12/29阿波羅新聞網＜共和党籍众议员对彭斯提告 要求另行指派挺川选举人＝共和党下院議員はペンスに対して、別のトランプ支持選挙人を任命するよう提訴＞テキサス州のルイ・ゴーマート(Louie Gohmert)下院議員とアリゾナ州共和党部長のケリー・ワード(Kelli Ward)を含む共和党陣営の者は、28日にペンス副大統領に対して、テキサス州東部地区の米国連邦裁判所の裁定を求め、「1/6議会が選挙人団の投票結果を確認するとき、ペンスは別のトランプ支持の選挙人を選ぶ“独占的権限” (Exclusive Authority)を持つことができる」ことを申し立てした。

選挙人団の投票結果は1/6に確認される。憲法によると、審議の進行は副大統領が議長を務める。

選挙が終わってから今まで、ペンスはトランプが選挙に負けたと公に述べていない。裁判所の記録によると、ペンスを共同で訴えた共和党員には、「トランプ支持の学生」組織の最高執行責任者であるタイラー・ボウヤー(Tyler Bowyer)、アリゾナの共和党部長であるグレッグサフステン(Greg Safsten)、共和党アリゾナ州マリコパ郡党第二副議長ナンシーコトル(Nancy Cottle)などが含まれる。

訴状の中で、ゴメットらは、トランプに任命されたテキサス東部地区の米国連邦裁判所のジェレミー・カーノドル(Jeremy Kernodle)裁判官に、ペンスが1/6にトランプ支持の選挙人を選ぶ権利があると裁定するよう求めた。

https://www.aboluowang.com/2020/1229/1539302.html

12/29阿波羅新聞網＜美政党副主席：万事俱备 川普等待时机 学者：离1月6日只有十天 两点大可不必 ＝米政党副議長：準備は万端、トランプはチャンスを待っている。　学者：1/6まであと10日。2点は必要ない＞

米政党副議長：トランプは軍事法廷を使うことによってのみ国を救うことができる・・・サウスカロライナ州立憲党（Constitution Party）の副議長で連邦上院議員候補者であるビル・ブレッドソー（Bill Bledsoe）。

ブレッドソーは、「軍事法廷は国家反逆罪（treason）を裁くために使われる」と述べた。

「中共の（選挙の操作に関与している）すべての証拠と文書を出せば、軍事法廷が開かれる」

彼は、国家情報長官が関連する証拠を発表した後、軍事法廷が介入することを期待している。

「中共が我々の国を転覆させたいと考えているのは、国家の緊急事態であり、暴動であるので、軍はこれらの州に監督して再び選挙を行わせると思う」

ブレッドソーはまた、軍事法廷は「戒厳令」や「反乱法」とは異なると述べた。

「「戒厳令」とは、議会や政府を棚上げし、一時的に軍にすべてを引き継がせることを意味する。「戒厳令」が使われることはないと思う」

米政党副議長：準備は万端、トランプはチャンスを待っている・・・ブレッドソーは、「我々は戦争状態にあり、米国を支持するか米国に反対するかである。これは硝煙のない戦争だ」と語った。

「これは我々の国を転覆するための戦争である。軍事（法廷）が関与しなければならない、そして彼らこそそれを修復できる唯一のものである」

彼は、トランプ大統領が軍事法廷の関与を発表する機会を待っていると考えている。

ブレッドソーは、関連する作業は完了し、トランプ大統領が行動を起こす決定を待っているだけと信じていると述べた。

彼は、「他の選択肢は見当たらない。議会が何もしない、州議会が何もしない、司法制度や最高裁判所が何もしない。彼らには本来、英雄になって我々の国を救う機会がある。しかし、最高裁判所がそうすることはないと思う」

「これを行う勇気を持っているのはトランプ大統領だけである」

学者：1/6まであと10日。2点は必要ない

米国の中国問題に関する政治経済学者の何清漣は、次のように述べた。1月6日までわずか10日しかない。 Twitterの友人の気持ちはわかるが、必要のない点が2つあると思う。1つは、トランプが事前に詳細を発表して皆に知ってもらうこと、もう1つはトランプに相手を殺すことを要求することである。これは最も複雑で残酷な闘争である。発表すべき時に、トランプは発表する。選挙を取り戻すことが一番の目標であり、すべての力をそれに収斂させる必要がある。状況を理解することも、利益がどう絡むかも、我々はトランプチームに如かず。リラックスしてほしい。

報告：選挙を盗むためハイテク巨頭はSNSプラットフォームを兵器化

SNSは、バイデンは検閲せず、トランプを特に検閲する

左翼リベラルメディアは真実を報道することを拒否し、米国の有権者は暗闇に陥れられる・・・バイデン支持の有権者の34％は、TrumpがTwitterとFacebookによって検閲され、バイデンはまったく検閲されていなかったことを知らなかった。バイデン支持の有権者の52％は、FacebookがAntifaの利用を許可し、多くの保守派のページが削除されていることを知らなかった。バイデン支持の有権者の60％は、FacebookとTwitterは、ユーザーがバイデンと彼の選対チームを風刺したり、風刺漫画を投稿するのを妨げていることを知らなかった。

米国の選挙では、二度と真の公平性は持てない

フリン将軍：米国は内憂として腐敗文化、外患として共産主義の挟撃を受けている

https://www.aboluowang.com/2020/1229/1539197.html

12/29阿波羅新聞網＜万众瞩目！1月6号最需要的参议员已经出现？【阿波罗网编译】—网关专家|凯利·洛夫勒参议员：1月6日 “一切都摆在桌面上”＝ 注目！1/6に最も必要な上院議員が既に登場？ [アポロネットの編集] —“ゲートウェイパンデイットGatewayPundit”|ケリーロフラーKelly Loeffler上院議員：1/6「すべてがテーブル上にある」＞インタビューの中で、ホフト（ゲートウェイパンデイットの創設者）は最初にロフラー女史に、2020年の選挙詐欺、特にジョージア州で発生した監視ビデオの調査について尋ねた。 ロフラー上院議員は、次のように述べた。「ジョージア州の州民が選挙詐欺について懸念しているのを毎日聞いている。また、私は州内各地を奔走して選挙詐欺を支持しないことを人々に知らせている。私は当時前例のない郵便投票が間もなく現実化するのを見たので、9月には選挙詐欺に罰金を科す議案を提出した。私の知る限り、現在、選挙詐欺に関連する事件は100〜250件ある。選挙詐欺を処理する必要がある。選挙詐欺を調べるのは、現在、ジョージア州で米国の将来を決定する上院選挙が行われているためである」

ロフラー上院議員は次のように述べた。「このジョージア連邦上院選挙は米国の将来に関係している。私は何年も前に社会主義に気づいた」

彼女は次のように強調した。「この防衛線を維持できず、ジョージア州での連邦上院選挙に勝てない場合、マルキシズムと社会主義を支持する連邦上院議員がいる。ジョージア州の民主党上院議員候補、ヴォノクは彼の本の中で何百回もマルキシズムに言及した」

インタビューの終わりに、ホフトはロフラー上院議員に、1/6にトランプを助けるかどうか尋ねた。

「1/6に関して、私はすべての可能性があることを非常に明らかにした。 私は先ず1/5の上院選挙に勝たなければならない。 しかし、我々はこの大統領のために戦い続ける」

https://www.aboluowang.com/2020/1229/1539362.html

12/29看中国＜疫情爆不停 广东确诊男2度赴京 北京急停元旦活动(图)＝疫病は爆発して止まらず　広東で感染確認された男性は2回北京に行った　北京は緊急に新年の活動を停止する（写真）＞大晦日が近づき、中国の武漢肺炎の流行は拡大を続けている。北京の順義地区が「戦時状態」になり、他の地区が「緊急状態」になった後、当局は28日、北京が新年と「春節」の期間中の大規模イベントの承認を一時停止すると発表した。

