6/3WHよりのﾒｰﾙ「

Where is the media outrage on these deaths and shootings?

All Americans were rightly sickened by the brutal death of George Floyd in Minneapolis last week, President Trump says. “My administration is fully committed that, for George and his family, justice will be served. He will not have died in vain.”

Four days ago, another African-American man was killed, this time gunned down while standing outside the Ronald V. Dellums Federal Building and U.S. Courthouse in Oakland, California.

Dave Patrick Underwood isn’t a household name. His death didn’t make nearly as many headlines. But his life mattered, too, and his murder should sicken every American.

Underwood was a law enforcement officer in the Federal Protective Service. He and a colleague were standing guard when the gunshots came, killing Underwood and sending his fellow officer to the hospital in critical condition. Oakland’s interim police chief says the shooting was most likely an attack that deliberately targeted uniformed officers.

All across America, violent domestic terrorists have exploited the real hurt and pain felt by thousands of peaceful protesters. The need to save innocent lives and protect our most vulnerable communities from these criminals should be obvious to every peace-loving citizen. Yet media talking heads and opportunistic politicians would rather keep exploiting fear instead of solving the problem and restoring order. That’s unacceptable.

“If a city or a state refuses to take the actions that are necessary to defend the life and property of their residents, then I will deploy the United States military and quickly solve the problem for them,” President Trump said in an address last night.

Ending domestic terrorism shouldn’t be a partisan issue that Democrats leave to Republicans. Neither should loudly supporting the thousands of decent, brave law enforcement officers who put themselves on the line every night to keep us safe.

Violence against police officers is an affront to everything America stands for. Stories about the assaults against them over the past week need to be told, even if corporate media executives decide that it isn’t the “right” narrative to push:

• A Las Vegas officer is on life support after a gunshot to the head.
• Four police officers were shot last night during riots in St. Louis.
• An NYPD officer was struck by a vehicle in an apparent hit-and-run.
• Violent thugs beat a police officer on the streets of New York.

How does any of this help our nation heal from the tragedy in Minnesota?

It doesn’t. No American, from any community, should ever feel unsafe on our streets—and that includes those who risk their lives to protect us. The rule of law applies to everyone, from bad cops who abuse their power to violent rioters who attack the police.

President Trump wants justice for all, with no exceptions. The actions he announced last night will bring order to our streets and get us closer to making sure that happens.

」（以上）

6/2阿波羅新聞網＜中南海引发美国暴动？有件大事被忽略了？！—中国假美元被抓到 到底运了多少亿？川普暗指背后中共因素 中共特工围攻白宫？网上售卖抢劫奢侈品＝中南海が米国の暴動を引き起こしたのか？大事なことは無視されたか？！—中国の偽のドルは押えられる　一体何億運んだのか？トランプは暗に裏には中共が絡んでいると（スポールデイング将軍はCCP

=China Communist Partyと）　中共特務はWHを包囲？ネットでは掠奪した高級品を売る（中国人がWechatでブランド靴やサングラス、グッチのバッグを売る）＞1/28世界日報の報道によれば、ミネソタ州の税関で1＄の偽札が入ったカートン45箱・90万＄分が押収された。王篤然アポロネット評論員は、「米ドルの偽造にはコストがかかるため、“1＄”紙幣には“偽造はほとんどない”」と分析している。「このニュースは、中国国内で偽札を作っても儲からないため、これは政治目的の為だけである。偽造通貨戦争は、中共の超限戦の一種である。これらの偽米ドルが20米ドルとして換算すれば、その金額は1,800万ドルになる。フロイドが使用した偽ドル札は中国から来た可能性がある」と。王篤然は、「共産党が早期に打倒されなければ、中共が作っているこの種の偽ドル札は決してなくならない」と警告した。「中共の洗脳は点滴のように少しずつ効果を上げることに重点を置いており、偽の米ドル紙幣を米国に送るのは必ずや細く長くを狙っている。米国では20兆＄のボリュームがあるので、捕まらない限りそれほど大きい感じがしない」と。

下は押収された1＄偽札。その下は1968年の米国黒人を扇動して暴動を起こさせる中共の戦略を書いたもの。中共が数十年来、一貫して取って来た戦略である。

米国も脇が甘い。中共の邪悪な試みを放置して来たのだから。要人への鼻薬がずっと効いてきたのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459317.html

6/2阿波羅新聞網＜美国出大事 奥巴马女儿涉入？金主和背景都曝光了 纽约市长女儿被抓了＝米国の大事件にオバマの娘が関与？資金源と背景が明らかにされた　ＮＹ市長の娘が逮捕＞

今年の6/1（月）の10カ月前にFBIが撮った写真です。大分前から監視対象だったのでは。オバマ家はおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459319.html

6/2阿波羅新聞網＜美国暴动何晶「一张图酸川普」！逻辑死网嘘爆：Errr…＝米国の暴動で何晶は「漫画でトランプを辛口批評」！論理がおかしいのでネチズンはため息：Errr …＞シンガポール首相の妻である何晶が先日、台湾がマスクを寄付したというニュースを聞いて投稿したのは、「Errr…」という一句であった。これは、台湾・シンガポールのネチズン間で議論を引き起こし、その後の彼女のすべての行動にネチズンの注目を集めた。彼女は、米国で「フロイドの死」による暴動にも注目し、6/1の昨夜Facebookに漫画を転送した。トランプは「二重の基準」だと。このニュースは台湾のネット掲示板PTT上で共有され、台湾のネチズンたちによって攻撃された。「Errr …」、「シンガポール独裁者の妻」、「中国シンガポール省は静かにしていれば」と。

所詮中国人（何晶も人種的には漢人でしょう）には民主の何たるかが分かっていないという事。シンガポールの選挙も中国と同じレベルなのではと疑います。真の民主的選挙で統治者を選ぶシステムがあり、法治が貫徹していて逮捕者の人権が保障されている国とそうでない国では見方が違うということです。シンガポールは両方ないのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459211.html

6/3希望之声＜滕彪：被西方养肥的中共 现反噬世界＝滕彪：西側が中共を肥大化させた　今や世界に噛み付く＞31年前、6/4の大虐殺は世界に衝撃を与え、米国等の西側諸国が共産党政権に対して「天安門制裁」を課した。しかし、天安門広場の血痕がまだきれいにならない内に、ブッシュ親大統領はオリーブの枝を大虐殺の最も責任ある人物である鄧小平に差し出した。「天安門制裁」の大部分がすぐに解除された。1994年、クリントンは中国に最恵国待遇を引き続き付与し、人権と貿易を切り離すと発表した。2000年の初めに、クリントンは中国に「恒久的通常貿易関係」（PNTR）を付与することを提案した。議会が法案を可決することを確実にするために、ボーイング、マイクロソフト、および他の何百もの米国メーカーや農業企業は、「中国は西側民主主義改革への道を歩んでいる」、「経済発展は中国の政治改革を促進する」、「インターネットの普及は中国に報道の自由をもたらす」と議会議員に1億ドル以上を費やしてロビーイングした。結局、彼らはロビー活動に成功した。

人々はその後の出来事をよく知っている。2001年に中国は世界貿易機関（WTO）への加盟を許可され、2010年に中国は世界第2位の経済大国となった。購買力平価（PPP）の点計算では、中国は2014年に米国を上回り、世界第1位になった。最大の人口を持った共産主義政権を押し流したのは、天安門虐殺の後の世界的な非難と制裁の緩和を得たためで、吃驚するような逆転を演じた。いわゆる「中国経済の奇跡」は驚くべきものであり、人々の目をくらませた。後に起こる大事件は、何百万もの法輪功学習者が労働収容所に投げ込まれ、156人のチベット人が焼身自殺し、200万人のウイグル人とトルコ系イスラム教徒が拘束されて強制収容所に入れられ、弁護士、人権擁護家、反体制派は粛清され、ノーベル賞を受賞した政治犯は刑務所で亡くなり、国境を越えて拉致された外国人はどんな波乱が待ち受けていたのか。

人権と貿易の分離に対する激しい闘争の中で、西側諸国の企業より人権団体が勝った。中国の経済発展が経済のグローバル化の急速な軌道に乗った後、西側の企業は彼らのリターンを収穫しようとした。その後、中国はオリンピック、世界博覧会、APEC会議、G20などの多くの重要な国際行事を主催する機会が与えられ、ボイコットに遭うことはなかった。中国は最も残忍な人権侵害国であるのに、国連人権理事会に繰り返し選出され、国連の人権メカニズムを傲慢に操作してきた。

西側の企業や西側諸国は、利益を重視しており、中共の残虐行為を放置し、虐待を助長することさえあった。多くの西側企業や多国籍企業が、中国政府による審査と監視システムの確立を支援してきた。たとえば、シスコシステムズ（Cisco）は、中国がファイアーウオール・万里の長城（GFW）を構築するのに役立つ技術、機器、トレーニングを提供した。Nortel Networks、Microsoft、Intel、およびその他のテクノロジー企業も、ファイアーウオール・万里の長城プロジェクトで役割を果たしてきた。中国国家安全機関の要請により、Yahooはユーザー情報と重要な証拠を提供したため、多くの中国の作家と反体制派に厳しい判決が下された。再度中国市場に戻るために、Googleは中共の審査に協力する検索エンジン「Dragonfly Project」の開発を試み、多大なプレッシャーに直面したため、あきらめざるを得なかった。多くの西側の銀行やコンサルティング会社は、中国の高官の家族を高給のフルタイムの顧問として雇っている。一部の多国籍企業の生産チェーンには、新疆の強制収容所での強制労働が含まれている。これらは、西側の企業が権威主義体制との腐敗した取引に従事している氷山の一角にすぎない。

6/4の大虐殺の後、西側の「関与政」、資金および技術の助けにより、中共の権威主義体制はますます強力になり、徐々に浸透し、世界的に拡大した。インターネットは、中共が政治宣伝を行い、民衆を洗脳し、追跡するための効果的なツールになった。ファイアーウオール万里の長城、ソーシャルメディア、ビッグデータ、eコマース、最新の通信技術、顔認識、声紋認識、歩行認識、DNAデータベースなどにより、中共は人々の厳格な監視をより効果的に実施できる。山東省では、中共が仮想現実（VR）技術を使って、党員の忠誠度をテストする。これは、オーウェルが「1984年」で描いたハイテク全体主義統治を超えている。市場調査会社IDCは、中国の公共監視カメラは増加し続け、2022年には27億7,600万台に達し、1人あたり2台の監視カメラがあると予測している。これには、中共がいつでも情報にアクセスできるパソコンや携帯電話などのデバイスは含まれない。

中共が1949年以降蓄積してきた伝統的な全体主義的統治術は「赤い腕章」、秘密警察、相互監視、黒監獄、5毛党、民族主義、洗脳、個人崇拝なども、高度なテクノロジーと効果的に協力しあって、全体主義や細かい統制のネットワークを織り成す。新型コロナの蔓延に対処する過程で、中共は、長い間培ってきた社会的信用システムや草の根コミュニティの統治と併せて、人々が逃げ隠れできない「健康QRコードシステム」を導入する機会を得た。当局は、疫病流行が終わった後に「健康QRコード」を放棄するつもりはない。

1980年代以降、経済成長、法律専門職の復活、インターネットやソーシャルメディアの発達により、市民活動の場はある程度拡大し、権利擁護運動も登場した。しかし、中国政府は社会の監視と管理を緩和したことはない。中共が「1989年6月4日」から教訓を学んだら、一党独裁政権を維持するためにあらゆることをするであろう。中共が市民社会と権力維持に多くの資源と影響力を得るようになり始めたことに気づいたとき、すぐにそれを抑制した。近年、人口動態の優位性、安価な労働力、経済のグローバル化から中国が経済的利益を享受することがますます難しくなり、疫病流行がなくてもGDPの急速な成長は見られなくなっていた。中国の政治的、社会的、経済的危機への解決策は2つしかない。監視を緩和し、法治と民主主義を確立するか、抑圧を強化することである。中共はためらうことなく後者を選んだ。

中共はまた1989年6月4日から別の教訓を学んだ。西側のイデオロギーの影響を排除する必要があり、警戒しなければなららないと。したがって、中共は国内の情報を監視することに加えて、「7つの言ってはいけないこと」を守らせ、海外華人コミュニティの統制に努めている。これは、中共が香港の自由を制限しようと決意した重要な理由の1つでもあり、香港の自由が中国本土へ跳ね返るのではないかと心配したため。中国政府はとっくに、「1国両制」の約束と、国連に提出された「中英共同声明」を放棄している。導入された香港版国家安全法は、香港をさらに絶望に追いやった。昨年6月以降、中国と香港の政府は香港でのデモ参加者に対する暴力を濫用した。血腥い場面は衝撃的であった。「6月4日」の悲劇が香港で上演されることを心配する人が増えている。

中共は、世界のあらゆる規模の独裁政権の兄貴になり、重要な支援を彼らに提供している。国民を抑圧する技術、経験、監視手法をさまざまな国に輸出し、「中国モデル」を力強く宣伝し、権威主義的な言説を売り込む。中共の目標は、一党独裁体制を維持することであり、国際行動の基本的な原動力は、中共の世界支配に資する国際環境を構築することである。

中国政府は国際的な野心をますます偽装している。幸いなことに、近年、西側諸国はようやく世界の自由秩序に対する中国の脅威に警戒し始め、それを封じ込め、これに対抗する措置を講じてきた。とても遅いが、やらないよりいい。これは、今後20年間で中国と世界との関係の主軸になると思われる。

