3/12ZAKZAK＜正恩氏が米朝会談を哀願　ホワイトハウスが突きつけた条件を「丸飲み」＞やはり石油輸入制限が効いてきたという事でしょうか？石油が無ければ軍を動かすことはできなくなり、クーデターを起こされる可能性もあります。しかし、憲法に核保有が明記されているというのであれば金正恩は米朝交渉の着地をどう考えているのでしょうか？彼が騙すつもりでいても、トランプ政権は歴代政権の北への無能さを非難してきましたから、簡単には行きません。況してや金も今年は米国で中間選挙があり、共和党の支持率を上げるために戦争を始める可能性が高まっているくらいのことは調査済でしょう。本当に核を放棄し、朝鮮戦争終結、米朝平和条約締結となれば良いでしょうけど、拉致被害者をその前に帰還させねば。米国は忘れずに要求を突き付けてほしい。ただ、そうなると北は中国が眼前の敵となります。米国と同盟は共産国である限り締結できないでしょうから（FDRとｽﾀｰﾘﾝの例はありますが、今日では共産主義は人権抑圧システムを持っているのを分かっているので、同盟国にはできないでしょう）北はロシアに擦り寄るのかも。北と中国とはお互いに離れて行くだけでは。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180312/soc1803120004-n1.html

3/12宮崎正弘氏メルマガ＜トランプが金正恩と直接交渉へ乗り出す？　　中国とは貿易戦争を覚悟の鉄鋼に高関税、その一方で「ＴＰＰ１１」が成立＞一昨日の本ブログで「オセロゲームのように、北を中国の勢力圏から外し、非核化して米国の保護国とまでなれば良いでしょうけど。北は主体思想を持っていますが、これの意味するところは中国からの独立という事で、本音では金一族は中国が嫌いと思われます。」と書きましたが、宮崎氏も同じような感想をお持ちです。「▲トランプは北朝鮮の逆利用を考えたのではないか　　　最終的な米国の敵は中国である。その中国のパワーを減殺させるためには、徒らに直接的な貿易戦争、技術移転阻止、スパイの摘発、中国企業制裁だけでは効果があがらない。げんに中国は南シナ海を支配し、戦後の世界秩序を大きく変えてしまった。　中国の増長に対して、日米も欧州も、いやアジア諸国もロシアも、決定打を欠いた。ならば状況を変える突破口として、トランプは米朝会談という「トランプ」（切り札）カードを切ったのではないのか。」と。

http://melma.com/backnumber_45206_6656716/

3/10阿波罗新闻网＜习修宪江泽民为何不反对 美媒说这是内幕＝習の憲法改正に江沢民は何故反対しなかったのか　米国メデイアが内幕を解説＞時事評論家の陳破空は「習の憲法改正成功の裏には年寄りとの異常な取引、高級幹部への反腐敗取締を停止するとしたので、年寄りは習の憲法改正・連任に賛成に回った。かつては反対意見を言えた党内の元老（含む胡錦濤、江沢民）は年をとりすぎ、習の反腐敗調査を恐れ、抵抗する力は持ちえない。

http://www.aboluowang.com/2018/0310/1082359.html

森氏の記事で、川上氏は宮崎氏、重村氏、ZAKZAKの見方と違った見方をしています。いろんな見方が出来ると言うことは、今後トランプ・金会談まで紆余曲折が予想され、会談成就となっても決裂の可能性、軍事攻撃の可能性まであります。金主導でなく、トランプ主導でｽｹｼﾞｭｰﾙ化できるのでは。トランプは今まで騙されてきたことが頭に入っているでしょうから、下手な妥協はしないでしょうし、国務省でなくマテイス長官が陣頭指揮を取っているというので安心です。その時に、一時凍結で妥協するとは考えにくいですが。でもそうなる可能性もあるので、その場合日米で「中距離核ミサイルを日本が保有する」と発表する準備を整えていないと。核ミサイルは米国から買えば良いでしょう。中国は北の核ミサイルだけでなく日本の核ミサイルも恐れなければなりません。NPTをどうするかですが。

重村氏記事の北の外交敗北の意味が分かりました。今まで米国に要求してきたことを取り下げ、米朝トップ会談を切望したことです。それを即座に呑み込んだトランプの勘の良さも褒めています。また軍権を掌握したというのであれば、非核化も実現できるかもしれません。憲法問題はありますが。

森記事

トランプ米大統領が3月8日、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に応じると明らかにした。米安全保障政策を研究する川上高司・拓殖大学教授は、会談の先にあるシナリオのうち最も可能性が高いのは、核・ミサイル開発の凍結。それは日米の離間を促す可能性があると指摘する。

（聞き手　森 永輔）

首脳会談を決めた北朝鮮の金正恩委員長（左）とトランプ米大統領

—ドナルド・トランプ米大統領が3月8日、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に応じると明らかにしました 。驚きました。

川上：実は私はあまり驚きませんでした。

—え、そうなのですか。なぜでしょう。

川上：論理的に考えて、米国、北朝鮮、韓国それぞれに得るものがあるからです。

川上 高司（かわかみ・たかし）氏 拓殖大学教授 1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：大槻純一）

まず北朝鮮の事情からお話ししましょう。北朝鮮は平昌（ピョンチャン）パラリンピックが終了した後に予定されている米韓合同軍事演習をなんとしてでも中止させたい。この軍事演習は北朝鮮にとって切羽詰まった脅威だからです。米国が北朝鮮を先制攻撃する最大のチャンスになる可能性がある。

北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾（ICBM）を完成させれば、米国は先制攻撃をしづらくなります。一度の攻撃で、北朝鮮が保有するすべての核兵器を破壊できなければ、米本土が報復攻撃されるからです。米国が「そうなる前に先制攻撃をする」と考えてもおかしくありません。

演習中はさまざまな戦略兵器を朝鮮半島の周辺に動員します。米軍はそのまま、先制攻撃に移ることができる。北朝鮮は米国がこのチャンスを生かす可能性があると恐れています。

既に決まっている南北首脳会談に続けて米朝首脳会談が行われれば、少なくともその間、米韓合同軍事演習を先送りさせることができる。北朝鮮はその間に、米本土に届く大陸間弾道弾（ICBM）の開発を進めることができるわけです。

北朝鮮としては、ICBMを完成させ最小限抑止を実現した上で、核保有国として米国と協議することが最善であるわけですが、この首脳会談の機会を生かさない手はありません。

—韓国にはどのようなメリットがあるのですか。

川上：米国が先制攻撃をすれば、北朝鮮の報復を受けソウルが火の海になる公算が大きい。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、そのような事態は避けなければならない。また、彼の悲願である南北統一に向けて前進することができると考えているのでしょう。

加えて、米朝首脳会談の仲介役を果たすことで、文在寅氏は株を上げることができます。

このように、米韓合同軍事演習の延期もしくは中止について、北朝鮮と韓国は完全に利害が一致しているのです。南北首脳会談を4月末に設定したのもこのためです。この時期は、本来なら演習がピークに達する時期です。南北首脳会談が開かれていれば、米国はその間、先制攻撃に踏み切ることができません。

—米国にはどのようなメリットがありますか。

川上：米朝首脳会談の結果、北朝鮮が核兵器の開発と保有を完全に放棄することが あればノーベル平和賞ものです。会談に応じる価値は十分にある。

加えて、首脳会談に応じた場合と蹴った場合、そのどちらが秋に控える中間選挙で票につながるかを考えているのでしょう。トランプ大統領は4月末の南北首脳会談の行く末を見てから、米朝首脳会談に応じるか否かの最終決定をする。応じる方が得策と結論した場合には会う。会うだけでも画期的なことですから。決裂しても、北朝鮮がICBMを完成させる前であれば、先制攻撃のチャンスは残ります。決裂をその大義名分にすることもできる。

政治の舞台と化した平昌五輪

—マイク・ペンス米副大統領と、金正恩委員長の妹・与正（ヨジョン）氏が平昌に滞在していた2月10日 、両者の会談 が直前にキャンセルになる事態がありました。あの一件は、今回の米朝首脳会談の実現に影響を与えているのでしょうか。

川上：そう思います。あの会談はけっきょく実現しませんでしたが、そこに至る過程で、米朝が水面下で接触しさまざまな話し合いをしていたと推測されます。米国はその場で、平昌オリンピック後に行われる米韓合同軍事演習が、北朝鮮への先制攻撃に転換しうるものであることを北朝鮮に強く印象づけたことでしょう。それが、北朝鮮の決断を促したと思います。

ペンス氏が与正氏に声をかけなかった、見ることさえしなかった のは、そうしたプレッシャーが本気であること示す意図だったかもしれない。その後に平昌を訪れたイバンカ氏（トランプ氏の娘）にも、どのような態度を取るべきか、一挙手一投足について指示が出ていたと考えられます。

関連して、興味深い情報があります。米国の病院船「マーシー」が6月に東京港に寄港するのです 。朝鮮半島で有事が起き避難民が日本に押し寄せる事態に備えるもの－－と北朝鮮に印象づけるためと考えられます。

—平昌では、オリンピックの祭典の裏で様々な駆け引きがあったのですね。

川上：はい、まさにオリンピックの政治利用です。文在寅氏は、米朝首脳会談を仲介したことを自らの手柄として誇ることでしょう。オリンピックがこの時期に韓国で開催されたのは偶然にすぎないわけですが。

—米国の東アジア外交の劣化が言われています。トランプ大統領はスーザン・ソーントン氏を東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名しましたが、上院の承認が得られていません。駐韓国大使も空席のままです。6カ国協議の米次席代表を務めたビクター・チャ氏の起用を撤回したことが報道されています 。

川上：私はその点は懸念していません。現在の対北朝鮮外交は国務省ではなく国防総省、七課でもジム・マティス長官が主導していると見ています。

考えられる三つのシナリオ

—米朝首脳会談が実現するとして、核・ミサイル開発をめぐる話し合いはどう進むのでしょう。

川上：米軍関係者と話をすると、次の三つのシナリオが浮かび上がります。

第1は北朝鮮が核の完全放棄を受け入れる展開。これが実現すれば、それに越したことはありません。しかし三つのうち最も可能性が低い。北朝鮮は在韓米軍の撤収、朝鮮戦争の終結と平和条約の締結を見返り条件として求めてくるでしょうし。

第2は凍結のシナリオです。米国は、北朝鮮が既に完成している核兵器の保有はフリーズする*。しかし、保有数をこれ以上増やすことも、新たな核実験も絶対許さない。北朝鮮は、米本土を射程に収めるICBMの開発も凍結する。

*：数については諸説ある。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は10～20個の核弾頭を保有していると推定

第3は決裂です。これは第2のシナリオの次にあり得るでしょう。

北朝鮮は交渉決裂を米国のせいにして、核やミサイルの実験をさらに続ける。米国も、北朝鮮に責任があると訴え、「最大限の圧力」を加え続ける。

懸念される日米の認識のずれ

—現実となる可能性が最も高い第2のシナリオは日本にとって最悪のものですね。米本土は核兵器の脅威にさらされないので、非核化に対するトランプ政権の真剣度は薄れる。一方で、日本が受ける脅威は変わらない。日米間の脅威認識にずれが生じます。デカップリング（日米分断）の危機が高まる。

