたからだ。

　解任直後から、民主党議員の間でトランプ弾劾の機運が高まり、7月（法案HR438）、11月(HR621)、12月(HR646)と3回、下院で弾劾法案が提出されている。

　米議会では弾劾法案に限らず、法案が提出されるとまず、担当する委員会に法案が回される。外交問題であれば外交委員会、今回であれば司法委員会で審議・採決される。

ただ委員会の採決段階で否決されると本会議場まで至らない。7月と11月は委員会レベルで潰されていた。だが12月に提出された法案は本会議場で採決さている。結果は364対58で「弾劾の必要なし」との判断だった。

　トランプに反旗を翻しているはずの民主党議員も、100人以上が弾劾に反対したことになる。日本であれば安倍内閣不信任案の採決で、野党でありながら自民党側に寄りそったということになる。

　なぜなのか。

今年11月の中間選挙が試金石

　ワシントンへの取材で見えてきたのは、冷静な民主党執行部の判断があったからだった。現在の勢力図では、下院で弾劾法案を成立させることは最初から無理で、弾劾に動く時期ではないという考えなのだ。

　共和党から造反議員を多数動員しなくては法案の成立はない。現時点では、共和党の牙城を崩すことはできない。山が動くとすれば、今年11月の中間選挙で民主党が上下両院で多数党となった後である。

　それでも弾劾には難しさがある。中間選挙後に新たな弾劾法案が提出され、下院で可決されて法案が上院にいったとしても上院で3分の2以上の票を集めることは多難である。そこまで共和党と民主党の議席数が開くことはなさそうなのだ。

　ワシントンの知人ロビイストは「上院で弾劾裁判が行われ、賛成票が3分の2に届かなかった場合、再び弾劾裁判が行われることはまずないです。だから民主党は慎重に時期を見極めないといけない」と説明した。

　しかも米政治史上、2度開かれた弾劾裁判ではいずれも大統領を罷免できていない。法制上、弾劾というシステムを組み入れたことは民主国家として真っ当であるが、簡単に大統領を辞めさせることもできないのだ。

今月12日、トランプはホワイトハウスで行われた連邦議員との会合で、ハイチやアフリカ諸国を指して「Shithole（野外便所）のように汚い国」と発言した。

　名指しされた国だけでなく、この言葉を聞いた方は「やはりトランプは差別主義者だった」との思いを抱いたはずだ。この発言だけからも、大統領としての資質に欠ける人物であるとの見方がさらに広がった。

　だが実は、Shitholeの件については誤訳なのである。日本の特派員を含めて、多くの国の記者は「shit（糞）hole（穴）」を直訳してトイレ・便所とした。

　だが米国では口語で「汚い場所」という意味で使う。だから野外便所という意味ではない。汚い場所と言っただけでも差別的ではあるが、ニュアンスが違う。

　いずれにしても、「トランプ弾劾」の動きは確実に広がりつつあるが、実際にはほとんど無理というのが現実なのである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/14看中国＜贸易额大幅下降 北京对朝动真格？(组图)＞1/12中国税関の発表では、2017年対朝貿易は50.6億＄、前年比▲10.5％、輸出超過が16.2億＄で2.2倍に拡大。12月だけ見ると前年比で▲81.6％で5434万＄であった。これは2014年1月以来最低の数字である。11月以降石油供給はなく、朝鮮企業や料理店も閉店させた。しかし、中国船籍の船が石油を密輸していたのがばれた。習の心配は金正恩がコントロールできなくなり朝鮮政府が瓦解すること、もう一つは米中の貿易問題が日増しに高まっていることである。まあ、中国のことですから平気で二枚舌を使っているだけでは。制裁しているフリをして朝鮮を助けていると思います。中国では、上の許可なくして何もできないはずです。それが習の決裁かは別にして。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/01/14/846937.html

1/14看中国＜官方操控无处不在！华人被迫放弃“踩界”(图)＞カナダのアムネステイ・インターナショナルの調査に依れば、北京はカナダの対中異議申立者に対し、脅迫の段階を上げて直接脅すようになった。ウイグル族、独立思想を持ったチベット人、台湾人、民主主義唱道者、中でも重いのが法輪功信者である。国家安全部の人間は「カナダのメデイアで中国政府を批判するのを止めなければ、中国にいる親戚が酷い目に遭うだろう。どんなことが起きようともそれはあなたの責任」と言ったとのこと。流石ヤクザ国家のやることは違います。これを映像にとって全世界に流せば、流石に金儲けのことで頭が一杯の国や企業も少しは考え直すのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/01/14/846984.html