邪悪な共産中国を怪物かさせて来た製造物責任は西側にあります。ケツは拭かないと。日本も当然です。自覚のない人が多いですが。

https://www.soundofhope.org/post/385789

湯之上氏の記事では、民主党は本当に党利党略で動いていて碌でもないです。何故TSMAのアリゾナ誘致にイチャモンつけるのか？ロシアゲート、ウクライナゲートと同じ構図。

記事

スペイン・バルセロナで開催されたファーウェイの発表会で新機種の写真を撮る人たち（2020年2月24日、写真：ロイター/アフロ）

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）

2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。

（1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。

（2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。

ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。

TSMCにとっては、ファーウェイ向けの半導体受託製造ビジネスは全売上高の約15％を占めており、これは最大顧客の米アップルに次ぐ規模である。にもかかわらず、全面的に米国の要請を受け入れたのは、TSMCの売上高の約60％が米国向けだからである（図1）。

図1　TSMCの直近5年間の地域別売上高比率
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

TSMCが120億ドルを投じる半導体工場は、2021年に着工し、2024年から月産2万枚で、5nm（ナノメートル）プロセスの量産を開始する。120億ドルの投資は、2021～2029年の長期間としており、月産2万枚で留まらず、もっと規模を拡大すると予想される。

というのは、TSMCの台湾の工場群の半導体製造キャパシテイは、12インチウエハ換算で月産約110万枚もある。120億ドルを投じる米国の半導体工場が、わずか月産2万枚で留まるはずがない。

また、TSMCは、台南のサイエンスパークに、2022年に157億ドルを投じて3nmプロセスによる量産を開始する。したがって、いずれ、米国工場にも3nmプロセスをコピーするだろう。

TSMCの米国の半導体工場建設が差し止め

・・・などと想像していたら、3人の米上院議員が、TSMCの米国工場建設に待ったをかけた（EE Times Japan、5月15日）。この記事の中で、TSMCの元主席弁護士のディック・サーストン（Dick Thurston）氏は、「TSMCがアリゾナ州を選んだのは、『知事が共和党の州を支援したい』というトランプ大統領の都合が優先されたためだろう」と述べている。

つまり、TSMCがアリゾナ州に半導体工場の建設を決めた背景には、トランプ大統領が再選されるか否かに注目が集まる今年の大統領選など、政治的要因が関わっている可能性が高いというわけだ。そのため、チャック・シューマー（Chuck Schumer）氏ら3人の民主党上院議員が、米商務長官のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）氏および米国防長官のマーク・エスパー（Mark Esper）氏宛に書簡を送付し、調査を行って、関連当局や歳出委員会が概要について十分把握するまでは、TSMCの米工場建設に関するあらゆる交渉や議論を中止することを要求したのである。

このような経緯から、TSMCが本当に米国に半導体工場を建設するのかどうかが分からなくなってしまった。

そこで、本稿では、TSMCの米国半導体工場建設には触れず、TSMCがファーウェイ向けの半導体受託製造を停止することの影響について論じたい。結論として、TSMCのこの決断は、ファーウェイにも、中国にも、そして日本のサプライヤーにも甚大な影響が出ることを指摘する。

米商務省によるファーウェイへの輸出規制強化

米商務省は、ファーウェイが世界中に配置している通信基地局にバックドアを仕掛け、米国の秘密情報などを不正に入手しているとして、昨年2019年5月に、ファーウェイをエンティティーリスト（EL）に追加した。

その結果、クアルコム、ブロードコム、インテルなど、米国製の半導体は、ファーウェイへの輸出が禁止された。また、ELに載ると、米国製でなくても、米国の知財が25％以上含まれている場合、輸出が禁止される。そのため、スマートフォンのOS（Operating System）のAndroid上で動くアプリ（例えばGmailなど）をファーウェイは、使うことができなくなった。

ここで、TSMCの挙動に注目が集まった。というのは、ファーウェイは、傘下のファブレス（工場を持たない半導体設計会社）のハイシリコンにスマートフォン用プロセッサや5G通信基地局用半導体を設計させ、これらの半導体をTSMCに生産委託していた。そして、TSMCは、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、KLAなどの米国製の製造装置を使って、ファーウェイ向け半導体を製造していたからだ。

そのような中、TSMCは、米国の弁護士事務所に徹底的な調査を行わせた結果、「25％規制には該当しない」と結論し、ファーウェイ向けの半導体製造を継続していた。冒頭で述べた通り、TSMCにとってファーウェイは、売上の15％を占めるビッグカスタマーであるという理由もあっただろう。

しかし、これを問題視した米政府は、2019年後半から、「ファーウェイに限っては、米国の知財が10％以上含まれている場合、輸出を禁止する」という法案を検討していた。

筆者は「一体どうなるのだろう」と推移を見守っていたが、今年5月14日、とうとう、米商務省は、ファーウェイ向けに特別な設計がなされている半導体の輸出を全面的に禁止した。この規制は、「米国知財が10％以上含まれていたら輸出禁止」ではなく、「全面的に禁止」という厳しい内容である。そして、TSMCはこれに従うことを発表したのである。このTSMCの決断は、ファーウェイにとって、あまりにも甚大である。

ファーウェイにとって致命的な打撃

図2に、2018年と2019年における企業別のスマートフォンの出荷台数を示す。ファーウェイは、米国から輸出規制を受けていたにもかかわらず、2019年に2.4億台のスマートフォンを出荷した。ファーウェイは、3位のアップル（1.9億台）に5000万台の差をつけて突き放し、1位のサムスン電子（2.9億台）にあと5000万台に迫る勢いである。

図2　企業別スマートフォン出荷台数
（出所：IDCが2020年1月30日に発表したデータを基に筆者作成）

また、ファーウェイは、5Gの通信基地局でも、世界の約70％を独占しようとしている。ファーウェイを排除しようとしているのは、米国、日本、オーストラリアくらいしかなく、それ以外の多くの国々はファーウェイ製の5G通信基地局を導入する予定である（図3）。

図3　ファーウェイの5G通信基地局を導入する国と排除する国
出所：NHK作成、リバダ・ネットワークス社の調査より（2019年12月）
通信基地局メーカーとしては、欧州のノキアやエリクソン、韓国のサムスン電子などがあるが、ファーウェイ製はこれらより3～4割も安価である上に性能が優れているとされ、それが日米豪以外の国々が導入を決めた要因となっている。

しかし、年間2.4億台のスマートフォン用プロセッサや世界の約70％を占める5G基地局用通信半導体は、ほぼすべてをTSMCに生産委託している。

そして、TSMCは世界最先端の微細加工技術で、ファーウェイ向けの半導体を製造してきた。2018年第3四半期には、7nmプロセス（N7）の量産を開始した（図4）。また、2019年後半からは、最先端露光装置EUVを使った「N7+」で先端半導体の量産を実現した。そして、今年2020年第2四半期からは、さらに微細化を進めた5nmプロセス（N5）での量産を開始する。加えて、10月から3nmプロセス（N3）の開発に着手し、2021年前半にN3による量産を立ち上げる予定である。

図4　TSMCの微細化の状況
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

昨年、ファーウェイが出荷したスマートフォンのハイエンド機種「Mate 30 Pro」用プロセッサは、TSMCのN7+プロセスが使われた。同時期、アップルのiPhone11用プロセッサはEUVを使わないN7プロセスで製造された。したがって2019年に、ファーウェイのスマートフォン用プロセッサが世界最先端であることが明らかになったわけだ。

今年、ファーウェイは、TSMCがN5プロセスで製造するプロセッサを使ってハイエンドのスマートフォンを生産する計画だった。来年2021年は、TSMCのN3プロセスを使うことを視野に入れただろう。しかし、これらの計画が全て瓦解した。

さらに、5G通信基地局には、N7プロセスを使った通信半導体を搭載する予定だったが、これも雲散霧消した。TSMCの生産委託を打ち切られたファーウェイに、打開策はあるのか？

ファーウェイへの打撃

いま一度、図1に示したTSMCの地域別売上高構成比を見ていただきたい。2019年第4四半期に20％以上あった中国比率が、2020年第1四半期に約10％に低下していることが分かる。これは、米国による規制強化の動きを察知したファーウェイが、半導体の生産委託先の一部を、TSMCから中国のSMIC（中芯国際集成電路製造）に切り替えていることを意味している。

今年の第3四半期以降は、ファーウェイは、TSMCに生産委託できなくなるため、ほぼすべてをSMICに変更せざるを得なくなる。しかし、SMICに、ファーウェイ向けの半導体を製造する能力があるのだろうか？

その答えは、2つの観点から「No」ということになる。

第1に、SMICには、TSMCのような最先端の微細加工技術がない。図5は、SMICの半導体受託ビジネスにおけるプロセスノード（微細加工技術）の割合を示している。SMICでは、2019年第4四半期に、やっと14nmプロセスのリスク生産が始まったところで、そのビジネス規模は、2020年第1四半期でもわずか1.3％しかない。これでは、ファーウェイが必要とする7nmや5nmプロセスによる半導体はまったく製造することができない。

図5　SMICの微細化の状況（出荷額の割合）
（出所）SMICの決算報告書のデータを基に筆者作成

比較のために、TSMCの微細加工技術の全貌を図6に示す。ただし、これは、ビジネスではなく、各プロセスノードの12インチウエハ換算の出荷枚数であるため、あくまで間接的な比較であることを断っておく。

図6によれば、SMICの14nmに相当する16/20nmをTSMCが量産に使い始めたのは、2014年第3四半期である。その後、TSMCは、2017年第2四半期に10nm、2018年第3四半期に7nmを立ち上げ、2020年第2四半期には5nmが立ち上がる。したがって、SMICは微細加工技術において、TSMCより5年ほど遅れを取っていることが分かる。

図6　TSMCの四半期ごとのウエハ出荷枚数（12インチウエハ換算）
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

SMICは生産キャパシテイも足りない

第2に、生産キャパシテイの問題がある（図7）。たとえ、SMICが奇跡的に微細加工技術を進めることができたとしても、ファーウェイ用の半導体をすべて製造するのは困難である。というのは、2019年の平均月産ウエハ出荷枚数（12インチ換算）で、TSMCが108.3万枚であるのに対して、SMICはその5分の1以下の20.5万枚しかないからだ。

図7　TSMCとSMICの月産ウエハ出荷枚数（12インチウエハ換算）
（出所）TSMCおよびSMICの決算報告書のデータを基に筆者作成

もし、売上高とウエハ出荷枚数が比例していると仮定すると、TSMCのファーウェイ向けのウエハ出荷枚数は毎月、108.3万枚×15％＝16.2万枚となる。これは、SMICの全ウエハ出荷枚数の約80％に相当する。要するに、大雑把に言えば、SMICの生産キャパのほぼすべてをファーウェイ向けにするようなものであり、いくらなんでもこれは無理だろう。

このように、SMICの微細加工技術はTSMCの5年遅れであり、その生産キャパシテイはあまりにも貧弱である。そこで、生産キャパシテイを拡大するために、中国政府がSMICに対して、約2400億円の出資を決めた。

しかし、この程度の出資では、一気に微細加工技術を進めることは難しく、生産キャパシテイを飛躍的に拡大することもできない。国家的な支援としては、1桁金額が小さいように思う。

メンツ丸潰れの中国政府

中国政府は、建国100年の2049年までに、「一帯一路」と呼ばれる世界最大のインフラ群を構築しようとしている。その一環として、5G通信で世界を制することが掲げられている。そして、この構想を実現するべく、図3に示したように、ファーウェイは、世界の約70％の国や地域に、5G通信基地局を導入する契約締結を進めてきた。

ところが、TSMCがファーウェイ向けの半導体製造を停止するため、7nmプロセスを使った世界最先端の通信半導体が調達できなくなってしまった。ということは、ファーウェイは、安価で高性能な5G通信基地局を、契約を結んだ世界の国や地域に提供できなくなるということだ。

このことは、中国の一帯一路構想が頓挫することを意味する。中国政府にとっては、メンツが丸潰れになるということだ。

中国の政府系新聞「環球時報」は、米企業のアップル、クアルコム、シスコ、ボーイングを名指しで警告し、中国政府が報復措置を取る構えを見せていることを報じている。しかし、いくら報復措置をとろうとも、TSMCの最先端技術と生産能力がなければ、5G通信で世界を制する夢は叶わない。TSMCの代わりになるファウンドリは、世界のどこにもないのである。

ファーウェイの悪あがき

ファーウェイは、この窮地を何とか回避するべく、打開策を講じようとしている。例えば、日経新聞（5月23日付）は、「ファーウェイの半導体は、傘下のハイシリコンが設計しているが、これを台湾MediaTekと紫光集団傘下のUNISOCが設計するよう打診している」と報道している。

しかし、MediaTekもUNISOCもファブレスであり、どこかのファウンドリに生産委託するしかない。

MediaTekは、TSMCに生産委託するしかなく、そのTSMCはファーウェイ向けの半導体を製造しない。また、UNISOCは、SMICに生産委託するしかなく、SMICではどうにもならないことは既に述べた通りである。

MediaTekとUNISOCが、7nmの量産を開始しようとしている韓国サムスン電子に生産委託するという方法もあるが、もしそのようなことになったら、米商務省は、サムスンにもファーウェイ向け半導体の出荷停止を要求するだろう。

さらに、奇跡が起きて、SMICが、10nm、7nm、5nmの技術の開発に成功したとしても、米商務省は、SMICをELに加え、AMAT、Lam、KLAの装置輸出を禁止するかもしれない。実際、SMICは、最先端露光装置EUVを、2019年にASMLから導入しようとした。ところが、米国政府がオランダ政府を通じて圧力をかけたため、ASMLはEUVを出荷できなかった。

