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『「アジアの結節点」ミャンマー、日中印の思惑交錯』（10/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 飯山 辰之介）について
10/6看中国＜传白宫致函佩洛西 须众院投票才可启动弹劾(图)＝WHはペロシに書簡を送ったと伝わる 下院は投票して初めて弾劾をスタートすべきと（図）＞WHは、下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院が正式に投票してからトランプ大統領への弾劾調査を始めるよう要求した。
ロイター通信は、米国メディアのアクシオスの報道を引用し、「2人の事情通は、WHの弁護士が投票なしであれば、トランプは弾劾を無視できると考えている。つまり、連邦裁判所は弾劾調査を遅らせる決定をしなければならないかもしれないと述べた」と。
情報源によると、書簡は早ければ金曜日に発送された可能性がある。
WHはペロシへの書簡の中で、彼女は必ず下院の投票を行わなければならないことを要求した。 数日前、民主党が率いる下院情報委員会は、調査を継続するために、今後数日間にさらに召喚状を発行する予定であるとした。
加えて、下院外交委員会の共和党の重鎮であるマイケル・マコールは、木曜日に下院外交委員会の議長であるエリオット・L・エンゲルに書簡を送り、「衆議院全体で投票していないため、これを衆議院の弾劾調査と呼ぶことはできない」と。
適正手続きを踏まない弾劾は民主主義に悖るし、遵法精神を微塵も感じさせないやり方です。民主党はサンクチュアリ等国法に従わないやり方をしてきました。指弾されるのは当然。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/06/909574.html
10/6阿波羅新聞網＜曝！乌总检察长披露拜登之子或涉15起刑案 川普民调受弹劾反升原因竟是这个＝明るみに！ ウクライナ検事総長はバイデンの息子を15件の罪で起訴するかもしれない トランプの世論調査支持率が弾劾によっても却って上昇した原因は何とこれ＞10/4、ウクライナ検事総長は、バイデンの息子が15件の刑事事件に関与したことを明らかにした。 10/3、ペンス副大統領は何度もトランプ大統領への支持を表明、米国民は我々に濁った沼地の排水を望み、米国民はバイデンの家族が腐敗しているかどうかを知る権利を持っていると述べた。 トランプ大統領は、民主党の弾劾調査の後でも、世論調査は前の同時期のオバマの世論調査の支持率よりも高くなった。 同じ時期にバイデンの支持率は低下し、民主党の女性候補ウォーレンに敗れた。 一部のメディアは、トランプの世論調査が弾劾によって影響を受けなかった理由を分析したが、トランプは自分のブランドイメージ作りに成功したと。
中国はバイデンにも当然抱き込み工作したでしょうが、中共が贈賄したとは口が裂けても言えないでしょう。中共は別にバイデンだけでなく、世界各地で買収とハニー工作していますから。「債務の罠」にかかった国のトップは皆これにかかったと思います。浅ましい。
https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352152.html
10/6阿波羅新聞網＜习近平打脸朱镕基:会的！港人蜂拥提款银行现钞短缺 李嘉诚超市关门港人狂赞＝習近平は朱鎔基の面子を潰す：（昨日の本ブログで朱鎔基が香港を台無しにして、民族の罪人になることはできないと言ったのに対し）できる！ 香港の人達は銀行の現金不足でATM引き出しに群がる 李嘉誠のスーパーは閉じ、香港人の賞賛を浴びる＞中国の朱鎔基元首相の香港での演説は、WeChatで大陸内に広く流布した。 香港の状況が示しているのは、習近平・中央政府は朱鎔基の面子を潰しているので、これが朱鎔基の軍事パレード不参加の理由の一つではないかと？ 覆面禁止法が施行され、現金引き出しブームが起きる？ 香港人がATMで現金を引き出そうとして、銀行の現金不足に遭った。 李嘉誠のハチソングループ傘下の百佳スーパー、ワトソン、Fortress電器等は5日の午前に、消費者に注意を払い、従業員の安全のために1日間閉鎖することを発表した。 多くのネチズンは、香港人への支持に対し李嘉誠に感謝した。李嘉誠財団は4日、香港の中小企業を支援するために10億香港ドルを寄付したと発表した。 ドイツにいる有名な中国の詩人である楊煉は、香港人に敬意を表すため新しい詩を書き、ネチズンを感動させた。
Facebookには「覆面を禁止すべきは警官にであって、市民にではない」というのがありました。また、火炎瓶での放火も便衣警官（含む解放軍の仮装）がしているとも。中共はしぶとく、デモへの疲れや金欠を待っているのかも。世界の国々は財政支援すべきと思いますが、政府は表立って動けないでしょうから、民間で寄付を募るようにした方が良い。香港は自由への戦いの最前線です。日本人全員が財政支援してほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352153.html
10/7阿波羅新聞網＜5G恐令市场失望？高盛：大多数智能手机应用不需要5G＝5Gは市場を失望させる恐れ？ ゴールドマンサックス：ほとんどのスマホアプリは5Gを必要としない＞ゴールドマンサックスは、5Gが短期的にどれだけの収益をもたらすことができるかは明らかではないと指摘した。ゴールドマンのアナリストのロッドホールは、「5Gによってもたらされる通信速度の上昇はあまり効果がないかもしれない。ソーシャルメディア、ストリーミングビデオ、ゲームなど、今日のスマートフォンアプリのほとんどは5Gを必要としない」と報告書で指摘した。「4Kビデオをストリーミングしても、一般的なスマートフォンのダウンロード速度で十分である。人間にとって、遅れが0.001秒短縮されても識別できない」と。
5Gは人権弾圧の道具としてしか機能しないのでは。でも世界にある4G通信基地局も安さのため、華為が使われています。敵国・中国に利用されないよう変えるべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352233.html
飯山氏の記事では、ミャンマーが地政学的に見て重要な地理にあるとのこと。特に印中関係においては。中共の世界制覇の野望を押しとどめるにはミャンマーに中共ではない方に目を向けてもらう必要があります。でもロヒンギャ問題が大きくのしかかり、無能のアウンサンスーチーでは解決は難しいでしょう。元々は大英帝国が撒いた分断統治のタネでしょうけど。過去を振り返ってもしょうがない。
ミャンマーは親日国だったのが英国人を夫に持ち、長く英国で暮らしたアウンサンスーチーが出て来てから、親日国としてのイメージが薄れました。竹山道雄の「ビルマの竪琴」を映画で見ましたが、昔の日本人の生き方が描いてあったと思います。竹山の娘婿の平川佑弘が書いた『戦後の精神史 渡邊一夫、竹山道雄、E・H・ノーマン』を読みますと、東大の仏文教授だった渡邊一夫は浅薄なところがあり、60年安保ではデモを支持し、隠れ共産党シンパだったのではと書かれていたように思います。仏文には小林秀雄もいたのに大きな差があります。
記事
タイを足場としてミャンマーに進出する企業が増えている。日本の官民が参画して開発した南部のヤンゴン近郊にある経済特区を筆頭に、現地では日本勢が一定の存在感を保っており、各社をミャンマーに向かわせる推進力になっている。近年は中国やインドもミャンマーへの投資を相次ぎ加速させている。アジア経済の結節点として各国の関心は今後も強まりそうだ。
「ミャンマーに異動になりました」。最近、タイで働く日本人ビジネスパーソンからこうした連絡を受ける機会が増えた。「ミャンマーでの事業機会を探れと本社から指示があり、月の大半をミャンマーで過ごすことになった」と話す日系企業関係者もいる。
産業が集積するタイを足場に、ミャンマーに参入する企業が増えていることが背景にありそうだ。ミャンマー商工会議所の日本企業の会員数は今年、400社を超えた。タイ拠点の人材はアジアのビジネスに明るいと受け止められているため、現地拠点の開設や拡充、あるいは市場開拓の先兵として白羽の矢が立っているようだ。
経済特区開発で先行した日本勢
ミャンマーに参入する具体的な企業の動きも目立ってきた。トヨタ自動車は今年5月にミャンマーに新しい工場を設立すると発表。タイの拠点で製造した部品を使い、21年にもミャンマーでセミノックダウン方式によりピックアップトラックを生産する。トヨタが動けば関連企業も動く。タイからミャンマーへ人材が流れる動きは今後も続くだろう。
ミャンマー最大の都市ヤンゴンの中心部（写真：Solent News／アフロ）
ミャンマーに進出する企業の多くが拠点を構えるのは、15年に日本・ミャンマー両政府と民間企業が共同で開発したヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区（SEZ）だ。進出企業数は開業から4年で100社を超えた。「海外にある他のSEZや工業団地と比べ速いペースで企業が集まっている」。開発運営会社MJティラワ・デベロップメントでディレクターを務める丸紅出身の四郎園和昭氏はこう話す。
ティラワSEZやその周辺のインフラ整備は今も着々と進んでいる。今年4月にはSEZ内に日本資本のスーパーホテルミャンマー・ティラワがオープンし、5月にはティラワSEZに隣接する新しいコンテナターミナルが開業した。ヤンゴン都心部からのアクセス道路も整備され、アスファルトで舗装された片側2車線の道路も5月に開通した。ヤンゴンとティラワSEZを分かつバゴー川に新しい橋を建設する計画も進む。
ティラワSEZに加え、その周辺開発を主導するのも日本勢だ。コンテナターミナルからアクセス道路、そして橋の建設まで日本のODA（政府開発援助）が支えている。日本の支援はこれにとどまらず、タイとミャンマーを陸路で結ぶ物流・交通インフラの整備や、ミャンマー国内でヤンゴンと中部のマンダレーを結ぶ鉄道の改修や近代化など、数多くのプロジェクトがODAによって実施されている。日本が17年に実施したミャンマーに対する無償資金協力は1億3600万ドルで、東南アジアの中では最大規模だ。世界各国への無償資金協力と比較してもアフガニスタン（2億900万ドル）に次いで2番目に大きい。
中・印も熱視線
日本はミャンマーが民主化する11年以前から無償資金協力や技術協力を続けており、13年からは円借款も再開させて国の発展を支えてきた。そこで培われた良好な2国間関係が日系企業の進出を後押ししている側面はあるだろう。
もっとも、ミャンマーへの投資を増やしているのは日本だけではない。近年では一帯一路イニシアチブを掲げる中国の存在感が高まっている。同国商務部の資料によれば、11年に約9億ドルだった直接投資残高は17年には55億ドルに拡大。ミャンマー西部のチャオピューには17年、雲南省に接続する原油パイプラインが稼働し、国有企業が大型の船舶が寄港できる深海港やSEZの開発計画を進める。両国政府は昨年、高速道路の建設などを盛り込んだ「中国・ミャンマー経済回廊」の建設を進めることで合意している。
経済進出を急ぐ中国をけん制する形で、インドはチャオピューからほど近い港町シットウェーでの深海港建設を支援し、ここを基点にミャンマーとの物流を活性化させ、経済関係を強化しようとしている。インド現地紙などの報道によれば、既に深海港の工事は完了しており、運営について準備が進んでいるようだ。
東南アジア全体を見渡すと、太平洋側では米中貿易摩擦の激化を受けてベトナムが北米向けの生産輸出拠点として注目されている。一方、その「裏側」ではインド洋に面したミャンマーで中国とインド、そして日本の政府と企業が投資を競う。
中国や日本にとってミャンマーはインド洋に進出する橋頭堡（きょうとうほ）になり得る国であり、インドにとってもミャンマーは東南アジア市場の玄関口に当たる。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が実現すれば戦略的な要衝としてミャンマーの重要性はさらに増す。足場を築こうとする各国政府や企業の投資合戦は激しくなりそうだ。