1/15阿波羅新聞網＜驚人消息：中共快玩不下去了　——銀監會聲明坐實中共恐懼難解的金融風險＞何清漣が言うには「中国経済発展は貨幣発行の膨張にある。17年6月に中国経済体制改革研究会の前副会長の石小敏をインタビューした時に彼は「発行した金は不動産に流れて、債務がﾄﾞﾝﾄﾞﾝ増えていくだけ。もう遊べない所まで来た。この2年で債務はGDPと同じまで伸びた」」と。また人大財経委副主任の吳曉霊が言うには、中国は日本、米国、欧州の貨幣供給量を超えて世界最大の貨幣印刷機となったと。去年の11月までに地方債務は170,000億人民元となり、債務の大部分はシャドウバンクでゾンビ企業を生き延びらせ、債務破綻の危険性が大きいとのこと。資本主義だったらとっくにバブル崩壊しているのでしょうが、債務の飛ばしをやって別の所に移し替えているのでしょう。言ってみれば中国は全部国営と思ってよいので（私企業の自由はない）、国がぐるぐる債務を回しているのだと思います。それが何時まで可能か？外資が撤退すれば面白いのですが、資金の流出規制をする国ですから。

http://twent.aboluowang.com/2018/0115/1055117.html

加藤氏の記事は何時も思うのですが上っ面を撫ぜているだけ。深みがありません。単なる翻訳マシーンに化しているだけとの印象を持ちます。普通に考えたら習の言ってることとやっていることの違い、都市市民だけでなく農民工にインタビューしたらと思います。北京の大興区の追い出し事件等は彼の眼中には無いのでしょう。結果の平等を追求する共産主義が何故こんなに経済格差が生じるのか、何故自由がないのか、根本的に考えたらと思ってしまいます。小生は為政者の我儘が総て通る独裁政治に原因があると思っていますが。

記事

習近平による毎年恒例の新年挨拶

2018年の本連載は、習近平中共中央総書記・国家主席・中央軍事委員会主席（以下敬称略）が行う毎年恒例の新年の挨拶をレビューするところから始めたいと思う。

昨年末に行われた挨拶の冒頭で、2017年に中国共産党の第19回大会を開催し、「全面的に社会主義現代化国家を建設するための新たな道のりが始まった」と述べた習近平は、2017年に中国共産党が収めた成果を羅列的に紹介した。

・国内総生産が80兆元の大台に達した ・都市部で新たに増加した就業人口が1300万人を越えた ・社会養老保険が9億人以上を網羅するに至った ・基本医療保険が13.5億人を網羅するに至った ・1000万人以上の農村貧困人口が貧困からの脱却を実現した

「各民生事業が加速的に発展し、生態環境が徐々に改善し、人民群衆はより多くの獲得感、幸福感、安心感を得るようになっている。我々は全面的に小康社会の建設を実現するという目標にまた一歩近づいた」

小康社会とは大まかには「少しゆとりのある社会」を指し、1970年代末から80年代初にかけて、鄧小平が中国経済社会の発展のためのロードマップを描く過程で提起した概念である。中国共産党は「全面的に小康社会を建設すること」を“2つの100年目標”のうちの第一段階、すなわち中国共産党結党百周年に当たる2021年に実現すると目標を定めている。

中国はＸＸ周年という儀式を歴史的に重んじ、政治的に利用する国であると感じてきたが、習近平政権ではそれを高度に重視し、国威発揚につなげようとしている姿勢が見て取れる。習近平は3つの儀式を紹介している。

「我々は朱日和連合訓練基地で軍事パレードを行い、中国人民解放軍建軍90周年を記念した。香港返還20周年の際、私は香港へ行き、祖国が強い後ろ盾となるなか香港が長期的に繁栄し、安定している状況をこの目で見てきた。明日はより良くなるのは必至であろう。我々は全民族抗日戦争勃発80周年の儀式と南京大虐殺死亡者国家公祭儀式を行い、歴史を刻み、平和を祈った」

習近平外交の特徴は“お友達外交”

ここから習近平は外交に話を移していく。私から見て“習近平外交”たるものが仮に存在するとすれば、その第一の特徴は“お友達外交”、すなわち中国の政治体制、イデオロギー、発展モデルを理解・尊重し、中国の国際貢献や外交努力を賞賛し、中国の核心的利益を“承認”してくれる“お友達”を増やしていくための外交である。

そのためのツールは投資や援助を中心とした経済であることが多いが、“習近平外交”のもう一つの特徴は、中国自らプラットフォームを構築し、議論のアジェンダを設定し、可能な限り自国でそれを主催し、かつ習近平自らが司会するというものである。そんな特徴を洗い出すかのように、習近平は次のように語っている。

「我々は国内でいくつかの多国間外交活動を主催した。第1回“一帯一路”国際協力ハイレベルフォーラム、BRICS国家指導者厦門会議、中国共産党・世界政党ハイレベル対話などである。また、私は世界における重要ないくつかの多国間会議にも参加した。今年の年初、世界経済フォーラムの年次総会に出席し、国連ジュネーブ本部でも談話を行った。その後20ヵ国集団指導者サミット、アジア太平洋経済協力会議などにも出席した。これらの異なる場面において、私は各方面と深く意見交換をしたが、皆共同で人類運命共同体の構築を推進し、世界各国の人民に恩恵をもたらそうという私の意見に賛同してくれた」

“人類運命共同体”とは、“新型国際関係”と並んで習近平が世界に向かって掲げる世界観であり、外交目標であるとも言えるが、そこには第2次世界大戦後米国を中心に西側諸国が主導してきた国際秩序への一定の不満がにじみ出ており、“より合理的で公平な、国の大小にかかわらず平等に恩恵を受ける”国際秩序の構築を渇望するだけでなく、構築プロセスを中国が中心となり、“お友達”を引き連れる形で引っ張っていく意思、そして野心を示していると言える。