さらに、遼寧省での流行はまだ急速に広がっており、広東では隔離前に、男性が北京に2回行って、今は強制隔離されている。

来年の春節は2/12（金）

大連の路上消毒

https://twitter.com/i/status/1343382269612810240

https://twitter.com/i/status/1343382365138120704

ビデオは12/28希望之声＜疫情升温 大连严厉封楼 居民诉苦：堪比武汉（多视频）＞から取ったもの。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/29/957319.html

12/29日経によると、中国エコノミスト調査で、来年の成長率を8.2％と見込むと発表したが、武漢コロナが収まっていないのにそんなに行くはずがない。失業者数を見れば分かる（政府発表数字でなく）。日本政府も11か国とのビジネス往来は続けると言って、武漢コロナが出ている中国や韓国から野放図に入国させるのは狂気の沙汰。頭から腐っているとしか言いようがない。

何清漣@HeQinglian　3時間

この記事は、ブッシュジュニア時代の国防副長官が書いた。その中で戒厳令に反対と述べているが、トランプは「反乱法」の発動を選択できる。この命令は不明な点があれば違法となる。これは、作者は外国勢力が確実に干渉していると仮定していることを示している。作者は司法制度を通じて異議を申し立てることを提案しているが、最高裁は1月20日の正午以降審理のように延期されると考えている。

この記事は、民主党はトランプが「反乱法」を適用する可能性があると既に予想していたことを示している。

Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D．@franktianxie　20時間

東「ヨーロッパが西ヨーロッパを救うためにやってくる」！それは素晴らしいことである！ 実際、共産主義の害毒を深刻に受けた人々の方が、却って共産主義をはっきりと理解していない西側（西欧）の人々を助けられる。

米国も同じである。米国憲法を擁護、トランプを支持し、選挙詐欺に反対する人々の中で、正義を愛する華人、ベトナム人、香港人、台湾人を含むアジア系米国人はすべて共産主義の邪悪な新世代の米国人を十分に認識している。

引用ツイート

ワールドエクスプレス@shijiekuaibao　12月27日

ポーランドは、ネットの言論の自由を保護し、SNSプラットフォームが自由な言論を制限することに反対する新しい法案を起草した。 この法律が可決されれば、SNSプラットフォームによって追い出されたすべてのアカウントと削除された言論は復元される。 そうしなければ、これらのSNSプラットフォーム企業は罰金に直面するだろう。

河西で30年、河東で30年。（【意味】黄河はよく川筋が変わるので、元々川の東側だったところが何年かすると西側に変わっていたりする。世の中の盛衰は常に移ろい易いことのたとえ）。 今度は東ヨーロッパが西ヨーロッパを救う番である。

酒井氏の記事は、米国のMSM（メインストリームメデイア）＝左派メデイアから得た情報でなく、共和党筋から得た情報に基づいて発信していると思われます。

ここまであからさまに、選挙の不正が行われれば、誰も不正がなかったとは言えないでしょう。11月に「大統領選挙において、投票が不正に操作されたことを示す、いかなる証拠も見つかっていない。史上最も安全な選挙だった」と言って11/17にトランプから解任されたクリス・クレブス元CISA長官は12/15上院公聴会で「ドミニオン投票機はインターネットに接続されて不正行為・選挙詐欺が行われていた」と事実を証言しました。メデイアは沈黙。

酒井氏は最後に「米国の分断と混乱は、2021年になっても続いていくであろう。」と結びましたが、バイデンが大統領になれば、正統性の無い大統領なので、心服して政策を支持する人は少なく、分断はより激しくなる気がします。

トランプの勇気を信じたい。

記事

今回は、12月8日付拙稿「最後の一発勝負にかけるトランプ大統領に勝算はあるか」の続編として、トランプ陣営に残された可能性とコンピューターを使った選挙不正およびその調査について取り上げる。

今回の米国大統領選挙の特徴は、選挙不正が複数の州で大掛かりなものとなっているとの指摘が続いている点である。コンピューターを使った不正もあり、しかも、そのシステムは外部とつながっていた（外部からの操作の可能性を否定できない）ことまで明らかになっている。

ちなみに、これまでも数は少ないものの、選挙不正はほぼ全ての州で繰り返されており、日本と異なって不正が起こること自体は米国民にとって異常なことではない。例えば、今回発生したケースである死者による投票や複数の州での投票（2年前の選挙での選挙登録地区で投票し、今回新たな選挙登録地区で投票）、外国人による投票などは2016年の大統領選挙や18年の中間選挙でも発生しており、1万ドル以下の罰金や数日の禁固刑という判決も下っている。

トランプ陣営は時間とともに諦めるどころか逆に態度を硬化している印象もある上、前回以上に他国が不正に関与した話も加わり、年末になっても様々な意味で世界の注目を集めている。

（写真：ロイター/アフロ）

選挙人投票から就任式までの法律上の予定

通常なら、12月8日に決定された選挙人が同14日に投票して、バイデン候補が予定通りの選挙人数を獲得したということで、全てが決定という雰囲気のはずである。実際、ここまで来てから結果が覆ることは通常であればあり得ないため、大手メディアも決定と報じている。

2021年1月6日は、選挙人投票の結果を確認する日だ。この日程は連邦法で決まっている。具体的には州ごとに投票結果を発表し、それに対して上下両院の合同議会で異議申し立てがなければ選挙結果が確定する。今の流れなら、バイデン候補がこの段階で正式に「次期大統領（President-elect）」となる。このときまで「次期大統領」とは正式には呼ばないという点は、前回の原稿で書いた通りだ。

仮に、ある州の投票結果に対して上院と下院の双方からそれぞれ1人以上の異議申し立てがあり、それを両院が認めれば同州の選挙人投票は無効となる。ただし、この「両院が認めれば」という文言には解釈の余地があり、今回の選挙不正とも関連するような話のため、曖昧さは否定できない。

ここで無効となった選挙人数を両候補の選挙人獲得数から差し引いて、双方が270を下回った場合には、下院議員（各州の代表1人）が投票を行う。その際に過半数を獲得した候補が次期大統領となる。

一方、1月6日までに各州の議会が大統領選挙の結果を無効と判断し、それに代わり選挙人を選んだ場合には、12月14日の投票結果は新たなものに変わる。この結果、バイデン候補の選挙人獲得数が270を割り込み、トランプ大統領の獲得数が270を上回れば、トランプ大統領の逆転勝利となる。

なお、こうしたプロセスが1月6日中に終わらなかった場合、もしくは大地震などで当日の議会招集が不可能となった場合には、連邦法上の手続きを踏めば、期日を延ばすことができる。

トランプ大統領が戒厳令の発令について議論したという報道が出ているが、こうした噂が出始めた背景には、不正の証拠隠滅の動きを止める狙いや仮に選挙結果がひっくり返った場合に起きる可能性がある暴動への対応がある。また戒厳令により1月6日のプロセスが延期になれば、トランプ陣営が選挙結果を覆す時間的余裕もできる。

これに対して、1月20日の正午が憲法上の決められた大統領就任日時なので、これらのプロセスが途中であった場合でも、その段階で有効な選挙人数として270を上回っている候補が大統領となる。また、この日を過ぎるとその後は何があっても結果は変わらない。

二手に分かれたトランプ側の選挙不正を暴く動き

今回の選挙不正に関連して、ジュリアーニ元ニューヨーク市長はトランプ陣営の弁護団を率いる立場から、11月末には220人の証人がいると発表した。その数は今も増えている。