10/6看中国＜传白宫致函佩洛西 须众院投票才可启动弹劾(图)＝WHはペロシに書簡を送ったと伝わる 下院は投票して初めて弾劾をスタートすべきと（図）＞WHは、下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院が正式に投票してからトランプ大統領への弾劾調査を始めるよう要求した。 ロイター通信は、米国メディアのアクシオスの報道を引用し、「2人の事情通は、WHの弁護士が投票なしであれば、トランプは弾劾を無視できると考えている。つまり、連邦裁判所は弾劾調査を遅らせる決定をしなければならないかもしれないと述べた」と。 情報源によると、書簡は早ければ金曜日に発送された可能性がある。 WHはペロシへの書簡の中で、彼女は必ず下院の投票を行わなければならないことを要求した。 数日前、民主党が率いる下院情報委員会は、調査を継続するために、今後数日間にさらに召喚状を発行する予定であるとした。 加えて、下院外交委員会の共和党の重鎮であるマイケル・マコールは、木曜日に下院外交委員会の議長であるエリオット・L・エンゲルに書簡を送り、「衆議院全体で投票していないため、これを衆議院の弾劾調査と呼ぶことはできない」と。 適正手続きを踏まない弾劾は民主主義に悖るし、遵法精神を微塵も感じさせないやり方です。民主党はサンクチュアリ等国法に従わないやり方をしてきました。指弾されるのは当然。 https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/06/909574.html 10/6阿波羅新聞網＜曝！乌总检察长披露拜登之子或涉15起刑案 川普民调受弹劾反升原因竟是这个＝明るみに！ ウクライナ検事総長はバイデンの息子を15件の罪で起訴するかもしれない トランプの世論調査支持率が弾劾によっても却って上昇した原因は何とこれ＞10/4、ウクライナ検事総長は、バイデンの息子が15件の刑事事件に関与したことを明らかにした。 10/3、ペンス副大統領は何度もトランプ大統領への支持を表明、米国民は我々に濁った沼地の排水を望み、米国民はバイデンの家族が腐敗しているかどうかを知る権利を持っていると述べた。 トランプ大統領は、民主党の弾劾調査の後でも、世論調査は前の同時期のオバマの世論調査の支持率よりも高くなった。 同じ時期にバイデンの支持率は低下し、民主党の女性候補ウォーレンに敗れた。 一部のメディアは、トランプの世論調査が弾劾によって影響を受けなかった理由を分析したが、トランプは自分のブランドイメージ作りに成功したと。 中国はバイデンにも当然抱き込み工作したでしょうが、中共が贈賄したとは口が裂けても言えないでしょう。中共は別にバイデンだけでなく、世界各地で買収とハニー工作していますから。「債務の罠」にかかった国のトップは皆これにかかったと思います。浅ましい。 https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352152.html 10/6阿波羅新聞網＜习近平打脸朱镕基:会的！港人蜂拥提款银行现钞短缺 李嘉诚超市关门港人狂赞＝習近平は朱鎔基の面子を潰す：（昨日の本ブログで朱鎔基が香港を台無しにして、民族の罪人になることはできないと言ったのに対し）できる！ 香港の人達は銀行の現金不足でATM引き出しに群がる 李嘉誠のスーパーは閉じ、香港人の賞賛を浴びる＞中国の朱鎔基元首相の香港での演説は、WeChatで大陸内に広く流布した。 香港の状況が示しているのは、習近平・中央政府は朱鎔基の面子を潰しているので、これが朱鎔基の軍事パレード不参加の理由の一つではないかと？ 覆面禁止法が施行され、現金引き出しブームが起きる？ 香港人がATMで現金を引き出そうとして、銀行の現金不足に遭った。 李嘉誠のハチソングループ傘下の百佳スーパー、ワトソン、Fortress電器等は5日の午前に、消費者に注意を払い、従業員の安全のために1日間閉鎖することを発表した。 多くのネチズンは、香港人への支持に対し李嘉誠に感謝した。李嘉誠財団は4日、香港の中小企業を支援するために10億香港ドルを寄付したと発表した。 ドイツにいる有名な中国の詩人である楊煉は、香港人に敬意を表すため新しい詩を書き、ネチズンを感動させた。 Facebookには「覆面を禁止すべきは警官にであって、市民にではない」というのがありました。また、火炎瓶での放火も便衣警官（含む解放軍の仮装）がしているとも。中共はしぶとく、デモへの疲れや金欠を待っているのかも。世界の国々は財政支援すべきと思いますが、政府は表立って動けないでしょうから、民間で寄付を募るようにした方が良い。香港は自由への戦いの最前線です。日本人全員が財政支援してほしい。 https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352153.html 10/7阿波羅新聞網＜5G恐令市场失望？高盛：大多数智能手机应用不需要5G＝5Gは市場を失望させる恐れ？ ゴールドマンサックス：ほとんどのスマホアプリは5Gを必要としない＞ゴールドマンサックスは、5Gが短期的にどれだけの収益をもたらすことができるかは明らかではないと指摘した。ゴールドマンのアナリストのロッドホールは、「5Gによってもたらされる通信速度の上昇はあまり効果がないかもしれない。ソーシャルメディア、ストリーミングビデオ、ゲームなど、今日のスマートフォンアプリのほとんどは5Gを必要としない」と報告書で指摘した。「4Kビデオをストリーミングしても、一般的なスマートフォンのダウンロード速度で十分である。人間にとって、遅れが0.001秒短縮されても識別できない」と。 5Gは人権弾圧の道具としてしか機能しないのでは。でも世界にある4G通信基地局も安さのため、華為が使われています。敵国・中国に利用されないよう変えるべきです。 https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352233.html 飯山氏の記事では、ミャンマーが地政学的に見て重要な地理にあるとのこと。特に印中関係においては。中共の世界制覇の野望を押しとどめるにはミャンマーに中共ではない方に目を向けてもらう必要があります。でもロヒンギャ問題が大きくのしかかり、無能のアウンサンスーチーでは解決は難しいでしょう。元々は大英帝国が撒いた分断統治のタネでしょうけど。過去を振り返ってもしょうがない。 ミャンマーは親日国だったのが英国人を夫に持ち、長く英国で暮らしたアウンサンスーチーが出て来てから、親日国としてのイメージが薄れました。竹山道雄の「ビルマの竪琴」を映画で見ましたが、昔の日本人の生き方が描いてあったと思います。竹山の娘婿の平川佑弘が書いた『戦後の精神史 渡邊一夫、竹山道雄、E・H・ノーマン』を読みますと、東大の仏文教授だった渡邊一夫は浅薄なところがあり、60年安保ではデモを支持し、隠れ共産党シンパだったのではと書かれていたように思います。仏文には小林秀雄もいたのに大きな差があります。 記事 タイを足場としてミャンマーに進出する企業が増えている。日本の官民が参画して開発した南部のヤンゴン近郊にある経済特区を筆頭に、現地では日本勢が一定の存在感を保っており、各社をミャンマーに向かわせる推進力になっている。近年は中国やインドもミャンマーへの投資を相次ぎ加速させている。アジア経済の結節点として各国の関心は今後も強まりそうだ。 「ミャンマーに異動になりました」。最近、タイで働く日本人ビジネスパーソンからこうした連絡を受ける機会が増えた。「ミャンマーでの事業機会を探れと本社から指示があり、月の大半をミャンマーで過ごすことになった」と話す日系企業関係者もいる。 産業が集積するタイを足場に、ミャンマーに参入する企業が増えていることが背景にありそうだ。ミャンマー商工会議所の日本企業の会員数は今年、400社を超えた。タイ拠点の人材はアジアのビジネスに明るいと受け止められているため、現地拠点の開設や拡充、あるいは市場開拓の先兵として白羽の矢が立っているようだ。 経済特区開発で先行した日本勢 ミャンマーに参入する具体的な企業の動きも目立ってきた。トヨタ自動車は今年5月にミャンマーに新しい工場を設立すると発表。タイの拠点で製造した部品を使い、21年にもミャンマーでセミノックダウン方式によりピックアップトラックを生産する。トヨタが動けば関連企業も動く。タイからミャンマーへ人材が流れる動きは今後も続くだろう。 ミャンマー最大の都市ヤンゴンの中心部（写真：Solent News／アフロ） ミャンマーに進出する企業の多くが拠点を構えるのは、15年に日本・ミャンマー両政府と民間企業が共同で開発したヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区（SEZ）だ。進出企業数は開業から4年で100社を超えた。「海外にある他のSEZや工業団地と比べ速いペースで企業が集まっている」。開発運営会社MJティラワ・デベロップメントでディレクターを務める丸紅出身の四郎園和昭氏はこう話す。 ティラワSEZやその周辺のインフラ整備は今も着々と進んでいる。今年4月にはSEZ内に日本資本のスーパーホテルミャンマー・ティラワがオープンし、5月にはティラワSEZに隣接する新しいコンテナターミナルが開業した。ヤンゴン都心部からのアクセス道路も整備され、アスファルトで舗装された片側2車線の道路も5月に開通した。ヤンゴンとティラワSEZを分かつバゴー川に新しい橋を建設する計画も進む。 ティラワSEZに加え、その周辺開発を主導するのも日本勢だ。コンテナターミナルからアクセス道路、そして橋の建設まで日本のODA（政府開発援助）が支えている。日本の支援はこれにとどまらず、タイとミャンマーを陸路で結ぶ物流・交通インフラの整備や、ミャンマー国内でヤンゴンと中部のマンダレーを結ぶ鉄道の改修や近代化など、数多くのプロジェクトがODAによって実施されている。日本が17年に実施したミャンマーに対する無償資金協力は1億3600万ドルで、東南アジアの中では最大規模だ。世界各国への無償資金協力と比較してもアフガニスタン（2億900万ドル）に次いで2番目に大きい。 中・印も熱視線 日本はミャンマーが民主化する11年以前から無償資金協力や技術協力を続けており、13年からは円借款も再開させて国の発展を支えてきた。そこで培われた良好な2国間関係が日系企業の進出を後押ししている側面はあるだろう。 もっとも、ミャンマーへの投資を増やしているのは日本だけではない。近年では一帯一路イニシアチブを掲げる中国の存在感が高まっている。同国商務部の資料によれば、11年に約9億ドルだった直接投資残高は17年には55億ドルに拡大。ミャンマー西部のチャオピューには17年、雲南省に接続する原油パイプラインが稼働し、国有企業が大型の船舶が寄港できる深海港やSEZの開発計画を進める。両国政府は昨年、高速道路の建設などを盛り込んだ「中国・ミャンマー経済回廊」の建設を進めることで合意している。 経済進出を急ぐ中国をけん制する形で、インドはチャオピューからほど近い港町シットウェーでの深海港建設を支援し、ここを基点にミャンマーとの物流を活性化させ、経済関係を強化しようとしている。インド現地紙などの報道によれば、既に深海港の工事は完了しており、運営について準備が進んでいるようだ。 東南アジア全体を見渡すと、太平洋側では米中貿易摩擦の激化を受けてベトナムが北米向けの生産輸出拠点として注目されている。一方、その「裏側」ではインド洋に面したミャンマーで中国とインド、そして日本の政府と企業が投資を競う。 中国や日本にとってミャンマーはインド洋に進出する橋頭堡（きょうとうほ）になり得る国であり、インドにとってもミャンマーは東南アジア市場の玄関口に当たる。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が実現すれば戦略的な要衝としてミャンマーの重要性はさらに増す。足場を築こうとする各国政府や企業の投資合戦は激しくなりそうだ。
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『国民の怒り沸騰、大統領退陣要求デモに沈黙の文在寅 「曺国支持」と「文在寅・曺国弾劾」、韓国社会を襲う深刻な分断』（10/5ＪＢプレス 李正宣）について
10/4希望之声＜废除奥巴马“网络中立”案获联邦法庭支持 川普又胜一城＝オバマの“ネット中立”を廃する事案の訴訟は連邦裁判所により支持される トランプはもう一つ城を落とした＞コロンビア特別区の上訴裁判所は、「2017年に連邦通信委員会（FCC）が、オバマ政権時定めた“ネット中立＝Verizon、Comcast等のプロバイダーの扱いを総て対等（流量、収入等）に扱う”規則を廃止し、プロバイダーの競争を促すため、州が独自にインターネットを規制するよう奨励したルールをそのまま維持する」と10月1日に裁定した。 この裁定は、トランプ政権にとって大きな勝利と見なされている。
何でも同じという発想は社会主義そのもの。人類の進歩を止めかねない。オバマ民主党の8年は米国民にとって不幸だったのでは。
連邦通信委員会（FCC）の委員長であるAjit Paiは、“ネットの中立”の廃止に成功（AP
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/04/n3234290.html
10/5阿波羅新聞網＜香港抗争、中国债务危机 CNBC：全球经济有5大风险＝香港の抵抗 中国の債務危機 CNBC：世界経済には5つの大きなリスクがある＞世界経済の成長は減速している。今、目に見えて衰退している国はほとんどないが、経済状況が脆弱であることを表している。 もし混乱が起きれば、それは世界経済に打撃を与える可能性がある。CNBCは、①米国経済の減速②中国の債務危機が爆発③香港がコントロールできなくなる④アルゼンチンの危機が広がる⑤エジプトの状況がコントロールできなくなる、ことを挙げた。
中国がらみが2つも入っています。経済より安全が大事。中共が潰れた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2019/1005/1351802.html
10/6阿波羅新聞網＜搞坏香港将成民族罪人！朱镕基17年前讲话在中国疯传＝香港を悪く扱えば、民族の罪人になる！ 朱鎔基の17年前の演説は中国内で遍く流布＞2002年11月19日の夕、朱鎔基は、「香港の600万人以上が希望を寄せ、香港の若い世代も希望を寄せるには、中国が輝ける真珠にならなければならない。香港は有望で前途は明るい」と強調した。「香港が悪い仕事をするとは思わない。香港がうまくいかない場合、香港に責任があるだけでなく、我々にも責任がある。香港が祖国に戻ったのに、我々の手で台無しにしてしまえば、我々は民族の罪人にならないか？ そんなことはできない！ 」
WTO加盟で嘘をついた朱鎔基にしてはまともなことを言っています。しかし、これも嘘かもしれない。今の朱鎔基からの発言は聞こえてこない。
https://www.aboluowang.com/2019/1006/1351978.html
10/6阿波羅新聞網＜川普民调不受弹劾影响 原因竟是这个！＝トランプの世論調査の支持率は弾劾の影響を受けない＞CNBCは、「トランプ米大統領はウクライナ大統領に政敵のバイデンと彼の息子を調査するよう要請した」と報道した。
Hill-HarrisXの世論調査によると、トランプの支持率は今年最高に達し、ウクライナ大統領との「電話ゲート」の問題が起きてからでも、他の主要な世論調査もあまり変わらなかった。
その理由は何か？
この質問をする人は、2016年にトランプが選ばれた理由を知らないのかもしれない。 要するに、トランプは「究極の破壊者」であり、可能な限り破壊者として演技したので勝ったのである。 トランプは、ワシントンの政治態勢を変えるには“drain the swamp”が必要であると述べたが、これは単なる選挙のスローガンではなく、徹底的に政治のやり方を変えようとしている。 トランプに投票した有権者は、彼が今までのくだらない規則を変え、ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを無視したから、支持したのである。