2018年は改革開放40周年“無産階級”に寄り添う

2018年は習近平第2次政権スタートの年であると同時に、改革開放40周年に当たる。習近平は「改革開放は当代中国が発展・進歩する上で、中国の夢を実現する上で避けては通れない道である」と主張し、同時に40周年を祝うことを契機としながら「改革をとことん進めていく」と宣言した。

昨年末に開催された中央政治局会議や中央経済工作会議を通じて2018年度の政策目標に掲げられたのが「ターゲットを絞った貧困撲滅」である。習近平は2020年までに貧困人口をゼロにするという目標を掲げてきた。

自らを「労働者階級の先鋒」と定義する中国共産党であるが、習近平はとりわけこの意識が強く、農民や工場労働者をはじめとした“無産階級”に寄り添う政策が顕著に見受けられる。

「2020年まであと3年しかない。全社会が行動しなければならない…3年後予定通りに貧困撲滅という闘いに打ち勝つことができれば、これは中華民族の数千年の歴史の発展において初めて全体的に絶対貧困現象を解消することになる。この中華民族や人類全体にとって重大な意義を持つ偉業を皆で一緒に達成しようではないか」と呼びかけた。

最後の2段落は、習近平第2次政権下の中国共産党が対外・対内戦略・政策を打ち出していく背後で何を考えているかという問題の一端を垣間見られる内容となっている。

まずは対外関係から見ていこう。習近平は次のように主張する。

「現在、各国は人類の平和と発展の将来に期待もあれば懸念もある、中国が立場や態度を表明することを期待している。天下は家族のようなものである。中国は責任を負う大国として、言っていかなければならないこともある。中国は国連の権威と地位を断固として守り、国際義務と責任を積極的に履行していく。グローバル気候変動に対応する約束を守り、“一帯一路”の共同建設を前向きに推し進めていく。首尾一貫して世界平和の建設者、グローバル発展の貢献者、国際秩序の保護者を演じていく。中国人民は各国人民と手を携えて人類のより繁栄した、安寧な、素晴らしい未来を切り開いていくことを望んでいる」

中国が国際社会においてこれまでよりも積極的に発言し、行動していく意思が見受けられる。特に中国自身の発案である“一帯一路”を国際社会全体が共同で推進すべき公共財であるように謳っている事実から、中国が国際秩序やルールの構築、より厳密に言えば再構築に強い関心を示し、積極的にコミットしていきたいと考えている戦略的意図を抽出することが可能である。

建設者・貢献者・保護者の部分は、もちろん国際社会からすれば歓迎であるが、中国が実際のところどのように行動するか、および他国と価値観や利害関係をどう調整していくかといった問題が我々の前に立ちはだかるのは必至であるように思われる。

「知る権利」や「表現の自由」を改善していく意思や予定は見られない

最後に対内関係であるが、習近平が放った次の言葉は私から見て意味深長である。

「私は人民群衆が最も関心を持っているのは教育、就業、収入、社会保障、医療、養老、居住、環境などの分野であることを承知している。皆さんは多くの収穫を得ているが、心配事や煩わしい事も少なくないだろう。我々の民生に関わる仕事には人民の要望を満足させられていない部分が少なくない。これは我々が使命感と責任感を強化し、人民の幸福に叶う事に真の意味で、地に足をつけて取り組んでいくことを要求している」

習近平が掲げた分野を見てほしい。確かにこれらは中国人民が近年最も関心を持ち、自らの生活や将来に関わる問題として党や政府に改善や推進を求めている分野であるといえる。

一方でここには「人権」や「自由」といった概念は見られない。全社会・全分野における共産党の領導を強化するという基調の下、特に言論や知識といった分野で上からの締め付けが強化されている状況下で、「知る権利」や「表現の自由」といった分野を提供・改善していく意思や予定は共産党指導部にはないのだろう。

これも習近平政権の特色である。

問題は人民がそれを求めているか、求めていくかどうかであろう。

私は現在四川省成都市で本稿を執筆している。現地で交流した20代後半の女性（文化事業従事）と男性（メディア関係者）の言葉が印象的だった。

成都の発展の状況を聞いてみると、女性は笑顔で生き生きと語った。

「成都の近年の発展は本当に素晴らしい。しかもとても住みやすい。状況はとても良い方向に動いている」

彼女の表情や言葉からは、上記で言及した上からの締め付けに対する不満は微塵も感じられない。「自由」や「人権」を求める気配も感じられない。

男性と習近平政権の政治について議論していると、異常なほど落ち着いた表情と口調で彼はこう言った。

「自分と関係ないことは考えないようにするのが中国人の生き方だ」

習近平による政治や政策が人民の生活に関係しないことはあり得ないが、この男性が指摘する「自分と関係ないこと」というのは「自分がどう足掻こうがどうにも変わらないこと」という意味であると私は解釈した。

どれだけ渇望しても変わらない、そのためにどれだけ行動しても変わらない、それを切実に知っているからこそ、「自分とは関係ない」と割り切って、そんなものははなから存在しないものなのだと自分に言い聞かせて、生活を営んでいくのであろう。