結局、ファーウェイにとっては八方塞がりの状態であり、最先端の半導体を調達する道は閉ざされたように思う。

日本のサプライヤーも打撃を受ける

個人的な憶測だが、米国政府がこれほど厳しい輸出規制をファーウェイに課した背景には、「中国が新型コロナウイルスの情報を隠蔽した結果、米国で最も多数の感染者と死亡者が出た」ことに対する恨みが込められているように感じる。

いずれにしても、TSMCがファーウェイ向けの半導体製造を停止することをきっかけとして、米中ハイテク戦争は、ますます激化するだろう。

そして、TSMCのこの決断は、日本のサプライヤーにも波及する。

ファーウェイは、2019年に世界2位の2.4億台のスマートフォンを出荷した。しかし、今年9月以降、TSMCがファーウェイ向け半導体の出荷を停止するため、今後ファーウェイのスマートフォン出荷台数は激減する可能性が高い。すると、ファーウェイのスマートフォンに使われているKIOXIA（旧東芝メモリ）のNAND、ソニーのCMOSセンサ、村田製作所の積層型セラミックコンデンサなど、日本のサプライヤーのビジネスが打撃を受けることになる。そして、これら半導体や電子部品を製造するために必要となる製造装置や材料ビジネスにも、ドミノ倒し的に、その影響が波及する。

2020年はコロナ騒動で幕を開けた。日米欧で、やっとコロナの第1波のピークが収まったと思ったら、今度は米中ハイテク戦争の激化である。さらに、TSMCの米国工場建設を巡っては、一波乱も二波乱もありそうである。まったく心休まる暇がない。なんという年になったのかと溜息が出る思いだ。

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・アフター・コロナ（AC）で覇権を握るには自己防衛が必要
・米中ハイテク戦争の新たな局面』
日程：7月7日13：00～16：30
講演形式：基本的にZoomを使ったオンライン・セミナー
限定10名のみ会場受講が可能（場所は東京・浜松町）
詳細はこちらをご参照ください。
https://www.science-t.com/seminar/A200707.html
多くの半導体関連企業の皆様の参加をお待ちしております。

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6/2WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump just addressed the Nation

President Trump was appalled last week by the tragic killing of Minnesota resident George Floyd. Together, thousands of Americans spoke out against this injustice and sought to make their voices heard through peaceful, lawful protest.

Then, what should have been a solemn moment of national reflection was upended by some of the worst elements of society.

Here is what President Trump just told the Nation:

My Administration is fully committed that for George and his family, justice will be served. He will not have died in vain. But we cannot allow the righteous cries of peaceful protesters to be drowned out by an angry mob.

Innocent people of have been savagely beaten, like the young man in Dallas, Texas, who was left dying on the street. Or the woman in upstate New York, viciously attacked by dangerous thugs. Small business owners have seen their dreams utterly destroyed. New York’s Finest have been hit in the face with bricks. Brave nurses, who have battled the virus, are afraid to leave their homes. A police precinct station has been overrun. Here in the nation’s capital, the Lincoln Memorial and the World War Two Memorial have been vandalized. One of our most historic churches was set ablaze. A federal officer in California, an African-American enforcement hero, was shot and killed.

These are not acts of peaceful protest. These are acts of domestic terror.     

Violence against any American will never be tolerated. Tonight, President Trump announced executive actions to stop the rioting and restore safety to our cities.

First, he recommended every Governor deploy the National Guard and establish an overwhelming law enforcement presence until the violence has been quelled. If a city or state refuses to take action, then the U.S. Military will be deployed.

The President also announced decisive action to protect Washington, D.C., and our cherished national monuments. “As we speak, I am dispatching thousands and thousands of heavily armed soldiers, military personnel, and law enforcement officers to stop the rioting, looting, vandalism, assaults, and the wanton destruction of property.”

Every rioter and instigator will be prosecuted to the fullest extent of the law. Organizers of violence and terror will face lengthy and severe criminal penalties.

“I take these actions today with firm resolve, and with a true and passionate love for our country. By far our greatest days lie ahead.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1267587752490491904

（16分20秒とありますが、7分弱で終わります）

6/2希望之声＜中国人参与美骚乱 白宫外蒙面暴徒普通话沟通＝中国人が米国の暴動に関与WHの外にマスクを被った暴徒は北京官語で意思疎通＞5/31の夜、多数の「抗議者」が再びWHを包囲した。これは、黒人フロイド（ジョージフロイド）が逮捕され、死につながった過程で起きた全国的な抗議活動の中で、「抗議者」が3夜連続でWHを攻撃したためである。攻撃を受け、何人かのWHのシークレットサービスが負傷した。攻撃中の動画の一部が公開され、インターネットにアップされて、「抗議活動」を行った人の中には中国人がいて、特に華人の注目を集めた動画があった。

https://twitter.com/i/status/1267433548094439424

「快走，走，走…..」＝「早く逃げろ、行け、行け」と。

https://twitter.com/i/status/1267380089504665601

LAサンタモニカで暴動に加わり逮捕された華人と思しき青年。

https://www.soundofhope.org/post/385294

6/2希望之声＜于溟：全美骚乱背后 中共魅影憧憧（视频）＝于溟：米国の騒乱の背後には　中共の影がちらつく（ビデオ）＞フロイドの死は、「反人種差別」の名の下に、全米でデモと暴力活動を急速に引き起こした。これを詳しく分析したいと思う。

5/25の夜、46歳のアフリカ系アメリカ人のジョージフロイドがミネアポリスの食料品店で20ドルの偽札を使って品物を購入し、店から警察に通報があった。44歳の白人警官のデレック・チョーヴィンはすぐに到着し、フロイドをパトカーに乗せようとしたが、フロイドは警察に抵抗した。その後、チョーヴィンはフロイドを倒し、膝で押さえて制圧した。フロイドが引き上げられたときには全身無力で、病院に運ばれたが亡くなった。

もともとこの問題は、不適切な法執行、またはフロイドの薬物使用によって引き起こされた身体的不適合、または法執行の過程中の故意または過失による突然の死亡を含む他の理由によって引き起こされた死亡の事例であるはずである。この事件の真実を調査し、権威ある結論を出すことが最も重要である。

しかし、問題が発生するとすぐに、民主党の州知事であるティム・ワルツはそれが人種差別に関連していると発表した。彼は人種差別が怒りと暴動を引き起こすことを知っていたが、彼は問題を説明するためにわざとそう説明した。彼がこれを発表したとき、事件は必然的に拡大した。その結果、翌日、ミネアポリスで一連の暴動が発生した。

米国のメディアCNNもこの事件を大々的に宣伝し続けており、これは火に油を注ぐようなものである。

5/29、トランプ大統領が香港の自由貿易の地位取消を発表して中共へ制裁を課したその夜に、全米で暴動が発生した。これはデモではなく、騒乱と暴動であることに注意すべき。米国の多くの地域にある多数の公共の建物は、極左デモ隊に燃やされ、いくつかの店は略奪された。

アトランタ市長のカイシャ・ランスは「これはマーティン・ルーサー・キングの精神ではなく、単なる暴動である」と言った。人種差別は伝統的なメディアのツールにすぎず、この動乱はメディアによって引き起こされていることを理解する黒人がますます増えている。ここには、孤立した1人の白人の警官がおり、デモ隊から彼を守るために人間の壁を形成した黒人男性のグループの写真がある。これは、この事件使って、悪い人達が利用していることを、心ある多くの人々が知っていることを意味する！

現在、ミネアポリスの抗議者/暴動参加者で逮捕された者を保釈して救済するのに役立つ団体に寄付したバイデンの選対チームメンバーが少なくとも13人いる。バイデンチームが暴動を支持していることを証明するものである。

米国の共産主義テロ組織Antifaの人間は、デモ参加者にお金を配り、オハイオ州コロンバスではもっと大きな被害を生み出そうとした。動員された暴徒には、1時間あたり15〜75ドルが支払われる。お金はソロスによって支払われると言われている！

（Antifaのチラシ、6/2阿波羅新聞網＜美国乱局背后的斗争——恐怖组织Antifa的前世今生 https://www.aboluowang.com/2020/0602/1458937.html＞より）

米国政府は、この暴動の背後に中国政府が計画をどのように扇動したかについても調査している。それは、事件自体に中共の影がたくさんあるから。中国語で「政権は銃口から生まれる」というスローガンを含め、この種のスローガンは共産全体主義の産物に似ている。

一部のデモ参加者は中共党旗のマ－クも示し、米国のプロレタリアート委員会の指導の下で社会主義国を樹立すると主張した。

ポンペオ国務長官はFox newsとのインタビューでこう述べた。「これはまさしく中国共産党であり、西側の思想、西側の民主主義、西側の価値観を破壊することに全力を注いでいる」と。

しかし、中共の公式メディアの指導のもと

、一部の中国人は米国が非常に混沌としていると感じている。しかし、これが米国における人権を保障したものとうまく説明できることを知らないだけである。中国でこれをすれば、死ぬだけである。農民工の周秀雲、瓜農家の鄧正加、北京の雷洋、黒龍江省の徐純合など。家族に中南海に行って声明を言わせないでほしい。あなたが郷鎮政府に抗議のために門でやってみたら？家族は治安維持のため、投稿はブロックされ、あなたの知っていることも知らないことにされる。

馬渕睦夫氏の言う、ユダヤ人が発明したマルクス主義とグローバリズムが目に見える形で協力し出したという事でしょう。彼らが言う世界統一政府ができたら、人類は不幸になるだけです。

https://www.soundofhope.org/post/385192

6/1阿波羅新聞網＜病毒复发？关键时刻 老线人默克尔出卖数百万港人—川普要组建11国联军讨伐中共？＝ウイルス再発？肝腎な時に、古くからの内通者メルケルは何百万もの香港人を裏切った　トランプは11カ国連合軍を作り、中共討伐したいと考えている＞メルケルの父親は神学の教授であったが、彼女自身は右派政党であるキリスト教民主同盟のリーダーである。彼女は東ドイツで生まれ、青年期に完全な共産主義洗脳教育を受けたので、彼女の脳には大量の毒素が沈殿している。さらに、メルケルは、ソビエト共産党および中国共産党の諜報機関と同様の特別諜報員である東ドイツのシークレットサービス組織シュタージの情報提供者も務めた。メルケルは「ドイツ共産党とシュタージに忠実ではなく、仕事をしただけ。それで優遇措置を受け、海外に出る機会もあった」と主張した。

ドイツはまた負け戦をするつもりでしょうか？米国がドイツの自動車産業を簡単に捻り潰せることと、メルケル自身中国で臓器提供されたのではという疑いがあり、それで中共を擁護しているとありました。11カ国連合軍でドイツが抜ければブラジルを入れ、中共ウイルスの重大被害国を集めて中共を包囲すると。韓国の蝙蝠外交は9月のG11ではどうなることやら。

https://www.aboluowang.com/2020/0601/1458728.html

6/2阿波羅新聞網＜世界格局正转变！日本逾70%企业明言要改变供应链＝世界構造は正に変わりつつある！日本企業の70％以上がサプライチェーンを変更することを明言＞日本のメディアは、「疫病の影響を受けて、日本で工場を稼働している日本企業の70％以上が、サプライチェーンを変更する必要があると述べた」と報道した。ある製造業界は、日本が景気の全面的な回復を感じるまでに3年かかると推定している。調査は5/25～28まで実施され、132社に及ぶ日本の大企業の社長および幹部を対象とした。

その結果、日本で工場を稼働している日本企業の72.1％はサプライチェーンを変更する必要があると述べ、その中の65.3％は危機下でより柔軟な代替策を模索したいとし、57.1％は単一の国からの購入をやめて多様な購入先を実現させると述べた。（複数回答を選択できる）

在宅勤務に関しては、90.9％の企業が在宅勤務政策を継続する予定である。63.2％の企業は、従業員の半分か半分以上を遠隔勤務させることを許可するだろうと回答した。4.6％の企業は、すべての従業員が在宅勤務している。89.4％の企業はフレックスタイム制を入れるとも。

この報道が事実であるなら、財界は真面で、政界が遅れていることになります。安倍政権の中国忖度が気になります。秋の臨時国会まで生き延びれる？

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1458868.html

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事に関連して、米国暴動の画策は中共の悪足掻きでしょう。ソロスは19年1月のダボス会議で中共を批判していたのはダミーだったのでしょうか？

中共としては米国を内部から分裂させ、自分達に向けられるエネルギーを少しでも減殺したいところでしょうが、やり方がうまくなく、上述の記事のように、中共が裏にいるのがばれて、余計にトランプ政権を怒らす結果になっているだけ。

イエローペリルならぬチャイニーズペリルですが、在米の日本人と日系人が巻き添えにならないことを願っています。

記事

中国が香港の統制を強化する香港国家安全法の制定方針を採択したことを受け、米国は香港に認める優遇措置の撤廃を発表した。米中対立は「新冷戦」に発展しかねない。香港を巡る米中の今後について、香港研究の第一人者の倉田徹・立教大教授に聞いた。

（写真：AFP/アフロ）

—香港への統制を強める中国に対して、米国が制裁を発表しました。

倉田徹（くらた・とおる）氏。
立教大学法学部政治学科教授。1975年生まれ。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程修了。03～06年に在香港日本国総領事館専門調査員。金沢大学人間社会学域国際学類准教授を経て、現職。専門は、現代中国・香港政治。