川上：その通りです。日本は日米同盟に加えて、独自の防衛政策を考える必要に迫られるでしょう。この夏にもそうした状況が訪れるかもしれません。

次に挙げる三つの事態が起これば独自の防衛政策に対する切迫感が高まると考えられますが、いずれも起こる可能性は低い。第1は尖閣諸島をめぐる日中の衝突。第2は中国による台湾への侵攻。そして第3は朝鮮半島有事です。

こうした事態が起こらず日本人の切迫感が高まらない中で、デカップリングが進んでいく。

—第2の凍結のシナリオは米中関係にどのような影響を及ぼすでしょう。

川上：米国と中国は大きく言うと、宥和の方向に向かっています。もちろん貿易の問題はありますが。米国は昨年12月に「国家安全保障戦略」を発表しました。この中で、中国を「revisionist power（修正主義勢力）」と位置づけています。従来は「potential adversary（潜在的な敵国）」としていた。つまり、中国は競争相手ではあるけれども、敵ではないということです。敵対姿勢を完全にトーンダウンしている。

第2のシナリオはこの流れを加速させるかもしれません。米国は北朝鮮を先制攻撃しないのですから、中国にとっても歓迎すべき話です。

米中の宥和は日米同盟を希薄にすることにつながります。同盟は、敵があってこそ真剣味が増すもの。敵がいない同盟は希薄化せざるを得ません。

北朝鮮の一連の動きを見ていると、日米の手の内を読み切っている観があります。中国がインテリジェンスを提供していることが考えられます。中国は100年の単位でものを考える国です。米国と歩調を合わせて制裁強化に進んでいますが、その一方で、北朝鮮への支援を続けていることでしょう。北朝鮮が核兵器を保有し、日米に脅威を与えている状況は中国にとって悪いことではありません。

さらに言えば、北朝鮮に対しても冷徹な姿勢を保っているでしょう。金正恩氏を取り除き、金正男氏の息子に後を襲わせることも視野に入れていると考えられます。

—中国の外交は二枚腰、三枚腰というわけですね。日本独自の防衛策として、どのようなものが考えられますか。

川上：以前にお話しした、核持ち込みや核シェアリング、さらには核武装の議論が始まる可能性があります（関連記事「米安保戦略を読む、実は中ロと宥和するサイン」）。

「米国第一」の米国に頼り続けられるか

—第2のシナリオへの道は、大統領が代わると変わるものでしょうか。つまり、「米国第一」を主張するトランプ氏が大統領だから選ぶ選択肢なのか。それとも、誰が大統領になっても米国はこの選択肢を選ぶのか。

川上：誰がなっても同じだと思います。米国はオバマ大統領の時から、米国第一の道を事実上歩んでいました。ロシアによるクリミア併合を許し、化学兵器を使ったシリアへの軍事攻撃も見送っています。オバマ氏は独立宣言の起草に加わった建国の父の一人、トーマス・ジェファーソンの考えを信奉していました。ジェファーソン主義は自由と平等を重視する一方で、「孤立主義」「一国平和主義」の性格も持っています。それゆえ「世界の警察」からも降りた。

ジェファーソン主義は米国という国の本質です。第2次世界大戦後から今日まで覇権国であったことの方が米国にとって異常な状態と言えるかもしれません。米国は覇権国の座を戦争することなく他の国に明け渡すかもしれないですね。「トゥキュディデスの罠」の話よろしく、覇権の交代は戦争を招いてきました。しかし、米国が自ら降りることも考えられる。

—少なくともアジアではそうなる可能性がある。

川上：そうですね。

—だとすると、TPP（環太平洋経済連携協定）やアジア・ピボットを進めていたのはいったい何だったのでしょう。

川上：幻想だったのかもしれません。私は米国が「アジア・ピボット」を「リバランス」と言い換えたことに衝撃を受けました。米国覇権体制の下で平和を維持するのではなく、バランス・オブ・パワーを維持することで平和を維持する存在に、自国の位置づけを自ら変更したことを示す出来事だったからです。

重村記事

米朝首脳会談の決定を報じる新聞を読む韓国の市民（ 写真：AP/アフロ）

北朝鮮はこれまで米国に、①米韓合同軍事演習の中止と在韓米軍の撤退、②敵視政策の放棄と③核保有国としての認定を求めてきた。それを“棚上げ”して米朝首脳会談を提案したのは、北朝鮮にとって「外交敗北」。「最大限の圧力」を続けてきた安倍・トランプ戦略の勝利だ。朝鮮半島をめぐる国際関係の力学が変わるかもしれない。

ただし、気になる事実がある。北朝鮮の通信社と労働新聞は9日にも10日にも、米朝首脳会談を提案したことについて一切報道していないのだ。「金正恩委員長が米朝首脳会談を提案、世界を揺るがす」と、なぜ伝えないのか。

北朝鮮メディアは、米国やドナルド・トランプ大統領をなお非難している。3月10日も「核保有の正統性」を強調し「対米対決」を呼びかけていた。

北朝鮮の首脳部が「非核化の約束」をどう報道させるのか、注目だ。報道内容から、米朝首脳会談に対する金正恩委員長の本気度を知ることができる。北朝鮮の報道機関は、金委員長の指示と許可なしには何も報道できない。過去の表現にならえば、「トランプが頭を下げ、白旗を掲げて首脳会談を求めた」とでも言うのかもしれない。

北朝鮮の首脳部は数年前から「核兵器の完成を宣言し、これ以上実験しないと約束し、米朝交渉に臨む」との戦略を立てていた。つまり首脳部は、米朝関係を正常化することなしには生き残れないと理解している。

韓国を仲介に選んだのはなぜか

加えて、なぜ北朝鮮の指導者は、韓国高官にトランプ氏への伝言を頼んだのか。北朝鮮は、韓国を「米帝の傀儡政権」としており、国家としての存在を公式に認めてはいない。その韓国にトランプ氏へのメッセージを託したら、国内は動揺するだろう。中国やロシアの首脳に託すならともかく、「敵対勢力」の高官に「依頼」したのだから、威信とプライドを失う行為だ。だから、国内で直ちに報道することができないのか。

北朝鮮が、米国への仲介を中国とロシアの首脳に頼まなかった事実から、中ロ首脳との関係が最悪だと分かる。北朝鮮は、中国とロシアに何度となく裏切られてきた。直近では、中国が国連制裁に協力し、貿易と石油供給を制限した。北朝鮮はこれを「裏切り」として怒っている。

金委員長は、平昌（ピョンチャン）五輪に派遣した妹の与正（ヨジョン）氏を、米国のマイク・ペンス米副大統領と会談させ、米朝首脳会談を直接申し入れればよかったのだ。しかし、この機会を自ら葬ってしまった。これが、その後の「外交完敗」につながっている。

ビジネスマンの勘が生んだ“逆サプライズ”

一方、トランプ氏は３月８日、金委員長からのメッセージを伝えた韓国政府高官に、「米朝首脳会談に応じる」と即答した。金委員長にとって、予想外の反応だっただろう。トランプ氏のビジネスマンとしての勘が、「即時受諾」して金委員長に「逆サプライズ」する行動を取らせたのだ。

政治と外交の極意は「サプライズ」だ。金委員長は、南北首脳会談と米朝首脳会談というサプライズを仕掛けた。ここまでは大成功だった。サプライズがあると、人々は感動する。

これに対してトランプ氏は「逆サプライズ」を仕掛け、金委員長から主導権を奪ってしまった。なかなかの交渉上手だ。

トランプ氏は、支持率の低迷と中間選挙の行方に悩んでいた。そこに、自分の人気と評価を上げ得る話題が飛び込んできた。普通の大統領なら、国務長官や担当者との相談に時間をかけるが、トランプ氏は相談せず「即断した」。相当な決断力だ。

軍の動向に要注意

日米韓3国の情報機関が関心を寄せるのは、北朝鮮軍の動向と意向である。金正日時代は「先軍政治」を採っており、軍人が威張り散らし、党や政府高官の言うことを聞かなかった。金委員長は、軍人の力を抑えるために「処刑」や「処罰」を繰り返した。

最近になって、金委員長が軍をようやく掌握した兆候がある。北朝鮮軍の創建記念日を変更し、「先軍政治」を事実上廃止した。軍を抑える自信が生まれたのだろうか。

拉致問題の解決を日米共通の利益に

米朝首脳会談を引き出したのは、安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を礎とする対北朝鮮戦略の成果だ。安倍首相は、「石油制裁が効果的だ」とトランプ氏に教えた。

米朝首脳会談を、拉致被害者を帰国させるよう働きかける機会にすることが大事だ。米国に、「拉致被害者の帰国なしには、北朝鮮との国交正常化に応じない」と言わせるべきだ。

同盟を維持するには、共通の価値と利益が欠かせない。日米同盟強化のためにも、拉致問題解決を日米共通の価値と利益にすべきだ。

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3/9阿波罗新闻网＜王毅两会记者会上发飙 美国明确威慑 中共秒怂＝王毅は両会（全人代＆政商会議）の記者会見で癇癪を起す　米国は明らかに威嚇してきている　中共はすぐに退却＞「米国の鉄鋼・アルミの高関税問題で打つ手は？」との記者の質問に、王毅は「その質問は攻撃的だ。中米は競争関係にあり、敵となる必要はなく、パートナーになるべき」と正面から答えなかった。

米空母カールビンソンの訪越の記事で、ネット民の余很猛は「面白いのは米国が威嚇したら中国はすぐに後退した。2月にペンタゴンが2018新核戦略報告を出したのは明らかにレッドラインで、もし中共が南シナ海や台湾、日本を挑発すれば、米軍は中共の統治をひっくり返し、解放軍を壊滅させるだろう。3/5環球時報は「米軍の軍艦は南シナ海を自由に遊弋できる」と。二度と南シナ海は中国の核心的利益と言うな、二度と武力を以て脅すようなことはするな」と指摘。

http://www.aboluowang.com/2018/0309/1081808.html

3/10阿波罗新闻网＜中國走向威權國家 美戰略停止對中共接觸？＝中国は権威国家に向かっている　米国の戦略は中共との接触を停止すること？＞ ニクソン以来、米国は中共に関与政策を採り、中国を豊かにすれば民主化が進むと思って支援してきたが、中国は逆を向いて走っている。米国の70年間の政策は失敗だった。米国の中共戦略は変わるのだろうか？