私の観察と感覚によれば、9割以上の中国人民はそういう生き方に納得している。少なくとも、受け入れた上で人生と向き合っている。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/15読売新聞＜韓国の追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査＞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50121.html?from=ytop_main3

1/15TBS＜ＪＮＮ世論調査、日韓合意での韓国側対応「理解できない」が８５％＞

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3264213.html?from_newsr

やっと国民も韓国のおかしさに気付いて来たと言う所でしょうか？所謂従軍慰安婦問題は、そもそもで言えば、中国が一番奥の奥にいて、北を動かし、韓国の挺対協、朝日新聞や反日日本人を動かして捏造した事件です。慰安婦なぞどこにでもいるではないですか。客の後を追っていくのが商売女です。米国のフッカー将軍は南北戦争時の北軍の将軍でしたが、戦場に女を侍らし、それで売春婦のことをフッカーと呼ぶようになったとか言われていますが、真偽の程は分かりません。問題は慰安婦にするのに銃剣突き付けたか（強制性）どうかです。20万人も拉致されて黙っている筈がないでしょう。南京の30万と同じく信憑性がありません。挙証責任は原告にあります。

日本にもロビイストと言う名前ではありませんが、業界団体や個別企業が政治家に陳情しています。請願権ですから民主主義の根幹を為す権利と思っています。ただ、日本では米国のようにロビイストとして役人が退職後に圧力団体として存在することはありません。米国ではロビイストの他にもいろんなシンクタンクやコンサルタントがいて金が流れる仕組みがあり、ロビイストだけが問題ではないような気がしますが。キッシンジャーなんて中国からコンサルタント料を受け取り、米国の為ではなく、中国の為だけに動いているのでは。こちらの方が余程問題です。

請願権については、小生もオバマ政権にメールで請願したことが数回あります。数が集まらないと請願しても無効になりますが、ちゃんと返事のメールは送って貰いました。外国人でも大丈夫です。

http://okfn.jp/2013/02/12/we-the-people/

“If you are not at the table, you are on the menu”という言葉を日本人は良く噛みしめませんと。謙譲の美徳が通じるのは日本人の間だけ、外国人には通用しません。中国・韓国の捏造に大人ぶって反駁しない限り、国際社会では相手の言い分を認めたと解釈されます。朝日新聞を始め左翼は日本人のお人好しの性格と国際社会に無知なのに乗じて、反駁しないように誘導してきました。反論すれば「右翼」「国粋主義者」「人種差別主義者」等のレッテルを貼って。而も新聞だけではなく、洗脳された愛読者から言わせるように仕向けました。洗脳されて自分の頭で考えない方も考えない方ですが。今の日本の知的水準を表していると言えます。中共や韓国のように平気で嘘がつける朝日、岩波を有難がっているようでは。

記事

2017年末、1月29日号特集の取材で米国ワシントンに出張した。テーマは「ロビー活動」。実質3日間で13人の現役ロビイストを取材するという過酷スケジュールだったが、おかげで「ワシントン」という独特な地域について理解できるようになった。

米国の国会議事堂（Capitol）

シリコンバレーにベンチャーキャピタリストや起業家などが構成する独特のエコシステムがあるように、ワシントンにも全く形の異なるそれがある。その中で重要な役割を果たしているのがロビイストたちだ。

ワシントンには無数のロビー事務所があり、そこにロビーを生業とするプロのロビイストたちが所属している。米国内はもちろん世界中の名だたる企業が彼らを雇い、自社や自社の属する業界が米国でバッシングされたり、不利な法案を成立されたりするのを防ぐ（逆に自社に有利な法案の成立を促す場合もある）活動を展開しているのだ。

ロビイストの多くは「元政府職員」

そんなロビイストのほとんどは、ホワイトハウスや関連省庁に勤務していた元職員、あるいは大統領候補や知事候補の選挙を手伝っていた元スタッフ。前職の人脈をフル活用して現職の懐に入るので、国のトップである大統領からはあまりよく思われていない。

前大統領のバラク・オバマ氏もそうだったが、現大統領のドナルド・トランプ氏もまた「強烈なワシントン嫌い」として知られている。トランプ氏が大統領に就任した直後の17年1月28日、同氏は「政府職員は離職後5年間のロビー活動を禁止する。外国政府のためのロビー活動は期限なしで禁止する」との大統領令に署名した。

奇想天外な発言を繰り返すトランプ氏（写真：UPI/amanaimages）

ワシントンで取材して一番驚いたのは、ロビイストたちのトランプ氏を見る目が日本のそれとは全く異なることだった。記者が日本からトランプ氏を見ていた時は、「よっぽどの世間知らずか、よっぽど計算高い策士か……」などと漠然と予想していた。ワシントンの地を踏んで、あやふやだった「トランプ像」がよりリアルに見えてきた。

その実像は特集に取っておくこととして（ぜひお読みください！）、ここでは記者が取材したロビイストの中でも特に印象に残った、ある女性ロビイストについて取り上げたい。

ロビーをすることは「恥」なのか？

彼女はトランプ氏が大統領選を戦っていた時、彼のスピーチのゴーストライターを務めていた人物だ。取材中も言葉（ワード）の選び方が秀逸で、それだけでも書き手としての能力の高さがうかがえた。