倉田徹氏（以下、倉田）：米国は香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回しました。中国当局者へのビザ発給の拒否が中心です。香港への優遇措置が見直されると、中国から香港経由で米国に輸出する貨物量が減るでしょう。

ただ、制裁は今回の発表がすべてとは思えません。米トランプ大統領は「二の矢」「三の矢」を用意しているはずです。米国が香港を通じて中国に痛手を負わせるとすれば、金融とハイテクの封鎖が効果的です。ファーウェイなどハイテクに関しては既に貿易戦争の頃から締め付けはありますが、金融を封じ込めると香港や中国には大きな影響が出ます。

米国では中国の上場企業に対する締め付けが既に始まっています。「中国のスタバ」と言われるラッキンコーヒーは昨年5月に米ナスダック市場に上場したものの、今年4月に昨年度の決算で約22億元（330億円）の売り上げ改ざんがあったと公表。株価が公表前に比べて一時8割下落するなど暴落し、取引中止に追い込まれました。トランプ大統領が米国で上場する中国企業の財務の透明性を調査する方針を示すなど、対中強硬派の締め出し圧力は強まる一方です。

ナスダック市場に上場していたアリババが昨年に香港市場にも上場するなど、中国企業もリスク回避に向けた動きを見せています。しかし、その香港にまで米国の制裁が及ぶとなると、投資マネーが香港からも離れ、金融危機に発展する可能性もあると考えます。

—香港ドルにも売り圧力が高まっています。

倉田：香港ドルは、狭い変動幅で米ドルに連動する「ペッグ制」を導入しています。ただ、香港ドルが暴落して売り圧力が強まり、米ドルを使って買い支えるなどすれば、香港の金融管理局の外貨準備が枯渇してしまう。97年に起こったアジア通貨危機と同じ構図になりかねません。

—米中関係は「貿易戦争」とは違ったフェーズに突入してしまう。

倉田：そうです。そもそもトランプ大統領は香港に対して、当初は関心を示していなかった。逃亡犯条例の改正案で香港で大規模デモが続いた昨年8月、トランプ大統領は「暴動は中国が自分で片づけるべきだ」と言い放ったくらいです。香港人は失望し、逆に中国外交部が「内政干渉をしない」とトランプ大統領を褒めたくらい。

貿易戦争はトランプ大統領が「DEAL」と表現したように、あくまで交渉ごとでした。どういう決着をすれば利益を得るか。譲歩で妥協点を探り、自らの実績とするつもりだった。ところが、イデオロギーの対立となってしまいました。自傷行為にもなりかねない中でも、本気で中国を封じ込めようとする。この対立はもう新冷戦と言っていいでしょう。

国内にくすぶる反中感情に乗っかって中国をたたく。自国経済の回復よりも敵をたたくことを優先し、大統領選挙で対立候補となりそうなバイデン氏との対比で、自身を強いリーダーと見せたいトランプ氏の思惑もあるでしょう。

ただ、香港の優遇措置撤廃は米国にもマイナスの影響があります。中国や香港企業の米国上場も減るでしょうから、そこで利益を上げていたニューヨークなどの金融市場は特に影響を受けるのではないでしょうか。

—習近平・国家主席はなぜリスクを負ってまで香港の統制を強めるのでしょうか。

倉田：彼自身、焦っている部分があるのかもしれません。レガシー（政治的功績）を探し求めている。国家主席としての任期は延長できるとしましたが、そのためには絶対的な支持を受けるためのレガシーが不可欠です。21年には共産党結党100周年を迎えます。そして任期満了を迎える22年に向けて、結果が求められる。

ですが、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな傷がつきました。経済も大変な傷を負っています。覆い隠すためには外交的に強烈な手に出るしかないのではないでしょうか。

—コロナによって世界的な景況悪化トレンドに入り、米中双方のリーダーが「経済」によるレガシー作りを諦めた結果でもあるわけですね。香港統制を強めた中国にとって、どのような「副作用」が考えられますか。

倉田：中国政府は香港の統制を強めた結果、難題を背負い込んでいるように見えます。香港は中国にとっての「白手袋」と言われてきました。欧米との仲介役として香港を活用し、自らの手を汚さず、ガードしてきた。

逃亡犯条例の改正で揺れた時もそうです。すべて香港政府に責任を押し付け、北京の中央政府が攻撃されないように香港を使ってきました。

昨年の逃亡犯条例の反対デモの長期化によって、香港政府だけに任せきれなくなった。一国としての国家の安全が習氏のテーマであり、最優先課題です。そこが脅かされるとなれば、出て行かざるを得なくなってしまった。

中国にとって、香港には外貨獲得という役割もあります。中国の主権の下にある国際金融センターという意味で、香港は唯一無二の存在です。上場企業の時価総額で見れば上海や深圳が大きいですが、規模が大きくなっても得られるお金は人民元のみ。外貨を得るための窓口として香港は中国にとってもなくてはならない存在のはず。仲介役となる香港を自ら断ち切ろうとしているのです。

国家安全法で統制を強めるということは、それまで香港政府になすりつけてきた責任を、中国共産党が自ら背負うことになります。

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6/1希望之声＜拜登称反对现金保释做法 但手下多人捐款保释明州暴力示威者＝バイデンは現金保釈に反対するが、多くの彼の部下がミネソタ州の暴力デモ参加者を保釈するために寄付する＞ある報告では、民主党大統領候補バイデンの選対センターの少なくとも13名のスタッフが左翼グループに寄付したとのことである。ミネアポリスの暴力デモ参加者が逮捕された後に保釈されるのを助けるために資金を集めている。

ロイターによると、バイデンのスタッフは“ミネソタ自由基金”と呼ばれる組織にお金を寄付したとツイッターに投稿した。この組織は逮捕された容疑者にお金を払って保釈するやりかたには反対している。

バイデンの選対センターのアンドリュー・ベイツ広報官はロイターに、「バイデン自身は現金による保釈に反対し、それは“現代の債務者刑務所”に相当すると見なしている」と語った。

フォーブスによれば、5/25（月）のミネアポリスでのジョージフロイドの死後、ミネソタ自由基金は4日間で約2000万ドルの資金を集めた。

報道によると、フロイドの死の前に、組織は2020年に約7．5万ドルから8万ドルしか集められなかったと述べた。

バイデン選対センターは、基金への従業員の寄付がバイデンの選挙に関連しているのかどうかについてコメントすることを拒否した。

フォーブスによると、基金団体の宣伝に貢献した有名人には、歌手で女優のジャネル・モナエと俳優のセス・ローガンが含まれ、彼ら全員が相応の寄付をすることを約束した。しかし、組織はそれ以降寄付を集めないことを発表し、人々にフロイドの家族またはツインシティーズ地域のいくつかのアフリカ系アメリカ人のコミュニティ組織に寄付するよう促した。

バイデンスタッフの寄付に関して、トランプ大統領の2020選対センターはロイターに、「バイデンのスタッフは、罪のない人々を傷つけ、混乱を起こし、善良な人々が自分たちの生活で築いたものを破壊している者を財政的に支援することは“人を不安にさせる”」と答えた。

5/30（土）の声明で、バイデンはフロイドの死後、抗議を「米国式の完全な回答」と呼び、フロイドの死を考えると、この行動は「正しく必要である」と述べた。

しかしバイデンはまた、抗議活動による暴力と掠奪には反対すると語った。

12人の州知事が州兵を動員　抗議は暴力に変わった

過去4日間の夜にわたって、ミネアポリスとその近くのセントポールの都市、および米国中のいくつかの都市での抗議活動は、掠奪、放火、およびその他の暴力的な活動に発展した。

フロイド（ジョージフロイド）の死は抗議を引き起こしたが、暴力的になっている。5/30（土）の夜に、12人の州知事が州兵を動員して対応した。ロサンゼルス市長は、これはもはや抗議ではなく破壊だと語った。トランプ大統領は、平和的な抗議行動は支持するが、暴力と破壊には断固反対していると述べた。

ミネソタ州知事のティム・ワルツは「我々は攻撃を受けている」と語った。彼は秩序を回復するために「全力を尽くす」ことを約束した。彼は州兵に「完全動員命令」を出したと述べた。

ミネソタ州に加えて、少なくとも他の11の州の知事も、多くの地域で暴力的抗議活動に変わったものに対抗するために州兵を動員した。これらの州は、ジョージア、ケンタッキー、オハイオ、ウィスコンシン、コロラド、ユタ、ワシントン、カリフォルニア、テネシー、ミズーリ、およびテキサスである。

ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、オレゴン州のポートランド、ジョージア州のアトランタ、コロラド州のデンバー、サウスカロライナ州のコロンビア、フィラデルフィア州のペンシルバニアなど、暴力の影響を受けた米国の多くの都市も夜間外出禁止令を発表した。

ロサンゼルス市長のエリックガルセッティは、「これはもはや抗議行動ではない」と土曜日の夜に地元メディアに語った、「これは破壊であり、これは意図的な破壊である」と語った。

サンフランシスコ市長ロンドン・ブリードは、「我々が今夜見たもの（5/30の土曜日の夜）は、暴力、故意の破壊行為、犯罪が私たち我々の街で起こっている・・・これは我慢できないことである」と述べた。

トランプは平和的な抗議を支持し、暴力と破壊を非難する

トランプ大統領は5/30（土）のスピーチで次のように述べた。「我々は平和的な抗議者の権力を支持し、彼らの請願を聞く。しかし、我々は都市の路上で見ているもの（暴力的な抗議を指す）と正義や平和は何の関係もない」

トランプは、「自分の政権は常に暴力、破壊、混乱に反対し、ジョージフロイドの家族、平和的な抗議者、そして安全で文明化され、法律を守りたいと願うすべての市民と共に立つ」と述べた。

トランプ大統領は、フロイドの死の迅速な調査を要求した。彼は、「米国政府がミネアポリス等地域の状況をさらに無政府状態と混乱に陥らせることは許されない」ことを強調した。

暴力的な過激派が平和的な抗議をハイジャックした

バー米司法長官は5/30（土）に平和的な抗議活動をハイジャックした暴力的過激派を非難する声明を発表した。

バーは、米国の偉大な点は「法の支配に対する我々の信頼」だと述べた。全米がフロイドに起こったことに怒っているが、これは真実かつ合理的である。「我々は彼の死因について責任を負わせるために、州および連邦刑事司法制度の通常の手続きを採らなければならない。司法制度と手続きは驚異的な速度で進んでいる（この事件の裁判）。（当事者の）予備的な告発が行われた。この過程は継続している。正義は延びていく」と。

バーは、「不幸にも、全国的に暴動が発生したのは、暴力と過激派が平和的な抗議活動をハイジャックしたからである。外からの過激派と煽動者たちは、現在の状況を利用して暴力的な目標を追求している」と述べた。

彼は言った： 「多くの場所で、暴力はアナキストや極左の過激派が計画し、組織化し、動かしているようであり、彼らは極左のアンティファの行動をとっており、その多くは州外からで暴力の状況を悪くしている」

バーは、司法省は地方政府の活動を支援し、連邦法を執行するために必要なあらゆる措置を講じると述べた。

バイデンはミネソタ基金を選対用に流用するつもり？民主党知事と雖も、治安維持には州兵を動員しないとダメというのが分かったはず。左翼扇動者は逮捕。起訴されるべき。

https://twitter.com/i/status/1266849803331407877

https://www.soundofhope.org/post/385045

5/31阿波羅新聞網＜美国暴动或撬动选情 川普强硬 拜登挺示威 3＝米国の暴動は選挙を動かす　トランプは強硬　バイデンはデモを支持　3つの映像・写真＞

トランプのツイッターは小生が関連部分を切り抜いたもの。上述の6/1の記事により、12の州知事は州兵の動員を認めました。Antifaの今度の騒ぎは中共が裏で金を出してやらせているのでは。香港での抗議活動で解放軍や武警の出動を正当化するために。Antifaの活動資金がどこから出ているかです。ツイッター社の独立取締役に李飛飛がなり、トランプのツイッターに事実確認ラベルを貼ったのも裏で中共が画策したのでは。ロシアゲートやウクライナゲート、弾劾騒ぎで民主・共和の両党の分断を図り、武漢ウイルスパンデミックで米国を弱らせて習は一気に勝負に出たのでは。でも中国人大統領を出すまで待った方が正解と思われますが。中共は解体されるでしょう。

下のツイッターのURLをクリックすれば映像が見られます。

https://twitter.com/i/status/1266807277668818946

https://twitter.com/i/status/1267030542735732738

Facebookから取った唐柏橋氏のツイッター。今度の米国の暴動は金を払ってやらせています。中共の反日デモと同じ手口です。

5回目のツイッター：

このミネソタ州暴動には1つの違うものと1つの同じものがある。

違うのは、かつての抗議行動は基本的に民衆の自発によったが、今回は明確に組織され扇動され、公然と路上で「抗議者」に金銭を渡し、言論の自由の真の意義を冒涜した。

同じものは、中共が過去数年間に世界中で活動を組織したように、このように金を渡して抗議活動（実際には暴動！）に人々を参加させることである。

https://twitter.com/i/status/1267014974859177986

https://www.aboluowang.com/2020/0531/1458463.html

6/1阿波羅新聞網＜周日快报惊曝：英国5年内可能正式承认台湾＝サンデーエクスプレスショック：英国は5年以内に台湾を正式に国家承認するかもしれない＞報道は、情報を知っている当局者の言葉を引用して、中共ウイルスの蔓延による悪影響が拡大し続けているのに、中共は香港を強権を以て圧迫し、台湾にも圧力をかけたことで、北京に対するイギリスの怒りは日々高まっていると指摘した。「もし我々が最終的に台湾を国家承認したら、軍事手段を以て台湾を防衛する一員となるのを、驚かないでほしい」