覇権を握る米国大統領がどうして外国の指導者にバイデンとヒラリーを調査するように頼めるのか？ しかし、人々が「電話ゲート」について本当に怒っているのなら、ヒラリーとバイデンは天性の腐敗人間ではないと彼らが本当に信じなければならない。 彼らはまた、すべての規則、および米国政府の内部組織、特に情報部門を一点も疑うことなく信じなければならない。
しかし、多くのアメリカ人は政府を信用も尊敬もしていないため、ゴミ捨て場で漁る犬としてトランプを受け入れ、悪事を含めすべてを掘り起こそうとする。 これはまさにトランプのブランドである。
コメディアンのデニス・ミラーはFacebookでこれを簡単に説明している：要するに、トランプが少しでも大統領然としていたら、彼は大統領にはなれなかった。
民主党候補とトランプとを比較してどちらが米国民のことを考えているかでしょう。トランプは誰にでも分かりやすくするため、話しかたをわざと変えているそうです。お堅いエリート上がりとは違います。不動産屋出身だからマフイアとも相手して来たでしょうし、頭でっかちのエリートでなく、タフガイです。だから信長のように改革ができます。
https://www.aboluowang.com/2019/1006/1351822.html
10/5ZAKZAK＜韓国騒然！反文デモに“３００万人”集結 「文氏を大統領の座から引きずり下ろす！」声を上げた退役軍人 識者「文政権の実態がバレ始めた」＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191005/for1910050001-n1.html
李氏の記事ですが、韓国保守が文の追い落としを図って300万人のデモを成功させたといっても全然喜べません。保守派の大統領だった李明博や朴槿恵が日本に対して何をしたか。ねずみ男の潘基文国連事務総長はその地位を利用して日本に何をしたかです。保守であろうと反日は変わりません。基本『非韓三原則』で行くべきです。通貨スワップは論外、貿易も縮小させ、部品の供給をストップすればよい。WTOは機能しませんから、2国間で解決するしかない。米国は、戦後米国が作り上げた国際組織を壊そうと動いています。皆左翼リベラルに蝕まれているためです。そんなものに国民の税金を投入するのはばかげています。日本も米国とともに新しい国際組織作りを目指して頑張った方が良い。
記事
10月3日、ソウルの光化門広場には文在寅大統領の退陣を求める人々が集まった（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
韓国の建国記念日で祝日だった10月3日。大統領府の鼻の先にある光化門（クァンファムン）で、曺国（チョ・グク）法相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を激しく糾弾する大規模な集会が行われた。光化門からソウル駅までの道路を埋め尽くした今回の人出は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を弾劾に追いやったろうそく集会に匹敵する規模となった。
大統領府に押し寄せる退陣要求デモ
10月3日、野党の自由韓国党とウリ共和党、そして「文在寅下野のための汎国民闘争本部」の保守3団体は、それぞれ光化門とソウル駅、市庁前で大規模な集会を企画した。集会開始は午後1時の予定だが、その数時間前から光化門一帯は人、人、人で溢れていた。あまりの大群衆に、駅ホームでの事故を懸念したソウル地下鉄公社は、集会地域を通過する5号線の光化門駅に列車を停車させずに通過させるという非常運行を余儀なくされた。ちょうど昼食時間を迎え、光化門一帯の食堂やコンビニの前には集会参加者が長蛇の列をなして、携帯電話とデータ通信が利用者の急増で一時不通になるほどだった。
そしていよいよ午後1時、自由韓国党が主催する集会で壇上に立った黄教安（ファン・ギョアン）党代表との羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）院内代表は、予想をはるかに超える人波に鼓舞されたかのように、声を高めて演説を始めた。
「（曺氏は）聴聞会の時からむいてもむいても（疑惑が）出てくるタマネギだと思いましたが、その後も毎日10～15件ずつ新しい（疑惑の）証拠が出ています。そんな人を法相に任命するなんて、（文大統領が）正気だと思いますか？」（黄教案）
「先週、瑞草洞の最高検察庁の前に集まった（曺氏の）支持者は200万だと彼らが言いました。なら、今日、（集まった）私たちは2000万にはなるんでしょうね、皆さん！」（羅卿瑗）
同じ時刻、自由韓国党集会の裏の教保（キョボ）文庫前に設けられた「文在寅下野のための汎国民闘争本部」の集会現場では、洪準杓（ホン・ジュンピョ）元自由韓国党代表が「文在寅弾劾決定文」を朗読していた。
「＜主文＞国民の名で文在寅を弾劾する。
文大統領は、憲法3条の内乱罪（刑法87条）、外患誘致罪（刑法92条）、與敵罪（刑法93条）をそれぞれ犯した。国憲を乱し、ベネズエラ左派独裁を追従した半自由市場政策で民生を破綻させ、陣営中心の左派優先と分割統治で国民分列を犯した・・・」
ソウル駅で行われたウリ共和党の集会では文在寅大統領の逮捕と朴槿恵前大統領の釈放を要求するスローガンが叫ばれた。
デモ隊が掲げたプラカード「機会は平壌らしく、過程は共産党らしく、結果は金正恩の国らしく」。文在寅氏の就任演説の中の「機会は公正に、過程は公平に、結果は正義に」という言葉を皮肉っている（筆者撮影）
三者三様の集会だったが、これらの集会に通底するのは、曺国法相と文在寅政権に対する参加者たちの怒りだ。
「やろうと思えば曺国が子にしたのと同じことができるのに・・・」
自由韓国党の集会に参加するために江南からやって来たという6人の若い保護者らに話を聞いてみた。それぞれの子どもがみんな同じ学校に在学中だというこの父兄たちは、「曺国に対する憤りを堪えられず、参加した」と心情を述べた。
「私たちもやろうと思えば、曺国が自分の娘にやったようなことを我が子にしてやることができる地位にある。しかし、それは子どものためにならないと思って、我が子には自らの努力で大学に行くことを勧めてきた。しかし、曺国を見て、私たちがただ子どもを苦しめているのではないかと後悔している」
彼らは、いわゆる韓国の上流10%の層が住むといわれる江南地域の住民たちで、彼らの子どもらは同じインターナショナルスクールに通っているという。米国の市民権者で、夫が国際弁護士だと明かした女性は、「曺国ほどのスペック（地位や富）は、我が父兄の間ではありふれている」とし、「我々は（曺氏のような真似が）できないのではなく、正しくないことだからあえてやらないのだ」と強調した。
午後4時過ぎ、各団体が主導した公式集会が終わると、参加者たちは一斉に大統領府に向かって行軍を始めた。行軍に乗り出した市民らの手には「曺国辞任、文在寅退陣」「曺国拘束、文在寅拘束」などのスローガンが書かれたカードと太極旗が握られている。
行軍中に出会った50代の主婦は、息子が医大に通っていると明かした。
「今、医者たちも大騒ぎになったそうです。あんなにダメな子が医大へ入学できたら、私たちは医者をどうやって信じることができますか。医師の信用を地に落とした曺国の娘の医学専門大学院入学を直ちに取り消さなければなりません」
大統領府に向かって行進していたデモ隊は、大統領府手前の路地で警察のスクラムに塞がれ、足を止めなければならなかった。この日、動員された警察は90個中隊の6300人にも上った。透明の盾でスクラムを組んだ警官隊の中には、デモ隊を塞ぎながら、カメラを高く掲げる者もいる。スクラムを突破しようとする市民に法的な責任を問うための証拠収集なのだ。この過程で、デモ隊と警察の間でのもみ合いが起き、46人のデモ参加者が警察に連行された。
大統領府近くの路上で警察隊と対峙するデモ隊。デモ隊は深夜まで路上を占拠し、道端で仮眠をとる人もいた（筆者撮影）
警察に行進を阻まれたデモ参加者らは、その場に座り込んで「文在寅退陣、文在寅弾劾」を声高に叫んだ。韓国メディアによると、警察が作った盾のスクラムは、彼らの声をさらに大きく鳴り響かせる効果があるらしい。デモ隊の叫びは轟音となって辺りに鳴り響いた。2008年、狂牛病への懸念から米国産牛肉の輸入再開に反対する大規模なろうそく集会が発生した際、大統領府の前まで押し寄せたデモ隊の怒りの声は大統領府の中にまで聞こえたという。当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領は一晩中鳴り響く民衆の怒りの声を聞きながら裏山に登って「朝露（韓国の有名なデモ曲）」を歌ったと涙ながら振り返ったことがあった。
退陣要求デモ参加者は300万人とも
ところで、この日、集会に参加した人数はどれほどになったのだろうか。自由韓国党は300万人だと発表したが、警察は公式推定をしなかった。
一方、TV朝鮮は、警察が使用する「フェルミ技法」(3.3m2の空間に人が座ると6人、立っていると9人で計算する方式）を使い、10～12車線の道路が長さ2.1キロメートルに渡って人々で埋め尽くされたとの観測から、約32万人と推計して見せた。これは2016年12月に当時の朴槿恵大統領の退陣を求めて光化門を埋め尽くしたろうそく集会時に警察が推算した数字と同じだ。ちなみに、当時のろうそく集会の主催側は、参加者を「170万人」と発表しており、警察がわざと人数を少なめに発表していると強く反発した。それから、警察は集会人員の推定値を一切公開しなくなった。
筆者はこの日の集会に参加してみて、2016年のろうそく集会の熱気がもう一度再現されていると実感した。というのも、保守団体の集会ではめったに見られなかった若者層や子連れの家族単位の参加者があちこちで目立っていたからだ。さらにこの日、大学生らは、大学路（テハンノ）で大学連合で独自のろうそく集会を開き、これまた5000人（主催側推算）の学生が参加する盛り上がりを見せた。
「光化門広場で徹底討論する」との発言は
2017年5月10日、光化門で開かれた大統領就任式で、文在寅大統領は次のように宣言した。
「この日は真の国民統合が始まる日として歴史に記録されるでしょう」
また、2017年2月に放送局がセットした大統領候補討論会では次のような話もした。
「そのようなことはないだろうが、（デモ隊が）退けと言うなら、私は光化門広場に出て市民たちの前に立ち、徹底討論でもして説得するように努力を傾ける」
「デモの代表団を大統領府に招待し、十分に対話したい」
しかし、文在寅大統領府は、光化門集会について「特に言うことはない」と、一切沈黙を保っている。
9月29日に瑞草洞で開かれた「検察改革」の訴える支持者たちの集会について、「予想しなかった多くの人たちが集まった」、「数多くの人たちが声をそろえたことを重く受け止めるべきだ」と言及した時の態度とは明らかに違う。
文在寅氏の支持基盤とされる全羅北道から上京したデモ参加者ら。「従北剔抉」「文在寅退陣」「曺国拘束」などのカードを手にしている（筆者撮影）
一方、文大統領の支持者たちは戸惑いを隠せないようで、インターネット上では10月5日に開催される「瑞草洞集会」に総動員令が急速に広がっている。そして、祝日の10月9日にはもう一度光化門広場で曺国と文大統領を糾弾する集会が開かれる予定だ。
毎週のように、政権支持と政権糾弾のデモが代わり番こで繰り返される状況はいつまで続くのだろうか。大統領就任から876日、韓国が真っ二つに分断された現状を、文在寅氏はどう受けとめているのだろう。
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『日韓関係最悪の今、竹島上空に防空識別圏設定を 中国、韓国が防空識別圏拡大、事なかれ主義は身を亡ぼす』（10/4JBプレス 横山恭三）について
10/5WHのe-mailより“If the latest impeachment push continues to backfire, Democrats can thank their duplicitous House Intelligence chairman, Adam Schiff,” Kimberly Strassel writes in The Wall Street Journal. This week, a bombshell report revealed that Schiff’s team had advance knowledge of the complaint from the “whistleblower”—and withheld that fact from both his colleagues and the American public. “The timeline of this orchestrated campaign is another knock to the legitimacy of the so-called impeachment inquiry.”
“The same biased reporters who pushed two-and-a-half years of Russian conspiracy theories aren’t done with their vendetta against President Trump. They will stop at nothing until he is removed from office. These aren’t journalists, they’re political operatives. Now, they’re even trying to criminalize the president’s attempt to get to the bottom of the Russian collusion hoax,” Jenna Ellis Rives writes in the Washington Examiner.