話が「なぜ米国でロビー活動が普及したか」について及ぶと、彼女は思い立ったようにこんな話を始めた。

「あたながもしアメリカで街行く人に『ロビイストのことをどう思う？』と聞いたら、きっとこんな反応が返ってくるでしょう。『（眉間にしわを寄せて）ウーム』」

ネガティブなイメージを持たれているということだ。同様のイメージを持たれている職業として彼女は、「自動車の営業マン」「弁護士」「政治家」を挙げた（これらの職業そのものが悪いわけではなく、あくまで一般人の持つイメージだ）。

日本でも、ロビー活動と聞くと、「どうせ政治家と癒着して自社の利益のためにズルしてるんでしょう？」と受け取られがちだ。同じような風潮がロビー先進国として知られる米国にもあるようだった。

「でもね」。彼女は、これだけは言わせてほしいとばかりに語気を強めた。

「私はロビイストという職業に誇りを持っているの」

米国からロビーがなくならない理由

そこで彼女が持ち出したのが「First Amendment（アメリカ合衆国憲法修正第1条）」だった。1791年に採択された憲法修正（権利章典）に出てくる最初の条項で、米国議会に「宗教の自由」「表現の自由」「報道の自由」「平和的集会の権利」「政府へ懇願する権利（請願権）」を妨げる法律の制定を禁じている。記者も米国の大学でジャーナリズムを専攻していた時に授業で習ってから、大好きになった法律だ。彼女は言った。

「この何年もロビイストのスキャンダルばかりが報道されて、すっかり『卑怯な人たち』のイメージが付いてしまった。（あえて個人名は言わずに）現行の大統領も選挙戦の間は特に、ロビイストをあたかもワシントンの悪の象徴であるかのように言ってきた。個人的には、必要以上にロビイストという職業が汚されているように感じています」

そんな彼のゴーストライターをしていたのだから、さぞ心の葛藤があっただろう。彼女は一気に続けた。

「でも、それは本当のロビイストの姿ではない。本来はFirst Amendmentに保証されている基本的人権を守る専門職なんです。請願権は、アメリカのデモクラシー（民主主義）を構成する重要な要素。私が言うとちょっと偏った意見になってしまうけれど、強く信じているのは、私たちのFirst Amendmentの一部である以上、請願権（right to petition）が無くなることはこれからも絶対にないということなんです」

「請願のやり方は、時代と共に変わるかもしれない。でも、権利そのものはあり続ける。決して消えることはありません」

同じ言葉を繰り返しながら懸命に訴える彼女を見ていて、目頭が熱くなってしまった。

米国民にも忘れられかけている

というのも記者は、この取材の直前、少しだけ時間が空いていたのでキャピトルヒル近くの「Newseum」という博物館に立ち寄っていた。報道（News）をテーマにしたワシントンらしい博物館（Museum）だ。

記者が訪問中、ちょうど子どもたちが見学に来ていた

見学の子どもたちに混じって館内を歩いていると、First Amendmentに関する展示に出くわした。そこでは街頭インタビューの映像が流れていた。「First Amendmentの権利を全部、言えますか？」とインタビュアが聞くと、大抵の人が「宗教の自由」「報道の自由」までは出てくるのだが、「請願権」まで答えられる人はほぼいなかった。

First Amendmentの文面

博物館には「Fake News」（ウソのニュース）とメディアを痛烈に批判するトランプ氏に関する展示もあった。

言うべきことを言わない方が恥ずかしい

こうした展示を見た直後の取材だったので、彼女の発言には重みを感じた。First Amendmentが200年以上も前に成立し、「国民が議会に物を言う権利」と共に歩んできた米国。ロビー活動は、本来は悪の象徴ではなく、基本的人権であり、民主主義を支える礎なのだ。だが、米国でビジネスを展開する日本の企業はもちろん、当の米国民ですら、その権利をないがしろにしつつある。それを彼女は記者に伝えたかったのだ。

ワシントンの比喩としてよく使われる言葉にこんなものがある。

“If you are not at the table, you are on the menu”

（発言のテーブルに着かなければ、食われるだけ）

ロビーをする（言うべきことを言う）ことは、何も恥ずかしいことではない。逆に言うべきことを言わないことを恥じるべきなのだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/13看中国＜俄游客心脏病发 大陆民众竟然围观嘲笑(图)＞「自由アジアTVによれば、南シベリアネットニュースの記事を引用して、中国海南島を旅行中のロシア（クラスノヤルスク）人が突然心臓発作起こし、死亡したのは、中国の救急制度のﾚﾍﾞﾙが低かったからと報道。三亜空港が熱暑の為であるが、妻が言うのには「ロシアだったらすぐ救急車が来るのに、ここでは待つこと30分、その間中国人が周りを取り囲み、大声で笑っていた。救急隊員のﾚﾍﾞﾙも低く、顔を見れば直ぐに心臓病と分かりそうなものだが、ゆっくり血圧を測り、病院へ搬送することにしたが途中渋滞で30分もかかった」と。診察に数十万ルーブルかかり、ガイドや他の旅行客からかき集めて払った。また遺体をロシアに送るのに百万ルーブルかかるとのこと」。まあ、別にロシア人を差別して笑ったわけでなく、中国人は人の不幸を笑いものにする道徳最低な民族（韓国も同じですが）と思った方が良いでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/01/13/846857.html