一方、不正を指摘されたことを名誉毀損だとして逆に訴える者が出てきたほか、トランプ陣営に立とうとする証人やコンピューターシステム分析の専門家に対する脅迫の話も増えている。12月20日には、ウィスコンシン州最高裁の前判事が、ペンシルベニア州で不正投票を訴えていたトランプ陣営の女性弁護士などがメールや電話などで脅迫を受けて仕事から外れたケースがあったことを暴露した。彼は裁判官にも脅迫が及んでいると指摘している。

また、トランプ陣営にとって有効な動きをしていたシドニー・パウエル弁護士を訴えたり、脅迫したりする動きも出ているため、彼女自身も弁護士を立てて自分を守る訴訟を始めた。

事態は、選挙結果がどうなるかとは別に、双方に加担する人々の感情が高ぶっていることで悪化の一途をたどっている。

このため、自らも米連邦捜査局（FBI）捜査官による脅迫から家族を守るために罪を認めさせられたフリン元大統領補佐官は、現状を憂えて戒厳令の施行を訴えている。彼の主張は暴動の発生まで視野に入れているが、彼は、自身の経験から米国の司法やFBI、米中央情報局（CIA）などが何をするか信用できない懸念がある、とも語っている。

パウエル弁護士は彼を擁護した立場でもあることから、2人の意見は一致しており、今後も大統領選挙の不正を暴いていく場合には命懸けだとの発想を持っているようだ。なお、2人は不正の背景に中国が絡んでいるとも言っている。

これに対してジュリアーニ氏は、戒厳令の発動は過激すぎると考えているのか、また彼女への脅迫的な行動が自陣営に及ぶのを恐れているのか、パウエル弁護士は自分たちとは一切関係ないとのコメントを出した。彼の下で働くエリス弁護士も、トランプ陣営は戒厳令のような暴力的な手を使わずとも勝てるとの意見を述べている。

このため、バイデン陣営の選挙不正を訴える動きは、ジュリアーニ氏らのトランプ陣営と、パウエル弁護士の独自活動との二手に分かれている。しかし、トランプ大統領が双方と連絡を取り合っているのは当然であろう。

とても不可解な2つの事象

テキサス州の司法長官が17州の支持を得て連邦最高裁に「ジョージア、ミシガン、ペンシルべニア、ウィスコンシン州の選挙ルールの改正は憲法違反」と訴えた件は、「テキサス州には訴訟権限がない」として却下された。その際、ロバーツ主席最高裁判事が他の判事を集めて「ここでトランプ陣営の主張を認めれば暴動が起きる」と訴えを却下するよう怒鳴りつけていたことが裁判所勤務者によってリークされた。

これに対して、連邦最高裁は、コロナ禍により全ての審議はリモートで行われているので判事は裁判所に来ていない、との声明を出した。このリークは作り話だということである。

筆者は、故スカリア最高裁判事に、「最高裁の判決はここ以外では決定されない」との説明を受けたことがある。つまり、連邦最高裁の建物からの案件の持ち出しは禁止だということだ。筆者の認識では米国はかたくなにルールを守るので、リーク者の意見は必ずしも間違ってはいないという気がする。そもそも、ここまでサイバーアタックが問題となっている米国で、米国の運命を変えるほどの審議をオンラインでやるだろうか。

一方で、仮に裁判所内に判事が集まっていたとしても、こんな大切なことを隣に漏れるような大声で話すだろうか。また大声を上げるほど最高裁判事は感情的に不安定なのか、という疑問も残る。

また、1月6日の選挙人投票を確認する際、仮に激戦州などでの投票を無効にするのであれば、それを12月23日までに当日の議長となるペンス副大統領に届け出る必要があるとする情報が流れた。そしてペンス副大統領はそれを合同議会に事前登録する義務がある、というのだ。これについては誰も賛成も反論もしていない。24日からはクリスマス休暇に入り、年末年始の休みを加えると、次にペンス副大統領が公式に活動するのは1月4日になり、届け出る必要があるのであればギリギリになる。

仮に、米国でたまにあるスポット・ネクスト・ルール（当日の結果は翌々営業日から有効となる）がここでも存在していると考えると、確かに12月23日までに届け出がなければ1月6日当日の準備しかなく、これは不可能だ。しかし、そんなルールが連邦最高裁に存在するとは聞いたことがない。ただし、当然のことながら、ペンス副大統領の動静は1月6日までは秘密である。

他国にも及ぶコンピューターによる選挙不正疑惑

もう1つの不可解な話がコンピューターシステムを使った不正の問題である。今回の選挙不正の訴訟結果を左右する最も大きな問題の1つだ。

しかも、関係する会社はドミニオン （Dominion Voting Systems） 社、スマートマティック （Smartmatic） 社、サイトル （Scytl） 社と複数あり、本社がカナダにあったり、本社がスペインでドイツにサーバーを置いていたり、ベネズエラでつくられた会社だったりと、疑惑が米国内だけでなく海外にまで及んでいる。しかも、ウェブサイトの変更などあたかも証拠隠滅的な動きをしているほか、中でも重要な問題を起こしたとされるドミニオン社の社長は複数の州議会からの召喚状を無視してきた。

しかし、12月15日にドミニオン社社長はミシガン州の議会に登場し、同社のシステムが不正に絡んだ疑いや、外部との接続が可能だった疑いなどを全て否定した。その後、ドミニオン社とスマートマティック社からは、パウエル弁護士やトランプ陣営に対する名誉毀損の訴えが出されている。

つまり、コンピューター会社が自分たちを陥れる行動だと反撃に出たのである。一方、パウエル弁護士は、システムを使った調査の過程で外国からのサイバー攻撃の証拠を見つけたと語っており、この問題を精査するため、米ニューヨーク・タイムズが20年9月の特集で全米トップ10として挙げたサイバーの専門家のナヴィド・ケシャバーツ・ニア氏を弁護団に迎えた。

これらはどれも不確実な話だが、特にコンピューターの問題は選挙不正の有無と選挙結果の変更につながる大きな問題のため、トランプ陣営とパウエル弁護士による調査は今も続いている。

特に、パウエル弁護士サイドのフリン元大統領補佐官の話では、この事実を暴くには米国の同盟国が持っている情報が重要だとしており、もしかすると国際問題にまで発展しかねない状況だ。

ドミニオン社とその投票システムの問題とは何か

コンピューターシステムを使った問題の特徴は、16年の大統領選挙のときのロシアという国家全体が米国に対して行っていたサイバーアタックといった陰謀論ではなく、米国内の複数の州の、複数の投票所で使われたコンピューターと、そのソフトウェアに関連するものという具体的な話である。

さらに悪いことに、12月5日には、自主的な選挙監視集団を自負するNPOが、ネバダ州の投票システムは、パキスタンのカブテック（Kavtech Solutions）社と連動していると連邦政府の司法省に訴えた。4つ目の会社が問題として浮上した。

ここまで来ると、もはや普通の話ではない。しかも、ロシアゲートで調査が続いているFBIと、CIAが不正に絡んでいるとの情報まであり、どこまでが本当で、どこまでが嘘かが、よく分からない状況となっている。

これは2020年米国大統領選挙の話ながら、今後も同じシステムが米国大統領選挙に使われる可能性があり、他国でも導入される可能性がある。ドミニオン社は自社製品を世界に仕える民主的なシステムだと位置付けている。

トランプ陣営は、ドミニオン社が作った投票および集計作業を行う装置を使った不正が起きていると主張しているが、同時に、ここに使われているスマートマティック社のソフトと、投票結果を扱っているスペインのサイトル（Scytl）社のソフトにも問題があることを指摘してきた。

また、ドミニオン社とスマートマティック社の役員の中に、バイデン陣営または民主党との金銭授受疑惑などがあった者がいると指摘されているほか、バイデン候補の政権交代チームへの参加者も含まれている。