上述のWSJの記事は以下の通り。（有料記事です）
10/3WSJ＜Schiff’s Shifty Timeline What did the House Intel Committee chairman know and when did he know it?＞
https://www.wsj.com/articles/schiffs-shifty-timeline-11570143046
上述のthe Washington Examinerの記事は以下の通り。
10/3 the Washington Examiner＜The media failed the public on collusion, and they’re failing again on Ukraine＞
10/4アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ弾劾は民主党の陰謀だった＞
http://melma.com/backnumber_53999_6865979/
アダム・シフは弁慶の勧進帳の役割を果たしたようで。でも冤罪で告発するのは民主主義というか法の理念に反する行為では。
10/4阿波羅新聞網＜川普威武 十一反击中共导弹秀 外媒：习近平倾向于毛 渴望…——十一 美军成功试射隐形反舰导弹＝トランプは武を誇る 10/1中共の弾道ミサイルに反撃 外国メディア：習近平は毛沢東に向かう傾向がある…—— 10/1米軍はステルス対艦ミサイルのテストに成功した＞10/1習近平の軍事パレードの後、外国のメディアは、習近平が課題に直面したときに鄧小平の代わりに毛沢東を真似る傾向があると指摘した。 彼は毛沢東ができないことを達成したいと思っている。 同日米国は、ステルス機能を持ち、レーダーで検出するのが難しい新型の対艦ミサイルのテストに成功し、その射程は200キロメートルに近く、中共の軍事的脅威に対処できる。 米国は、奴隷労働者に対してNoを言い、新疆の「再教育キャンプ」による衣服の生産の疑いで差し押さえした。
「米海軍は台湾海峡への艦船派遣をこれまでの年数回から月1回という異例のペースに増やした。南シナ海での「航行の自由」作戦では英仏両軍と連携するなど多国間での取り組みも始めた。」、良いことです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45582630R00C19A6EA3000/
https://www.aboluowang.com/2019/1004/1351430.html
10/5阿波羅新聞網＜香港示威者宣读临时政府宣言＝香港のデモ参加者は臨時政府樹立を宣言＞宣言は言う：「今や香港特別行政区政府は香港人の依って立つところではなく、統治もできず、受け入れがたい。したがって、我々はここに香港臨時政府の樹立を宣言する」。 宣言によると、「香港特別行政区政府は現在、中華人民共和国と中国共産党の支配下にあり、香港の人々の要求に目をつぶり、人々の権利を絶えず剥ぎ取り、人々の幸せを実現する立場に立脚せず、更には人々の自由を奪っている」。 宣言は、「誰もが平等に生まれ、神はすべての人間に、命、自由、尊厳、幸福追求の権利を含む、剥奪できない権利を与えている」と強調しています。
国家承認までには時間がかかるでしょうし見通しは明るくない。独立となれば、中共は軍を出動させるでしょうから、惨劇の展開になります。でも臨時政府は避けて通れない事態なのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1005/1351576.html
10/4希望之声＜极左女议员AOC的支持者呼吁“救地球 吃小孩”＝ 極左女性議員AOCの支持者は、「地球を救うため、子どもたちを食べる」ことを求めた＞民主党極左議員AOCが10/3（木）に選挙区で集会を開いたとき、彼女の支持者の1人が立ち上がってAOCに気候変動に対処するためのより厳しい措置をとるよう求めた。「地球を救うため、子どもたちを食べる」と。
AOCはかつて若者に子どもたちを産まないように呼びかけた。人間は気候変動に対処するのにたった12年しかない、何もしなければ地球は破壊されるだろうと示唆した。
この支持者は明らかにAOCよりも焦っている。 しかし、「子供を食べる」ことで地球を救うという彼女の提案は、その前に立つAOCも流石に困った様子。
流石キチガイ民主党の支持者です。彼女は”Manifest Destiny”を習わなかったのか？カニバリズムするBarbarianにしか見えません。
http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/04/n3233303.html
10/4希望之声＜乌克兰将审查拜登腐败案 彭斯：我们获选就是要“抽干沼泽”的＝ウクライナはバイデンの汚職事件を調査するだろう ペンス：我々が選挙に勝つためには“drain the swamp”が必要＞10/4（金）、民主党がトランプの弾劾調査を開始したわずか数日後、ウクライナ検事総長は、バイデン前副大統領の息子を含む過去に終了した事件を再調査すると述べた。 ペンス副大統領はまた、多くの場合論争を避けず、トランプへの支持を表明し、アメリカ人がトランプを選んだのは“汚れた沼地を排水してきれいにする”ことを望んだからだと述べた。
バイデンとヒラリーは牢に入るべきです。
http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/04/n3233855.html
横山氏の記事は至極尤もで、領土の主張をしている地域にADIZを設定して来なかったのはおかしいです。今からでも早速取り掛かるべきです。戦後日本人の精神が弛緩し、事なかれ主義が蔓延してきたからでしょう。自衛隊も例外ではないということです。まあ、日本共産党のように自衛隊を人殺し集団と呼んでいじめてきた組織もあるから仕方のない部分はありますが。日共の指導をしていると思しき中共は中国国民をどのくらい殺したのか知っているのか彼らに尋ねたい。偽善者の集団です。
韓国の嘘吐きも相変わらずです。
記事
竹島の領空を侵犯したロシアの早期警戒管制機「A50 」（提供：防衛省統合幕僚監部/ロイター/アフロ）
防衛省は2019年7月23日、ロシア空軍の「A50」早期警戒管制機1機が同日朝、竹島周辺の領空を侵犯したと発表した。
一方、竹島の領有権を主張する韓国は同日、緊急発進した韓国空軍の戦闘機が、「A50が『領空侵犯』したとして機銃360発あまりの警告射撃を行った」と発表した。
日本政府はロシアと韓国に外交ルートを通じて抗議した。
竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず日本の防空識別圏（ADIZ）に含まれていない。また、竹島周辺の彼我不明機は、航空自衛隊機による緊急発進の対象となっていない。
多くの国民は、この事実を今回の事案を通して、初めて知ったのではないだろうか。
日本では、ADIZや対領空侵犯措置についてあまりよく知られていない。自衛隊機はこれまで、領空を侵犯した軍用機に対して警告射撃をしたことが一度だけあるが、撃墜したことは一度もない。
世界の常識では、外国の領空を侵犯した航空機（軍用機であろうと民間機であろうと）は撃墜されてもやむを得ないというものである。
事例として、1983年9月1日、ニューヨーク発ソウル行きの大韓航空機007便がソ連の領空を侵犯し、宗谷海峡上空でソ連空軍戦闘機に撃墜される事案が発生した。
機体は宗谷海峡付近に墜落し、日本人28人を含む乗客乗員269人は全員死亡した。
この事例を国際法の観点から見れば、国家主権とは「国家が領域内（領土、領海、領空）においてもつ排他的支配権」であり、国家主権が侵されたときは自衛権が発動されるのである。これが国際社会の現実である。
外国の軍用機による竹島の領空侵犯は今回が初めてであるが、今後、中ロの日本海での軍事活動が活発になるに従い、同様の事例が増加することが予想される。
日本はどう対応すべきであろうか。竹島に関する問題点は2つある。
一つは竹島が日本のADIZに含まれていないことである。もう一つは、竹島が対領空侵犯措置の対象となっていないことである。
さらに重大なことは、なぜこのようになっているかを誰も知らない、あるいは答えられないことである。
第185回国会安全保障委員会（2013年12月）において、渡辺（周）委員（元防衛副大臣）は次のように述べている。
「実は私も防衛省で、どうして竹島と北方領土の上空は入っていないのか、我が国の領土だろうと。そのとおりですと」
「だったら、その領空は当然、領空の外側にある識別圏、これが入っていないのはおかしいんじゃないかと。ある意味では、防衛省の皆さんにも何回も尋ねて、大変苦しんでいた」
本稿の主旨は、現行のADIZの見直しと竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領を見直すことである。
以下、初めに今回の竹島領空侵犯事案の概要を述べ、次に対領空侵犯措置とADIZについて述べ、次に日本および日本周辺のADIZの現況について述べる。
最後にADIZの見直しと竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領を見直すことについて私見を述べる。
1．竹島領空侵犯事案の概要
（1）中ロ軍用機の行動
当該中ロ軍機は、中国空軍「H-6」爆撃機×2機、ロシア空軍「Tu-95」爆撃機×2機、ロシア空軍「A-50」早期警戒機×1機の計5機で、うち4機の爆撃機が合流して行動し、日韓のADIZに進入している。
竹島を「領空侵犯」したのは4機の爆撃機とは別行動していたロシア空軍のA-50早期警戒機の1機で、23日午前9時9分と33分にそれぞれ、およそ3分から4分間にわたって「領空侵犯」を行っている。
（2）日本の対応（緊急発進）
菅義偉官房長官は7月23日の記者会見で、ロシア機に対して自衛隊機の緊急発進で対応したと述べた。
一方韓国の中央日報日本語版（7月25日）は、「自衛隊戦闘機は東海（日本海）上でなく東シナ海に出撃させた。独島（竹島）は韓国領土のみならず実効支配しているので韓国ADIZの中に位置する。自衛隊戦闘機が出撃する名分がない。だが、菅官房長官はロシア軍用機の独島領空侵犯に関連し、自衛隊機を緊急発進させたかのように話した」と報じた。
日本は竹島を領空侵犯したロシア機に対して自衛隊機を緊急発進させたのか。
2012年8月28日の参議院外交委員会で、森本敏防衛大臣（当時）は、「自衛隊としては、従来から、竹島に対する対領空侵犯措置あるいは警戒監視活動などを行っておりません」と明言している。
また、防衛省の伊藤茂樹報道官は、「（竹島をめぐる問題は）外交により解決するとの立場から、緊急発進は実施していない（朝日新聞デジタル7月23日）」と述べている。
これらのことから、当初、緊急発進の対象は、中ロの爆撃機であったと思われる。その後、A-50の監視任務に転用されたと思われる。
なぜなら、防衛省は、転用された戦闘機が撮影したと見られるA-50の写真をHP上に公開している。
（3）ロシアからの遺憾の意の表明
竹島付近の空域で、韓国軍機がロシア軍機に対し警告射撃を行ったことをめぐり、韓国側が「ロシア側から遺憾の意が伝えられた」としていることについて、菅官房長官は、日本政府に対して遺憾の意が伝えられた事実はないと明らかにした（NHK7月24日）。
一方、韓国大統領府の高官は、24日、ロシア側が遺憾の意を表明したうえで、「機器の誤作動で計画していなかった空域に進入したと考えられる。意図を持って領空侵犯したのではない」と強調した。
ところが、ロシアのインタファクス通信は、24日にロシアが韓国に遺憾の意を表明したという韓国政府の主張について、「事実にそぐわないことがたくさんある。ロシア側は公式な謝罪をしていない」と否定した、と報じた（BBC7月25日）。
2．対領空侵犯措置とADIZ
国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している。
対領空侵犯措置は、公共の秩序を維持するための警察権の行使として行うものであり、陸上や海上とは異なり、この措置を実施できる能力を有するのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第84条に基づき、第一義的に航空自衛隊（以下、空自）が対処している。
空自は、我が国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。
さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行う。
ちなみに、領空とは、国家の領土・領海の上空空域をいう。領空の高度限界については、大気圏内というのが一応の通説となっている。領海とは、基線（海岸の低潮線）から12海里（約22.2km）の水域である。
防衛省は、対領空侵犯措置を有効に実施するために、我が国周辺を囲むようなADIZという空域を設定している。
（下図『我が国及び周辺国の防衛識別圏』を参照）
一般に、ADIZは、各国が防空上の観点から国内措置として設定しているものであり、領空の範囲を定める性格のものではないが、中国やロシアの軍用機が活発に活動している日本海に位置する竹島がADIZに含まれていないことは、防空上の観点から見ればあり得ないことである。
これに対して、東京から南へ1000キロの太平洋上に位置し、経空脅威が想定できない小笠原諸島がADIZに含まれてないことは妥当なことであろう。
日本のADIZは、もともと米軍が我が国の防空および航空管制を実施していたころに設置したものを、当時の防衛庁が、1969年に米軍の線引きをほぼ踏襲する形で、防衛省訓令「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」によって規定したものである。
さらに、2010年に与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更する防衛省訓令が発出されている。
ADIZは、ICAO（国際民間航空機関）により設定された飛行情報区（FIR：Flight Information Region）とは異なるものである。
民間航空機にあっては、あらかじめICAOの基準に基づき航空当局に飛行計画（フライト・プラン）が提出されているため、外国の民間航空機がADIZ内を飛行する場合においても、計画どおりの航路を管制されながら飛行する限り、緊急発進の対象とはならない。