ﾊﾞｲﾃﾞﾝの国家安全顧問だったｴﾘｰ･ﾗｯﾄﾅｰは「中国に対しアメとムチが必要」と意見表明、米国議会の米中関係作業グループ共同議長のﾘｯｸﾗｰｾﾝ下院議員は「中国との衝突は不可避だからその軍事的な準備をする一方、米国が持つ教育、商業、貿易、投資、軍事力をもっと活用すべき」と述べた。テキサス大学のｳｲﾘｱﾑ･ｲﾝﾎﾞｰﾃﾞﾝは「米中はﾂｷﾃﾞｲﾃｲｽの罠に嵌まるには経済関係が相互依存している。戦争は多大な損失を産む。トランプの対中高関税政策は両国の経済依存関係を引き剥がすのかもしれない。それができれば米国は今までと違った戦略が採れる」と述べた。

http://tw.aboluowang.com/2018/0　310/1082166.html

3/10阿波罗新闻网＜川普拟见金正恩内幕曝光 有一重大情况 白宫澄清＝トランプは金正恩の言ったことを明らかにして思案中　重大な状況であるがﾎﾜｲﾄﾊｳｽは何をすれば良いかﾊｯｷﾘ分かっている＞トランプが韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長と面会した時には、金正恩の親書はなく、口頭伝達だったとのこと。トランプは3/9ツイッタ－で「金正恩は韓国の代表団と核ミサイルの一時的凍結ではなく、非核化について話合い、またこの期間中ミサイル試験もしないとした。大きな進歩であるが、制裁は合意に達するまでは続ける。会談は行われるだろう」と表明した。ﾎﾜｲﾄﾊｳｽの事情通は米国の過去27年間の対朝政策は失敗と言うのをﾄﾗﾝﾌﾟ政権は知っていてそこから教訓を得ようとしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0309/1081799.html

3/9希望之声＜金正恩“妥协”将会见川普 专家：这两大变化促成的＝金正恩の妥協がトランプとの会見を可能にした　専門家は「この両者の変化は促成だ」＞ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学の李天笑博士は「この変化は2つの外界の変化による。一つは米国大統領がトランプになったこと。二つ目は習近平が江派を抑えて朝鮮を支援し無くなったこと。どんな結果になるか2つの点に着目してみたい。一つは金正恩が騙すだけで実質的な結果が得られない場合、もう一つは非核化の端緒になる場合」と述べた。時事評論家の唐靖遠は「金の言う朝鮮半島の非核化は北の非核化だけでなく、米軍空母や在韓米軍の非核化も指している。更に言えば、非核化を話し合う前に①金体制の安全の保証②威嚇を受けない環境下でと金は要求。「威嚇を受けない」というのはどういう意味か？在韓米軍の撤退か？軍事演習の中止か？こんな条件は米韓とも受け入れられない。非核化と言うボールを米韓に預ける作戦だろう。李天笑は「もし、最終的に金が協議をぶち壊すか会談が破裂すれば米国は軍事行動を取る可能性が高くなる。特に再度核実験とかミサイル発射をすれば。米軍は近じか5015作戦計画を試す演習をする。核攻撃を含む先制攻撃である。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/09/n1604288.html

http://www.sankei.com/world/news/171012/wor1710120006-n1.html

藤井厳喜氏の『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』には「これは今まで誰も指摘してこなかったことだが、チャイナと西側諸国、特にアメリカとの暗黙の合意とは、以下の2つであった。

第1は、中国共産党が対外侵略戦争を起こさないという約束である。中国共産党の国内における人権弾圧に関しては、アメリカも西側諸国もこれを相当程度、看過することが出来る。口先では非難しても、これを理由にチャイナを国際的な貿易体制から排除することはしない。しかし中国共産党が現行の国際秩序を破壊して、領土や領海を拡張するような侵略戦争をすることは許されない。西側諸国のこの要求を中国共産党は受け入れ、その代わりに世界の開かれた経済システムへの参人を許されたのである。それによって高度の経済成長が可能となった。中国共産党が対外侵略戦争を行わないことは「最重要の暗黙の了解」であった。

第2の条件は、中国共産党が台湾への武力侵攻を行わないことである。この了解事項をアメリカは特に重視した。これは、第1の暗黙の了解をより具体化した合意であると考えることが出来る。そもそも1979年にアメリカが、中華人民共和国との外交閲係を樹立した時に、この台湾独立の不可侵は米中問における最も重要な了解事項であった。鄧小平は繰り返し、アメリカ側に「台湾の武力解放」がないことを約束した。これは口頭における約束ではあったが、それゆえに条約などに明文化された協定よりも、より重大な紳士協定であった。

1979年、アメリカは、中国共産党をチャイナの正式の代表と認めると同時に、国内では台湾関系法を成立させた。台湾関係法は、台湾の国民(people)の意思を尊重することを明記している。台湾に対する武器供与も約束している。中国共産党は、台湾関係法を持っているアメリカとの国交正常化を受け入れたのである(この件に関してはあとで詳述する)。

台湾関係法による、事実上の台湾独立の維持という条件を受け入れたくないのであれば、中国共産党政権はアメリカとの国交正常化を拒絶することが出来たのである。すなわち、その時点においては、台湾独立を認めないという原則を無視して、米国との国交正常化とその延長線上にある経済的利益を優先するという判断を下したのであった。

台湾独立の拒否は、チャイナ外交における原則でも核心的利益でもなかったのである。その時点では、アメリカと国交正常化し、世界の開かれた貿易体制に参入し、経済発展を図ることの方が、彼らのいう「ワン•チャイナ•ポリシー」の原則よりもはるかに重要だったのである。」（P．160～161）

とありました。習が鄧小平を嫌っている理由が分かりました。米国と勝手に密約を結んだからでしょう。でも役割分担で、鄧が騙す役で、習が実行役かも。まあ、大中華は本当に「騙す人間が賢い」世界ですから、米国は「間抜け」としか思っていないのでは。今の日本は更に上を行く「大間抜け」ですが。

上述の中国語の記事と鈴置氏の記事で、会談を破談させれば米軍の攻撃の可能性は高まるとのことです。やはりトランプは「平和の為の努力をした」とのアリバイ作りに成功したという事です。もし本当に金が下りて非核化に成功するなら万々歳です。日本の軍事力強化とは別の話として。

まあ、会談しない可能性もありますから。事務局が事前準備するときにゼロ回答であったなら。これが「不発」の意味です。「米韓同盟」破棄まで行くかどうかです。中国を利することになりますので。藤井氏の著作に依れば、習の中国は密約破りをしようとしていますので、易々と中国に朝鮮半島を渡すことはないと思います。韓国民の犠牲が出たとしても。日本はEMPでミサイルが飛べなくしてほしい。

記事

「首脳会談」を巡って米朝の駆け引きは続く（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

米朝首脳会談は開かれるのか。戦争は避けられるのか。3つのシナリオで読み解く。

5月までに米朝首脳会談

—米朝首脳会談の可能性が急浮上しました。

鈴置：北朝鮮を訪問した韓国の特使団が3月8日、ワシントンでトランプ（Donald Trump）大統領に会い、米朝首脳会談を開きたいとの金正恩（キム・ジョンウン）委員長の意向を伝えました。

米国は直ちに応じました。トランプ大統領は「（非核化に）合意できるまで（対北）制裁は続けるが、（米朝首脳）会談は計画中だ」とツイート。

Kim Jong Un talked about denuclearization with the South Korean Representatives, not just a freeze.

Also, no missile testing by North Korea during this period of time.

Great progress being made but sanctions will remain until an agreement is reached. Meeting being planned!

ホワイトハウスのサンダース（Sarah Sanders）報道官も「彼（トランプ大統領）は金正恩からの会談の要請を受け入れる。場所と日時は今後決める」と語りました。ツイートでも読めます。

greatly appreciates the nice words of the S. Korean delegation & Pres Moon.

He will accept the invitation to meet w/ Kim Jong Un at a place & time to be determined.

We look forward to the denuclearization of NK. In the meantime all sanctions & maximum pressure must remain

なお会談時期に関し、韓国の特使、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長はトランプ大統領との面談後の会見で「大統領は『（2018年）5月までに金正恩と会い、完全な非核化を成し遂げる』と語った」と述べています。

トランプ大統領の誤解

—では、米朝首脳会談の開催は確定的ですね。

鈴置：まだ、微妙な点があります。トランプ大統領が「北朝鮮が全面的な非核化に向け大きく動き出した」と理解――誤解したフシがあるからです。

先に引用したツイートでも、わざわざ「金正恩が韓国と非核化を話し合った。凍結ではない」と強調しています。

韓国の特使、鄭義溶・室長は会見で「金正恩は非核化を約束した」と語っています。大統領もそう説明され、真に受けたと思われます。

I told President Trump that, in our meeting, North Korean leader Kim Jong-un said he is committed to denuclearization.

Kim pledged that North Korea will refrain from any further nuclear or missile tests.

でも、金正恩委員長の言う「非核化」とは、核とミサイル実験の一時的な停止を意味するに過ぎないと見られます。

少なくとも北朝鮮から戻った当日のソウルでの鄭義溶・室長の説明では「対話が続く間は、追加の核実験や弾道ミサイルの試射など戦略的な挑発を再開しない」ということでした（「『時間稼ぎ』の金正恩に『助け舟』出した文在寅」参照）。

鄭義溶・室長もトランプ大統領に「核・ミサイル実験はもうしない」と説明したと明かしていますが「対話が続く間は」との条件も伝えたとは言っていません。

トランプ大統領を米朝首脳会談に応じさせるため、特使が金正恩委員長の発言を都合よく誤訳して伝えるのではないか、との懸念が韓国では語られていました。

米朝の仲介役を務めることで外交的な主導権を握る、というのが文在寅（ムン・ジェイン）政権の基本戦略です。

中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長は「『何も見えない』仲立ち外交の危険性＝韓国」（日本語版、3月7日）で「仲人口」（なこうどぐち）が韓国を危うい立場に陥れかねないと危惧していました。

韓国の仲人口を牽制

—「仲人口」が破綻すると、どうなるのでしょうか。

鈴置：まずは、米朝首脳会談が不発に終わる可能性があります。早速、韓国の「仲人口」を牽制するかのような発言がホワイトハウスから飛び出しました。

3月8日、匿名の高官が電話でメディア各社と会見し「完全な非核化という結果にのみ合意する」と語りました。「交渉で北朝鮮の核施設に対する検証を要求するのか」との質問には「完全な非核化のためには当然、実施する」と答えました。

VOAの「米高官『北朝鮮の完全な非核化だけに合意する』」（韓国語版、3月9日）で読めます。

ただトランプ大統領も、金正恩委員長に非核化するつもりなど全くないと分かっていて、会談する可能性もあります。

トランプ政権は戦争の覚悟まで固めて北朝鮮の核問題に臨んでいる。しかし、その決意が金正恩委員長に伝わっていないのではないかとも懸念しています。

米国としては、金正恩委員長との会談をトランプ大統領の本気度を伝える場に活用できるのです。平和的に解決するためにはもちろん、軍事的に解決するためにも「意思の通告」――最後通牒の場が必要不可欠です。

動揺が広がる北朝鮮

—米朝首脳会談が開かれるということで「米国は非核化の要求を放棄した」と言う人もいます。

鈴置：北朝鮮ではそう説明し始めたようです。内情を知る人によると、普通の人はもちろん労働党の幹部も米国の空爆を恐れ、動揺が広がっていた。ここで嘘でもいいから「米国は非核化の要求を降ろした」つまり「戦争はない」と宣伝しないと体制が持たない。

—「米国が非核化要求を放棄した」と主張するのは北朝鮮関係者ということですか？

鈴置：その立場になくても「対話＝妥協」と勘違いしている人がいます。現在、米政府が対話の場を作ろうとするのは、決意をなんとか伝えたいからです。交渉により妥協するからではありません。が、米国でもなかなかそれが理解されない。

そのためでしょう、米政府系メディアのVOAが「対話」（talk）と「交渉」（negotiation）を区別して報じ始めました。3月8日、エチオピアでティラーソン（Rex Tillerson）国務長官がこう発言しました。

We are a long ways from negotiations. We need to be very clear-eyed and realistic about it.