ドミニオン社のコンピューターの仕組みを見ると、投票会場で投票する人は、画面上で自分の支持する候補の名前をクリックする。そしてプリントボタンを押すと結果が打ち出されて、投票者は画面とともに紙で自分の投票を確認することができる。したがって、不正の余地はない、とドミニオン社は説明する。

ところがトランプ陣営は、同社のコンピューターに投票ソフトを納めているスマートマティック社が、後からコンピューター管理者が上書きできるような機能を付け加えていると、指摘している。宣誓供述書を出した証言者がこの話を漏らしたのだ。その中の1人は、投票後に、バイデン候補の勝利に必要な数を「トランプ」から「バイデン」に修正したというのである。

ペンシルベニア州などでは、投票所や集計所に監視員（民主・共和両党から同じ数が指名されている）が入れなかった、または部屋には入れても近くでチェックすることはできなかったという問題があった。そのため不正行為者を発見できなかった可能性は否定できない、というのもトランプ陣営の主張だ。

さらに、ドミニオン社のコンピューターが外部とインターネットでつながるという事実も発覚した。これそのものが不正とは言えないものの、スタンドアローン（外部との接触ができない形）でない以上は、不正が介在する余地を否定できない。しかも、この点はフリン氏などが指摘する中国など外国の介入にもつながっており、これが立証されれば不正が一気に暴かれる可能性を否定できず、蟻の一穴になるかもしれない。

このように様々な指摘がなされているので、あとはこれが実際の不正につながっていて、その不正がどれほどの投票に影響したかを証明できるかどうかがトランプ陣営の腕の見せどころとなっている。

ウィスコンシン州の前回の判例では、例えば外国人による投票は、投票所の選挙管理委員が「Citizenship」を空欄にしていたことを見逃したのが問題として、無罪判決を受けている。ことほどさように、米国では「推定無罪」の原則から、やや無理をしてでも無罪の可能性を追求する判事は少なくないので、トランプ陣営も必死の対応を続けている。

なお、トランプ陣営の弁護士によれば、ドミニオン社のシステムは米国28州とプエルトリコで使われていて、米国投票者の4割が使った計算になる。ミシガン州の83投票地区のうちの65地区、ジョージア州では159投票地区の全て、アリゾナ州では最大の投票地区であるマリコパ地区の220万票がドミニオン社の投票システムを使って投票されているとのことだ。

米国の分断と混乱は、2021年になっても続いていくであろう。

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12/28阿波羅新聞網＜彭斯一举 定乾坤？美选举法学者​​​​​​​：1月6号彭斯有绝对权威 让川普获胜＝ペンスは一挙に局面を転回？ 米国選挙法学者：1月6日、ペンス​​はトランプを勝利させる絶対的な権限を持っている＞

反トランプ戦略　バイデンは核兵器の予算を減らしたい

WSJの報道によれば、トランプ政権は米国における核兵器の近代化が遅れており、1．2兆＄の予算を見積もり、加速化することを提唱している。しかし、バイデンは意図的に見直し、過度な支出の削減を図り、米国の防衛戦略で比重の重い核兵器を減らし、脅しか外国の核攻撃への反撃にのみ使うよう調整すると。これは賛否両論の議論を引き起こす。

ミシガン州民主党司法長官は、パウエルの業務執行を禁止するつもり

選挙法学者：議会の大統領認証　ペンスは絶対的な権威を持っており、選択に直面する・・・1月6日のペンス副大統領の責任は、「米国上院の議長として、“米国憲法を擁護し、議会で米国憲法が忠実に実施されることを保証する」という彼の誓いを尊重することである。

米国憲法修正第12条によれば、「米国上院の議長（合同会議で）は、（選挙大学によって提出された）すべての認証書を開き、上院・下院議員の立会いのもとですべての投票を数える」

選挙法学者：ペンスはトランプ大統領を再びWHに送り込むのは十分可能・・・ペンス副大統領は、スイング州での2020年の選挙が合法ではないという理由で、これらのスイング州から提出された選挙人団の認証結果を拒否するだけで、トランプ大統領をWHに送り返すのに十分である。

争いのあるスイング州の選挙人票84票を削除すれば、トランプ大統領は選挙人票で232票、バイデンは選挙人票で222票なので、米国憲法修正第2条によれば、選挙人票の多い方が勝利するので、トランプ大統領は再びWHに入るだろう。

リンウッド弁護士はペンスに強い疑い：信頼できない

衝撃的な言葉：「自分を絶望的な状況に置く」ことはトランプが必ず取るべき手である・・・中国大陸の学者聶聖哲の話。「トランプは、この選挙に負けるとは決して考えていなかった。彼は、この選挙を利用して米国の既存の問題を明らかにし、すべての幽霊と怪物を飛び出させてから、完全に片付けることを決心した。したがって、トランプにとって、関心は選挙ではなく、米国の未来の選択である」。

11/3の夜、トランプは同僚達とコーヒーを飲みながら、WHの司令部と観測室にいて、スイング州が不正行為をしているのを見て（同時に遠隔で証拠を取り）、絶えず「魚が釣り上っている」と言ってこっそり楽しんでいたかもしれない。

こう見ると、トランプは鉄板の証拠を持っているのに、なぜまだ手を出さないのか？これは、ビジネスマンとしてのトランプのコスト意識である。ワシントンのSwampを排水するには、長く困難な時間がかかる。敗北したふりをするだけで、大鰐達（デイープステイト）が自ら水面に浮かんで、一挙に殲滅し、一網打尽にする。彼はたった4年しかなく、やることが多すぎるからである・・・。

トランプは、彼が書いた脚本の最後の土壇場に達した。つまり、彼は間もなく「刀を光らせる」時が来る。

そうあってほしい。ハスペルCIA長官は隠し玉か？

https://www.aboluowang.com/2020/1228/1538868.html

12/28阿波羅新聞網＜习近平一席话洩危机 高科技公司纷纷卖白菜 川普制裁 超百名小粉红三退＝習近平は危機の話が漏れ伝わる　ハイテク企業は次々とキャベツを販売　トランプの制裁は100名超のピンクの3退（党・団・隊）を齎す＞

習近平は民主生活会議を主宰し、危機感が深刻なのを話す・・・こう言って習への忠誠を誓わせ、言う通りに執行させる狙い。来年から、各クラス地方の指導者たちが転任し、22年の第20回中共全国大会の陣取り合戦を目指している。「その時まで、多くの政治局員が退職し、各派閥が死ぬまで戦い、内戦の激化は避けられない」

アリババの市場価値は6000億元蒸発した　習近平の反独占の本音・・・馬雲の富を奪い、中共の資産とする。

ハイテク企業が「キャベツ（生鮮野菜）を売る」　中国の経済は悪化している　一葉落ちて天下の秋を知る・・・ネット企業は大量の資源を投入し、コミュニテイの生鮮野菜の集団購買を膨大なデータとアルゴリズムを利用してビジネスしようとしている。元はと言えば習の話とアリババの罰金賦課を見て。