3．日本および日本周辺国のADIZの現況など
（1）米軍によるADIZの設定
なぜ、竹島が日本のADIZに含まれなかったかについて筆者の推論を述べる。
米軍は1950年に日本のADIZを設定したとされる。
1950年6月に朝鮮戦争が勃発したのに伴い、日本と朝鮮半島 の防空任務を担当していた第5空軍の司令部と隷下部隊が朝鮮半島に移転した。
空白域となった日本の防空のため、第5空軍の隷下部隊として新たに第314航空師団が任命された。
この時、日本の防空と朝鮮半島の防空任務を分割する必要からADIZが設定されたものと筆者は推測する。
そして、固有の領土である竹島は、北方領土などとともにADIZに含まれなかった。その理由・背景については次のことが考えられる。
1946年1月、連合国総司令部は連合国最高司令官指令（SCAPIN）第677号をもって、一部の地域に対し、日本国政府が政治上または行政上の権力を行使することおよび行使しようと企てることを暫定的に停止するよう指令した。
日本が政治上・行政上の権力を行使しうる地域に「含まない」地域として鬱陵島や済州島，伊豆諸島、小笠原群島等のほか、竹島も列挙された。
1946年6月、連合国総司令部は連合国最高司令官指令（SCAPIN）1033号をもって、日本の漁業および捕鯨許可区域を定めた。
この領域は「マッカーサー・ライン」として知られている。本指令では、竹島周囲12海里以内の地域を日本の操業区域から除外している。
従って、当時、ADIZ作成に当たった米軍としては、上記2つの連合国最高司令官指令を考慮して、竹島をADIZの外に置かざるを得なかったと考えられる。
（2）日本によるADIZの設定
初めに、防空任務の空自への移管について、簡単に述べる。
終戦直後の第5空軍の駐留とともに、航空機の管制や防空のため日本周辺地域ではレー ダーサイトが逐次整備され、1946年頃から米軍航空警戒管制組織の編成、配置が開始された。
1950年6月の朝鮮戦争勃発に伴い、より本格的な固定レーダーサイトの建設が進められた。これらのレーダーサイトは1951年から逐次運用が開始され、1957年頃にはほぼ現在空自が運用している形が整った。
1954年7月1日、空自が発足した。
1957年6月13日、極東軍司令部と防衛庁が交わした「覚え書き」に従い、レーダーサイトの移管が進められた。
しかし、日米が共通の防空システム下での運用を開始するためには、具体的な手順や対領空侵犯措置の相違をどのようにするかという差し迫った問題が残されていた。
そして、1958年4月23日、「対領空侵犯措置に関する第5空軍司令官と航空集団司令官の間の取極」 （いわゆる「源田・スミス協定」）が締結され、領空侵犯機の撃墜要件を除いては手順の連携が図られ、同一の防空システム内での運用が可能となった。
その3日後の1958年4月26日、津島壽一防衛庁長官は空自に対し領空侵犯に対する行動命令を発出し、翌27日零時より実施するよう命じた。
空自は1950年に米軍が定めたADIZに基づき、沖縄空域（南西防衛区域）を除き対領空侵犯措置を開始したのである。
当時、沖縄は米国の施政権下にあった。沖縄の施政権が米国から日本に返還されたのは1972年5月である。そして、沖縄において自衛隊が対領空侵犯措置を開始したのは1973年1月である。
この間の1969年8月に、防衛省は、「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」を制定している。
なぜ、この時期に当該訓令を制定したかについては不明であるが、筆者は次のように推測する。
1964年の佐藤栄作政権の発足により沖縄などの施政権返還を求める動きが高まり、1968 年には小笠原諸島の返還が実現し、さらに1969年11月の日米首脳会談で沖縄の施政権返還の方針が合意されている。
このような情勢の中で、独立国家として米軍の線引きを踏襲しているのはおかしいことに気づき、新たに自ら設定しようとしたのではないかと考えられる。
振り返れば、この時が竹島をADIZ内に取り込み、かつ竹島を対領空侵犯措置の対象とするチャンスであったのではないか。
当時、政府・自衛隊が、国内および米国とどのような協議をしたかは不明である。
3） 与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更
与那国島の西側3分の2が我が国の防空識別圏の外にあることについて、沖縄県および与那国町から累次の見直しの要望があり、政府・防衛省は、与那国島上空の我が国の防空識別圏の見直しについて検討した。
そして、2010年、与那国島西側の我が国領空およびその外側2海里について、我が国のADIZに含めることとする、与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更する防衛省訓令（2010年6月16日省訓第23号）を発出した。
与那国島上空の防空識別圏の見直しに関する日本の台湾側との協議について、「台湾の外交部は5月29日、日本政府が台湾に隣接する沖縄県与那国島上空の防空識別圏を修正し、台湾側の洋上に広げる方針を決めたことに対し、『受け入れられない』とする声明を発表した。『日本が事前に十分な意思疎通をはからなかったのは遺憾』とした」とする報道（日経2010年5月30日）もある。
しかし、他方で「普天間問題をめぐる日米協議で、日本側は新たなADIZを与那国島より西側の台湾側洋上となる案を示し、米側は了承した。台湾側は与那国島を半月状に台湾ADIZから外しているとされ、台湾の理解は得られるとみている」とする報道（東京新聞2010年5月26日 ）もある。
いずれにしても、与那国島を巡るADIZの見直しは、日台間の外交上の軋轢を生むこともなく行われた。
（4）中国による新規のADIZの設定
中国国防部は、2013年11月23日、「東シナ海防空識別圏」を設定した。これにより中国のADIZは、日本および韓国のADIZと一部重なることとなった。
特に、尖閣諸島は日本および中国双方のADIZ内に含まれることとなった。また、中韓間でかつて「領有権」を争った離於島（イオド、中国名・蘇岩礁）が、中国のADIZ内に含まれることとなった。
ADIZの設定と同時に、中国国防部は、すべての航空機に①中国当局に飛行計画の提出を義務づける②規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置をとる、などの規則を公表し、中国民用航空局も臨時航空情報で同規則を海外の航空関係者に通知した。
この措置に対して、日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。
2014年12月、中国国防部が防空識別圏内で指示に従わない飛行機に対し、「防御的緊急措置を取る」とした運用規則を各国向けの航空情報から削除した（朝日新聞デジタル2014年12月28日）。
中国のADIZ設定により懸念される問題は、日本は尖閣諸島には領土問題は存在しないとしているが、中国の立場に立てば、中国の領土とする同諸島の上空は中国の領空ということになり、これへの侵入を阻止する権利を有すると主張するであろう。
従って、両国の戦闘機が尖閣諸島の対領空侵犯措置のため緊急発進した場合、上空で不測の事態が生起する可能性が否定できないことである
（5）韓国のADIZの拡大
2013年、韓国国防省は、中国が「東シナ海防空識別圏」を設定したことに対抗して、韓国の「防空識別圏」を南方に拡大すると発表した。
拡大された範囲は、下図『我が国及び周辺国の防衛識別圏』において、韓国ADIZのうち破線表示された部分である。
これにより、中韓間でかつて「領有権」を争った離於島が、韓国のADIZ内に位置することになった。また、韓国のADIZは、日本のADIZとも一部重なることとなった。
韓国外交部の趙泰永報道官は記者会見で、「離於島は海中の暗礁で領土ではない」との見解を示した。韓国が、このように離於島が領土でないことを強調するのは、竹島を念頭に日本にADIZ拡大の口実を与えないためであると考えられる。
つまり、離於島が領土であれば、韓国は、中国と「領有権」争っている領土を自国のADIZ内に取り込むために中国のADIZ内に自国のADIZを拡大したことになるからであろう。
我が国および周辺国の防衛識別圏
（出典：平成30年版防衛白書）
（1）現行のADIZの見直し
現在、ADIZの外に位置している日本の領土は、北方領土、竹島よび小笠原諸島である。
小笠原諸島がADIZに含まれない理由は既述した。北方領土は現在返還交渉中であるので割愛する。以下、竹島について述べる。
政府は、竹島問題については、問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくという方針を堅持しているが、聞く耳を持たない韓国相手では、未来永劫この問題の解決は不可能であろう。
渡辺（周）委員（元防衛副大臣）は、第185回国会安全保障委員会（2013年12月6日）において次のように述べている。
「竹島と北方領土をADIZに入れた場合に、何かしらのお互いの外交的な一つの懸案になってしまうのではないか。そういう、現実的に考えれば、政治的な判断が、歴代政権の中にずっとあった」
このような国会の「事なかれ主義」に対する国民の不満は高まっていくだろう。国民民主党の玉木代表は、2019年9月1日、自身のツィッターで次のように述べている。
「政府は、ただ遺憾と言うだけでなく、少なくとも米国とも協議して竹島上空を日本のADIZ（防空識別区）に組み込むべきだ。実は、我が国が領土だと主張する竹島も、そして北方四島も日本ADIZの対象に入っていない。これでは、日本の本気度が疑われる」
日韓関係は戦後最悪であると言われる。これより悪くなることのない今、日本ADIZの見直しについて日本は韓国との協議を開始するべきである。
もともとADIZの設定・変更に外国の了解は必要ない。各国が独自に設定できるものである。しかし、関係国の了解を得るに越したことはない。
韓国は、中国のADIZ設定に対抗して自国のADIZを日本および中国のADIZ内に拡大したのである。ただし、韓国との協議に入る前に、米国政府・米軍との協議が欠かせない。
まずは、日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）での意見交換からスタートすべきである。
（2）竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領の見直し
対領空侵犯措置は、自衛隊法第84条に規定された自衛隊の行動の一つである。
第84条には「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反して我が国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又は我が国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」と規定している。
この条文に反して、根拠が分からぬまま、竹島を対領空侵犯措置の対象外としていることは法治国家としてあってはならぬ行為である。根拠などについて是非、国会で明らかしてほしいものである。
政府・防衛省は、竹島領空を対領空侵犯措置の対象にするよう早急に運用要領を見直すべきである。
本来、ADIZの範囲と「対領空侵犯措置の発動」とは直接の関係はないものである。従って、ADIZの見直しと切り離して、早急に見直すべきである。
その際、韓国戦闘機との不測事態を回避するための手順を加えておかなければならない。また、公になっていない日本と米国との間の取り決めがあるかもしれないので、米国との協議が不可欠であることを付け加えたい。
おわりに
本稿は領空主権に関連するADIZと対領空侵犯措置について述べたが、国家主権には、領空主権のほか領海主権と領土主権がある。
領海主権と領土主権の主管は、それぞれ海上保安庁・海上自衛隊と警察・陸上自衛隊であろう。
それぞれの官庁においても竹島を管轄外としているのであろうか。そうであるならば、その根拠についても国会で明らかにしてほしいものである。
さて、韓国による竹島不法占拠を排除する方策をそろそろ真剣に検討すべきである。
政府は、平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくとしているが、聞く耳を持たない韓国相手では、未来永劫この問題の解決は不可能である。
このままでは国際社会に、「日本は韓国による占拠を認める」という誤ったメッセージを送ることになりかねない。
では、日本は何をすべきか。日本は、早急に竹島問題について国際司法裁判所へ単独提訴するべきである。
安倍晋三首相は2014年1月30日の参院本会議での各党代表質問で、竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明した（日経1月30日）。
それから、既に5年以上経過している。
日本がICJに単独提訴して、韓国が同意しない場合は、韓国に理由の説明義務が生じるのである。
しかし、単独提訴には幾つかのリスクが伴う。それらのリスクに十分な対策を講じるべきである。中でも米国の支持の取り付けが重要であることは言うまでもない。
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『中国建国70周年軍事パレードが示す本音と虚構 人民解放軍の狙いと弱点が見えた！』（10/4JBプレス 渡部悦和）について
10/3WSJ＜The Whistleblower Executive Every call with a foreign leader is now subject to congressional review.＞
https://www.wsj.com/articles/the-whistleblower-executive-11570056633
10/4阿波羅新聞網＜川普呼吁中国乌克兰 调查民主党总统参选人拜登＝トランプは中国とウクライナに民主党の大統領候補バイデンを調査するよう呼びかけた＞トランプ米大統領は本日、「中国とウクライナは前副大統領で2020年民主党の大統領候補ジョー・バイデンを調査すべきだ」と述べた。 トランプは、ウクライナに圧力をかけて米国の選挙に干渉するようにしたと言われているため、議会によって弾劾されている。
トランプ大統領はWHからフロリダに向かうとき、記者団に「中国とウクライナはバイデンと彼の息子ハンター・バイデンを調査すべきだ」と述べた。