I think the first step, and I’ve said this before, is to have talks.

これを引用したVOAの「ティラーソン長官『北朝鮮との交渉は遠くにある』」（韓国語版、3月9日）は「初めの一歩は、前にも言ったように（交渉ではなく）対話なのだ」と「交渉」という単語を補って訳しました。

2つの廃棄の交換

—では、米朝首脳会談は実施しても決裂する……。

鈴置：金正恩委員長が核を完全に放棄しない限りは。そうなれば戦争の可能性が一気に増します。北朝鮮もそれは分かっている。

しかし、このままだと経済制裁と軍事的な圧迫で体制が崩壊しかねない。追い詰められたあげく「対話」に打って出たのでしょう。

—「対話」に出ようが、決裂すれば逆効果です。

鈴置：可能性は低いけれど、金正恩委員長が生き延びる道があります。本当に核を放棄することです。もちろん朝鮮人民軍からは強い反対の声が出るでしょう。

ただ、軍をなだめるために核放棄と同時に、米韓同盟を廃棄させれば何とか体制を維持できるかもしれません。

鄭義溶・室長が金正恩委員長の発言として伝えた中に、以下の1項目があります（「『時間稼ぎ』の金正恩に『助け舟』出した文在寅」参照）。

軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保障された場合、核兵器を保有する理由がない。

「軍事的な脅威が解消」とは在韓米軍の撤収、さらには米韓同盟の廃棄を指します。核と米韓同盟の廃棄を交換しようとの申し出です。鄭義溶・室長は当然、トランプ大統領に伝えたでしょう。

どうせ、米韓同盟は持たない

—米韓同盟の廃棄を米国が飲むでしょうか。

鈴置：トランプ大統領なら飲むでしょう。そもそも「日本や韓国は自分で守れ」という公約を掲げて当選した人です。

就任後は「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語りました。韓国を米国の勢力圏外の国と公言したのです（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

この発言を韓国メディアは「トランプの暴言」と片付けました。でも、米国の安全保障の専門家の多くが、はっきりと言うかは別として「米韓同盟はもう長くは持たない」と考えている。

韓国は米国を離れ中国に吸い寄せられていく。米国もそんな韓国を守る経済的、精神的な余力を失いました。

2月16日に米商務省が提示した、鉄鋼の輸入制限案の1つが「53％の関税」という過激なものでした。対象となった12カ国は中国やロシアなど仮想敵国がほとんど。

しかし、韓国は米国と同盟条約を結んでいるというのに12カ国の1つに入ったのです（「北より先に韓国に『鼻血作戦』を発動する米国」参照）。

韓国では不満の声が上がりました。が、米国からは「韓国が『仮想敵リスト』に入った」ことへの違和感は聞こえてこなかった。

日本の安保環境は激変

—結局、米朝首脳会談は……。

鈴置：不発に終わるか、実現しても米国が「最後通牒」を手渡す場になるか。あるいは、平和的に解決したとしても米韓同盟が消滅の危機に瀕するか――。いずれにせよ、日本を取り巻く安保の環境が激変します。

（次回に続く）

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3/10日経朝刊＜米朝交渉 見えぬ行方 核開発の時間稼ぎ懸念　約束順守の仕組み必要

トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の申し出を受け入れ、直接会談に応じる意向を示した。北朝鮮の非核化の細部を詰めるうちに決裂を繰り返したのがこの四半世紀の歴史だ。直接会談が最終的に実現するかどうかを含め米朝交渉の行方はなおみえない。（１面参照）

まさに究極のギャンブルといっていいだろう。トランプ米大統領の決断が北朝鮮の非核化につながり、戦争が回避されるなら、実に喜ばしい。だが、核武装の時間稼ぎに使われれば、脅威はさらに高まってしまう。客観的にみると、後者の危険も否めないように思える。

理由は金正恩氏、トランプ氏の双方にある。まず、金正恩氏はまだ一度も、自分の肉声で非核化とは言っていない。対外的に表明したわけではなく、韓国の特使にそうした意図を伝えたにすぎない。

今回の危機が始まって以来、日米の当局者や識者らに聞くと、大抵、次のような分析が返ってきた。リビアやイラクの旧独裁政権は核を持たず、政権を倒された。北朝鮮はそう信じており、核武装をあきらめることは考えづらい――。

この仮説を覆すような決断を、金正恩氏が下したという保証は全くない。ならば、少なくとも現時点では、彼らの真意は核ミサイル開発の時間稼ぎにあると想定すべきだろう。

では、トランプ氏にはどこまで、そんな北朝鮮と渡り合い、核放棄にもっていく交渉準備があるのだろうか。残念ながら、不安を禁じ得ない。

過去の経験からみて、米朝協議で成果を得るには米政権が一枚岩となり、粘り強く、譲歩を引き出していく交渉力が必要だ。いまの政権にはいずれも、欠けているようにみえる。

トランプ氏は米朝首脳会談を国務省首脳に相談せず、決めたとみられる。「交渉するには、まだほど遠い」。米朝首脳会談が発表になる数時間前。ティラーソン国務長官は外遊先で、こう語っていた。

米政権内には彼を支える専門家も乏しい。米朝のパイプ役になってきたユン北朝鮮担当特別代表は辞任し、駐韓大使も不在。東アジア・太平洋を担当する国務次官補も議会の承認待ちだ。

北朝鮮側はこれに対し、20年以上にわたる対米交渉の蓄積があり、米国の弱みも知り尽くしている。ふつうなら体制が整うのを待ち、実務家レベルから予備交渉に入るところだが、トランプ氏は「５月末までに」と首脳会談の期限まで切ってしまった。

しかし決めてしまった以上、この賭けを成功させるしかない。それには３つの最低条件がある。まず、核開発の凍結ではなく、非核化の言質をとり、文書化する。

約束破りを許さないため、必ず、査察にも同意させる。そして、非核化の動きが証明されるまで、決して制裁をゆるめないことだ。

韓国は北朝鮮との融和に傾きがちだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、南北の対話は米朝と同時に進めると約束しているが、南北首脳会談の決定は米朝首脳会談よりも先だった。

米政権の対北外交を成功させるうえで、安倍晋三首相が果たせる役割は大きい。「この件について、シンゾーはどう言っているのか」。トランプ氏はアジア政策について時折、安倍氏の意向を側近に確認することがあるという。

安倍氏は２度のゴルフや多くの会談を通じ、トランプ氏との関係を築いてきた。今ほど、その投資を生かすべき局面はない。（本社コメンテーター　秋田浩之）＞（以上）

トランプは功を焦り過ぎか。中間選挙対策もあるのでしょうけど。勿論戦争になるより対話で解決できるならその方が良いに決まっています。近衛がＦＤＲにトップ会談を持ちかけても、彼は時間稼ぎし、日本を戦争に嵌めた構図よりははるかに良いでしょう。会談ではキチンと拉致問題の解決案の提示も要求してほしい。ただ相手は若造とはいえ百戦錬磨、人を騙すのが天才的な民族のトップです。大中華が「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持っているとすれば、朝鮮人は「小中華」で、「大中華」の属国として虐げられてきた歴史が長いので、「大中華」を更に性格を悪くした集団と言えます。「息を吐くように嘘を言う」のは当り前です。トランプは、自分は「デイールの天才」と思っているのかもしれませんが、直接交渉となると相手の悪巧みに長けた才能の方が上回る気がします。トランプの「平和の努力はした」とのアリバイ作りかも知れませんが。

会談場所は平壤ではなくソウルになるのでは。でも、北は「米国を呼びつけてやった」と国内では喧伝するのでしょうけど。中国とか日本では金正恩が来ないでしょう。まあ、オセロゲームのように、北を中国の勢力圏から外し、非核化して米国の保護国とまでなれば良いでしょうけど。北は主体思想を持っていますが、これの意味するところは中国からの独立という事で、本音では金一族は中国が嫌いと思われます。ただ、米国が共産主義かつ残忍な金王朝をそのままにして朝鮮人民を支配するのを許すと虐殺が起きる危険性もあります。体制を保証すれば、そのときに米国は何もできず、国連を動かすだけになります。まあ、米国は「世界の警察官」は辞めると言っていますが。それなら、新国防戦略と言うのは何なのという気がします。最大の敵は中国で、その前哨戦です。良くいろんな人の意見を聞いて、会談に臨んでほしい。安倍さんも「米国が日本を置き去りにするなら、日本も核を保有する」とトランプに念押ししてほしい。

3/8希望之声＜重磅！川普答应会见金正恩 习近平所起作用引猜测＝一大事！トランプが金正恩と会うと　習近平は疑いの目で＞最後に「所以有分析指，朝鲜半岛局势大变背后的原因，可能是江派进一步衰退令金正恩感觉彻底失去依靠，又或者是习近平在权力进一步巩固后充当了幕后推手。＝故に分析者は「朝鮮半島の態勢の変化の裏の原因は江派の勢力が衰え、金をして頼むに足らずと思わせたか、習が権力基盤を一層固めてから裏から動かすかどちらか」と出てきます。江沢民勢力が衰え、北は自分で生きる道を探さねばならなくなったとのこと。習としてはこの全人代、政治協商会議開催中にこの動きをされるのは不愉快なのでは。特使派遣しても金は会わず、文と金与正が会ったりして腸は煮えくり返っているのでは。また米国の依頼で、北への制裁のレベルを上げて来たのに、米国と北が二国間で会談し、中国をはずすことは面白くなく感じている筈です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/08/n1603685.html

3/5中国時報より中国大陸の全人代スケジュール

これによりますと、11日憲法改正採決、17日国家主席選挙、18日国家副主席選挙、19日総理及び部長（日本の大臣）級人事、20日閉幕、国家監察委の設立の採決。まあ、全人代はゴム印と言われていますから。

3/8自由時報＜習近平是「兩面人」？ 外媒：真面目逐漸曝光＝習は二面性を持っている？　外国メデイアは本性が少しずつ現れて来たと＞習の最初の頃は各地を訪問、警備も大したことなく、好感を持って迎えられたが、今や警備も厳重（政敵打倒の追及が苛酷なため）となり、党への反対デモも増えて来た。習は特に毛沢東の真似をし、私利私欲で中国を統治しようとしていると。中国人民の虐殺が起きなければ良いですが。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2359257