英国の専門家による最近の予測によると、ジョンソン政権は台湾の国家主権を「5年以内」に正式に認めるかもしれないが、この「究極の選択肢」を採用する前に、英国はまだ台湾を支援する多くの計画を持っている。

たとえば、英国側は、駐英台湾代表に完全な外交ステータスを付与したり、南太平洋の外交勢力を使って中共に対抗したり、台湾の主権を支持したり、台湾が国際機関で独立した発言権を得たりできるようにする。

香港だけでなく、台湾にも日本の姿が見えない。習の国賓訪日も何故ハッキリ断らない？安倍は胆力無し？武漢コロナで900人近くが殺され、日本経済はガタガタにされたというのに、文句もつけられない。これで自殺者が出たら、安倍内閣の責任です。

https://www.aboluowang.com/2020/0601/1458478.html

6/1看中国＜美国撑香港 华春莹“五字回应”引爆舆论战(组图)＝米国は香港を支持　華春瑩の“5文字の回答”は、世論戦を引き起こした（写真）＞オルタガス国務省報道官がツイートした直後に、華春瑩は彼女のツイートをリツイートし、米国の警察が法執行時、黒人男性が死ぬ前に助けを求めたのを揶揄って、“我不能呼吸”（呼吸できない）と述べた。

その後、多くのネチズンも「私は呼吸できない」という投稿に返信し、ある人は米国警察の法執行時のやりすぎた写真を投稿して「米国：我々は市民と共に立つのではなく、市民にひざまずいて足を首の上に置く」と書いた。

しかし、多くのネチズンは、中共警察による人々への不当な抑圧と、去年香港であった反“犯罪人引渡条例”への抗議のときに、香港警察がデモを制圧したビデオを対比して投稿した。 これらの人々は続々と、「香港の人々は呼吸できますか？」「中国の人々は呼吸できますか？」と。

中国人（華春瑩）は反論されても屁の河童何でしょう。上の覚えがめでたければ良いというタイプでは。国民の事は一切気にせず、究極の自己中は中共中枢です。良心を持っていたら一日で自殺する破目に陥るでしょう。

ただ、下の写真で、首吊り自殺前の写真がアップされていましたが、小生が中国語の翻訳記事で紹介したのは全部飛び降り自殺でした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/01/935085.html

日経記事も、JBプレス記事も、日本は武漢ウイルス感染をうまく抑え込めたが、何が効いてそうなったのか解明できていないとあります。「勝ちに不思議な勝ちあり」の類なのかもしれませんが、第二波、第三波が来た時には心もとない気がします。勿論一つの要因だけでなく、複合的に絡まって成功しているのでしょう。

BCG接種、マスク着用習慣、ハグや握手の習慣がなくお辞儀、手洗いやうがいの励行等が複合要因として考えられます。今後いろんなデータが出て来て検証されれば良いですが。

安倍内閣は緊急事態解除したらすぐ外国から人を入れようと検討しているとか。そもそも900人近い感染死者を出したのは安倍内閣の中国からの全面入国制限が遅れたためです。今度は簡単に門戸を開放するというのはおかしいのでは。経済がおかしくなり、誰も政府の言うことを信じなくなるでしょう。自粛要請に応える人はいなくなるのでは。愚かすぎます。そもそも中小企業救済のスピードが遅すぎ。安倍内閣には失望しかありません。

日経記事

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言がほぼひと月半ぶりに解除された。当初恐れられていた感染爆発を免れ、日本の流行はいったん収まりつつある。にもかかわらず、モヤモヤしている人も多いだろう。果たして日本の新型コロナ対策はうまくいったのか。

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字座長(右)と尾身茂副座長（5月4日、厚労省）

ウイルス学者や感染症の医師といった感染症対策のプロが集う「コロナ専門家有志の会」のメンバーの一人が5月中旬、緊急事態宣言の一部解除を前に発した言葉が印象的だった。「感染者は確実に減ってきた。ウイルスを封じ込めているようだ。しかし、いったい何がこんなに効いたのか。よくわからない」

パンデミック（世界的大流行）の第1ラウンドでは各国の医療体制や対策の巧拙が感染者数や死亡者数を左右した。情報テクノロジーをうまく使いこなした台湾や、徹底した検査と追跡、隔離で感染を抑え込んだ韓国、官学一体で合理性ある戦略にこだわったドイツなど、「台湾モデル」「韓国モデル」「ドイツモデル」として他国は手本にしようとする。

日本は感染者数や死亡者数といった結果だけみるとこうした国々となんら遜色がない。しかし、「日本モデル」という称賛の言葉は聞こえてこない。対策はデータを重んじる合理性や一貫性を欠き、「自粛要請」という矛盾した言葉を国民の行動に強いてきたからだ。まねしようにもまねできるものでない。

外出制限の前提になった「8割」自粛。本来は人と人との接触を減らす数値目標だった。しかし、緊急事態宣言下でいつの間にか主要ターミナル駅や繁華街といった都市部への人出（人の流れ）の削減にすり替わった。人出が減るのと、人と人との接触が減るのとはイコールではない。そもそも接触機会の削減をどう定量的に示すかも定まった手法はない。

緊急事態宣言が始まった4月8日以降、各都道府県では一体、何割の接触削減が達成できたのか。それによって感染者や死亡者の動向にどう影響したか。今後、きちんとした検証が待たれる。

PCR検査不足に対する説明が不十分な点も社会に不安や不信をかき立てた。厚生労働省の医系技官が中心になって、検査の絞り込みを決めたとされる。疫学調査を優先し医療崩壊を防ぐのが目的なら、過少検査でも問題がないとする根拠を丁寧に説明すべきだった。

発足当初から政府内での位置づけが不明確だった専門家会議の迷走も、対策への信頼を損なう要因になった。同会議はあくまで医学的な見地から政府に助言を行う組織で政策の決定者ではない。にもかかわらず時に大いなる存在感を示した。

極め付きは専門家会議が5月4日に公表した「新しい生活様式」だ。買い物では通販を積極的に利用し、食事の際は対面ではなく横並びに座る。生活の場面ごとにきめ細かく示した実践例は、医学的助言とはほど遠いものだった。責任をとりたくない政治や行政が、専門家という権威を巧みに利用したともいえる。

日本大学の福田充教授（危機管理学）は「（新型コロナのような）感染症対策では情報を収集、分析、調査し適切にわかりやすく伝える能力が国に問われる。何かが隠されていると思わせるのは、リスクコミュニケーションとしては大失敗」と指摘する。

秋以降、北半球では流行の大きな第2波がくると予想される。政府は第1波で感染者と死亡者数が比較的少なくすんだ「勝因」をきちんと分析し明らかにする必要がある。再び、むやみに「8割減」を求められても国民はついていかない。

（編集委員　矢野寿彦）

JBプレス記事

緊急事態宣言が解除された東京で会社に出勤する人たち（2020年5月28日、写真：つのだよしお/アフロ）

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

新型コロナの緊急事態宣言が解除された。かつて海外メディアは「日本の新型コロナ対策は生ぬるい」とか「このままでは東京はニューヨークのような地獄になる」などと安倍政権を批判していたが、このニュースでは論調が一転している。

何といっても、日本の被害が圧倒的に少ないからだ。学校で出来の悪そうな子が1番の成績を取ったようなもので、最初は「そのうちだめになる」とか「数字をごまかしている」と言っていた海外メディアも、最近は素直に成績のよさを認め、その原因をさぐるようになった。

日本の死亡率はなぜイギリスの1/100なのか

イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）は「安倍首相は日本モデルでコロナを撃退したと勝利宣言した」と日本の成果を称えた。FTの図でみると、こんな感じだ。

図1　新型コロナの累計死者数（対数目盛・人）、出所：フィナンシャル・タイムズ（FT）
注意していただきたいのは、これが対数目盛だということである。アメリカの死者は9万2000人、イギリスの死者は3万7000人だが、日本は830人。人口比でみると、イギリスの死亡率は日本の100倍以上である。普通のグラフでは、日本の数字は横軸に埋もれて見えない。

BBCは「ロックダウンを実施する法的強制力が政府にない中、日本が新型ウイルスの感染拡大を抑制できたことについて、多くの感染症の専門家は不思議がっている」と論評した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこうコメントした。

日本の感染・死亡率の低さをどの程度、政府の功績と認めるべきかは議論の余地がある。政府当局者は、マスク着用の高まりと定期的な手洗いなどの良好な個人衛生が中心的な役割を果たした可能性があると述べた。日本の8つの大学の医学研究者のグループは、西洋人と比較した日本人や他のアジア人の遺伝的な違いが東アジアとヨーロッパの違いを説明するのに役立つかどうか調べている。

この大きな死亡率の差は、政策の違いだけでは説明できない。日本の自粛は法的拘束力がなく、西欧のロックダウンよりはるかにゆるやかだった。WSJは遺伝的要因を示唆しているが、これはどうだろうか。

遺伝でも獲得免疫でもない「ファクターX」

次の図はイギリスの財政研究所（IFS）が人種別のコロナ死亡率を比較したものだが、国民の80％を占める「イギリス系白人」を基準にすると、アジア系の死亡率はやや高い。

図2　イギリスの人種別コロナ死亡率（左軸・10万人当たり）、出所：財政研究所（IFS）
中国系（遺伝的には日本人とほぼ同じ）の死亡率は白人の半分ぐらいだが、これだけで100倍の差は説明できない。黒人の死亡率が高い原因には所得の影響もあるので、遺伝的な要因だけで日本の成功を説明することはできない。

では海外にいる日本人の死亡率はどうだろうか。外務省の発表によると、海外に滞在している日本国籍の人のうち、93人が新型コロナに感染し、うち7人が死亡した。

これがすべてだとすると、在外邦人は約140万人なので、死亡率は20万人に1人で、日本国内の15万人に1人という死亡率とほぼ同じだ。つまり日本人の死亡率の低さは日本生まれではなく日本育ちだという要因があるものと思われる。

よくいわれるのが、他の種類のコロナウイルスに対して日本人がすでにもっていた抗体の交差反応（遺伝子配列の近いウイルスに対する免疫反応）ではないかという説だ。これは2009年の新型インフルエンザの感染が日本で少なかった原因とされるが、具体的にどういう抗体かはわからない。

もう1つは、東アジアには昔から中国系コロナウイルスが入っていたため、抗体の中にそれに対する免疫があり、その免疫記憶が機能したのではないかという説だ。これは児玉龍彦氏らのグループが発表したものだ。

もし日本に感染で抗体を獲得した人が多いとすれば、その原因は獲得免疫だということになるが、これは児玉氏のグループが行った抗体検査で否定されている。500検体のうち陽性は3人。抗体陽性率は0.6％である。

消去法で考えると、遺伝でもなく獲得免疫でもない未知の要因がきいたと推定するしかない。これが山中伸弥氏のいうファクターXである。

予防接種をやめた先進国の感染率が高い

最後に残るのが、BCG接種で自然免疫（呼吸器疾患に対する非特異的な免疫）が活性化されたためではないかという説だ。国別にみたBCG接種率と新型コロナ死亡率には強い相関があり、肯定的な論文（査読前）が全世界で20本以上出ている。

ただ因果関係はわからないので、オーストラリアやオランダなどでBCGの臨床試験が始まっている。今のところこれがもっとも有力な仮説だが、他の要因も寄与している可能性がある。100倍の差は、1つの要因では説明できない。

結核感染率と新型コロナ感染率の逆相関も強い。これは検査が少ないという原因も考えられるが、結核に感染した人は呼吸器疾患に対する自然免疫が強化されたためと考えることもできる。

図1のように西欧と北米以外の多くの国では死亡率は低い（10万人に1人以下）ので、これはむしろ西欧圏に特有の脆弱性と考えたほうがいい。これは常識とは逆である。

今までの感染症は公衆衛生の遅れている発展途上国で多く、今回もWHO（世界保健機関）はアフリカの被害が増えることを警告しているが、大陸別ではアフリカの死亡率がもっとも低い。これは結核やマラリアなど、もっと深刻な感染症で自然免疫が高まっているためと考えられる。

他方コロナ死亡率の高い国の共通点は、公衆衛生が整備されて予防接種の義務化をやめたということである。従来の公衆衛生では、病原菌や寄生虫を駆逐して環境を清潔にすることが目的だったので、病原菌がいなくなると予防接種は必要なくなる。

医療が発達して病気が薬で治療できるようになると「反ワクチン派」が増え、予防接種を個人の選択にゆだねるようになる。こういうリベラルな民主国家に、新型コロナの被害は集中しているのだ。

それに対して途上国では公衆衛生も治療も不十分なので、政府が一律に予防接種することが安上がりだ。日本は先進国の中では例外的に途上国型の医療制度を維持している。国民皆保険という制度は、世界にもほとんどない。

このような制度的要因も含めた「ファクターX」を解明することは重要だ。それは今年の秋にも予想される「第2波」に備える対策として必要なだけでなく、「意図せざる成功」の原因を世界に伝えることは日本の使命である。

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5/31WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Pulls U.S. Out of World Health Organization, Slaps Penalties on China Over Hong Kong Action

-The Washington Times

“President Trump announced Friday the U.S. is terminating its relationship with the World Health Organization over its handling of the coronavirus crisis,” Tom Howell Jr. and Dave Boyer report. The President also took action on China for misleading the world about the virus, as well as for its security crackdown on Hong Kong.

https://twitter.com/i/status/1266459851070361601

Coronavirus Task Force Chief Mike Pence: You Did It, America

-Washington Examiner

Early on, experts warned President Trump that without social distancing, the COVID-19 death toll could reach as high as 2.2 million. But with it, the range would drop to 100,000 to 240,000. “Today, as many states begin to ease rules near the Memorial Day holiday week turning point that [Vice President Mike Pence] predicted, the death toll, tragic as it is, stands at the lowest level on that chart,” Paul Bedard writes.