「ちなみに、中国はバイデンと彼の息子も調査すべきである。中国で起こったことはウクライナで起こったのと同じくらい悪いからだ」。
トランプは中国の習近平国家主席に調査を依頼したかどうかを尋ねられ、「いいえ、しかしこれは絶対考慮に入れるべきものである」と指摘した。
トランプと彼の個人弁護士であるルディ・ジュリアーニは、前副大統領で民主党の大統領候補であるバイデンが腐敗に関与しているという証拠をまだ提供できていない。
連邦下院の民主党員は、トランプがヴォロディミール・ゼレンスキーウクライナ大統領にバイデンのスキャンダルを掘り起こすよう不当に圧力をかけたかどうかを調査している。
トランプ大統領は7月25日にゼレンスキーに電話をかけ、ウクライナの司法当局がバイデンの息子ハンターのウクライナでの事業活動を調査するよう強く求めた。ハンターは、ウクライナの大手ガス会社であるBurismaの取締役を2014年4月から2019年初まで務めた。
バイデンはどう考えても職務上の地位を利用して、家族に特別待遇を与えた腐敗の構図としか見えません。韓国のタマネギ男と一緒でしょう。民主党は大統領を糾弾する前にやるべきことがあるはず。党利党略でしか動いていないということです。関西電力の経営陣の腐敗も相当なもので、相手の助役が怖いというならせめて簿外で一つの隠し金庫に全員分を保管し、彼が死んだら匿名の寄付でもすればまだ弁解の余地はあったでしょうに。精神が劣化しています。
https://www.aboluowang.com/2019/1004/1351025.html
10/4阿波羅新聞網＜美中谈判风向转了？WSJ：弹劾恐让川普对中共更强硬＝米中交渉の風向は変わる？ WSJ：弾劾はトランプ大統領を中共に対して強硬にする＞トランプ大統領は「電話ゲート」の弾劾の嵐に巻き込まれているが、WSJは弾劾案が米中交渉の風向を変えると予想されると報道した。トランプは中国との限定的な合意を求めるかもしれないが、中国は譲歩を望んでいないかもしれない。 中国の専門家はまた、「政治的成果を強調し、自らの選対の動機付けをするために、トランプは中共に対してさらに厳しい態度をとるかもしれない」と指摘した。
トランプは2日、米国株式市場の暴落を引き起こし、米国株式と国民の退職給付を引き下げた弾劾を非難し、弾劾の茶番は進行していないとツイッターに投稿した。WSJは「ワシントンと北京の専門家は、弾劾の調査はトランプに圧力をかけ、政治的支持を得るために、トランプは中国との限定的な合意を求めるかもしれない」と報道。
弾劾が中共との妥協を齎すのであれば、弾劾の裏に中共の存在があるのかも。民主党はパンダハガーが多いので。上院の多数を共和党が占めているので、どうせ弾劾はならないから、中共に妥協することなく、制裁を強化してほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/1004/1351020.html
10/3希望之声＜被启动弹劾后 川普的民调支持率升到2019年新高＝弾劾開始後、トランプの世論調査の支持率は2019年の最高値に上昇＞民主党によって開始された弾劾調査にもかかわらず、最近の世論調査では、トランプ大統領の支持率は今年最高のレベルに上昇した。
Harris Xが10/2に実施した調査によると、トランプの支持率は49％で、2019年の最高レベルであった。 9月中旬に実施された調査と比較して、2％増加した。
9/28から29に行われた調査は、下院民主党が、トランプ大統領のウクライナ大統領への電話についての弾劾調査の数日後に行われた世論調査である。
Harris Xの研究者は、米国全体で約1,000人の登録有権者を調査したが、±3.1パーセントの誤差の範囲である。
同時に、ラスムッセンの毎日のフォローアップ調査では、10/3のトランプの支持率は47％であったが、先週の木曜日（9/26）の支持率から2％低下した。 しかし、同時期のオバマ大統領の世論調査の数字よりも依然として高い。
2011年10月3日のオバマ大統領の支持率は44％で、これはオバマ大統領の第一任期の3年度の支持率である。
日本のメデイアの報道は、米国の左翼メデイア同様「トランプは悪い奴」と一所懸命刷り込もうとしています。しかし、賢明な米国人は騙されないということでしょう。
http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/03/n3230861.html
10/3希望之声＜习近平一身毛服阅兵实为何？＝習近平が毛沢東服を纏って閲兵したが、その実力は？＞「末尾9の年は必ず乱に遭う」の呪いで、経済成長の鈍化、米中貿易戦争の結果の予測不能、および香港での反「犯罪人引渡条例」運動の背景の中で、中共は執政70周年を記念して軍事パレードを開催した。習近平が一人、毛沢東服を纏って閲兵した軍事パレードの目的は何か？ 多くの外部の人間によっていろいろ解釈されている。
軍事パレードの前日に、習近平は千人の中共政治局のメンバーを、タブーを破って、毛沢東記念館に連れて行き、礼拝した。 1日のパレードでは、軍の隊列に天安門広場の前で再び「東方紅」を流した。中央通信社は、これにより多くの中国人は吃驚したのではと報道した。「パレードは未来に向けてではないのか？どうして過去に戻るのか？」
実際、この当局の「戻る」ことを表す毛を称える歌は、執政当日の夜に再び歌われた。
台湾メディアは、「天安門の主要メンバーを従えて並んでいる習近平の権威は、彼の足下に掲げられている毛沢東の像に匹敵する。さらに、彼は今や、毛沢東の上に立っている」と報道した。
習近平の軍事パレードについて、香港TVは時事評論家の劉鋭紹の言葉を引用し、「習近平のスピーチでは、10年前のやり方とは異なり、前は元指導者の名前が1人ずつ呼ばれたが、その日は毛沢東一人だけで、多くの隊列は党の軍への指導を表し、習が核心であることを強固にする目的である」と。
劉鋭紹は、「過去、軍事パレードでは“書記長”と指導者を呼ばせたが、習近平は自身を「主席」と呼ばせ、習近平の核心的立場を強調した」と述べた。 さらに、軍事パレードの第1隊には、軍の上級幹部や将軍を参加させ、習の軍事委員会主席としての個人的地位を強調するために、すべての部隊が習近平に直接責任を負わなければならないことが示された。
中国当局が8月29日に史上最大の軍事パレードを実施すると発表すると、彼らの最初のテーマは「習の核心的立場を守るために努力する」ことであった。
清華大学政治学部の元講師である呉強は、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、「北京での今回の大軍事パレードは、先ずは習の核心の権威を守ることであるが、実際には忠誠を誓わせるためだけである」と述べた。
政治評論家の唐靖遠は、「習近平の現在の権威と地位は不安定であり、ある程度まで攻撃の影響を受けている。習近平は、党内での政治的地位を強化し、軍事パレードやその他の手段を通じて政敵に衝撃を与える必要がある」と述べた。
米中とも内部の権力闘争が激しいですが、自由で民主主義の国であれば、争いが目に見えます。全体主義の専制政治の国では見えてきません。どちらを応援すべきかは自明でしょう。
http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/02/n3228551.html
渡部氏の記事では、専門的な部分は分かりませんが、中国は嘘つきだから騙されないようにということと、情報宣伝戦を仕掛けてきているというのは良く分かりました。日本は自由主義国と一緒になって防衛に励み、相応の陣容を形作りませんと。心配だけしてもしょうがない。着々と整備していくだけです。そうすれば、朝鮮半島への備えにもなるでしょう。
記事
10月1日、北京で行われた中国建国70周年軍事パレード（写真：新華社/アフロ）
中国は10月1日に建国70周年を迎え、北京の天安門広場で軍事パレードが行われた。兵員約1万5000人、戦車などの車両約580台、航空機約160機が参加し、最大規模のパレードであった。
米国との貿易摩擦や香港問題など国内外で難しい問題を抱えるなか、一連の行事を盛大に行う目的は国内的には国威発揚だ。
一方、国外的には米国をはじめとする諸国に、習近平主席が指導してきた人民解放軍改革の成果、特に核戦力の3本柱（ICBM、潜水艦発射弾道ミサイル＝SLBM、核搭載戦略爆撃機）の威力を知らしめることだ。
この種のパレードで肝に銘じたいことは「木を見て森を見ない状況に陥らない」ということだ。
個々の兵器を詳細に分析することが「木を見ること」であり、そのこと自体は重要なことだ。しかし、もっと重要なことは「森を見ること」で、「パレード全体が意味することは何か」を考えることだ。
本稿においては、この点に気を付けて軍事パレードを分析していきたい。なお、写真のほとんどは中国CCTVの中継放送から入手した。
習近平主席の野望 切り札は人民解放軍
習近平主席の野望は、「中華民族の偉大なる復興」であり、2049年までに「社会主義現代化国家」を樹立し、「世界一流の軍隊」を建設することである。つまり、米国に追いつき追い越し、世界一の覇権国になることだ。
習近平主席は、無類の軍事パレード好きで、この6年間で3回目の大規模な軍事パレードを今回実施したことになる。
前任の江沢民氏や胡錦濤氏がそれぞれ10年間で1回しか軍事パレードを実施していないのとは対照的だ。
そして、今回の軍事パレードでも明らかになったことは、習氏の野望を実現する切り札が人民解放軍であるという事実だ。
習氏がパレードでの訓示で「中国は世界の東方にそびえ立ち、いかなる勢力も我々の偉大な祖国の地位を揺るがすことはできず、いかなる勢力も中華民族の前進を阻むことはできない」と主張した時に、その最終的な根拠が軍事力であることが明白になった。
パレードの冒頭で国旗よりも先に共産党旗が登場したことが如実に示すように、国家よりも共産党が優先される中国において、共産党一党独裁が続く限り、共産党の軍隊である人民解放軍の増強が進むことを我々は覚悟すべきだ。
中国は世界一のミサイル大国 多種多様なミサイルを保有
中国の戦力の中核は多種多様なミサイル戦力である。中国は過去数十年間、核および通常抑止力を強化するために軍事科学技術の窃取や開発に多くの資源を投入してきた。米国に対抗するためだ。
中国は、米国が核戦略見直しによって「戦術核兵器使用の敷居を下げた」と認識し、「将来の戦闘で核兵器を使用する可能性さえある」と警戒している。
今回のパレードは、中国の核および通常抑止力を米国などの諸国に誇示する良い機会であった。今回登場したミサイルは、「DF-41」、「DF-17」、「DF-100」、「DF-5B」、「DF-31AG」、「DF-26」、「HQ-6A」、「HQ-9B」、「HQ-12A」、「HQ-16」、「HQ-22」、「YJ-12B」、「YJ-18」などだ。
- 米国のINF条約の破棄は合理的
米国は、INF（中距離核戦力全廃）条約を破棄したが、その決定は妥当である＊1。
＊1＝Andrew S. Ericson, “Military Parade Shows Beijing is a Missile Superpower”, The National Interest
なぜならば、米国とロシアが、INF条約の規定により地上発射の500キロから5500キロまでの核弾頭および通常弾頭を搭載したミサイルの破棄を求められている間に、INF条約の当事者ではない中国はINF条約に抵触する多種多様なミサイルを開発し装備化してきたからだ。
その結果、インド太平洋地域において、中国が中距離核戦力において圧倒的な優位に立っている。
また、中距離のミサイルを中核とした中国の接近阻止/領域拒否（A2/AD）戦略が非常に有効に機能し、米国の戦力特に海軍艦艇の西太平洋地域への接近を阻止している。
米国がINF条約で禁止されてきたミサイルを開発・取得する可能性は高い。我が国は今後、米国の中距離ミサイルの配備候補地となることが容易に想像されるなど、今回の軍事パレードが日本に与える影響は大きいのだ。
- 大陸間弾道ミサイル「東風41（DF-41）」
新型のICBM「東風41」は、固体燃料で道路を機動可能であり、サイロから発射される固定的なICBMに比較して秘匿性と残存性に優れる。
最大射距離は1万5000キロで、最大10発の核弾頭を搭載でき、中国本土から全米を射程に収めることができる。中国の対米核抑止力を大きく高める兵器である。
東風41（DF-41）
極超音速弾道ミサイル「東風17（DF-17）」
今回登場した新兵器の中でも特に技術的に注目されたのがこの「東風17」だ。
マッハ5以上で飛翔し、途中で軌道を不規則に変えることができる極超音速滑空兵器であり、日米の既存のミサイル防衛網では対処が難しいと言われている。
この技術を確保するために米国、中国、ロシアがしのぎを削っているが、正式に実戦配備した国はなかった。
もしも中国が東風17を実戦で使用できる兵器として完成していれば世界初の快挙となるが、実態はどうであろうか。
東風17は、第2列島線に到達する射程（推定射距離1000キロ～2000キロ）を有するという説もあり、これが事実とすればグアムの米軍基地のみならず、日本の全体がその射程内に入る可能性がある。対抗を真剣に考えるべきだ。
東風17（DF-17）
- 長距離巡航ミサイル「長剣100（CJ-100）」
長剣100は、長剣10（CJ-10）（主として地対地巡航ミサイル、射程1500～2000キロ）の改良版で、射程2000～3000キロであり、第2列島線に到達する。
「長剣10」に比較して精度と飛翔速度も向上し、これに対処することは難しくなっている。ターゲットは米国の空母機動打撃群特に空母などの大型艦艇である。
長剣100（CJ-100）
- 潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪－2」
「巨浪－2」は、相手からの第1撃から生き残り、第2撃能力を有する貴重な核戦力である。
戦略ミサイル原潜から発射され、航続距離が7000キロと短い「JL-2」は、中国近海からだと米本土に届かない。米本土に近づいて射撃して初めて米本土に到達できる。
無人機
無人機の重要性については、米軍がイラクやアフガニスタンにおける対テロ戦争において多用して得られた多大の成果を見ても明らかだ。
最近では、サウジアラビアの石油精製施設が巡航ミサイルと無人機により破壊されて、世界中に大きな衝撃を与えた。
中国は、米国に次ぐ世界第2位の無人機大国であり、人民解放軍が多様な無人機を導入しているだけでなく中東などにも輸出している。攻撃型の無人機の分野では米国を抜き世界一の輸出国になっている。