3/9阿波羅新聞網＜美核動力航母訪越秀軟實力 臉書Like爆 中共完全失聲＝米・原子力空母カールビンソンがﾍﾞﾄﾅﾑに寄港、ソフトパワーを見せつける　Daniel Kritenbrink米国大使のfacebookが人気沸騰　中共は声無し＞昨日本ブログで紹介しました増田俊男氏は「トランプは軍産複合体を解体するために選ばれた」と言っていますが、世界最強の軍がそんなに簡単にユダヤ人の言うことを聞くとは思えません。それを言えば誰でも排除されると思います。前米海軍将校の姚誠が言うには「ﾍﾞﾄﾅﾑとのコンセンサスができダナン（以前はソ連の軍事基地）に常時寄港できれば、中国の南シナ海封鎖を突破できる。中国の3人工島に建設した飛行基地も無力化できる」とのこと。中国は本件についてなにも報道していないとのこと。報道できないのでしょう。解放軍の面子丸潰れですから。3/2に華春瑩報道官が「米越間の軍事交流は、この地域の平和と安定に積極的・建設的に関わり、何人と雖も不安を感じさせることの無いよう希望する」とコメント。それは中国がやってきたことが台無しになったとは発表できませんから。

http://hk.aboluowang.com/2018/0309/1081570.html

山田氏記事では、共産主義のｽﾋﾟｰﾄﾞ感と中国人のいい加減さが共存する所を描いています。上海に住んでいますから中国が好きなのは分かりますが、「中国に帰化したら？」と質問したら、多分“No”と言うでしょう。中国に住めば自由の有難さに気が付くはずですから。

記事

北京にある中国国営中央テレビ（CCTV）本社ビルにポッカリと空いた穴からも鮮やかな青空がのぞいていた（2018年1月）

1月末、約1年半ぶりに訪れた北京で印象に残ったことの一つに、空の青さがあった。

私が拠点を置く上海でも、酷い時には1メートル先にいる人の顔が霞んで見えるほど酷かったPM2.5の汚染が深刻化したのは2013年12月のこと。あの冬、上海から青空は完全に消えた。暖房等、石炭を燃料に使うことの多い北京など中国の華北地方や東北地方の汚染は上海よりさらに深刻だった。

その後、2016年6月に訪れた北京の大気汚染は、2013～14年当時よりもずいぶん改善していたが、滞在した3日の間、空は快晴で雲一つ無い天気だったにもかかわらず、空は淀んだ黄色い空気に覆われ、青空はどこにもなかった。

それが今回は、1週間の滞在中、抜けるような鮮やかな青空を何度も見た。一昨年の訪問時、中国科学院と国家気象センターで環境汚染を研究している若い研究者2人に、解決にはどのぐらいの時間がかかると想定しているのかと聞いたら、2人は顔を見合わせて「50年ぐらいかかるのではないか」と話していた。それがどうだ。わずか4年で青空は戻ったのである。

私が意見を求めた2人は恐らく、若い研究者らしく科学的、客観的要素に基づいて考え、50年という数字を口にしたのだろう。それが、この世の終末を思わせるような色をしていた空が、若い研究者の考える常識を覆す4年足らずという短期間で目に染みるような青さを取り戻すことができたのは、常軌を逸するような手段を執ったのだろうということが容易に想像がつく。

当コラムで2月に2回にわたって取り上げた低所得者層の北京からの追い出しも、青空が戻ったことと大いに関係している（「売血・売春…行き場なくす中国の『下層の人間』」、「中国の出稼ぎ青年を無差別殺傷に追い込んだもの」参照）。

中国の華北地方では長い間、煮炊きに練炭と七輪を使っている家庭が多かった。私が1988年に留学していた山西省太原もそうで、朝晩の炊事時ともなると、集合住宅の階段や廊下は、各家庭が煮炊きに使う練炭の饐えたような臭いと煙が建物に充満した。慣れればなんとか対応できるものではあるのだが、こうした中国人宅に日本から観光できた友人を連れて行くと、階段を上り始めて程なくして鼻と口を手のひらで覆い、目をしょぼつかせて「息ができない」といって悶絶するほどの濃度だった。

中国では10年ほど前から電磁調理器が普及し、煮炊きにもこれを使う家庭が増えたが、それでも、費用が電気代よりも安くつくと言うことで、北京では練炭を使う人も少なくなかったと聞く。とりわけ、低所得者層が多く住む地区での使用率は高かったようだ。しかし、違法建築が密集して建つエリアで練炭を使うのは危険であり、なにより練炭は大気汚染の元凶の一つに数えられてもいた。そうした折、昨年11月初旬に低所得者居住地区の一つである北京郊外大興区の新建村の違法住宅で19人が死亡する火災が起きたのを機に、北京当局は新建村を皮切りに、北京に数カ所ある低所得者居住区で住民の強制立ち退きと取り壊しを相次いで実施した。

この低所得者層の追い出しは、先のコラムでも書いた通り、高度成長の時代が過ぎ去り「新常態」という低成長――それでも中国政府は3月5日から始まった全国人民代表大会（全人代、国会）で、今年の成長目標を6.5％という、日本から見れば夢のような高い数字に設定したが――の時代に入り、北京が低所得層を抱えておく余裕がなくなったことが最大の理由だ。同じ現象は一足先に上海でも始まっている。ただ、北京の指導者たちの頭には、低所得層を一掃することで練炭を燃料に使う家庭が激減し、大気汚染の解決にもつながるから一石二鳥だとの考えが間違いなくあったはずだ。

いくら違法建築だったとはいえ、住民を立ち退かせるための交渉には普通、長い年月を擁するものだが、中国の場合、当局が「やる気」になれば、極めて短期間で実現してしまう。先の北京新建村では火災からわずか2週間でほとんどの住民が追い出された。中国の若い研究者が、「常識」で考えて50年かかると思った大気汚染の解消が、4年という「常識外れ」のスピードである程度の結果を出したのは、2週間で住民を町ごと追い出してしまうという「常軌を逸した」当局の手法が大きく関係しているのである。

EV化の波が押し寄せている

北京ではEV等、クリーンエネルギーで走るバスが増えている

ただここで指摘しておかなければならないのは、中国で公共交通へのクリーンエネルギーの導入が常軌を逸したスピードで進んでいることが、大気汚染問題が常識外れのスピードで進んでいることに関係しているのだろうという点だ。

中国国営新華社が2017年10月22日に伝えたところによると、北京では同日、天安門広場と故宮の間を走り、有事には滑走路にもなると言われる広大な目抜き通りとして日本のテレビでも度々目にする長安街を走る路線バスに初めて電気自動車（EV）車輌10台が導入された。新華社はさらに、昨年末までに北京市では路線バス4500台がEV化される予定であり、その時点で北京の路線バスの65％がEV等の新エネルギー車になると報じている。中国紙『経済参考報』も3月6日付で、北京市の路線バスの約6割、1万台強で新エネルギー車が導入されたと、新華社に近い数字を伝えている。

また香港に隣接する広東省の経済特区・深センでは昨年12月27日に、全市の路線バス1万6359台すべてをEV化したと、同市政府の交通運輸委員会が表明している。これを報じた同日付の中国メディア『新浪科技』によると、深セン市は2009年、中国政府が選定した新エネルギー車導入のモデル都市13市の1つとして路線バスのEV化をスタートし、わずか8年で全路線バスのEV化を成し遂げたという。

中国の路線バスEV化は深セン以外でも猛烈な勢いで進むと見る向きが多い。『ブルームバーグ』は2018年2月1日付で、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの調査として、2025年時点でEV化される路線バスが世界で120万台に上り、うち99％は中国を走る路線バスになるとの見通しを明らかにしている。

EVバスに乗車

北京を走るEVバスには、電線から電力をとって走る昔ながらの無軌電車（写真）と、完全な蓄電池タイプの2種類がある

中国では1980年代でも既に、電線から電力をとって走る「無軌電車」と呼ばれるトロリーバスが走っていた。北京や上海では今日に至るまで現役である。よって、私が普段生活している上海では、トローリーバスに頻繁にお世話になっている。現在、北京ではこのトローリーバスに加えて、都心部ではまだ台数が少ないもののバッテリー式のEVがちらほらと走っている。

そして今年の1月末、私が低所得層の強制立ち退きがあった北京新建村に向かう際、同村の最寄りの地下鉄駅から乗った路線バスはバッテリー式のEVだった。

バッテリー式のEVに、これがEVだと意識して乗るのは初めてだった。加速は滑らかで乗り心地はよい。乗用車ではEV未体験だが、同じような乗り心地なのだろうか。そしてお喋り好きだが乗り物の中では意外なほど静かな中国人は、走行音が静かなのにつられるのか、ガソリン車のバスよりもさらに押し黙っている。

そんなことを考えながら揺られていると、バスは地下鉄駅から市街地を抜けて30分ほど走り、空き地だらけになってそろそろ着くかなというところになって、停留所でもないのに突然止まった。

何事かと思えば、運転手が「電池がなくなりそうだ。充電に行くから降りてくれ。次のバスが通りかかったら乗せてくれるから」と言い、本当に全員降ろして走り去ってしまった。降ろされた乗客は「充電か？」「充電だってさ」「充電ね」など、みな同じことをつぶやきながら、呆然と路上で次のバスを待つ。

30分ほど待っただろうか。同じ路線番号のバスが通りかかった。これもバッテリー式のEVだ。待っていた乗客全員で手を挙げて止め、運転手に訳を話す。すると運転手は、「ハイハイいつもの『充電』ね」と苦笑いしつつも妙に物わかり良く応じ、我々全員を乗せ出発した。

「充電しなきゃ」と言い残して消えたEVバスの運転手に途中で降ろされ途方に暮れる乗客ら（北京）

「いい加減な中国健在！」を体感

先の新華社の記事で、北京市電力公司スマート電力処の陳海洋さんという処長さんは、北京のEV路線バスは15分で充電が完了し、1回の充電で130キロの走行が可能だと話している。ただ同時に、北京市内のEV路線バスは1万台なのに対し、EV路線バス用充電ステーションは5000台分だとも話しているから、十分に足りているというほどではないのだろう。

我々を拾ってくれた運転手の反応からして、恐らく我々を降ろした運転手はサボりの常習犯だったのではないか。仮にガソリン車で「ガス欠だ」と言われたとしたら、「公共交通にあるまじき職務怠慢」と憤慨しただろうが、EVバスという、つい最近まで存在せず、かつ乗り慣れない乗り物を操る運転手から「充電しないとね」と言われると、「ああそういうものか、そういえば電池の性能は発展途上だから、充電に時間もかかるし長時間の走行もできないという報道も見たことがあるな」など、こちらの頭の中で勝手に補足の説明を付けたりし、運転手の言うことを鵜呑みにしてしまったというところなのだろう。

EVインフラの未整備や乗客側の知識不足を上手く利用して考え出したサボりの手口だったとするなら、「運転手クン、なかなかやるな」である。

そして大前提として、中国という国に、路線バスで途中で置き去りにされるという事態が起こってもなんら不思議でないと思わせる、いい意味でも悪い意味でも、いい加減な面があるからこその話である。

開催中の全人代についての日本の報道は、憲法を改正して国家主席の任期撤廃を目指す習近平氏が独裁を強めるという論調一色。ネット検閲の強化、低所得者の強制排除なども相まって、中国社会が息苦しさを増しているのは事実なのだが、EV路線バスの一件は、「いい加減な中国健在！」を示すもので、当事者としては迷惑でありつつ、少しホッとする気持ちもあるのである。