＜Pence: 167,000% surge in tests, 663M masks, and 110,000 ventilators ‘ready this fall’＞

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/pence-167-000-surge-in-tests-663m-masks-110-000-ventilators-ready-this-fall

Ivanka Trump Helps Treasury Prioritize $10B Funding for Minority-Owned Small Businesses

-Fox Business

“Ivanka Trump, senior adviser to President Trump, is working closely with the Treasury Department and Small Business Administration to help allocate $10 billion in funding for minority-owned small businesses affected by the coronavirus pandemic,” Audrey Conklin writes.

Trump’s Social Media Executive Order is Justified – Protects Free Speech, Combats Censorship

-Fox News

“President Trump was right and justified Thursday to sign an executive order calling for new regulations to strip legal liability protections from social media companies that censor posts and engage in political conduct on their sites,” Jim Hanson writes.

https://twitter.com/i/status/1266158949763604481

It’s Time To Stop Pretending Twitter Is Neutral

-The Federalist

“By stepping in to flag Trump’s tweet with a warning label and a link so users can ‘get the facts’ about mail-in ballots (which ironically links to a CNN article by Chris Cillizza), Twitter abandoned any claim it had to being a neutral facilitator,” John Daniel Davidson writes.

＜33 Examples of Twitter’s Anti-Conservative Bias＞

https://www.newsbusters.org/blogs/techwatch/nb-staff/2020/05/28/33-examples-twitters-anti-conservative-bias　　　　　　　　　　」（以上）

5/31希望之声＜多地暴徒藉弗洛伊德事件打砸抢烧 川普：激进左派是祸首＝各地で暴徒がフフロイト事件を利用して打ち壊し・放火　トランプ：過激左派が首魁である＞5 / 30（土）、トランプ米大統領は2回連続でツイートし、今週起きているジョージ・フロイトの死に名を借りた暴徒の事件は、過激左派が組織した暴力的な犯罪行為であり、通常の「反人種差別」抗議活動ではないと。

5/25、ミネソタ州ミネアポリスの44歳の白人警官 デレック・ショーバンが法執行時に、偽造のお金を使って買い物をした後通報された46歳の黒人のフロイトを誤って殺害した。この事件は、地元から米国の多くの場所に抗議行動を引き起こした。これらの抗議はすぐに暴動に変わり、関係する暴徒は警察を襲い、店から強奪し、警察署や店舗を燃やし、パトカーやその他の車両を破壊し始めた。

トランプ大統領は、フロイトの家族を慰めた後、これらの暴力犯罪は正義を意味するものではないと述べた。5/30の午前に発信された最初のツイートで、「これは”組織化されたグループ（犯罪）”

であり、ジョージ・フロイトとは何の関係もない。悲しい！」。もう 1つのツイートは、次のように述べた。「（首謀者は）アンティファであり、過激左派である。他人のせいにするな」

トランプ大統領がツイートで言及したアンティファは、「反ファシスト」のスローガンを唱える極左組織である。ジョージWブッシュ政権時代の政府顧問のネッド・リュンは、アンティファの理念はマルクス主義、毛沢東思想、および中共の価値観に出て来る「不寛容主義」であり、一部の米国民主党左派によって支持されていると述べた。これらの組織メンバーは、理念に同意しないものすべてに暴力を使ってでも激しく反対し、米国の伝統的な文化と自由を消滅させることを目標としている。

米国における多くの黒人の暴力運動は、アンティファと過激左派によって直接引き起こされ、組織されている。人種差別反対の名の下に、彼らは近年、米国で何千ものデモ、さらには暴力を使って怪我させたりしている。トランプ大統領は昨年、米国政府がアンティファの性格を「国内テロ組織」と見なし、残酷なMS-13のギャングと同類で、米国の警察は簡単に法執行できると語った。

トランプ大統領は5/29、トランプは「フロイトの家族には法に訴える道があるが、法と秩序の維持は米国民が安全な生活を享受するための優先事項である」と述べた。彼は、「“人種差別”という非常にデリケートな社会問題が関係していても、地方警察は依然、暴徒は取り締まるべきだ」と考えている。

現在、関与した警官のショーバンと3人の白人警察官が解雇された。ショーバンは3級殺人罪と2 級過失致死罪で起訴され、彼の妻も彼と離婚した。

裏で中共が金を出してやらせている気がします。世界抗日戦争史実維護連合会辺りが、抗日を隠れ蓑にしてアンテイファや過激左派に金を出しているのでは。フロイト殺害の警官は当然法の裁きを受けるべきです。他人に操られて暴動を起こすこと程、愚かな行為はない。民主的手続きでできた法を遵守し、秩序を維持することが成熟した大人として望まれます。

https://www.soundofhope.org/post/384859

5/31希望之声＜黄之锋指特朗普为香港制裁中共是划时代改变 吁港人不要放弃抗争＝黄之鋒は、トランプ大統領が香港の為に中共を制裁したのは、時代を変える積りであると指摘し、香港人に闘争をあきらめないよう呼びかけている＞香港衆志の秘書長である黄之鋒は、まず国際的な反応を引き出した香港人の闘争心に感謝した。彼は、トランプ米大統領が記者会見で、香港は既に「一国一制」になったと指摘し、中国政府と香港政府を制裁すると明らかにしたのは、今回が初めてであると考えており、“時代を変える積り”であると述べた。

彼はまた、米国の制裁と特別待遇の取消は“香港版国家安全法”と同期し、中共がその実施をスピードアップすれば、米国も制裁を加速することを明らかにした：“香港版国家安全法”は米国の制裁に対する“補助燃料剤”にすぎない。中共はこれに対する完全な責任を負う：「現在、北京当局は国際社会の反発に直面し、習近平が国際制裁と特別待遇の取り消しに全面的な責任を負わなければならないことを十分に理解する必要があることは明らかである。彼らは明らかに国際社会の声を無視し、国際都市としての香港を軽視している。多くの盟友と国際的市民社会が香港の利害関係者である」と。

黄之鋒は、香港の人々に抵抗をあきらめないように求めた。

日本も自由主義国の一員として、支援すべき。単に習近平の訪日阻止だけでなく。日本語ができる人の政治亡命を認めるべき。

https://www.soundofhope.org/post/384827

5/31希望之声＜美议员提案设“李文亮广场”遗孀声明反对 网民质疑：被逼的？＝米国議員の「李文亮広場」の提案は未亡人の反対声明に遭う　ネチズンは疑う：強制された？＞「内部告発者」の李文亮を記念して、数名の米国共和党上院議員が今月初め上院に、ワシントンの中国大使館の外の地域を「李文亮広場」と改名し、これにより世界は李文亮博士を忘れられなくなると考えて、法案を提出した。5/30、李文亮の未亡人付雪潔は、Weiboに反対を表明する声明を発表し、李文亮は「だれでも自分の名前を使って祖国に害を及ぼすことは許可しない」と述べた。付雪潔の文は広く転送され、熱心に検索されたが、あるネチズンは「この文は中共が強迫して出させたと疑われる。声明は付雪潔が書いたものではない」と疑っている。ある人はまた、「付雪潔のロジックを疑っている。“李文亮を記念”することと祖国を傷つけることとどんな関係があるのか？」

5/30午前11時56分、李文亮の未亡人である付雪潔はWeiboに声明を発表し、「米国の中国大使館付近の一部の通りを“李文亮Square”に変更するという米国議員からの提案があったことを最近インターネットで知りました。このニュースを聞いて、“とても悲しい”」。

声明は「李文亮は共産党員であり、祖国を深く愛している。もし、彼が知れば、自分の名前を使って祖国を傷つけることを誰にも許さないでしょう」と述べた。

付雪潔は最後にこう述べた。「私たちの家族にとって、文亮は最も大切な記憶であり、最大の痛みです。私たちは、誰もが文亮を大々的に宣伝することを望んでいません。私たちは、傷心にあることを無暗にかき回さないことを本当に望んでいます。死者には安息を、生者には前進を！」

声明が発表された後、それはネット上で白熱した議論を引き起こした。中共公式ウェブサイトの鳳凰網のWeiboには1万件以上のメッセージがあるが、その多くは削除されている。あるネチズンは、「今回は、李医師の妻の論理を本当に理解できない。世界保健機関全体が李医師の声を取り上げ、駐米中国大使館の件も、皆にこの人のことを思い出させる。どうして祖国を傷つけることになるのでしょうか？」「李文亮を記念することと、祖国を傷つけることにどんな関係があるのか？」「なぜ我々が自分たちで率先してそれを提出しなかったのか？ 」

ある人は、この声明は中共当局の強迫のもとで出されたのではないかと疑った：「彼の妻は一言も言うことはできなかった」、「これは何度も脅されてやっと出したものでは」、「声明は落款もなく、日付もないのは本人が書いたものとは限らない」、「被支配の民はこのようになる！あなたの夫の体はまだ冷たくなっていないが、彼は忘れてはならないことを忘れている！それどころか、恩義に深く感謝すべきだろうか？悲しいことに!!!」

ある人はまた皮肉って、「武漢に李文亮の記念碑を立ててもらいたいが、それは可能か？米国は李文亮を記念してアカに近い人たちを困らせている。大衆は何度も切断されて、長く記憶できない」「健康な社会では声が1つだけであってはならず、李文亮が黄泉でそれを知れば、悲しくなる」「ある人は良い人を賞賛し、記念する。別の人は邪悪に心を用いる？何故国を傷つけるのか？国はそんなに脆弱なのか？理解できない」。

有名な弁護士である陳光誠はまた、次のようにツイートした。「中共がWeiboの投稿を強制したことを李文亮が知ったなら、彼は安心して休むことができるか？なぜ祖国は中共に拉致され、生きている人々は自由に前進できないでいるのか？中共の不滅は天が受け入れない。李文亮の死は最も強力な証拠である」

付雪潔の声明は中共の作文でしょう。建物や通りに人名が冠され、顕彰されて喜ばない遺族はいないでしょう。杉原千畝通りとかダニエル・K・イノウエ空港とか。

https://www.soundofhope.org/post/384823

5/30阿波羅新聞網＜川普对中共发出开战宣言 北京国际金融紧缩开始了 专家：致命打击股市楼市＝トランプ、中共に宣戦布告　北京の国際的金融収縮が始まる（澳門、深圳、上海で人民元の外貨交換の問題は解決しない）　専門家：株式市場と不動産市場への致命的な打撃＞香港の特別待遇の取消には少数の例外があるのみ　一部の中国人学生と研究者は米国入国の一時停止　香港の自治を破った中国と香港の当局者は制裁　米国の利益を守る　王篤然の評価（トランプは中共打倒まで考えていなかったが、中共の存在こそが世界の人々を傷つけることを知り、米国の敵と位置づけ、ポイントオブノーリターンになった）　ドイツメデイア：中共の脅威は疫病より深刻（香港は西ベルリンと同じ。自由が侵害される）

G7ならぬG11が9月に開催されるようで。当初6月だったのを9月に延ばしたのは、米国の中共封じ込め案を作るのに相応の時間が必要と踏んでのことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0530/1458066.html

大塚氏の記事では、フンセンもテドロス同様、中共から相当毒饅頭食らっているのでは。国民に還元すればまだしも、そんなことはしないでしょう。

台湾人も国旗掲揚を許さないような国とは付き合わないことです。先行き中共の指示で、資産没収と課されるかもしれませんので、止めておいた方が無難です。

記事

今年2月、中国を訪問し、習近平主席（右）と会談したカンボジアのフン・セン首相（写真：新華社/アフロ）

（PanAsiaNews：大塚 智彦）

カンボジアのフン・セン首相は5月23日にプノンペンで開催された夕食会の席で「中国政府の方針を尊重して今後カンボジア国内で台湾の旗を掲揚することを全面的に厳しく禁止する」との方針を改めて表明した。

しかしその一方で「台湾からの投資はこれまで通り歓迎する」として政治的問題を離れて経済的な関係構築はさらに進めたいとの意向を示した。

ASEANの中でも際立つ「親中」ぶり

カンボジアのフン・セン首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中ではラオスと並んで極端な「親中国」の政策をとり続けている。中国の「一帯一路」政策による多額の経済支援も受けており、今回の台湾旗の全面的な掲揚禁止もこれまでのフン・セン外交の流れからすれば、ある意味「当然のこと」との受け止め方もできる。

ただし、その一方で台湾との「経済関係だけ」は歓迎するという「いいとこどり」の“政経分離”方針に対して、台湾側や在カンボジア台湾人ビジネスマンなどが今後どう反応するのか注目されている。

カンボジアの地元紙「ザ・カンボジア・デイリー」が5月25日に伝えたところによると、23日にカンボジア中国友好協会が主催する夕食会であいさつに立ったフン・セン首相は、中国政府による一つの中国政策への強い支持を繰り返し表明したという。

「中国政府の統治と独立に関する政策を尊重すること以外に我々はなにもできない。（中国に対して）手を振りながら、その一方において足で踏みつける様なことはできないのである」との表現で「中国政府の統治を尊重することはカンボジアの自治と独立を尊重することと同じ価値観である」との考え方を示した。