1/14宮崎正弘氏メルマガの書評から＜木村汎『プーチンとロシア人』（産経新聞出版）

一気に読める本である。そのうえ面白い。その活力ある筆致と簡潔な比喩、人間の描写が生き生きとしている。

プーチンが柔道をこよなく愛しているから日本のことが好きだと日本のロシア分析が飛躍するのは暴論のたぐい、プーチンが柔道に励んだ動機は、彼の幼少のころ、「いじめられっ子」だったからだと木村氏は言う。

プーチンの闘争の哲学は、このところに原点がある。

兄二人が夭折したため、母親が４１歳で生んだプーチンは溺愛され、それゆえにサンクトペテルブルグの『通り』でよくイジメられた。『通り』というのは不良少年のたまり場である。

いじめっ子より強くなれば良い、こう結論したプーチンは猛烈に体を鍛える。環境が強い意志をはぐくんだことになるが、短距離出世を狙ってＫＧＢにはいるという直線的な人間でもある。

つまり、この人生への強い姿勢こそロシア人の基本の掟である。

「力が正義」なのである。

「強くなる意志を一貫して抱き」続け、「相手を徹底的にたたく」。そうした人間がロシアでは英雄である。

ロシア人との交渉事で、妥協は禁物である。そもそも「ロシア語」には「妥協」というボキャブラリーはない。交渉事で、論理が一貫しなくても、ロシア人は気にしない。倫理をまったく重視しないし、交渉においては友情も交友関係も過去の貢献もまったく度外視される。

つまり「交渉は闘争」であり「交渉は戦争」であり、そして「交渉は武器」なのである。

なんだか中国人と似ている。ロシアのチェスも中国の将棋にも、そういえば捕虜駒がない。妥協の発想がないという一点に関しては、中ロは二卵性双生児かもしれない。

「『インテリゲンツィア』という言葉は、日本語における『青白きインテリ』という用法から想像される内容のものではない。必ずしも人間の出自、教育、職業に直目する概念ではなかった。ロシアにおいて「インテリゲンツィア」とは、その人間が自身の高い理想や使命感を抱くとともに、その使命の実現のためには全生命を賭けて戦う準備や姿勢を持ち、かつ闘いを実践中の知識人を意味する言葉だった」（６２ｐ）。

どうしてロシア人がこういう性格を形成してきたのかといえば、第一に気候、天然資源、寒さ、そしてあまりにも広大な土地が原因であると木村教授は言う。

ロシア人が二律背反を気にしないのも、論理的思考をしないからである。領土は戦争で奪うものであり、政府が何をしていようが、個人レベルでのロシア人はほとんど気にも留めない。

あれほど凶暴な謀略をめぐらし政敵を粛正しても、ロシア人がスターリンを好きなのは、かれが「大祖国戦争」に勝ったからである。ゴルバチョフに人気がないのは彼が西側に屈服したと感じているからである。

「ロシア人は、外部の世界に劣等感を抱いている。外国の列強諸国は、隙さえあればじぶんたちに襲いかかろうとする。頭からこう信じている。彼らは外部の世界を疑い、恐れおののいているのだ。（中略）彼らは善意によって差し伸べられた友好の手をいうものを信じようとしない。そこには、何か巧妙な落とし穴のようなものが隠されているのではないかと、疑る。この世に純粋な好意など存在するはずがなく、あるのは闘いのみだ」（１７８ｐ）

このようなロシア人気質を了解するならプーチンの謎を解くカギが読める。

プーチンは強いもの、力を信奉する政治家を好むから、優柔不断で人権と民主とか、浮ついたことを主張したオバマを軽蔑し、短絡的なトランプが好きなのである。三木武夫を嫌い、田中角栄がすきな日本人と、この点は似ているのかもしれない。

とどのつまり民主政治をロシアに期待するのは無理な注文であり、ロシア人は準独裁、強い指導者が好きなのだ。

だからシリアへの空爆で、もやもやしたロシアの脆弱政治を吹き飛ばしたプーチンに８９％ものロシア国民は賛同し、クリミア併合でも８３％が賛成し、西側の制裁なんぞどこ吹く風である。

すなわち「プーチン外交には、必ずしも確固とした原則や戦略など存在しない。時々の国際状況、とりわけ、『力の相関関係』の変化、そして主要プレーヤーや相手方の出方などを注意深く観察する。その隙間を縫って自国ロシアの影響力の拡大、ひいてはプーチン自身のサバイバルを図ろうとする。すぐれて状況主義的、機械主義的、便宜主義的な行動様式を採る」（１４３ｐ）

プーチンは過去１８年間、事実上ロシアの命運を左右し、そして次の六年間も最高権力を掌握するだろう。合計２４年におよぶロシアの最高権力者は、ピョートル大帝を尊敬しているという。したがってトリックを用いて、自国を実力以上に見せる戦いを続ける。