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3/8は麗澤大学でタゴールについての講演を聞きました。ユニセフ出身の老教授が来ていて、講演終了後感想を述べる際、「森有正が15年先輩」とか言っていましたが、調べたら同じパリ大学へ留学したからのようです。エリート臭をプンプンさせ、江崎道朗氏の本に出て来る「明治以降のエリートは日本の伝統を喜んで捨て、舶来物を有難がる」タイプと見受けました。外務省か文科省の圧力があるのか知りませんが、麗澤大学もこういう人を雇っているようでは。84歳にもなるのに。一番東京裁判史観で洗脳された年代なのかも。

この後、三島由紀夫研究会に出席、1月に亡くなった西部邁氏の追悼講演です。講師は富岡幸一郎氏。面白かったのは①昨年10/22死ぬ予定だったが衆院選とぶつかり、警察に迷惑をかけるので止めた。1/20の夜は2軒梯子し、お嬢さんを先に帰し、自分はかねて決めてあった田園調布の多摩川（奥様の治療場所の近く）で、木にロープをかけ、自分の体を縛って入水。帰って来ないので心配したお嬢さんが現地に行き、弟と警察に電話。弟が遺体発見とのこと。②東大駒場騒動で西部氏が教授を辞任した本当の理由は中沢新一氏の任官問題ではなく、左翼の勢力争いとのこと。（東大は日共が強いので負けた、西部氏は元ブント。見田宗介氏は日共？）③西部氏は宇沢弘文教授の弟子で、どうしても解けない数学の問題があり、酔って頭がボーとしている時に、突然解法が閃き、傍に落ちている紙にそれを書留め、後日宇沢先生に見せた所、「これは凄い」と言うことになり、宇沢先生が英語に直して発表したら凄い反響があったとのこと。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%A7%92%E5%A0%B4%E9%A8%92%E5%8B%95

最前列で振り向いている方が宮崎正弘氏。参加者による献花が行われた。

講師の富岡幸一郎氏。

3/9日経朝刊＜米国輸入制限、国内でも懸念　中国限定求める声＞の記事で「通商政策を担う下院歳入委員会のブレイディ委員長ら100人超の与党・共和党の下院議員は７日、連名でトランプ氏に再考を求める書簡を送った。「中国の不公正な慣行に対処するのは支持する」としたうえで、対象国は絞るよう訴えた。」「産業界もトランプ氏の説得に動いた。全米商工会議所のドナヒュー会頭は７日「世界全体で新たな関税を課すのは控えるよう求める」との声明を発表。当初はトランプ氏の関税発動を称賛していたアルミ協会も同日までに出した声明で「中国に標的を絞り、カナダ、欧州連合（ＥＵ）など重要な貿易相手国は除外する手法が望ましい」と強調した。幅広い国に関税を課せば、アルミ加工に携わる川下の業界に悪影響が及ぶと懸念する」とあります。うまいやり方で、議会や産業界から「中国のみに適用」と言わせるとは。北の問題も中国が真剣にやって来なかったためここまで来てしまったのです。中国にスポットライトを当てさせないため、暴れん坊をわざと放置してきました。確信犯でしょう。「南京」や「慰安婦」で朝鮮半島を使嗾してやらせるのと一緒。

鈴置氏の記事を読みますと、米国が日本に届く核ミサイル保有を認める可能性は今の所少ない気がします。日本にはその他に拉致問題解決もあるので、どうせ北は時間稼ぎというのが分かっているなら、早く攻撃を開始してほしいと思います。ただ、中間選挙、NEOとの関係で夏休みになるのかもしれませんが。

重村氏の記事は2/28日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事＜「大敗北！ 北朝鮮五輪外交＞を読んでみても「北朝鮮の存立基盤である「正統性」問題で譲歩したから外交敗北した」と言うのが良く分かりません。前回のその記事では「南北首脳会談は米朝対話の後」と予言しましたが、これは外しました。彼の予想は外れることで有名ですが。本当に石油禁輸が効いているのかどうか。何せ数百万の国民を餓死させても平気な国なので。先軍政治を優先させれば、またそういう事態が起こりうるのでは。

3/9増田俊男記事＜アメリカ豹変、中国豹変、北朝鮮豹変、日本不変＞本当か？トランプは本当に会談するの？騙されるだけでしょう。官僚がそれで安倍降ろしに必死と言っていますが、そんな先見性を持った官僚がいるとは思えません。

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji180309_1235.html

鈴置記事

「南北融和」を満面の笑みで演出する金正恩委員長だが…（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

（前回から読む）

韓国と北朝鮮が4月末に板門店（パンムンジョン）で首脳会談を開く。南北が肩を組んで「融和ムード」を演出し、国際社会の制裁強化と米国の軍事的圧迫の阻止を狙う。次の焦点は米国の対応だ。

「米国と虚心坦懐に対話」

特使として3月5日から北朝鮮を訪問していた鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長が3月6日、ソウルに戻り発表した。2007年10月以来、3回目の南北首脳会談となる。

聯合ニュースの「南北首脳会談　4月末開催で合意＝北『米と非核化対話の用意』」（3月6日、日本語版）によると、鄭義溶・室長は「北朝鮮は非核化を議題にした米国との対話に前向きだ」とも語った。鄭義溶・室長が明かした北朝鮮側の発言は以下の通り。

対話が続く間は、追加の核実験や弾道ミサイルの試射など戦略的な挑発を再開しない。

非核化問題の協議と米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐に対話をすることができる。

軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保障された場合、核兵器を保有する理由がない。

核兵器はもちろん、在来型兵器を韓国に向け使用しない。

米韓演習を認める金正恩

トランプ（Donald Trump）大統領は3月6日朝（米国東部時間）「北朝鮮との対話が進展するかも……世界は見守っている！偽りの希望かもしれないが、米国はどちらの方向に行くにしろ、しっかりと取り組む用意がある」とツイートした。

ペンス（Mike Pence）副大統領も同日、声明を発表し「米国と同盟国は金正恩政権が核計画をやめるまで最大限の圧力をかけ続ける」と強調。

「非核化に向けた具体的な行動があるまですべての選択肢がテーブルにあり、我々の態度も変わらない」と経済・軍事両面での圧力を緩めない方針を示した。ただ声明では、南北首脳会談に関する評価には言及しなかった。

下手に反対すれば「トランプ政権が平和的な解決の道を閉ざした」との批判を国内外から浴びかねないからだろう。

北朝鮮が鄭義溶・室長を通じて「対話が続く間は核・ミサイル実験をしない」と表明したのも、融和姿勢を強調し米国の反対を封じる目的と見られる。

平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピックを理由に4月上旬に延期した米韓合同軍事演習に関し、北朝鮮が反対しない姿勢を示唆したことも「反対封じ」の一環だろう。

聯合ニュースの「金正恩氏　韓米合同軍事演習『4月からの実施に理解』」（3月6日、日本語版）によると、青瓦台関係者は延期中の合同演習に関し「金正恩（キム・ジョンウン）委員長は『例年の水準で実施することを理解する』と韓国の特使団に述べた」と語った。

南北は米国の顔を潰さないようにしながら、南北首脳会談を実施。それを米朝会談の開催につなげ、経済制裁や軍事的な圧迫の強化を防ぐ作戦であろう。

米韓同盟を破棄せよ

ただ、そんな南北の見え透いたトリックに米国は乗せられないだろう。コーツ（Daniel Coats）米国家情報長官も3月6日、上院軍事委員会の公聴会で、非核化に向けた北朝鮮との対話進展の可能性について「非常に懐疑的だ」と証言。さらに「北朝鮮が核放棄に応じることを示す兆候はない」と述べた。

「北朝鮮に非核化の意思はある」と鄭義溶・室長は語ったが「軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保障された場合」と条件が付いている。

要は「米韓同盟をやめろ」との主張であり、米国が直ちにそれを受け入れる可能性は低い。仮に、米国が韓国との同盟打ち切りと北朝鮮の核放棄の取引に応じたとしても、韓国の保守派が抵抗することは確実だ。

いずれにせよ、米韓同盟の打ち切りには時間がかかる。その間に北朝鮮は米国東部まで届くICBM（長距離弾道弾）を開発する。

裏目に出る米朝対話

北朝鮮との融和を進める文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、韓国の保守派は危機感を募らせる。

朝鮮日報は南北首脳会談の発表に先立つ3月5日、スェミ・テリー（Sue Mi Terry）CSIS上級研究員の寄稿「下手な米朝対話は逆効果だ」（韓国語版）を載せた。以下がサブ見出しである。

北が今、米国との対話に応じるなら、核能力向上の時間稼ぎ

韓国を「最大に圧迫」　制裁の最も弱い輪と見なす

北の核開発を阻止してこそ、米朝の建設的な対話は可能

米朝の仲介役を買って出た文在寅政権に対し、それが逆効果になる可能性が高いと警告した。テリー上級研究員はこう説明する。

今のところ米国が北朝鮮への「最大圧力」戦略を修正したとの何の兆しもない。もし今、米政府関係者が北朝鮮側と会ったとしても、その唯一の目的は警告を伝えるためであろう。

また米国は北朝鮮に対し、本当に核開発計画を放棄する意思があるのかを質すであろう。北朝鮮が否定的に答えたり回答を拒否した場合、米朝対話はその瞬間に終了し、緊張はますます高まるであろう。

「非核化」を唱え「最後通牒」封じ

トランプ政権は北朝鮮の高官、可能なら金正恩委員長と会談し直接、核放棄を要求する機会を探っている（「米国務長官演説は『ハル・ノート』だ」参照）。

平和的に解決するためであり同時に、軍事行動を念頭に「米国の強い意思――最後通牒をきちんと伝えたが、応じなかったためやむなく武力を使った」との名分を作っておくためでもある。

テリー上級研究員は、北朝鮮が本当に核放棄の意思を持たない限り米朝対話は最後通牒を手渡す場になる、と指摘したのだ。

北朝鮮も韓国も米朝対話が時間稼ぎになるどころか、最後通牒の場になりかねないことは十分に理解しているはずだ。だからこそ「非核化問題の協議のため、米国と虚心坦懐に対話をすることができる」などと表明したのだろう。

「非核化」を表明して米朝対話を実現したうえ、様々の条件を付けながらも、その旗を掲げ続けることで「最後通牒」を繰り出させない作戦である。

しかし、北朝鮮の時間稼ぎに何度も騙されてきた米国が、今度も「非核化対話」に深く踏み込むかは分からない。米政府の方針に関し、テリー上級研究員は次のように書いている。

トランプ政権の基本的な立場は、国際社会の包括的かつ継続的な対北制裁が実施された後に、北朝鮮と交渉することが最善の方法ということだ。

米当局者は、今は制裁が効果を出し始めた段階と考えている。過去の同様の事例から見て、北朝鮮に検証可能な核開発の凍結や核の廃棄を真剣に考慮させるほど十分な圧迫を与えるには、まだ時間がかかると判断している。