台湾旗の使用を全面的に禁止へ

さらに「台湾が中国という国の一部である以上、台湾の旗はカンボジア国内では掲揚されるべきではない。全面的にその掲揚を禁止する」として、今後カンボジア国内での台湾の旗を掲揚、使用することを全面的に禁じる方針まで示したというのだ。

フン・セン政府はこれまでも台湾旗の公の場などでの掲揚・使用を禁じてきたが、それはあくまで自粛を求めるという比較的穏やかな要求だった。

ところが今回のフン・セン首相が打ち出した方針は、在カンボジアの台湾人が台湾人だけの集まりや行事、祝賀会などでこれまで内々に台湾旗を掲げるような行為を含め、非公式の場での使用も全面的に禁止対象とするものと理解されている。これは、カンボジア国内の台湾人コミュニティーで、一種の驚きをもって受け止められているようだ。

カンボジア人と中国人約4000人が参加した夕食会でフン・セン首相がわざわざ「ここにいる全ての人に訴える。どんな機会の集まりでもホテルで開催されている台湾の祝日イベントでも台湾の旗は掲げられるべきではない」と重ねて述べた。このことから在カンボジアの台湾人に対して、今後の台湾旗使用に関しては従来以上に厳しい態度で臨むとのメッセージを示したものと受け止められているという。

さらに“フン・セン節”はとどまるところを知らなかった。続けて「チベットも中国の一部であり、こうした中国政府の方針を尊重するカンボジア外交の基本は長い歴史に基づくものである」として「シアヌーク国王の時代（1960年～1970年国家元首）からこの方針は一貫している」と強調したというのだ。

「政経分離」強調するしたたかさ

台湾はカンボジアとの経済関係強化のために2009年ごろから貿易代表部のプノンペン設置を目指して活動し、2014年7月に貿易代表部の開所に漕ぎつけ、正式に事務所をオープンさせた。しかし開所式から1週間後、事務所は閉鎖に追い込まれた。原因は、フン・セン首相の指示だったとされている。

フン・セン首相は「台湾のビジネスマンは政治的なことに関与せず、カンボジアとは実務的な関係を築くことに専念してほしい。カンボジアはこれまでも、これからも台湾からの投資を歓迎している」と政治問題を抜きにした経済中心の関係構築という「政経分離」による関係強化を23日の夕食会の席でも重ねて訴えた。

その上で台湾との今後の経済関係強化の一例としてプノンペン－台北、シェムリアップ－台北の直行航空便の開設などを挙げた。

台湾財務当局などの統計によると2019年の台湾とカンボジアの貿易額は7億4400万ドル相当に上るという。

官製報道の中で一層進む中国忖度政治

カンボジアでは、フン・セン政権によるメディア規制によって、反政府的なメディア、あるいは解散に追い込まれた野党に同情的なメディアに対して、発行停止や記者の拘束などを続けてきた。その結果、現在では実質的に官製報道しか存続しないのがカンボジアの現状だ。

それだけに英語とカンボジア語の「ザ・カンボジア・デイリー」紙はプノンペン在住台湾人の「旗の問題はビジネスに影響はない、ここ（カンボジア）には多くの商機がある」というコメントを伝え、プノンペンの台湾人ビジネス界には影響がないことを強調して報じている。

しかしこうした反応が在カンボジア台湾人の考え方を反映しているかどうかを確認するのは、厳しい情報統制のため困難な状況だ。

なにより、カンボジアの台湾人社会や台湾側は、これまでのところフン・セン首相による「台湾旗掲揚全面禁止」に対する公式の反応を示していない。

嫌でも目を引くフン・セン首相の中国忖度

カンボジアは中国・武漢から拡散したとされる新型コロナウイルスについても当初から中国支持の立場を明確にして、1月30日に武漢滞在中の留学生やビジネスマン、外交官などに「カンボジアに帰国せず、感染症と闘う中国人を支援するように」と指示したり、乗客による感染拡大への懸念から行き場を失って「漂流」していた外国大型客船を2月14日に受け入れたりとスタンドプレーともいえる動きで中国の「ご機嫌を伺ってきた」経緯がある。

（参考記事）「帰国するな、武漢に残れ」と国民に檄飛ばす媚中国
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59210

2月5日には北京を訪問して習近平国家主席と会談したフン・セン首相は、その足で武漢を訪問しようとまでして、習主席から止められたといわれている。

さらに中国から帰国後にプノンペンで行った記者会見では参加したマスク姿の記者に「会見する私がマスクを着用していないのだから記者もマスクを外すように」と脱マスクを要求したこともある。

（参考記事）マスク無用！フン・セン首相、コロナを機に独裁強化
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60129

中国への盲目的な追従はこれだけではない。中国政府が5月21日、香港に対して扇動や破壊行為を禁止し、治安を維持する目的で導入を表明した「香港国家安全法」に関して、香港の住民や国際社会から論議が高まると、カンボジア外務省の報道官は25日にすぐさまコメントを発表した。

「一つの中国という政策に基づくものであり中国政府を全面的に支持する」

ここでも中国追従を改めて内外にアピールしたのである。

コロナウイルス対策は首相の功績に

カンボジアは5月26日の時点でコロナウイルスの感染者数は124人で感染死者数はゼロが続いている。最もこの感染者数の数字は5月3日以降2人増えたに過ぎない。

カンボジアの医療水準や医療機器のレベル、検査態勢などから感染者、死者ともに実態を反映していないのではないかとの疑問の声もある。

そうした中、カンボジアでは「コロナと闘った熱血的英雄フン・セン」という本の出版計画が進められているという。「プノンペン・ポスト」が25日に伝えたところによると、編集はフン・セン首相の側近とクメール作家連盟のメンバーによって進められ、早ければ6月中にも出版されるというのだ。

本には、カンボジア政府がフン・セン首相の指導力でいかにコロナウイルスを封じ込めることに成功したかが描かれ、「カンボジアは小さい国だがカンボジア人は心が広く、米国人600人を含む41カ国の人々を助けてきた」ことなどを強調する内容となると報じている。

どこまでも独自路線、そして親中路線を貫くフン・セン首相とその取り巻きに対し、解党に追い込まれた野党勢力は国外滞在元幹部などを中心に新たな政治勢力の結集に向けて動き始めているという。今後のカンボジア情勢は波乱も予想される。

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5/30WHよりのﾒｰﾙ「 Check out this absurd email Twitter just sent us Dear 1600 Daily subscribers, We are forwarding you this email that the White House just received from Twitter. It’s so absurd, we just had to share it with you. This morning, the White House Twitter account reposted text from a tweet sent by President Trump. A short time later, Twitter censored the tweet, claiming it violated Twitter Rules about “glorifying violence.” That is completely false. As the President just explained again, his tweet was CONDEMING violence and pledging federal support to keep Minnesotans safe. The email we just received, presumably sent by a different team within Twitter, admits that the very tweet they are censoring does not violate any Twitter Rules. Yet the tweet is still censored. Twitter’s own staff just made this much clear: Twitter is a publisher with an editorial viewpoint, NOT a platform. See the email below for yourself:

ツイートIDが違うので何が“glorifying violence.”なのか分かりません。別々の人が検閲しているのでしょうけど。トランプの上のツイートを読む限り、問題はないでしょう。」（以上）

5/30希望之声＜习近平玩政治豪赌 惊爆彭丽媛和女儿“不满离去”＝習近平は政治的に大きな賭をし、驚くことに彭麗媛と娘は「不満で出て行った」＞“香港版国家安全法は、5/28の全国人民代表大会の閉会日に可決された。これは香港の一国両制を終わらせるものとして、国際社会は強く非難するが、これは習近平の政治的賭けでもあると考えられている。最近、中共体制内の事情通は、「習近平の妻の彭麗媛と娘の習明沢は、習近平と中共が香港の自由を奪ったことを不満として出て行った」と。事情通はまた、「習近平の家庭でさえこうだから、中共の終わりは遠くない」と言った。

ここ数日、香港の情勢はますます激しくなり、習近平の家族関係はこの件で劇変したとネットで噂されている。《看中国》の5/29の独占インタビューで、中国問題の専門家、且つ有名な民主活動家の唐柏橋は、彭麗媛と習近平の別居の話をした。

唐柏橋は、この件は真実と思っていると言った。彼が知っている部長クラスの秘書が彼に書いて教えたのは、彭麗媛と娘の習明沢は習近平と昨年11月か12月に正式に別居し、いかなる正式の場面でも習と一緒に姿を現すことを拒絶し、習近平の母親は彭麗媛のやり方に共感し、中共中央事務室は何度も一緒に出ることを頼んだが、いずれも成功しなかった。

唐柏橋の分析は、「これは香港問題に関連しているかもしれない。昨年、中共による香港の弾圧は世界を怒らせた。習近平の娘、明沢はハーバード大学に通っていて、香港からの同級生や友達がたくさんいる。習明沢は香港にとても同情している。そして、彭麗媛と娘は非常に親密であり、家族内で最終合意がなされた。彭麗媛はもはや習近平夫人の身分で公の場に出ず、今後の事は彭麗媛とは関係ない」と。

北京の上級幹部の内幕に精通しており、現在香港に住んでいる元中共官員は海外メデイアに、「“香港版国家安全法”は元々2月に導入される予定であった。1月に米国との第1段階貿易協議合意に署名した後に始まったが、突然の疫病流行により、リズムが崩れた。彭麗媛とその娘は、11月か12月に中共が“香港版国家安全法”を香港に強制することを知っていたかもしれず、香港に1国両制を適用しないことが、別居の決断になったのでは」と明らかにした。

彼は最後に、「習近平の家庭でさえこうだから、中共の終わりは遠くない」と述べた。

中共の政治状況はすでにブラックボックスであるため、上級幹部の家庭のことは秘密中の秘密である。彭麗媛と娘が習と離れて暮らしているというニュースを他に確認する公式チャンネルはない。

彭麗媛の活動に関する公式の《人民網》の報道を調べたところ、今年の活動レポートは、1/8～9まで、米国のジュリアード音楽院のWurtzel院長と面会したことがわかった。3/3～4まではスリランカの女子校の生徒に返信した。

彭麗媛が習と最後に出演したのは半年前の2019年12月18日から20日までで、習はマカオに戻って回帰20周年活動に参加した。

習の「家庭内有事」に関するニュースが本当なら、上述の記事が彭麗媛と習との最終公式イベント参加になるはずである。

習の娘である習明沢は、成人してから公の場に現れたことはない。外部では、インターネット上で子供時代の写真しか見つけることができない。2014年にハーバード大学で心理学の学士号を取得した後、習明沢は父親から中国に呼び戻され、父親の特別なスタッフとして支援したことが報道されている。

習近平当局は両会を招集し、5/21夜の人大記者会見で“香港版国家安全法”を上程する必要があることを発表し、騒動を引き起こした。その後、法案の起草が決定され、俗称「挙手ロボット」として知られる全国人民代表大会で5/28閉幕日に可決され、2878票が賛成、1票が反対、6票が棄権の結果であった。

中共が強行推進した“香港版国家安全法”は、香港社会にショックとパニックを引き起こした。この法案は、北京が香港を直接支配することを認めている。法案には、いわゆる「国家・政権の転覆」、「国家分裂」、「テロ活動」、「外部勢力による介入」が含まれており、法案通過後は、基本法附属書IIIの形で公布され、香港で直接施行され、立法評議会を迂回した。この法案はまた、将来、中共国家安全機関が直接香港に駐屯することを認める。

バプテスト大学ジャーナリズム学部の上級講師である呂秉権は、「中共人大が“香港版国家安全法”を可決させた後、香港の状況は非常に悪化した。中共の党・国体制の下で押さえつけられると言える」と《アップルデイリー》に語った。

しかし、この法案は強烈な国際非難と大きな反響を引き起こした。中共人大による“香港版国家安全法”が提案された日（28日）、米国、カナダ、イギリス、オーストラリアによる共同声明は、「中国（中共）が香港に新しい国家安全法の実施を決定し、法的拘束力を持たせるなら、国連に登録されている“英中合同声明”の原則に基づく国際的な義務と、直接対立する。この国家安全法は、“一国両制”の枠組みを破壊し、香港人の権利を保護するという約束を破るものである」と。

5/28の夜、フランスのAFPはいくつかの国連外交筋の話を引用し、「米国と英国はすでに国連安全保障理事会に“香港版国家安全法”に関する会議の開催を要請したと述べた。この会議は非公式且つ非公開の会議で、今日ではオンラインビデオ会議の形式で開催され、すべてのメンバーが関連する問題について話し合うことができ、北京は理論的に異議を唱えることはできない」と。

5/29午後、トランプ米大統領はWHで、「中共は香港の自由を窒息させている。北京当局は香港の自治権を根本的に奪ったため、米国は香港の特別の地位を取消しする予定である。米国は、香港の特別扱いを撤回し、香港の自治を侵した中国当局担当者を制裁し、中共のセキュリティ機関によって課される監視の危険性と罰則の増大に対応して、国務省が香港に提供する旅行ガイドを改訂する」と語った。

NYTは、「強行推進した“香港版国家安全法”は習近平政権が危機下にあり、香港の政治を飼いならすギャンブルに出たことを意味する」と。

香港の有名な評論家の劉鋭紹は《アップルデイリー》に対し、「中共はこの法を推進した所から見て、この決定が中国や香港へどのくらい害を齎すか、客観的に計算していないことを反映している」と語った。中共が“香港版国家安全法”を強力に推し進めたことは、香港の抵抗と闘うことに加えて、内部闘争に打撃を与えるためでもあり、“輸出から国内消費”による香港の政治的不安定を避けるためでもあり、“20大の中共闘争の防衛戦”である」と述べた。