今回の軍事パレードにおいても多様な無人機が登場したが、特に脚光を浴びたのは攻撃型の無人機の利剣（「CJ-11」、英語ではSharp Swordと呼ばれている）と無人偵察機「DR-8（WZ-8）」だ。
これらの無人機と我が国は対峙しなければいけないが、現状では対処能力は限定されている。中国製無人機への対処は喫緊の課題であり、レーザー兵器、高出力マイクロ波兵器などの開発が急がれる。
- ステルス無人攻撃機「利剣（GJ-11）」
X-47B
利剣は、米国の「X-47B」、英国の 「タラニス」 、フランスの 「ニューロン」 などに似ているが、これらから技術を盗用した可能性がある。
利剣（GJ-11）
ちなみに、米国のX-47B（ペガサス）は、空母離発着のステルスの無人戦闘攻撃機（UCAV）として開発され、レーザーと高出力マイクロ波で敵のミサイルや通信施設を破壊できる。
米海軍は、X-47Bの開発計画を中止し、現在は無人偵察機であるMQ-25と空中給油機である「RAQ-25」の開発が計画されている。
利剣は、中国初の国産空母 「001A型」 に無人偵察機として搭載されるという。空母などの大型艦艇に無人機を搭載することは世界中でトレンドになっていて、中国も例外ではない。
一方で、利剣は、飛行中に他と航空機に燃料補給が可能な無人偵察機 「MQ-25」 ほど多用途ではなく、その主要任務は300キロから400キロ離れた目標にミサイルを正確に命中させることを補助するために、艦艇搭載ミサイルシステムの情報を収集することだという。
また、敵の防空網が密集している地域の偵察や、外国の艦艇の追跡に利用できるという。
- 無人偵察機「DR-8（WZ-8）」
超音速偵察機DR-8は、米軍の高高度無人偵察機「D-21」に似ている。D-21は、偵察用の無人機として1962年に開発が開始された。
DR-8
南シナ海や西太平洋で米空母打撃群と遭遇した場合、DR-8が重要な役割を果たすことが期待されている。
DR-8は、40年以上前に引退した米国の超音速UAV 「D-21」 に似ている。
米国はこの無人機を中国でのスパイ活動に使用し、活動中に多数の無人機が墜落し、その残骸は中国各地に散らばったままになっている。
墜落したD-21の一つは、数年前に北京の軍事博物館で展示された。
DR-8無人偵察機は、中国の「航空母艦キラー」である「DF-21D」対艦弾道ミサイル、「DF-26」弾道ミサイルの射撃を評価する任務も果たすことになる。
DR-8は最大マッハ3.3のD-21よりも速く移動し、敵の防空網を突破し、情報を持って無事に戻ってくることができるという。
航空機
今回登場した航空機は、「Y-20」、「KJ-2000」、「J-20」、「J-15」、「J-16」、「J-10B」、「H-6N」、「H-6U」などで、この分野でも多様さと質の向上が見られる。
- 「H-6N」と「H-6U」
戦略爆撃機 「H-6N」と「H-6U」が登場したが、「H-6U」は爆撃機「H-6」の空中給油型であり、パレードでは戦闘機に空中給油する姿勢で飛行していた。
H-6U
「H-6N」は、飛行中の燃料補給を行うことにより航続距離が1万キロへと大幅に向上したと報道されている。
- 第5世代ステルス戦闘機と自称する「J-20」
J-20は、今回のパレードでも注目を浴びた。J-20は2017年に空軍部隊に配置になり、ステルス戦闘機の量産は昨年末から始まったと報道されている。
私はこの報道を信用していない。J-20が本当に量産体制に入るか否かは、今後人民解放軍が100機以上取得するか否かを見極めたい。
J-20に関する最近の話題は、J-20が中国の次世代空母に対応するように改造され空母艦載機になるという。
人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会は現在、J-20を新しい空母に採用することを支持しているという。この根本原因は、現在の空母艦載機である「J-15」が欠陥機であるからだ。
一方、J-20の最大の問題は重量ではなく長さであり、艦載機を目指すならもっと短くする必要がある。
そのため、技術者たちが新しい発射システム（電磁式カタパルト）に対応するJ-20の短縮バージョンの開発に取り組んでいるらしい。
J-20のもう一つの問題は、エンジンであり、J-20専用に設計された「WS-15」エンジンは数百時間のテストを経ているが、信頼性の目標をクリアしていない。
そのため、中国製の「WS-10」とロシア製のエンジンを仮のエンジンとして搭載しているという。
中国海軍は2030年までに少なくとも4個の空母戦闘群を編成する計画だ。中国が次世代の艦載戦闘機を開発するには少なくとも10年はかかるとみられ、欠陥機のJ-15を使い続けなければいけない運命にあるのが中国の空母だ。
情報戦関係装備・部隊
人民解放軍は「情報戦環境下における局地戦に勝利する」を合言葉に訓練していて、情報戦を非常に重視している。
普通の人には注目されないが、情報戦、サイバー戦、電子戦、宇宙戦を担当する戦略支援部隊の指揮下部隊もパレードに参加していた。
戦略支援部隊は、習主席の人民解放軍改革の目玉であり、この点は注目されるべきだと思う。
最後に
- 中国の宣伝戦に惑わされてはいけない
中国の三戦は有名だが、軍事パレードにおいては宣伝戦に注意しなければいけない。
本当にDF-17の滑空弾の能力やDF-26の対艦弾道ミサイルとしての能力が、実戦で本当に使用し得るレベルに達しているか否かは今後とも検証していかなければいけない。過度にこれらの兵器を恐れてしまう愚は避けなければいけない。
- 軍事パレードは壮大な無駄使い
結論的に言えば、中国の軍事パレードは壮大な無駄使いだ。
軍事パレードが壮大であればあるほど、私はうれしくなる。なぜなら、軍事パレードをいくら見栄え良く整然と実施したとしても、それはあくまでもパレードであり、実戦的訓練とは程遠いからだ。
このパレードのために長い人で数年前から、短い人でも半年以上前からただパレードのために時間を費やしているはずだ。その間、実戦的訓練を行っていない。
軍事パレードを頻繁に行う軍隊は精強ではない。実戦的訓練を重視する米軍が大規模な軍事パレードを実施しない理由がここにある。
- 言行不一致の中国に適切に対処せよ
習近平主席は、「我々は平和発展の道を堅持し、ウィン・ウィンの開放戦略を実施する。引き続き、世界各国の人民と共に人類運命共同体を打ち建てることを推進していく」「世界の平和を断固として守らなければならない」と演説した。
中国の非常にアグレッシブな姿勢とこの演説の中身との乖離は余りにも大きい。
習近平体制化の中国の「言っていることと、やっていることの乖離」と軍事力の増強は今後とも変わりそうもない。
我が国は、中国の軍事力の脅威に真剣に備え対処しなければいけない。
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『なぜスキャンダル当事者を法相に、不思議の国の韓国 日本人にはますます理解しがたくなった文在寅政権の道理』（10/1JBプレス 武藤正敏）について
10/2阿波羅新聞網＜川普：民主党人推动的弹劾调查是“政变”＝トランプ：民主党が推進する弾劾調査は「クーデター」である＞トランプ米大統領は10月1日ツイートし、「民主党の彼への弾劾調査は国民の権力を奪うことを目的とした“クーデター”である」と。 これは、事件が1週間前に発生してから、トランプが出した最新の強い反応である。
同日、WH貿易顧問ピーター・ナバロは、フォックス・財経ネットのインタビューを受けて、「民主党の弾劾調査は“クーデターの試み”」と呼んだ。 「これは民主党が弄んでいる非常に危険なゲームと思う」と彼は言った。
元米国下院議長のニュート・ギンリッチは、TVのインタビューで同じことを言った。
トランプは日曜日（9月29日）にフォックス・ニュースとのインタビューでロバート・ジェフレス牧師の言葉を引用し、「民主党が弾劾することに成功すれば、 米国は“内戦のような分裂”を引き起こすだろう」と。
https://twitter.com/i/status/1178055467987275776
https://www.aboluowang.com/2019/1002/1350557.html
10/3NHKニュース 5：28＜ウクライナ圧力疑惑 トランプ大統領 調査協力も改めて対決姿勢＞
10/3NHKニュース 6：06＜ウクライナ元検察トップ “バイデン氏側の対応に問題”＞
ウクライナの検事総長代理を務めたユーリー・セブルク氏
NHKもたまにまともな報道をする時があります。
10/2Fox News＜Jason Chaffetz: Trump’s transparency is driving the left nuts (and messing up their impeachment dreams)＞5月にアル・グリーン民主党下員議員が「今ここで大統領を弾劾しなければ、2020年大統領選でトランプが再選されてしまう」と言ったとあります。党利党略ででっちあげ続ける民主党とデイープステイトは恥を知れと言いたい。
10/3WHからのe-mail“BREAKING: ‘Whistleblower’ colluded with House Democrats before making complaint
As President Donald J. Trump joined Finland President Sauli Niinistö for a joint press conference this afternoon, he was handed a breaking news article published by The New York Times. The story is damning for House Democrats: Impeachment czar and Intelligence Committee Chairman Adam Schiff (D-CA) knew about the “whistleblower’s” complaint against President Trump before he or she made it.
The President wants all Americans to read the transcript for themselves. Congressional Democrats do not. That alone reveals their stunning error in judgment. The far left may not care what the truth is, but most American citizens expect Congress to do its homework before trying to remove a duly elected President from office. It didn’t.”
https://www.foxnews.com/opinion/jason-chaffetz-trump-transparency-left-nuts-impeachment
10/2阿波羅新聞網＜川普大杀器 无风不起浪 做4件大事 有更绝杀招 要刀刀见骨 将步步惊心＝トランプの中共打倒の手 風なく波も立たず 4つの大きなことを行う さらに絶対息の根を止める手が 恐ろしい話になる 少しずつ驚かせる＞世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーターの創設者であるダリオは10/1寄稿して、「トランプ政権は米国からの中共への投資を制限するだけでなく、中国企業を手術するための“より大きな行動”を徐々に採用するかもしれない」と書いた。 中国金融学者の賀江兵は、「トランプ政権は米中の経済関係に大きな影響を与え、相当の手腕を発揮している。ナスダックのやり方は、中国企業の上場前に審査で篩にかけ、事実上実現の機会を奪うもの」と分析した。台湾の財信メデイアの謝金河会長は、「衝突で風なく波も立たずである。このニュースは並大抵ではない」と述べた。 将来の米中貿易戦争は衝撃的である。 さらに、米国財務長官は米中完全合意を強調し、業界は米中貿易戦争について楽観的ではない。
Free Asia Radioは、中国の金融学者である賀江兵の分析を報道、最近の米国の上場中国企業に関する噂は、トランプ政権が米中経済関係の方向に大きな影響を及ぼしていることを反映していると。
「第一に、トランプはすでに米国に上場している中国企業を退場させることができる。
第二に、彼は中国企業が米国で上場させないようにするかもしれない。
第三に、彼は米国の年金基金等の基金に中国株式組み入れさせないようにすることができる。
第四に、彼は中国市場に投資させないこともできる。 」
単に貿易戦争だけでなく、金融戦争にまで発展しそうという話です。早くやるべきだったのが、やっと動き出した感じ。
ダリオ
https://www.aboluowang.com/2019/1002/1350572.html
10/2希望之声＜美向强迫劳动说不 疑新疆“再教育营”生产服装被扣＝米国は強制労働にNo新疆の「再教育キャンプ」の衣料品生産が疑われ、差し押さえられる＞米国の税関職員は、強制労働に関与する多くの製品を差し押さえしたが、その一部は新疆の「再教育キャンプ」で生産された疑いがある。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/02/n3226713.html
10/2希望之声＜六名藏人拒迎中共“國慶”被捕＝6人のチベット人は中共の国慶節を歓迎しなかったため逮捕された＞中共は、執政70周年を祝うためにチベット人にも強制し、チベットのナク県の6人のチベット人は協力しなかったため拘留された。
Radio Free Asiaは10/1、中共当局がチベット自治区の首都ラサ、チャムド、ナクに「中国共産党指導者」の像、「国旗」、「党旗」を各戸掛けるように要求し、「愛国愛党」の歌のリハーサルに参加するよう強制した。 ナク市ナク県の6人のチベット人は、指示に従うことを拒否し、9/20に逮捕された。
http://www.soundofhope.org/b5/2019/10/02/n3226470.html
10/3ZAKZAK＜文政権「末期的」現状を報じぬ韓国メディアの“異様”ぶり 大統領の圧倒的権力が怖い？「文氏の支持率下落」自社の世論調査をボツにする“腰抜け”新聞＞