何百もの小さなピンクの集団が3退　大陸の公安は「後悔」（法輪功の弾圧側）・・・米国が中共党員とその家族の米国への移住と入国の制限を発表して以来、党を辞める中国人の数は急増している。

https://www.aboluowang.com/2020/1228/1538891.html

12/28阿波羅新聞網＜圣诞爆炸：自杀式汽车炸弹 疑涉5G网络监视国民＝クリスマスの爆発：国民への5Gネットワ​​ーク監視の疑いで、自爆式自動車爆弾＞米国テネシー州の州都ナッシュビルで、先週の金曜日（25日）のクリスマスデーのキャンピングカーの爆発事件が起きた。 爆発の翌日、連邦法執行官はナッシュビルにある63歳のアンソニーワーナー（Anthony Warner）の家を捜索した。不動産エージェントのスティーブフリドリッヒ（Steve FridrichはFBIに、犯人は彼の下で数年間働いていたIT従業員でないかと通知した。 彼はメディアに、FBIはウェルナーが5Gテクノロジーを非常に恐れ、心配していたかどうかを尋ねたと語った。 情報筋によると、FBIは容疑者が米国人を監視するために5Gが使われているという陰謀論を信じていたかどうかを調査している。

https://www.aboluowang.com/2020/1228/1538892.html

12/28阿波羅新聞網＜密歇根州欲制裁状告大选舞弊的律师 川普回应＝ミシガン州は、選挙詐欺を訴える弁護士を制裁したいと考えている　トランプの対応＞ミシガン州司法長官のダナ・ネッセル（Dana Nessel）は先日、州の選挙詐欺を訴える弁護士に制裁を課すと述べた。トランプ大統領は12/28（日）の早い時間に、制裁を受けるのはネッセルであると反論し、選挙結果に異議を唱えるために戦い続けるよう米国人に呼びかけた。

ミシガン州の民主党籍司法長官は、CNNとのインタビューで、シドニー・パウエルなどの弁護士が投票集計を制御するDominion投票システムを含んで、州を選挙詐欺で訴えたため、制裁を課す予定であると述べた。

ネッセルは、パウエルと他の多くの弁護士がトランプ選対に代わって訴訟を起こし、米国弁護士会が各州の弁護士のために規定した「職業倫理」に違反したと述べた。彼女はこれらの弁護士の法ライセンスに対して懲戒処分を要求するであろう。

ネッセルはCNNに対し、ミシガン州最高裁判所の裁決機関である弁護士苦情委員会（Attorney Grievance Commission）に苦情を申し立てる予定であると語った。

https://www.aboluowang.com/2020/1228/1538899.html

ℝustic🇨🇦🍁🇺🇸城外➐　@wokbot　10時間

国防長官は、南シナ海での米海軍の活動に関するﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝをバイデン移行チームに提供した。 30分以内に、このﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝは中共に漏洩した

何清漣 @ HeQinglian　15分

新華社Webは12/23に「今年の最重要人物リスト」を公開し、ウイルスに感染した国の指導者をリストアップしたが、中国の指導者は誰もリストに載っていない。

しかし、瓶から放たれた悪魔は回収できず、ウイルスは変異して、ワクチンはもはや有用ではない。 この悪魔は行きたいところへ行く。

何清漣 @ HeQinglian　33分

新型ロナウイルスの変異型がアフリカに現れ、専門家は流行の第二波がより深刻になることを心配している。

https://voachinese.com/a/new-virus-variant-appears-to-emerge-in-nigeri/5714317.html

コメント：人の考えは神に如かず。

ウイルスは今年の初めに流行し、大きな狙いはトランプだった。 選挙を盗んでトランプをはずし、ワクチンを使って疫病をコントロールしたかった。全世界が合唱した：トランプのいない世界はとても美しい。

問題は、変異したウイルスを制御できず、リセットするコア人口の移動が不可能であり、世界経済は疫病モデルに入る。

引用

Victoria We The Kraken　@ Victoria93908916　5時間

トランプ大統領は救済法案に署名し、次の声明を発表した。

➡️レッドラインを越える無駄な支出を取り除くよう議会に要求。

➡️議会は月曜日に投票して600ドルの個人小切手を2000ドルに増やし、4人家族は5200ドルを受け取れるようにしてほしい。

➡️上下両院は、11月3日の大統領選挙の詐欺に焦点を合わせることに同意した。

➡️大型テクノロジー企業は、通信品法セクション230で保護されてはならない。

➡️選挙詐欺の問題を解決する必要がある。

数多氏の記事は写真や図が多くて分かりやすい。イージスアショアを止めてイージス艦の建造が正解のような気がします。イージスアショアに反対した秋田県と山口県のお陰です。

この問題とは別に敵基地攻撃能力の保持もキチンと議論して予算付け出来たらよいのですが。

記事

SM-3ミサイルを発射した米海軍のミサイル駆逐艦「フィッツジェラルド」（資料写真、出所：米海軍）

（数多 久遠：小説家・軍事評論家）

【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合は、JBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63407）でご覧ください。】

11月16日、アメリカミサイル防衛局は、艦上から発射した弾道弾迎撃ミサイル「SM-3ブロックⅡA」（以下「SM-3」）で大陸間弾道ミサイル（以下「ICBM」）を迎撃する実験に成功しました。SM-3はイージス（艦載防空システム）用の艦船発射型ミサイルで、海上自衛隊にも配備されています。

一方、日本では12月18日に、イージス・アショア配備停止に代わる代替策として、「イージス・システム搭載艦」を建造する方針が閣議決定されました。

これらの2つは、共に弾道ミサイル防衛に関するニュースですが、関連する動きとして捉えられてはいません。しかし、そう遠くない将来に、日米のミサイル防衛のあり方に大きな影響を与えたニュースとして同時に思い起こされるかもしれません。

もしかしたら、アメリカを目標として北朝鮮から発射されたICBMや、南シナ海や渤海から発射される中国のICBM級SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を、日本のイージス・システム搭載艦が迎撃することになるかもしれないからです。

以下では、SM-3によるICBM迎撃実験の概要を紹介しつつ、今後どのような実験が行われるかを推察することで、日米のミサイル防衛の今後の可能性を考えてみたいと思います。

ICBM迎撃実験の概要

アメリカのミサイル防衛局が実施した迎撃実験は「FTM-44」という名称が付けられています。その概要は、同局のサイトで公開されています。実験シナリオも公開されていますが、距離や時間経過は実際のものとは異なる概念アニメーションです。

これによると、南太平洋のマーシャル諸島・クワジェリン環礁にあるロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛実験場からハワイ北東の海域にICBM模擬ターゲットが発射され、イージス搭載のアーレイ・バーク級駆逐艦ジョン・フィン（DDG-113）が発射したSM-3によって迎撃されました。

模擬ターゲットのプロファイルは公表されていませんが、クワジェリン環礁からハワイ北東の太平洋までは距離が近く、ICBMの通常の飛翔では飛び越えてしまいます。そのため、この実験は、弾道ミサイルを急角度で発射するロフテッド弾道により実施されたものと推察されます（実験としては、ロフテッド弾道であっても問題はありません）。

また、今回の試験は、ターゲットを捉えた衛星からの情報を指揮統制システムを通じてデータリンクでイージス艦に送る「エンゲージ・オン・リモート」と呼ばれる方式で実施されました。これは、今回の実験では、他のアセットからの情報を得て早期にミサイルを発射しないとICBMの迎撃が困難だったためではないかと思われます。

SM-3によるICBM迎撃実験の背景

SM-3は、もともと中距離弾道ミサイル（IRBM）の迎撃用に開発されたミサイルです。そのため、これまでSM-3はICBMへの対処は不可能とされてきました。しかし、改良によって能力向上が図られた結果、今回ICBMの迎撃に成功しました。

その背景には、ICBM迎撃用として開発が進められている「GBI」の開発状況が芳しくないことがあります。

GBIとSM-3を使用した多層的な迎撃能力を確保するだけでなく、SM-3ミサイルによって迎撃が可能になれば、費用を抑えることが可能という見込みもあるようです。そのため、今回の実験は、議会の要求によって実施されました。

ICBMはどのフェーズで迎撃されたか

下の図は、ミサイル防衛局が2008年に作成した資料「AEGIS BALLISTIC MISSILE DEFENSE Status, Integration and Interoperability」に載せられていたものです。各方面によく引用されているので、目にしたことがあるかもしれません。この図を見ると、2008年という、SM-3ブロックⅡA計画の早い段階からICBMの迎撃を検討していたことが分かります。