今の段階で北朝鮮が軟化して見せても、それは本気ではないと米国は見切っているのだ。

（次回に続く）

重村記事

韓国からの特使、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（右）と握手する、北朝鮮の金正恩委員長（写真＝The Blue House/AFP/アフロ）

韓国と北朝鮮は3月6日、4月末に板門店で3回目の南北首脳会談を開くことで合意した。この合意内容と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言は、北朝鮮の「外交敗北」が引き続いていることを意味する（前回「大敗北！ 北朝鮮五輪外交」）。北朝鮮の存立基盤である「正統性」問題で譲歩したからだ。

譲歩の背景には、北朝鮮が直面する体制の動揺と米国からの軍事攻撃への恐れが読み取れる。北朝鮮の経済と軍は石油が枯渇し厳しい環境に置かれている。

南北朝鮮は、平昌五輪で喫した「外交敗北」を回復するのに懸命だ。韓国の歴代大統領は、支持率が落ちると南北首脳会談を目指した。

北朝鮮は平昌五輪で、金正恩委員長の妹である与正（ヨジョン）氏とマイク・ペンス米副大統領との会談を直前にキャンセルし、外交敗北した。その後「米国と対話する準備がある」と公言したが、あとの祭りだった。

米韓演習への「理解」は北朝鮮軍の存在価値否定

南北首脳会談は、「板門店の韓国側施設」で行われる。また北朝鮮は「米韓合同軍事演習を理解する」とも発言した。この合意は、北朝鮮の「正統性」を危うくしかねない。

北朝鮮は、日本帝国主義に勝利した歴史を誇り「朝鮮半島において唯一正統性のある国家は北だけ」と主張してきた。だから、首脳会談でも「南の指導者が教えを請いに来た」との立場を示す。韓国側の施設で会談することになれば、この「正統性」が揺らぐ。それでも合意したのは、韓国側の強い要請を受け入れざるを得なかったからだ。

また北朝鮮は、米韓合同軍事演習を「戦争準備」として激しく非難し、中止を求めてきた。米韓が演習を行なえば、北朝鮮軍も「戦争」に備え同じ規模の演習をするので、軍用石油は底をつき、兵力は疲弊する。この演習に「理解」を示すのも、北朝鮮にとって明らかな敗北だ。北朝鮮軍は、米軍との戦争を意識することで軍の士気と組織を維持してきた。敵がいなくなれば、軍は揺らぐ。

北朝鮮は、韓国政府が発表した内容を報道していない。「満足いく合意」「首脳会談合意」を伝えたに過ぎない。韓国政府が公表した金正恩委員長の発言は伝達であり、公式に確認したものではない。韓国政府が発表した通りなら、事実上の「北朝鮮外交の敗北」と受け止めることができる。米韓合同軍事演習に「理解」を示されたら、北朝鮮軍と軍人は存在意義を失う。

つきまとう資金提供疑惑

韓国特使と金正恩委員長との会談内容は、平昌五輪の閉会式に出席した金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長との秘密会談で詳細を事前調整した。韓国側は、米韓合同軍事演習を中止できない事情を説明するとともに、米朝対話に言及することを求めた。それが「（米韓合同演習を）理解する」との発言を生んだ。この発言の趣旨は「韓国側の（演習中止への）努力を理解する」だったろうが、韓国側が意図的にこのように解釈した。ただし、北朝鮮側は、首脳会談への見返りを要求しただろう。

2000年に金大中大統領との間で行なわれた南北首脳会談で、韓国が北朝鮮に5億ドル（500億円）を支払った事実が確認された。実際には10億ドル（1000億円）だったともいわれる。2007年に南北首脳会談に臨んだ盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にも疑惑がつきまとう。韓国の専門家は「南が資金を出さなければ北朝鮮は首脳会談に応じない」と見る。

「体制の安全が保証されれば…」は新味なし

首脳会談を韓国側の「平和の家」で行う合意と、首脳間のホットライン設置は、いずれも初めてのことだ。北朝鮮は、韓国の存在を公式には認めない。「南朝鮮」と表現する。今回も「大韓民国」の表現を使わず、「南側の文在寅大統領」と報じた。

「体制の安全が保証されれば、核を保有する理由はない」との発言は、目新しくない。金日成（キム・イルソン）主席も金正日（キム・ジョンイル）総書記も「朝鮮半島の非核化」を公言していた。米国は、これまでの米朝交渉で繰り返し「体制は尊重する。崩壊させるつもりはない」と伝えてきた。

石油禁油が軍と体制の弱体化促す

北朝鮮の指導者は、核放棄を明言しなかった。ドナルド・トランプ米大統領は「希望は裏切られるかもしれない」と語り、手放しで歓迎してはいない。米国は過去2回の南北首脳会談を、「合意は破られてきた。核開発を進展させる資金提供と時間稼ぎに利用された」とみている。

北朝鮮の譲歩は、国連や日米による経済制裁の成果である。特に、石油製品の対北朝鮮輸出を禁止したのは、「体制の動揺につながる」との危機感を同国に与えた。

国連の発表によると、北朝鮮が2016年に輸入した石油の量は原油約50万トン、石油製品約70万トンで、合わせて約120万トンにしかならない。日本の石油輸入量は2億トンだ。北朝鮮軍は世界で最も石油を消費しない軍隊である。であるにもかかわらず、今年は原油と製品合わせて70万トンに減らされる。海上での密輸も、摘発された。

このままでは軍が戦闘能力を失い、金体制は危機に直面する。現在の体制は軍と秘密警察によって維持しているのだから事態は深刻だ。危機を回避するために、北朝鮮は①韓国からの経済支援②開城（ケソン）工業団地を再開することで外貨収入を回復③石油制裁の緩和――を狙う。外交で敗北しても譲歩する背景には、国内の苦境がある。

金正恩委員長は軍を掌握した

半面、金正恩委員長の「米韓合同軍事演習を理解する」との発言は、軍を完全に掌握した事実も示唆する。軍は、この演習の中止を強く求めてきた。「理解する」との発言は、軍を掌握した自信がなければ言えないものだ。軍は核放棄に絶対に応じないと言われる。軍を押さえないと核放棄はできない。その準備に、取り組んでいるようである。

それは、人民軍記念日を2月8日に変更し、軍事パレードを行った事実で確認された。これは、軍を党の指導下に置いた成果を誇示する行事だった。金正恩委員長は、パレードの演説で「軍は党に従え」と強調した。

文大統領は米韓同盟より民族を選んだのか？

韓国や日本の専門家は、「北朝鮮支援」という文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針を「米韓同盟より民族を選んだ」と説明する。米韓同盟が崩壊に向かい、韓国は北朝鮮に取り込まれるとの憂慮がある。同盟の維持には、「共通の敵」が欠かせない。

韓国が、「北の核は韓国向けではない」という北の主張を受け入れると、米韓同盟は崩壊に向かいかねない。中国は、米韓同盟の弱体化を狙い、米国と対立する南北の展開を歓迎する。

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3/6JBプレス＜習主席の任期無制限は中国にとって良い？　全人代委員たちに聞く＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52526

まあ、全人代(“rubber stamp”と揶揄される)のメンバーですから、何も考えない人が代表になっているという事でしょう。共産党にとってその方が都合が良いですから。少数民族の代表も仲間を裏切り、共産党の軍門に下った連中です。中国国内で生きるには仕方がないのかもしれませんが。

The Economist記事でも古森氏記事でも感じますのは、米国は本当に中国人の本性を分かっていないという事です。戦前からですから。まあ、賄賂とハニーで籠絡されて来たのが米国人には多いのでしょうけど。WTOに入れたのが失敗と言っていますが、後からいうのは“福助頭”と言い、後から気づくのは“没有先見之明”と言います。中国人は「騙す方が賢く、騙された方が馬鹿」と言う価値観の持主です。日米ともDupesが多いという事です。人権弾圧国家・世界制覇を狙う共産中国と言う怪物を造る後押しをしたのは、間違いなく米・日です。キッシンジャーも“没有先見之明”で、頭が悪いとしか言いようがありません。ユダヤ人に造詣の深い馬淵睦夫氏だったらどう解釈するでしょう。ユダヤ人に支配される米国はわざと中国を大きくして米国に対抗できるようにしたとでも？

「一帯一路」について3/8宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞでは＜「借金の罠」か、中国自身の「負債リスク」となるか　　総額８兆ドルが、当面の一帯一路の具体的な投資金額だが＞とのレポートです。中国は国家ぐるみでサラ金をして暴利を貪り、国民のことを考えない国のトップを賄賂漬けし、領土も奪う算段です。騙される方も騙される方ですが。中国人の「善意で動くことはなく、利益を極大化させるためにだけ動く」という本性が分かっていれば中国から金を借りることはなかったでしょうけど。

http://melma.com/backnumber_45206_6655125/

トランプの鉄鋼・アルミの高関税賦課は正しいでしょう。本当は中国だけ標的にできれば良いのですが。やはり、中国をWTOに入れたのが失敗です。同盟国に高関税賦課は避けてほしいですが、裏切り者韓国は高関税賦課が正しい道でしょう。これからは鉄鋼・アルミだけでなく、米国で中韓からの輸入が多い分野に焦点を充て高関税賦課してほしいと思います。コーン国家経済会議委員長の辞任なんて気にしない方が良いでしょう。中国を兵糧攻めしない限り、中国の世界制覇に近づくことになります。

日経記事

中国は２月25日、独裁制から専制政治へと転じた。既に世界で最も権力のある習近平（シー・ジンピン）氏が望む限り、国家主席の座に残ることを可能にするよう改憲する方針を明らかにしたのだ。毛沢東以来、中国の指導者がここまであからさまに絶大な権力を振りかざすのは初めてだ。これは中国にとって大きな変化を意味するだけでなく、西側諸国の中国に対する25年来の賭けが失敗したことを示す強い証拠でもある。

習近平氏が国家主席の任期撤廃に動くことは、西側諸国の中国に対する25年来の賭けが失敗したことを示す＝ＡＰ

ソ連崩壊後、西側諸国はそれに次ぐ規模の共産主義国だった中国を世界経済に迎え入れた。西側の指導者は、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）などの機構に参画させれば、第２次大戦後に成立した規則に基づくシステムで縛れると考えた。経済統合で市場経済への転換が促され、国民は豊かになるにつれ民主主義的な自由や権利、法の支配を渇望するようになると期待した。

これは立派な構想であり、本誌も同じ考えだった。中国を締め出すよりも優れた戦略だった。そして中国は、誰も想像できなかったほど豊かになった。胡錦濤（フー・ジンタオ）政権時代は、この賭けが報われると期待できた。５年前に習氏が権力を握った時も、中国は憲法に基づく統治へと移行すると多くが予想した。だが、その幻想は砕け散った。現実には彼は政治と経済において抑圧と国家統制、対立を進めていった。

まず政治から見てみよう。習氏は権力を使い、共産党の支配力と党内の自分の地位を固めた。腐敗撲滅の名の下、対立し得る勢力を追放した。人民解放軍の全面的再編も進めた。同軍の共産党と自身への忠誠を確かなものにするためだ。自由な思想を持つ弁護士を投獄し、共産党や政府を批判するメディアやインターネット上の情報も根絶してきた。国民生活はある程度は自由が維持されているが、習氏は、不満や逸脱行為を見張る監視国家を築きつつある。