武藤氏は、長らく韓国大使をしているにもかかわらず、朝鮮半島人に対する理解は少ないと感じます。外務省が選ぶ大使なんてそんなものかもしれませんが。韓国の中国と日本に対する態度の違いは明らかに武力行使できるかどうかの差でしょう。だから、米中の言うことは聞くか、少なくとも聞くふりをするわけです。日本は憲法で武力行使を禁じられているため見下しているに決まっています。儒教のせいではないでしょう。事大主義で生き延びてきた民族ですから。日本が憲法改正して、攻撃できるようになれば態度を変えると思います。それが悔しいから、北と一緒になって、核を持てば日本は黙ると思っているのでしょうけど。でも彼らの頭では、日本がその時にどう動くまでは考えられていないと思います。所詮は事大の民族ですから。
武藤氏は、朝鮮半島は小中華であることを忘れているのでは。彼らに西欧的な概念を理解するのは無理です。福沢諭吉も言っていたではないですか。金儲けのために、西洋人を安心させるため。仮装しているようなものです。日本人のように長い文化と科学への関心を持った民族ではありません。李氏朝鮮500年の両班文化を見れば分るでしょう。
記事
9月24日、国連総会で演説する韓国の文在寅大統領（写真：ロイター/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
韓国はよく分からない国である。日本とは共通する面は多い。もともとは漢字文化圏にあり、儒教を学んできた。戦後はともに民主化を成し遂げ、法治国家となった。また、戦後急速な経済発展を成し遂げた。
しかし、今韓国で起きていることは、日本人にとって理解しがたいことが多い。こうした点について、私なりの見方を書いてみたい。なお、基本的な韓国理解のためには、小生が執筆した、『日韓対立の真相』（2015年）、『韓国人に生まれなくてよかった』（2017年）、『文在寅という災厄』（2019年、いずれも悟空出版）をご参照いただきたい。
日本では考えられぬ「スキャンダル当事者」の法相起用
日本人にとって理解しがたい点の筆頭は、なぜ文在寅大統領はスキャンダルまみれの曺国氏を法務部長菅（法相）に任命したのか、ではないだろうか。
文在寅大統領は、曺国氏の法相任命式において、「本人が責任を負うべき明白な違法行為が確認できないのに、疑惑があるというだけで任命しないなら悪しき先例となる」「曺氏には政権の最重要公約とする検察改革を進める役割がある」と述べた。
しかし、曺氏には子弟の不正入学疑惑、妻の私文書偽造疑惑、曺氏一家の投資ファンドをめぐる疑惑、父親の経営する学院の工事費をめぐる裁判疑惑、これらを隠ぺいした疑惑など数多くの疑惑がある。これまでの政権では、子供の不正入学だけで、閣僚を辞退した人は何人もいたはずである。そもそも、法相は法の番人である。これだけ不正疑惑のある人を任命するなど日本ではまず考えられない。しかし、文在寅氏は任命を強行した。その背景には、これまでの文氏の政治手法と強いかかわりがある。
大統領の権限は非常に強い。例えば、文政権の財閥叩きによって韓国で経済活動がしにくくなっているにもかかわらず、財閥が文政権に表立って反発しないのは、青瓦台にとって気に入らないことをすれば、税務調査、衛生調査など政権からの嫌がらせがあるので、あくまでも表向き従っている姿勢を示しているのである。
曺氏に対する国会の聴聞会では曺氏任命に賛成する報告書は出ていない。しかし、これまで文氏は16の閣僚級任命について国会の同意なしに行っている。しかも、現在与党は国会で過半数を有していない。これができるのは、一つには韓国大統領は、国会に出席を求められていないためである。文政権は国の3権を掌握し、言論もうかつには批判できない。このため、思うままに国政が動かせるわけである。
しかし、政権が一旦弱みを見せれば、これまで沈黙していた反対派の声が大きくなり、政権は弱体化する。これを防ぐためには、あくまでも強気の姿勢を示しておく必要があるということである。
曺国氏の任命は、文在寅氏にとって大きな賭けである。仮に、曺国氏の違法行為が明らかとなり、逮捕、訴追されることになれば、文氏への打撃は計り知れない。これからも検察と政権の攻防は続くだろう。
文在寅大統領への支持率は回復傾向
われわれ日本人にとって不可解な第二点は、これだけ疑惑の多い人物を法相に起用し、連日国内マスコミでもそのスキャンダルが大々的に報じられながらも、文在寅大統領の支持率が回復傾向を示している点だ。
曺氏の任命後も、その疑惑の水準はますます高まっており、韓国国内の報道を見ると、その疑惑は妻に対するものから明らかに曺氏本人に対するものに変わりつつある。それにもかかわらず、9月23～25日に世論調査機関リアルメーターが実施した世論調査では、文大統領に対する肯定的評価が先週に比べ3.3％上がって48.5％、否定的評価が2.7％下落した49.3％だったという。
リアルメーターはこの変化の要因について、曺国氏の自宅に対する11時間の家宅捜索はやりすぎとの批判、文大統領の国連での平和外交などを挙げている。
しかし、家宅捜索が長引いたのは、曺一家の証拠隠ぺい工作があったためとも言われているし、国連での外交はそれほど成果があったとは考えられない。
そもそも、韓国では国民の40％がそれぞれ堅い革新層と保守層に分かれ、浮動層は20％と言われる。その見方に倣えば、残り20％の浮き沈みで判断すべきで、文政権の支持率が依然40％を維持していても、40％ぎりぎりでは浮動層はすでに支持していないと判断することもできる。
それにしても支持率が回復したというのは謎である。韓国の世論調査は、年代によって革新、保守の支持が分かれるので、保守を支持する高年齢層の人が調査機関からの電話を受けても丁重に断るようである。しかも調査に対する回答率も政権に近い方が高いという。また、現在の政局は政権対検察、革新対保守の対決になっているため、革新系の形勢が悪いとなると、革新系がより団結するという側面もある。
「検察による捜査のやりすぎ」を批判したかった政権側にとっては、このような調査結果が出ることを望んでいたのは間違いない。いずれにせよこれまでの韓国の世論調査を見ていると、政権が望んでいる結果となっている。曺国氏を任命する前、任命の可否を問う世論調査が僅差になったこともあった。
実際、こうした国内の世論調査の結果に、文政権は勢いづけられているようだ。
文大統領は国連総会からの帰国後、「検察が何の干渉も受けず全検察力を傾けて厳正に捜査しているにもかかわらず、検察改革を要求する声が高まっている現実を、検察は省察するように願う」とのコメントを発表し、検察の動きを強くけん制した。
これを受け28日午後、主催者発表で80万人の曺国支持集会が開かれた。参加者たちは全国各地から観光バスをチャーターして集まってきたというから、おそらく各地で支持者が動員されたのだろう。文大統領のコメントが「動員力」を強めたに違いない。
今後、検察の捜査に危機感を覚えた政権側の反撃が始まってくる。そうなれば、世論調査の結果もさらにその動きを反映したものになって来るだろう。ただそれが、韓国世論の平均値とズレがある可能性があることを、われわれ日本人は認識しておいた方がよいだろう。
日本には嫌がらせ、中国には恭順
韓国について不可解に感じる三点目は、日本に対しては嫌がらせを繰り返す態度と、中国に対する対応とがあまりにも違うという点だ。
最近の韓国の日本に対する嫌がらせとも思える行動は目に余る。例えば以下のような点だ。
・IAEAの総会で、東京電力福島第一原発の放射能物質を含んだ処理水の処分をめぐって、韓国代表は「汚染水問題は未解決で世界中で恐怖と不安が増大していると発言した。
・来年の東京オリンピック、パラリンピックへの旭日旗の持ち込みを禁止するよう求め、パラリンピックのメダルは旭日旗を連想させるとしてデザインの変更を求めた。
・日本の輸出管理強化をめぐってWTOに提訴した。
・国連で文在寅大統領は、国名を上げなかったものの、「過去への真摯な省察の上で、自由で公正な貿易の価値を守る」ことを求めたが、韓国のメディアによればこれは日本への事実上の非難メッセージであるという。
日韓関係は、これまで紆余曲折があり必ずしも、一本調子の改善ではなかったが、両国外交当局間でこれを解決してきた時は、国民感情を刺激しない問題をまず解決し、その後により難しい問題に取り組んできたものだ。しかし、現在の文政権はあらゆる問題で日本に攻撃的な姿勢を取ってきている。これは日韓関係を改善しようという姿勢とはかけ離れている。
日本に対する態度とは対照的なのは中国との関係である。中国は在韓米軍によるTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の配備に対し、強硬に抗議し、韓国製品のボイコット、韓国の中国進出企業に対する嫌がらせ、韓国旅行の制限措置を繰り返した。しかし、韓国はこれに対する対抗措置は取らず、むしろTHAADの追加配備はしないなどの約束をした。また、領土問題についても、中国は国策研究で高句麗は中国の地方政権と主張し、韓国の反発を招いたが、盧武鉉政権の頃に手を握り、うやむやにしている。
この違いはどこから来るのか。韓国は儒教を信奉する国であり、漢民族に倣うことを理想とし、中華と蛮族をはっきり区別している。満州族である清に従うことを潔しとはしなかったが、自分たちは小中華であると納得させ中国の伝統に従ってきた国である。
その韓国が日本に併合されたことはどれだけの屈辱であったか。その思いがあるから、日本には執拗に謝罪と反省を求めるのである。そして、その過ちを繰り返さないとして日本には必要以上に反発するのである。
韓国にはこれまで、「日本が韓国を植民地支配してきたから、日本は反省し、韓国の立場を尊重すべき」という暗黙の思いがあった。それを打ち破ったのが金大中大統領である。「日本は戦後、血と汗を流し、多大な努力を重ね、民主主義国になった」と認めたことで過去とは決別したのである。しかし、後を継いだ盧武鉉大統領は再び日本の軍国主義を持ち出した。文在寅大統領は日本が「歴史問題について謙虚になれ」と言い続けている。「日本がこれに応じなければ、韓国はこれを正すためあらゆることをする」という論理になるのである。
今後韓国と日本の関係が健全なものとなるためには、日本が民主主義国となったという現実を客観的に受け止めてもらうことが肝要である。
韓国は民主主義国家で法治国家なのか
こうした韓国の状況を見ていると、こんな疑問が浮かんでくる。果たして韓国は「民主主義国家」なのか、そして「法治国家」なのか、という疑問だ。
文在寅政権になり、民主主義と相反するような行動として、以下のようなものがあった。
・文政権は曺国氏任命をはじめ国会の同意を得ない任命を既に17件行っている。
・徴用工問題では日韓請求権協定の合意を無視した。さらに、2015年の慰安婦に関する合意も反故にした。そのいずれも発端は最高裁判決、憲法裁判決である。司法を隠れ蓑に条約、国際約束を平気で破る国といかに付き合っていくか。しかも、拙稿で何度か述べたので詳細は繰り返さないが、この判決には文在寅大統領の意向が大きく反映されている。
・文大統領の内政上の最大の課題が「積弊の清算」である。そもそも、積弊の清算は大統領の就任演説にはなく、演説では大統領選挙で自分を選ばなかった人も含めすべての国民の大統領になるといっている。しかし、就任後最初に手を付けたのは、保守政権の業績否定という「積弊清算」であった。戦後の韓国経済の最大の成功例「漢江の奇跡」について、李承晩政権から朴正熙政権という保守政権時代の業績であるということから、その事実を教科書から削除してしまったのだ。それほどまでに保守政権を嫌悪し、歴史に異常なまでの拘りを見せる文氏は、自ら率先して歴史の「改ざん」をしているのである。
積弊の清算は、「親日」の清算も伴う。戦前日本に協力した人を親日としているが、こうした人々は漢江の奇跡の立役者でもある。
このように国の分断を図る大統領が、民主主義を信奉する国の大統領とはとても思えないのである。
文政権は今後革新政権を20年続けることを目標としている。そのために行っているのが、韓国政治の改編、国民の思想の変革である。
現在韓国の行政府と政府関係機関の幹部は革新系の政治活動家が占めており、文政権への忠誠を誓っている。加えて、国家の権力機構である、国家情報院、検察・警察、国防部などの改革を通じ革新政権の基盤を固めようとしている。言論機関も息のかかった者を幹部に入れ、労働組合の圧力とともに、政権への批判を封じ込めようとしている。残るは検察であり、これを改革すれば、文大統領に楯突くものはいなくなるという状況である。
現在、世論調査でも明らかなとおり、文政権を支持するのは30代から50代前半にかけて、革新政権下で教育を受けた人々である。したがって、文政権で若者の教育を牛耳ることで長期革新政権に基礎がつくれると言うわけである。国防白書から、北朝鮮が敵国だという記述を取り除いたことが典型であるし、漢江の奇跡を教科書から削除したのもこの流れである。
このまま革新政権が長く続けば、日本としても韓国との関係は考え直さざるを得ないであろう。
なぜ大統領は退任後不幸な境遇になるのか
文大統領が検察改革を急ぐ理由の一つが、盧武鉉大統領が自殺に追い込まれたように、大統領が退任後不幸な境遇に陥るのを防ぐためと見られている。しかし、大統領の退任後の境遇が検察権力の政治化だけのせいであるとは思えない。
そもそもこれまで述べてきたように、大統領には絶大な権力がある。その権力へのつながりを求めて、多くの人が寄ってくる。これまでの大統領の中にもこれを反省してクリーンでいようと努力した大統領もあったが、大統領がダメなら、その息子に近づいて来る。韓国では「ウリとナム」という言葉がある。これは身内と他人ということであり、家族は大統領と一帯と見られている。大統領に権力がある間、大統領周辺の不正は暴かれることがない。
しかし、大統領がレームダックになる、さらに退任して権力が弱くなると一斉にこれまで従ってきた人が反発してくる。特にそれまで甘い汁の圏外にいた人が攻撃してくる。このため、前政権が叩かれるのである。その時、検察も新政権に寄り添った取り締まりをしてきたという面はあるであろう。しかし、原因を作っているのは「強すぎる大統領」と言うことが出来るだろう。
韓国の大統領にはチェックアンドバランスが有効に働かない。国会で答弁に立つことはない。行政、司法を抑えている。言論機関も、大統領の言うことを聞かざるを得ない。経済界も反発できない。韓国が本当の意味での民主主義国家になるためには国政のチェックアンドバランスが有効に働く仕組みを作る必要があるのであろう。
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