SM3によるミサイル防衛のイメージ図
この図に、今回の実験における迎撃の位置を示すと、恐らく赤点のような位置になるはずです（弾道ミサイルは左から右に進みます）。

SM-3によるICBM迎撃に関して、今後しばらくの間は迎撃方式や条件を変え、今回の実験よりもさらに確実性を高める実験が繰り返されるでしょう。この赤点を周辺に増やしていくということです。

後の目標はICBM上昇中の迎撃

日本のイージス・アショア代替策に関係してくる問題は、その先にあります。それは、下の図の赤い線の位置で迎撃が可能になるかという問題です。

ミサイル防衛局が推進する弾道ミサイル防衛は、弾道ミサイル飛翔の3つの段階、（1）ブーストフェーズ（ロケットモーターの燃焼中）、（2）ミッドコースフェーズ（ロケットモーターの燃焼終了から軌道の頂点を経て大気圏への再突入まで）、（3）ターミナルフェーズ（大気圏再突入から着弾まで）のそれぞれで、技術的に（費用的にも）可能となったものから整備されてきました。

現在は、ミッドコースフェーズ用のGBIとSM-3、ターミナルフェーズ用のTHAADとパトリオットPAC-3が配備済です。

より確度の高い迎撃態勢を構築するためには早期の迎撃が望ましいのは自明のことでしょう。しかし、ブーストフェーズ用の迎撃手段として計画されていた「ABL」（Airborne Laser）は開発が難航し、現在は事実上断念された状態です。

ブーストフェーズに続くミッドコースフェーズ迎撃でも、ICBMを迎撃するためのGBIは前述のように開発が芳しくありません。

そこで、今回、そして今後何度か実施されるであろうICBM迎撃実験の成果を踏まえ、SM-3によるミッドコースフェーズ初期の上昇中迎撃実験が行われる可能性は十分にあると思われます。

当初は目指したものの、その後、不可能とされていた“SM-3によるICBM迎撃”が、今回の実験で可能となったのです。今回はおそらくターミナルフェーズ直前での迎撃だったと思われますが、当初から考えられていた“ミッドコースフェーズ初期、上昇中の迎撃”を目指さないはずはありません。実験の推移によっては、キャンセルされているSM-3のさらなる改良バージョン、ブロックⅡB計画を再始動する可能性もあるでしょう。

ICBMの迎撃はどこから？

では、ミッドコースフェーズ初期の迎撃を行う場合、イージス艦はどこに位置している必要があるでしょうか？

下の図は、ピョンヤンを中心とした正距方位図法での地図です。ピョンヤンからの距離と方位が正しく表示されています。

ピョンヤンを中心とした正距方位図法での地図

これを見れば、北朝鮮からアメリカに発射されたICBMをミッドコースフェーズ初期に迎撃する場合、イージス艦は、日本海北部、あるいはオホーツク海に進出している必要があることが分かると思います。

オホーツク海、日本海、渤海、海南島の位置（Googleマップ）
ただし、オホーツク海にイージス艦が入ることはロシアがよしとしないという問題もあります。中国がICBMを内陸から発射した場合、飛翔経路は北からロシア上空となってしまうため、イージス艦を用いてミッドコースフェーズ初期に迎撃することは不可能です。

中国がICBM級のSLBM（巨狼3）を渤海や南シナ海から発射する場合はどうでしょうか。渤海は北朝鮮に近いため、上に表示したピョンヤンを中心とした地図と大差ありません。海南島を基地とする潜水艦が南シナ海から発射する場合を想定し、海南島近海の南シナ海を中心とした地図を載せましょう（下の地図）。

海南島近海を中心とした地図
この場合、イージス艦は東シナ海、もしくは日本海に展開している必要があることがわかります。

位置だけを考えれば、日本の陸上、つまり日本海に面した陸地のイージス・アショアであっても良かったかもしれません。しかし、イージス・アショアのレーダーは固定式で方位を変えられません。南シナ海から発射されるICBMを迎撃するためには、南西方位を監視する必要があるため、北朝鮮に向けられる予定だったイージス・アショアでは対処不能だった可能性が高いと思われます。

結論としては、ICBMをミッドコースフェーズ初期に迎撃する場合、イージス艦は日本近海にいなければならない、ということになります。

横須賀などには米海軍のイージス艦が多数配備されています。海上自衛隊は8隻のイージス艦を運用し、さらにイージス・アショア代替のイージス・システム搭載艦2隻が加わる予定です。これは、かなりの勢力です。

アメリカが北朝鮮や中国に攻撃される可能性が出てきた場合、日本に支援を期待する可能性は高いと思われます。もちろん、その状況では日本が攻撃される可能性も高いため、どのように協同するのかは問題になるでしょう。法的な問題も発生しますが、それについては本稿では触れません。

イージス艦を新たに建造することの意義

現在就役している海自のイージス艦は、弾道ミサイル迎撃用のSM-3を8発しか搭載していないと言われています。SM-3の総保有弾数が少ないという問題もありますが、大きな理由は、ミサイル発射システム（VLS）「Mk41」には、通常の航空機に対処するためのSM-2ミサイルや対潜ミサイルなども搭載しなければならないからです。

イージス・アショア代替のイージス・システム搭載艦の仕様はまだまだ不透明ですが、巡航ミサイルや通常の航空機を迎撃できる「SM-6」（SM-2の後継ミサイル）を搭載する可能性が高いようです。ただし対潜ロケットは搭載しない可能性が高く、VLSの数が同じだったとしても、多数のSM-3も搭載されることは間違いありません（艦自体が大型化されるためVLSも多くなる可能性が高い）。

防衛省は、イージス・システム搭載艦を建造することの意義を、「洋上であれば、情勢の変化に応じて最適な海域へ柔軟に展開できる」としています。多数のSM-3ミサイルと高性能（となるはず）のレーダーを搭載するイージス・システム搭載艦であれば、アメリカを狙うICBMの迎撃に大きな効果を発揮するのではないでしょうか。

イージス艦建造への切り替えは英断？

アメリカミサイル防衛局のFTM-44は、先月行われたばかりです。そして、日本では12月に入ってからイージス・アショアの代替としてイージス・システム搭載艦の建造が閣議決定されました。

時間的な符合からみれば両者が関係しているようにも見えますが、日本政府がICBM迎撃を目的にイージス・アショアからイージス・システム搭載艦に切り替えたとは思いません。流動要素が多すぎるためです。SM-3ミサイルがICBMをミッドコースフェーズ初期に迎撃できるかどうかは不明ですし、イージス・システム搭載艦が、ICBM迎撃のために効果的な位置まで進出できるような艦になるのかどうかも不明です。

ですが、両者がともに可能となった場合、イージス・アショアの配備断念は大きな意味のあった決定だったと、後世になって思い起こされる可能性があります。今後の進展を注意深く見守る必要があるでしょう。

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12/26阿波羅新聞網＜挑战五摇摆州认证 选民联盟状告美国会两院＝5つのスィング州で認証に異議申し立て　有権者連盟は議会両院を訴える＞米国保守派の法的組織であるアミスタッドプロジェクト（Amistad Project）とスウィング州の有権者連盟は、12/22に上院と下院および5つのスウィング州の指導者を起訴した。彼らは裁判所に、12/14に選んだ5つのスイング州の大統領候補のバイデンについて1/6に両院で認証することを防ぐよう要求した。

5つのスイング州には、ウィスコンシン、ミシガン、アリゾナ、ペンシルベニア、ジョージアが含まれている。 2020年の大統領選挙では、これら5つの州で大規模な詐欺が発生したが、州政府が選んだ選挙人団は、12/14にすでに大統領候補を選択している。