プーチンは「勝利をもたらし、ロシア人の不安を吹き飛ばすために，『小さな戦争』を好む」だろう。

繰り返すが、一気に読了した。快作である。＞（以上）

『小さな戦争』が日本相手にならないことを祈ります。まあ、日本が相手であれば『小さな戦争』とはならないでしょうけど。池田氏記事によりますと、ロシアは「米国とその同盟国が北の脅威を防ぐためと言って、ミサイル防衛システムを配備して、中露を包囲するつもりではと思っていると。日本のイージスアショアもその一部」と考えているとのこと。話があべこべでしょう。中露は北の脅威を拡大させ、米国一極の世界を打破し、多極化世界にしようと目論んだのでは。そのために核ミサイルの技術支援やら財政支援してきたのでは。米国と同盟国が脅威に晒されるのを黙って見ている筈がないのは当り前の話。それが嫌であれば、北を飼ってきたのが両国なのであるから、餌を与えない（＝国連決議遵守は勿論、石油供給の全面停止等核ミサイルの開発ができない）ようにすれば良いのでは。

1/11JBプレス　榎本 裕洋＜ロシアに新経済制裁、米国が検討中　ルーブル下落と金利の急上昇、外貨準備急減の再来も＞経済制裁、特にロシアのルーブル建て国債取引の禁止をしても、ロシアの経済成長を下げる可能性があるだけで、致命傷にはならないとのこと。米国も大国過ぎて真の敵が中国であることに気付かないのでしょうか。北朝鮮が日米韓の離間を図るように、少なくとも中露の離間を図るような動きをしてみたらと思います。このようにロシア制裁を強化すれば、中露の結びつきを強めるだけでしょう。米国は中国にこそ制裁を課すべきです。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52045

記事

「ロシアは北朝鮮を核保有国とは決して認めない」。プーチン大統領は北朝鮮の核問題の対話による解決を主張しつつも、圧力を強めて核放棄を促そうとする国際社会と協調する姿勢は崩していない。ロシアが北朝鮮情勢を注視する真の理由は別にある。

ロシアが昨年12月にウラジオストクでも運用を開始した地対空ミサイルシステム「S-400」（写真：AP/アフロ）

ロシアメディアは昨年12月下旬、ロシア軍が最新鋭の地対空ミサイルシステム「S-400」の運用を極東のウラジオストクで開始したと報じた。戦闘機や巡航ミサイル、弾道ミサイルを撃墜できる能力を飛躍的に高めるのが狙いだ。

ロシア軍がS-400を極東に展開すると表明したのは2009年。軍幹部は当時、その理由として「北朝鮮によるロケット発射が失敗し、その破片がロシア領に落下するのを防ぐためだ」と説明していた。

その北朝鮮は当時の金正日（キム・ジョンイル）体制から3男の息子、金正恩（キム・ジョンウン）体制に変わったが、ミサイルの発射回数は増える一方だ。昨年は１年間で合計15回（総数は20発）も弾道ミサイルの発射を強行し、昨年9月には大規模な地下核実験も実施した。

しかも極東のウラジオストクから北朝鮮との国境までは、およそ100キロメートルしか離れていない。ロシア軍がS-400の運用を開始したのは当然、北朝鮮の核やミサイルの挑発におびえる地域住民の不安に対処したためと考えがちだ。しかし、実態は必ずしもそうではないようだ。

ウラジオストクの海洋国立大学で北朝鮮問題を専門にするアナスタシア・バランニコワ研究員によると、「地元のロシア市民たちは北朝鮮の弾道ミサイル発射にほとんど反応しない。核実験があった時も社会に緊張感はなく極めて平静だった。市民たちが北朝鮮に抗議することもない」と話す。北朝鮮が敵視するのは所詮、米国とその同盟国であり、ロシアの脅威にはならないという意識が根強くあるのかもしれない。

北朝鮮に近いウラジオストクですらそういう状況だけに、ロシア全体でみると、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する関心はさらに薄くなる。

北朝鮮の核よりシリア問題

独立系の世論調査会社レバダ・センターが昨年12月、ロシア市民を対象に「2017年の最も重要な出来事」は何だったかを問う世論調査を実施したところ、過激派組織「イスラム国」（IS）との戦いやロシア軍の撤退宣言などを含め、圧倒的なトップがシリアでの戦闘だった。

続いて2位がロシアのスポーツ界を揺るがすドーピング・スキャンダル。国際オリンピック委員会（IOC）が平昌冬季五輪へのロシア選手団の参加を禁止する一方で、潔白な選手は「ロシアからの五輪選手」として個人参加を認める方針を決めたことが高い関心を呼んだ。そして3位はプーチン大統領の次期大統領選への出馬表明。半面、北朝鮮の核実験や北朝鮮をめぐる紛争は、ロシア革命（十月革命）から100年と並んで10位にとどまった。

日本と違ってロシア社会では、北朝鮮の核・ミサイル開発はさほど深刻な脅威とは受け止められていないようだ。では、ロシア軍がS-400の運用を開始するなど、北朝鮮との国境防衛強化に乗り出しているのは米国と北朝鮮の軍事衝突を警戒するためなのだろうか。

プーチン大統領の側近のニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記は昨年末、ロシア紙「論拠と事実」のインタビューで、「米政権は韓国に25万人の米国人がいるという現実を考慮せざるを得ない。仮に朝鮮半島で大規模な軍事行動が起きれば数万人の米国市民が犠牲になる」と述べ、トランプ政権が軍事オプションを選択する可能性は極めて低いとの見通しを示した。