中国は以前、自分たちを放置するなら他国の国政に口を出すつもりはないと表明していた。だが最近は自分たちの独裁制を自由民主主義の対抗馬と位置づけている。習氏は昨秋の共産党第19回党大会で、「他国にとっての新たな選択肢」として、「人類が直面する問題を解決するための中国の知恵と中国式手法」を伝授するとした。習氏は後日、自国モデルを輸出するつもりはないと説明したが、今や米国は経済的競合であるばかりか、イデオロギー上の競合でもあることを感じさせた。

中国の市場を世界に組み込む努力の方は多少成功している。今や世界経済に統合された中国は、世界最大の輸出国であり、全体の13％強を占める。進取的で機知に富む中国企業は、世界で最も時価総額の高い上場企業100社のうち12社を占める。そして、自分たちと取引相手に、驚くべき豊かさをもたらしている。

とはいえ中国は市場経済国ではなく、今のままいけばそうなることは永遠にない。むしろ企業を国家権力の歯車ととらえ、支配を強めている。あらゆる産業は戦略の一部という位置づけだ。例えば中国の産業振興構想「中国製造2025」は、航空や技術、エネルギーなど10の主要産業で、補助金や保護政策を使い世界的企業を育てようとしている。産業スパイ活動は以前ほどあからさまではないが、いまだに欧米企業は自社の知的財産が国家的スパイ活動にさらされていると訴えている。

一方、中国に進出した外国企業は常に中国側の条件での商売を余儀なくされるため、もうかっても無残だ。例えば、米カード会社は、携帯電話での決済が主流になってから進出を認められた。

中国は、西側のルールも部分的に導入しているが、独自のシステムを並行して築いているようだ。例えば、広域経済圏構想「一帯一路」では、国外市場に１兆ドル（約106兆円）以上を投じると約束、いずれその規模は、欧州の戦後復興を支えたマーシャル・プランをしのぐだろう。これは、問題を抱えた中国西部を発展させる構想でもあるが、参画する気があるどの国にも中国資本の影響力の網をかける狙いがある。同構想は、中国主導の紛争解決を受け入れることを各国に求めている。つまり、中国の野心を西側のルールが阻む場合には、中国は自国のやり方で開発を進めるだろう。

中国はビジネスにも敵対関係を持ち込む。独ダイムラーのメルセデス・ベンツは最近、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の言葉をウェブ上で不用意に引用したことで屈辱的謝罪を余儀なくされた。中国が主張する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権にフィリピンが異議を唱えた時は、健康へのリスクを理由に同国からのバナナの輸入を止めた。

こうした「シャープパワー」は、軍事力や経済力などの「ハードパワー」を補完する。中国は、米国を東アジアから駆逐すべく域内の超大国として振る舞っている。スカボロー礁だけでなく多くの岩礁や小島を占領し埋め立てているし、急速に軍事力を近代化し、軍事投資を進めているため、東アジアで優位を維持してきた米国の長年の決意は揺らぐのではないかとの見方が出ている。人民解放軍は、戦争で米国を負かすことはまだできないが、国力とは武力だけでなく決意の問題でもある。中国の挑戦はあからさまだが、米国にはそれを止める意思も能力もなさそうだ。

では、どうすればよいのか。西側諸国は中国への賭けに負けたばかりか、自国の民主主義が信頼の危機に陥っている。トランプ米大統領は、中国の脅威に言及してきたが、問題視しているのは対中貿易赤字だ。だが、それ自体は脅威ではない。貿易戦争になれば、トランプ氏自身が守るべきルールの効力が失われ、中国の横暴さを前に連帯しなければならない米国の同盟国が痛めつけられることになる。さらに同氏がどれだけ否定しようと、「米国を再び偉大な国にする」約束は、一国主義への後退に聞こえる。それは、中国を利するだけだ。

むしろトランプ氏は、対中政策をもっと大きな視点で捉え直す必要がある。中国と西側諸国は、互いの違いに慣れるしかない。将来的に良い国家になるとの期待から、今の不作法を容認するのは筋が通らない。中国の不正行為に西側が耐え続ければ、後に異議を申し立てるのは一層危険になる。西側は自分たちの価値観が普遍的だと主張してきたが、それを貫きつつも、あらゆる面で妥協しない姿勢を見せる必要がある。

中国のシャープパワーに対抗するには、西側社会は、学生団体であっても、そうした独立系機関と中国政府とのつながりを明らかにすべきだ。中国の経済力悪用に対抗するには、国有企業の投資を精査し、機密技術についてもあらゆる種類の中国企業の投資を調べる必要がある。西側の秩序を守るための機関も支援すべきだ。だが米国は何カ月もＷＴＯの新委員の選出を阻止している。トランプ氏は、米国の同盟国への忠誠を示すために、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）復帰を再検討すべきだ。米国は最新兵器システムにも投資すべきだ。同盟国は中国の決意を目の当たりにして米国を頼りにするはずなので、同盟国との関係を密にすることも必要だ。

君臨する大国と台頭している大国の競合関係は、戦争になるとは限らないが、習氏の権力欲が致命的な不安定をもたらす可能性はある。台湾をいずれ奪回することで栄光を得ようとするかもしれない。中国が国家主席の任期を限定したのは、毛沢東の独裁が招いた混乱と犯罪を繰り返さないためだったことを思い出してほしい。こうなるはずではなかったが、西側の中国に対する賭けは、強力でありながら脆弱な専制政治に行きついてしまった。（３月３日号）

JBプレス記事

米国のドナルド・トランプ大統領（右）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕

米国の中国に対する「関与」政策が終わりを告げようとしている。中国との協調を進めれば、やがては中国が国際社会の責任ある一員となり、民主化に傾くだろうという期待のもと、米国歴代政権は対中関与政策をとってきた。だが、その政策が失敗と断じられるようになったのだ。米国は約40年前の中国との国交正常化以来、対中政策の基本を初めて修正するという歴史的な曲がり角に立ったといえそうだ。

米国の対中関与政策を踏みにじってきた中国

1979年の米中国交樹立以来、米国の歴代政権の対中政策の基本は「関与（Engagement）」だった。中国は米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制であるが、関与政策では、米国が中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既成の国際秩序に招き入れれば、中国が自由で開かれた国となり、国際社会の責任ある一員になる――というシナリオが描かれていた。

ところが最近の習近平政権下の中国の動きは、米国側の期待とは明らかに反対方向に向かいつつある。その象徴的な動向が、国家主席の任期の撤廃だった。習近平氏には終身の主席となる道が開かれた。民主主義とは最も逆方向の流れである。

それにとどまらず、近年の中国共産党政権は、侵略的な対外膨張、野心的な軍事力増強、国際規範の無視、経済面での不公正な慣行、そして国内での弾圧と独裁の強化など、米国の対中関与政策を踏みにじるような措置ばかりをとってきた。

こうした展開によって、米国側は対中関与政策の失敗を認めざるをえなくなったのである。

米国の期待とは正反対の方向へ

対中関与政策の成果に対する米国のニュースメディア、専門家、そしてトランプ政権のそれぞれの反応を見てみよう。

第1にメディアの反応である。ニューヨーク・タイムズは2月28日付社説で「習近平氏の権力の夢」と題して、以下のように主張した。

「1970年代後半に中国が西側に対してドアを開けて以来、米国は中国を第2次大戦後に米国主導で構築した政治、経済のシステムに融合させようと努めてきた。中国の経済発展はやがては政治的な自由化につながると期待してのことだった」

「だが、習近平氏の今回の動きは、米国側のこの政策が失敗したことを証明した。習氏は法の支配、人権、自由市場経済、自由選挙などに基づく民主主義的な秩序への挑戦を新たにしたのだ」

ニューヨーク・タイムズはこのように米国の歴代政権の対中政策は失敗だったと、明言している。

ワシントン・ポスト（2月27日付）も「習近平氏は終身独裁者」と題したコラムで、米国側は「中国が民意に基づく政治や法の支配を導入すること」を期待していたが、国家主席の任期撤廃は「米側の期待とは反対の方向への動きだ」と非難した。そのうえで、やはり米国の年来の政策の破綻を強調していた。

中国の動きを思い通りに変えるのは不可能

第2に専門家の見解はどうか。まず注目されるのは、オバマ政権の東アジア太平洋担当の国務次官補として対中政策の中心にあったカート・キャンベル氏が大手外交誌フォーリン・アフェアーズの最新号に発表した「中国はいかに米国の期待を無視したか」という題の論文である。

キャンベル氏はこの論文で次のように述べていた。

「米国の歴代政権は、中国との商業的、外交的、文化的な絆を深めれば、中国の国内発展も対外言動も良い方向へ変えられるという期待を政策の基本としてきた。だが、中国の動きを自分たちが求めるように変えるのはできないことが明らかになった」

「今後の中国への対処にあたっては、まず、これまでの米国政府の対中政策がどれほど目標達成に失敗したかを率直に認めることが重要である」

キャンベル氏といえば、対中融和姿勢が顕著だったオバマ政権で対中政策の中心部にいた人物である。そんな経歴の人物が、自分たちの推進した政策の間違いを率直に認めているのだ。

トランプ政権の主席戦略官だったスティーブ・バノン氏は、中国への強硬策を主張し、関与政策にもはっきりと反対を表明していた。そのバノン氏が、政権を離れた直後に大手の外交政策研究機関の「外交関係評議会」に招かれ、米中関係について講演をした。

同氏自身は中国に対する厳しい姿勢を非難されるつもりで講演に臨んだという。ところが講演後の質疑応答では、外交関係評議会の超党派の元官僚や専門家、学舎たちがトランプ政権が中国に対してまだ弱腰すぎると述べて、バノン氏やトランプ政権の「軟弱な対中姿勢」を一斉に非難したというのだ。この反応にはバノン氏もびっくりだったそうである。

中国のWTO加盟を支持したのがそもそもの間違い

第3に、トランプ政権の反応である。トランプ大統領は2月23日、保守系政治団体の総会で演説して次のように語った。

「中国は2000年に世界貿易機関（WTO）への加盟を認められたことで、年間5000億ドルもの対米貿易黒字を稼ぐほどの巨大な存在へと歩んでいった」

つまり、米国が中国のWTO加盟を支持したことが、そもそもの間違いだというのだ。中国のWTO加盟を支持することこそが、当時の米側の対中関与政策の核心だった。だからトランプ大統領はまさに関与政策を非難していることになる。

トランプ政権が2017年12月中旬に発表した「国家安全保障戦略」でも、対中関与政策の排除は鮮明となっていた。たとえば、以下のような記述がある。

「ここ数十年にわたり、米国の対中政策は、中国の台頭と既存の国際秩序への参画を支援すれば、中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、この米国の期待とは正反対に、中国は他国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、自国の汚職や国民監視を含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散しているのだ」

このように、いまや米国では、対中関与政策はもう放棄されたといってよい状態である。米国の中国に対する姿勢の根本的な変化は、日本にもさまざまな形で大きな影響を及ぼすだろう。

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