大紀元のウェブサイトによると、保守派の法的組織であるアミスタッドプロジェクトに協力している訴訟当事者には、ウィスコンシン有権者連盟、ペンシルベニア有権者連盟、ジョージア有権者連盟、アリゾナ有権者連盟、および選挙公正性基金、マット・マドック（Matt Maddock）とデア・レンドン（Daire Rendon）ウィスコンシン下院議員が含まれる。

彼らは、ペンス副大統領、米国上院および下院、および5つのスイング州の州指導者をコロンビア特別区の連邦地方裁判所に訴えた。両院が1/6に米国憲法に従って、5つのスイング州が14日に選んだ民主党の大統領候補バイデンを認証することを阻止するよう裁判所に要求した。その後、ウィスコンシン下院議員のジェフ・ムルサウ（Jeff Mursau）とデビッド・ステフェン（David Steffen）が訴訟に加わった。

この場合の原告とアミスタッドプロジェクトの弁護士であるエリック・カーダル（Erick Kaardal）は、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナの州議会は、12/14に州によって指名された大統領候補を認証する憲法上の権限を行使できなかったと訴えた。

米国憲法第2条によると、大統領選挙人団のメンバーは州議会によって任命されなければならない。したがって、訴状は、連邦法および州法は、州議会に選挙人団を選ぶ権能を州政府に委任して大統領候補を認証するのは、米国憲法に違反していると主張している。

カーダルは訴状の中で次のように書いた。「これらの州法は違憲に州議会が持つ選挙後に大統領候補の認証と選挙人団を選ぶ独占的特権を州政府に与えている。よってこれらの州法は違憲である」

州議会が2020年1月まで休会したため、州議会は認証の責任を果たすことができなかった。これらのスイング州の州議会は、休会中に特別会議を招集することを望んでいるが、大多数の州議会議員または知事の同意が必要であり、これらの州の知事はまた、州議会が特別会議を召集することを阻止している。訴状は、これは米国憲法によって許可されていないと述べた。

訴状では、ペンス副大統領と米国議会が選挙人団の票を数える際に、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの州議会が認証できるようになるまで、票を数えることを停止するよう裁判所に求めている。

共和党議員はまた、1/6にスイング州の選挙人団によって選ばれた大統領候補にどのように異議申し立てするかを検討している。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538457.html

12/26阿波羅新聞網＜大选局势3种走向1种结局？鲍威尔曝川普白宫幕僚内幕 斯通诉巴尔司法部等2500万＝大統領選の情勢は3つから1つのパターンに？ パウエルはトランプのWHスタッフの内幕を曝す　ストーンはバーと司法省を2500万＄で訴える＞

選挙はまだ決せず　トランプは左翼討伐の開戦の檄文のようなビデオを発信

https://twitter.com/TeamTrump/status/1341948054967087106

米国の大統領選挙情勢は3つから1つのパターンに落ち着く・・・中国学者童大煥の解説。本当に負けられないのは、2つの勢力である。

1つは民主党とその背後のデイープステイト、もう1つはトランプを支持する7,500万人の有権者と、この論争を通じて、騙されてバイデンに投票した有権者である。

トランプがあらゆる手段を尽くしても敗北すると、彼らはバイデンと彼の背後のデイープステイトを認めず、彼が誰であろうと、詐欺や犯罪の大統領を受け入れない。①彼らは立ち上がる可能性があり、米国は長い内戦に突入するだろう。規模がどれだけ大きくなるかはわからない。

②低コストの別のタイプの戦争では人民自身ではなく、トランプが権力を行使する必要がある。それは軍の護衛の下での法律戦争であり、火器使用の白兵戦ではない。

トランプが、選挙への外国の干渉など、Swampのデイープステイトの反逆の十分な証拠をすでに持っている場合、彼はまず、2018年の行政命令と反逆法を使って、詐欺と腐敗に関する情報を開示することができ、闇の勢力を白日の下に晒すことができる。

圧倒的な証拠があるとすれば、圧倒的な世論と圧倒的な正義が必ず味方する。

その直後、彼は憲法と法律によって与えられた権限を使い、不正をした人間、選挙を盗んだ人間、売国奴を直接逮捕できる。

③デイープステイトが困窮の末、軍事クーデターを開始し、トランプを銃で倒す可能性もある。

両方とも準備しており、どちらの側も譲歩しない。ぶつかり合えば勇者が勝つ。透明な社会では、公明正大な方が勝つ。最終的な結果は次のとおりだと私は信じている：正義のために戦えば、勝たないわけがない！

やはり中共の狙いは米国の分断にあったのでは。でも選挙前から分断はされていましたが。今回、民主党、デイープステイト、中共の悪が世界に知れ渡ることになり、選挙の結果の行方は分かりませんが、それだけ分かっただけでもトランプの戦った価値はあります。

ロジャーストーンが特赦後、バーと司法省を2500万米ドルで訴える・・・ロジャーストーンは、ドナルドトランプ大統領の元政治顧問である。彼は2019年1月に逮捕され、同年2月に3年4か月の刑を宣告された。水曜日に特赦を受ける前に、彼は既に大統領を通して寛大な処理を受けていた。

ストーンはSNSの“パーラー”に次のように投稿した。 「私の赦免条項により、司法省、ロバート・ミューラー、ジェームズ・コミー、ジョン・ブレナン、ロッド・ローゼンスタイン等少なくとも9人の被告を訴えることができる」。

「私の弁護士は、検察官の違法行為について司法省の専門家責任局を正式に起訴し、司法省とこれらの個人に対して2,500万ドルの訴訟を起こす」

「実際、私は（元司法長官の）ビル・バーを訴訟に入れ、自ら反対尋問したい」

ストーンは、彼の事件を担当した裁判官は、ミューラー報告の削除された部分に基づき、「罪を逃れようとして証拠を隠した」と信じており、「彼らは、私がロシアやWikiLeaks、（または）Julian Assangeと関係を持っていたことを証明する証拠がなかった」ことを報告で認めた。

トランプはストーン事件を批判し、ツイッターを通じて彼の元政治顧問ストーンが非常に不当に扱われているという懸念を表明してきた。 22か月の調査の後、特別顧問ミューラーは、トランプ選対がロシアと「共謀」したという証拠はないと結論付けた。

ストーンは水曜日の夜に恩赦を受けた後、次のように述べた。「全能の神にとても感謝している。神は大統領に、私に対する起訴が完全に政治的動機からの魔女狩りであり、私の裁判はソビエトスタイルのショーであったことを、理解させる力と勇気を与えたからである。」

パウエル：トランプは私を任命すると答えた　事情は突然変わった・・・パウエル弁護士は、WHのスタッフは、トランプが彼女を特別検察官に任命するという提案に強く反対し、時には大統領に向かって叫ぶことさえあったと述べた。ホワイトハウスのスタッフの目には、パウエル弁護士が提出した訴訟は裁判所によって却下され、彼女はメディアによって「陰謀論者」として描かれ、中立的な立場を維持する必要がある特別検察官としての役割を果たすには不適切であり、敵に簡単に弱みを握られる。さらに、パウエルが特別検察官に任命された場合、トランプ大統領は今後数週間で一部の議員の支持を失う可能性があり、議員の支持はトランプが数週間後、選挙人団の認証で敗北を勝利に変えるのに役立つと述べた。

彼女はさらに、司法長官は特別検察官を任命することができ、大統領はWH特別顧問を任命することができると説明した。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538533.html

12/27阿波羅新聞網＜机关算尽自动流产？他她勾兑否决川普对纾困法案否决 民主党战略家举报拜登大选作弊＝策士策に溺れ、自動的に流産？ 彼（マコーネル）と彼女（ペロシ）はトランプの救済法案拒否を否決　民主党戦略家は、選挙でバイデンが不正行為をしたと通知＞