彭麗媛は娘の習明沢の香港の友人たちを慮って別居の挙に出たのでしょう。中共の悪行の数々、大躍進、文革、チベット人虐殺、ウイグル人強制収用等を見れば、共産主義は人類を不幸に陥れるだけというのが分かる筈。悲しいかな、身近な人間が被害に遭わないと、中共のおかしさにも気づきません。今度の武漢ウイルスだって中共が意図的にバラ撒いたとしか思えないのに、日本人で中共に怒っている人は少ないのでは。中共の嘘の起源説に騙されないように。感染症で亡くなった遺族は米国で中共相手に裁判を起こすべきです。

https://www.soundofhope.org/post/384676

福島氏の記事では、台湾が香港の代わりに世界の金融センターになるのは、勿論大賛成ですが、日本は自由と民主を訴求する香港人のために、どうして声を上げないのか？チベット、ウイグルの時もそう。結局、われ関せずで、日本が困っている時には、これでは誰も助けてくれなくなります。

日本の議会の中から、香港の窮状を見て、習近平の国賓訪日反対の声が上がりましたが、それだけではなくて、困っている香港人を助けるアイデアも出すべき。

本来なら、在日反日外国人と反日日本人を理想とする国に送り返し、代わりにスパイでない、日本語を話せる香港人を帰化させるのがいいと思います。アグネス・チャンは香港人に戻り、アグネス・チョウは日本へ帰化させたらどうか。

記事

中国・北京で開催された全国人民代表大会 第13期第3回会議（2020年5月25日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国の全人代（全国人民代表大会）の最終日の5月28日、いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決される。

5月24日に香港ではこれに対し激しい抵抗運動が起きた。香港警察は催涙弾など武力で抑えこみ、200人以上が逮捕される事態となった。28日の可決日を控えて、27日の香港は繁華街のあちこちに警官隊が配備され、まるで戦時下のような物々しい空気が流れている。このコラムが公開されているころ、香港は一体どうなっているのか。胸が押しつぶされそうな気分でいる。

中国の悲願だった香港での国家安全条例成立

香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審議、可決されるという抜き打ちのようなアナウンスがあった。いったい何を根拠にそんな法律ができるのか、キツネにつままれたようだった。

香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。英国統治下から中国に返還されたときにつくられた法律で、香港の「一国二制度」を担保するものだ。

この基本法には中国の民主化を将来的に期待する英国と、香港の中国化を望む中国の思惑を反映した内容がともに含まれている。

英国側は、付属文書に「いずれ特別行政長官選挙（間接選挙）を普通選挙に移行できる」という条項を盛り込み、香港に民主主義を根付かせようとした。そうすれば香港から中国に民主主義が広がるかもしれない。

中国側は基本法23条で、香港政府が、国家反逆、国家分裂、動乱煽動、中央政府転覆、国家機密窃取の行為を禁止し、外国の政治組織や団体が香港で政治活動をすることを禁止し、香港の政治組織・期間が外国の政治組織や国体と関係をもつことを禁止する法律を自ら制定すべし、という「国家安全条例」制定条項を規定した。国家安全条例は、香港を拠点に中国の民主化を企む勢力を一網打尽にできるという法律だ。

この国家安全条例を香港で成立させる（香港政府に制定させる）ことは中国共産党の悲願の1つであった。この法律がないと、いつか香港から民主化の波が押し寄せてくる、という不安は解消できない。実際、香港では西側の“工作員”が活動し、中国本土から邪教として迫害され追い出された“法輪功学習者”や、文化大革命、天安門事件で迫害されてきた人々も逃げ込み、定着している。彼らが民主主義や自由の価値観と中国共産党の悪辣さを香港市民に“布教”し、その影響力が広東地方へ波及し、中国共産党の政権の安定を揺るがすかもしれない──というのが香港返還後、ずっと中共政権の不安の種だった。

英国との約束の一国二制度50年維持の縛りから、中国が勝手に香港のこうした反中分子を取り締まることは本来許されない。だが、香港自らが望んで、彼らを取り締まる法律をつくれば問題ない。基本法23条に基づいた国家安全条例ならば、直接・間接選挙で選ばれた市民の代表である香港立法会を通じて制定された法律である。つまり香港市民の総意であり、一国二制度を維持したまま、香港の反中分子を合法的に取り締まることができる。

国家安全条例に代わる法律を強引に制定

2003年、胡錦涛政権はこの23条に基づく国家安全条例を成立させようと、当時の董建華香港政府に強く働きかけたことがあった。だが、この年の7月1日、香港市民は香港返還後最大規模の50万人以上の反対デモを起こし、香港の安定を損なうことを恐れた胡錦涛は、このときの国家安全条例案を棚上げにした。胡錦涛政権はその代わり経済緊密化協定（CEPA）によって静かに香港を経済面から取り込む戦略をとった。

だが習近平政権になって、胡錦涛政権の静かなる香港取り込み路線は大きく変更され、あからさまな香港中国化路線がとられた。

2018年暮れには23条に基づく国家安全条例を香港に制定するように強く求めたという。だが、林鄭月娥行政長官は国家安全条例制定より先に、まず逃亡犯条例改正を試みようとした。その方がたやすいと見たからだ。結果的に、逃亡犯条例改正に反対する香港“反送中”デモが起き、空前の反中運動に発展した（その背景と経緯は拙著新刊『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』に詳しく記してあるので参照してほしい）。

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香港政府に国家安全条例を制定する能力がないとみた習近平政権は、同様の法律、つまり香港国安法を、香港立法会を無視して成立させることにした。本来、一国二制度下でありえないことだ。建前もくそもなく、一国二制度を堂々と無視したわけだ。

習近平はなぜ暴挙に出たのか

なぜ、いきなり、こんな暴挙に出たのだろう。私の個人的な見立てとして、背景を3つあげたい。

（1）香港デモの決着をつけたい習近平

1つは昨年の香港デモの決着をこれでつけよう、と習近平が最後の賭けに出た。

習近平の昨年の香港デモ対応はすべて失敗であり、デモがあれほど過激化したにもかかわらず、国際社会は中国の言う「暴徒」の味方についた。2019年11月の区議選挙では民主派が大勝利した。この責任を香港の中央政府出先機関・駐香港連絡弁公室（中聯弁）主任の王志民にとらせたが、党中央内では「習近平の失敗」との批判も少なくない。このリベンジをしなければ、習近平は党中央内で権勢を保てない。

今年（2020年）秋には香港で立法会選挙がある。万が一にも立法会選挙で民主派議員が過半数とるようなことがあってはならない。新型コロナ感染拡大予防で、香港ではデモが規制され、外国人の渡航制限も継続されている今こそ、力ずくでデモ参加者を一網打尽にできるときだと判断した。そのために必要な国安法の成立を急いだ。この立法に反対する香港市民がデモを起こしても、デモ参加者を「国家に反逆する犯罪者」として逮捕できる法的根拠がすでにできているのだ。

解放軍関係者がこの法律について支持表明を出しているのが不気味だ。香港駐留部隊指令の陳道祥は「国家統一を破壊するたくらみ、国家分裂の行動を抑制し懲罰し、各種分裂勢力、外国干渉勢力を震えあがらせ、我らが国家主権と領土の完全性を守る堅い意志を知らしめることができる」と国安法制定支持を表明し、「香港の国家主権と安定を守る自信と覚悟がある」とコメントした。全人代では、解放軍、武装警察の全人代代表から「解放軍はいかなる国家統一の破壊、分裂行為も粉砕できる能力と自信がある。国家主権を維持し、領土の完全性を守る能力と自信がある」といった発言が相次いだ。解放軍が“香港暴動”鎮圧に乗り出す可能性もゼロとは言い難い。

（2）国際世論の「新型コロナ」責任追及をかわしたい

2つ目は、新型コロナ肺炎のパンデミックにより中国責任論が国際社会で大きく盛り上がってしまったことだ。米国やオーストラリアだけでなく、インド、トルコ、ポーランド、アルゼンチンなどでも、中国に損害賠償を求めて国際法廷に訴える動きが高まっている。この国際社会からの中国責任論、賠償問題は中国共産党中央にとって、目下一番対応に苦慮しているテーマだ。

習近平は、トランプならやる、と思っている。逆にそれをやらなければトランプは大統領選挙で勝てない。中国には、こうした国際裁判で争えるような経験豊かな弁護士はいないので、提訴されれば無視するのだが、そうなると欠席裁判で必ず負ける。負ければ、米国における中国共産党資産が差し押さえられる。具体的にいえば中国が購入している米国債の債権だ。次に、国有企業資産か。

習近平はこうした国際世論の責任追及をかわすために、国際社会の関心を新型コロナの賠償問題から他に移す必要があった。

それが香港である。香港で国安法を制定しようとすれば、香港デモの若者たちは怒り荒れ狂う。それを「動乱発生」「暴動発生」として、解放軍、武装警察動かし、武力鎮圧を行う。国際金融都市でそれをやれば、国際社会は大慌てだろう。それこそコロナ賠償どころではない。それをやらない代わりに、賠償責任追求をあきらめろ、と米国に交渉を持ちかけることもできよう。

（3）貿易交渉で米国に配慮する必要がなくなった

3つ目は、新型コロナ肺炎のパンデミックによって米中関係が急激に悪化したことから、米中貿易交渉で米国からより大きな妥協を引き出すために米国に配慮する必要がなくなった。

米国はすでに香港人権民主法案を施行しており、香港の一国二制度を破壊する中国の動きに目を光らせている。中国は、米国とうまくやっていくために香港の一国二制度を維持する必要性を感じなくなったのだ。一国二制度が崩れれば香港の国際金融都市としての価値は失われる。しかし習近平にとっては、党内の責任追及をそらすことの方が優先されたのだ。

習近平は追い詰められているのか？

だが、冷静に考えて、香港を犠牲にして、習近平が国内外の責任追及を逃れようとするのは、中国で言うところの「臭棋」、囲碁の悪手もいいところだ。自分の目を全部自分でつぶしているような感じだ。自由都市・香港の経済的価値を全く計算できていない。

香港国安法など成立させなくても、林鄭月娥長官を通じて、立法会選挙の民主派候補の出馬資格に難癖をつけて剥奪などすれば、選挙結果をコントロールすることくらいできるだろう。すでに中国共産党は気に入らない人物を秘密逮捕し北京に連行して裁判にかけるようなこともやっている。中国は法治国家ではないのだから、本当は無理して法律など作る必要はないはずである。

一部国際社会の中には、いち早く今回のパンデミックを抜け出した中国をポジティブに評価する声もある。米フォーリン・ポリシー誌は「コロナ禍は習近平の窮地を救った」とまで書いた。だが、香港でこんな臭棋を打てば、そのアドバンテージは消し飛ぶどころか再び窮地に陥る。そんな判断もできないほど、習近平は追い詰められているのか。

米中対決が危険水域に近づくリスク

この香港国安法が日本ではあまり危機感をもって受け取られていないのは残念だ。日本には「中国に制裁をほのめかして、この立法を阻止しなければならない」と主張するような政治家はいないのか。これは米中新冷戦が熱戦（直接的な武力行使）の入り口に近づくくらいのリスクがあると私は思う。

中国に帰属する自由都市・香港は、長らく西側の自由主義社会と中華式全体主義社会をつなぐ回廊の役割を果たしていた。多くの金と人が香港を通じて行き来している。その香港をつぶすということは、中国は西側社会との決別を決心したということではないか。米国はじめ西側諸国の出方はまだ不明だが、本当に香港に対するビザや関税の優遇が取り消され、中国への経済制裁が行われることになれば、次に起こりうるのは冷戦ではなく熱戦だ。

中国党内には、最近、トランプが中国に戦争を仕掛けてくる、という危機論が出ている。日本に真珠湾攻撃をさせたように、巧妙な情報戦で中国を追い詰め、戦争を仕掛けさせるつもりだ、といった意見を言う人もいる。台湾への米国の急接近もその文脈で説明する人がいる。だから挑発に乗らないようにしよう、という話にはならなくて、それなら米国から手を出させてやる、と言わんばかりの「戦狼外交」（挑発的、恫喝的、攻撃的な敵対外交を指す）で対抗するのが今の習近平政権なのだ。

こういう局面で、今や世界は一寸先は霧の中だ。

香港国安法が制定されば香港はどうなるか。「香港暴動」が仕立て上げられて、軍出動となるかもしれないし、そうならないかもしれない。だが、中国唯一の国際金融市場が消滅する運命になるのは、ほぼ間違いなかろう。多くの香港知識人や社会運動家やメディア人や宗教家が政治犯として逮捕の危機にさらされ、政治難民が大量に出るだろう。

台湾蔡英文政権は、それを見越して、政治難民の受け入れも想定した「可能な人道的援助」に言及している。今年1月に再選を果たしてから、新型コロナ感染対応を経て、蔡英文は見違えるほど頼もしくなった。言うべきときに言うべきメッセージを国際社会に発している。

私のひそやかな願いとして、もし国際金融都市で自由都市である香港が消滅するのであれば、台湾が香港を吸収する形で香港の役割を肩代わりできるようにはならないだろうか。米国や英国、日本、EU、オーストラリアあたりが本気で協力すれば、台湾を正式メンバーとして組み入れた国際社会の枠組みを再構築することも可能だと思うのだが、どうだろう。そういう希望の光を、この深く暗い霧の中で見出したいものだ。

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