ミサイル配備は韓国の米軍の動きに対処したもの

興味深いのはむしろ、パトルシェフ書記の次の発言だ。「もはや誰にとっても秘密ではないが、北朝鮮の核・ミサイル問題は、ロシアと中国を抑止するため、アジア太平洋地域の軍事化を続ける口実に使われている。米国は世界的なミサイル防衛（MD）システムの要素をこの地域の国々に次々と配備して計画を実現している。北朝鮮情勢の緊張は多分に、米国の戦略的な目標実現に寄与しているという側面を見逃してはならない」というのだ。

パトルシェフ書記の主張を踏まえれば、ウラジオストクでのS-400の運用開始は緊迫する北朝鮮情勢に対処するというよりも、米国主導の中ロを標的にしたMDシステム配備の動きに対抗するのが真の狙いとみることができるだろう。

ロシアは実際、自国の安全保障を脅かすとして、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍への配備に強硬に反発。プーチン大統領は昨年7月に中国の習近平国家主席が訪ロした際、北朝鮮問題に関する中ロの「共同声明」をまとめ、在韓米軍へのTHAAD配備の即時中止を求めた経緯もある。

THAAD配備について米韓両国は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するのが目的と説明するが、中ロは高性能レーダーによって自国のミサイル基地が監視されると警戒している。とくに中国は韓国企業を標的にした事実上の「経済報復」まで実施し、中韓関係は大きく悪化した。韓国はTHAADの追加配備をしないといった約束をしてようやく文在寅（ムン・ジェイン）大統領の昨年末の訪中を実現したものの、THAADを巡る対立は解消していない。

日本の「イージス・アショア」を警戒

中国ほどあからさまではないとはいえ、在韓米軍に配備されたTHAADへの警戒感はロシアでも根強い。さらにここに来て、ロシア軍幹部や安全保障関係者が注視し警戒を強めているのが日本の動向だ。日本政府は昨年、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の導入を決めた。ロシアはこれを「中ロを標的にした米国の世界的なMDシステム構築」の一環とみなしているのだ。

「イージス・アショア」の導入問題は昨年11月、河野太郎外相がモスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談した際に主要議題の一つとなった。

ラブロフ外相は日ロ外相会談後の共同記者会見で、「世界的なミサイル防衛（MD）システムの要素を実際に展開しつつある米国の計画は懸念せざるをえず、アジア太平洋地域の安全保障に極めてマイナスの影響を与える」と指摘。THAADを配備した韓国と同様、日本も米国のMDシステムの一部が配備される地域になるのではないかと強く心配していると表明した。

米国はかつて、北大西洋条約機構（NATO）のMDシステム構築の理由を「イランのミサイル攻撃の脅威から欧州を守るため」と説明していた。しかし、とくにウクライナ危機後はロシアの軍事的な脅威に対抗する狙いが浮き彫りになっている。ラブロフ外相は「アジアでは北朝鮮の脅威を口実にしているが、地図を見ると分かるように、米国のMDシステムが絶妙な形でロシアと中国を包囲するのは明白だ」とも非難している。

ロシア側の懸念は昨年12月、ロシア軍のヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長が来日した際にも日本側に伝えられた。ウクライナ危機の影響などで長らく延期されていた制服組トップの来日がようやく実現し、北朝鮮の核問題を含めたアジア地域での軍事・安全保障協力の強化を期待した日本側にとっては、想像以上に厳しい会談となったようだ。

ロシアからはさらに、脅しともいえるような気がかりな発言まで飛び出している。イーゴリ・モルグロフ外務次官が「日本政府がイージス・アショアの導入を決めたことはロ日関係、とりわけ平和条約の締結作業に否定的な影響を与える」とロシアの通信社に語っているのだ。

モルグロフ次官は北方領土での日ロ共同経済活動を始め、領土問題を含めた平和条約締結交渉の直接の担当者だ。ロシアが今後、北方領土問題の解決を先延ばしする言い訳に使う懸念は否定できない。

昨年12月、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。新決議は北朝鮮向けの石油精製品の輸出の9割削減、海外で働く北朝鮮労働者の2年以内の送還などを打ち出した。

米国と中国の間で事前にすりあわされた決議案は採択の直前、ロシアの要求で修正が加えられた。当初案では北朝鮮労働者の送還時期が1年以内だったが、それに難色を示したのだ。ロシアには現在、約3万5000人の北朝鮮労働者がいるとされ、「全員送還させるのに2年はかかる」というのが理由だったという。人件費が安く重宝する労働力を失う経済的な不利益を先延ばしする思惑とみられ、北朝鮮の核問題で主導権を握ろうとしたわけではない。

ロシアは軍事的な選択肢もちらつかせる米国の姿勢を批判し、北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた対話の仲介役にも意欲を示す。ただ、北朝鮮への影響力は極めて限定的だ。かつ北朝鮮の核の脅威に対する認識も日米ほど高くはない。ロシアが北朝鮮の核問題を注視し懸念するのは、核拡散の脅威や朝鮮半島有事への警戒よりも、アジアでの米国のMD網構築の行方に重心が置かれているとみるべきだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。