時間はトランプにとって有利！ 米国2.3兆の救済法案は自動流産するかも・・・米国史上最も厚い5,000ページの法案の傾向はいろんな可能性に満ちている。第116回議会は2021年1月3日に会期満了になる。時間はトランプに有利。次の大統領のときに決めることになるのでは。

トランプはクリスマスに2,000ドルの救済小切手を米国人に訴える・・・通信品位法第230条の廃止も。

1709歳の有権者もニュージャージーで選挙詐欺が明らかに

民主党の戦略家は、テキサス州のバイデンチームが選挙で不正をしていると音声で通知

バイデンは移民政策を変更し、当局は国境管理の危機を心配している

米国人の75％は社会主義を選択することを望んでいない

https://www.aboluowang.com/2020/1227/1538539.html

12/27希望之声＜又一新当选国会议员拟联席会挑战选举人票＝新たに当選した別の議員は、共同で選挙人票に異議を申し立てる予定＞最近、新たに選出された別の議員であるコロラド州の共和党下院議員のローレン・ボーバート（Lauren Boebert）も、1月6日の上下両院合同会議で選挙人団の投票結果に反対し、バイデンが選挙を盗むのを防ぐと述べた。これに先立ち、多くの米国議会議員は、選挙詐欺で争いのある州の選挙の結果に異議を申し立てる予定であると公に述べている。

ボバートは12/24（木）のツイッターの投稿で、次のように書いた。「米国憲法の尊重と有権者への責任感に基づき、1/6の選挙人団による2020年の選挙の認証（バイデンが当選）に反対する。」

その後、彼女はツイッターで悪意を持って誹謗中傷され、「彼女はニュース効果を生み出し、自分のビジネスを計画するためだけにそうした」と。 これに対し、ボバートはツイッターで次のように答えた。「私は自分の事業のためにこれをしているのではなく、社会主義者の手から我々の国を救おうとしているだけ」と。

https://www.soundofhope.org/post/457498

https://twitter.com/i/status/1342691407459323905

クロスストリーム（バイデンの不正）#BidenCheated　@CrossstreamW　22時間

はい、国を盗む賊はみんなの目の届かぬところでこのように明らかに大胆に事を為した！

何清漣　＠HeQinglian　12時間

極左メディアは、「共和党はトランプの選挙人団の戦いの混乱を避けようとしている」と述べたが、これは実は民主党が1月6日に何が起こるかを非常に恐れていることを示している。

ATTビルの爆発を含め、この数日間に起きた混乱を、なぜ左派メディアが広めているのだろうか？ 「トランプが辞任すれば、このような混乱はない」というBLM宣伝モデルに戻るのだろうか？

吉田氏の記事で、東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏は左翼と言い切るだけあって、皇室、自衛隊、日米安保についての考えは、小生と全く正反対です。でも中共の覇権主義を捉えて反対するのは立派。でも、何でも話し合いで解決できると思っているとすれば大間違い。世界には中共のように邪悪な考えを持っている人はたくさんいる。米国の民主党、デイープステイト、グローバリストたちと話し合いしても無駄でしょう。悪いと分かっていて実行するわけですから。でも日本で数少なく香港支援の声を上げるのは大したものと思います。

記事

香港の裁判所で3人の民主活動家への判決が下された後、警察の車両の横に集まり3人に声をかける支持者たち（2020年12月2日、写真：ロイター/アフロ）

（吉田 典史：ジャーナリスト）

中国政府の覇権主義が止まらない。国内における民主化運動への抑圧も各国から批判を浴びている。

その1つが、香港だ。2020年6月、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法（国家安全法）」が、中国の全国人民代表大会常務委員会で可決・成立した。12月2日には、違法集会を扇動した罪などに問われた民主活動家の周庭氏らに、香港の裁判所が実刑判決を言いわたした。

数年前から、中国政府の覇権主義に抗議活動をする日本の左翼活動家がいる。左翼活動家は、戦後長らく基本的に中国政府に親和的であった。その意味で中国政府への抗議は注目に値する。

前回の記事（「日本の『左翼』活動家をも怒らせる中国の蛮行」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63199）では、抗議活動を続けるAPFS労働組合執行委員長の山口智之氏を取り上げた。今回は、海外の労働組合と連携し、中国政府への抗議の姿勢を鮮明にする東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏に取材を試みた。

軍事力で現状や実効支配を覆すことは許されない

吉田　鈴木さんは「左翼」と受け止めてよいのでしょうか？

鈴木　ええ、左翼です。ただし、東京管理職ユニオン委員長や全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長として労働法制や政策について意見や提言をする時は自らの政治思想や立場からは離れます。多数の組合や組合員の権利、生活を守るために現実的な考えに立ち、臨んでいます。企業との交渉においても「解雇反対」と叫ぶだけでは撤回は難しい。解決するためには、現実的な立場でどこかで折り合いをつけざるを得ないのです。今回ここで語ることは、私個人の見解ということでご理解をいただきたいと思います。

吉田　皇室や自衛隊、日米安保についてのお考えを聞かせてください。

鈴木　私は、明確な共和制論者です。天皇制は廃止するべきと考えています。自衛隊は国際情勢を見つつ段階的に縮小し、最終的には廃止にするべきです。日本だけではなく、世界の国々の軍隊も全廃すべきです。

ただし、共和制にした場合、その時の国際情勢にもよりますが、理論上は軍備全廃か、国民総武装（国民皆兵）のいずかになり得ます。日米安保はその内容があまりにも片務的であり、好ましくない。駐留米軍の基地のあり方は問題が多い。米兵の犯罪も後を絶たない。片務条約のひずみが大きく、主権国家の日本として受け入れがたい。従って廃止するべきです。

東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏

吉田　中国政府の香港への対応はどう捉えますか？

鈴木　明らかに覇権主義であり、強く反対します。どの国であれ、軍事力を背景に相手国を威圧したりして、現状や実効支配を覆すことは絶対に許されない。私も（前回の記事で取り上げた）APFS労組委員長の山口さんらと一緒に抗議をしたいと思っていましたが、新宿でのデモ（2020年6月）には都合がつかずに参加できなかったのです。

吉田　中国政府の覇権主義に反対、抗議をするためのご自身の活動をお聞かせください。

鈴木　アメリカから広まった草の根の労働運動・レイバーノーツの大会が昨年（2019年）夏に台湾・台北市で開かれました。30数カ国から労働運動活動家やユニオンリーダーが集まり、労働運動の民主的な改革や再活性化など様々なテーマで話し合いを行いました。

その1つが、中国政府の香港や台湾への覇権主義的な行動や中国国内の労働問題です。世界の労働組合活動家の間でも、中国の動きを疑問視する人は増えています。香港や台湾の労働運動や市民運動の活動家を支えるために、労働組合間で情報交換や連帯、連携を深めることを確認し合いました。街頭でデモもしました。

香港市民の自由と民主を守る行動を支援したい

吉田　「反共」であるはずの自民党や前政権、さらに現政権も中国政府への対応は一枚岩になっていないようです。左翼こそ本来、自由や民主を踏みにじる中国政府にスクラムを組んで抗議ができるのではないのでしょうか。

鈴木　確かに（前回の記事の）山口さんや私のような左翼活動家は左翼の中では相当に少数派です。その意味での広がりは、左翼にはほとんどありません。大きな理由の1つに革命で成立した中国へのシンパシー、敬意があると思います。ソビエトにも、かつては同じ思いはおそらくあったのでしょう。戦前に日本が中国大陸を侵略し、植民地支配をしていたことへの償いの思いもあるのではないでしょうか。中国への批判は控えておこうといった心理が働くのではないか、と思います。

さらに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の拉致問題です。長年、左翼は「そのような問題は存在しない」と主張してきましたが、それが覆された。この頃から、国際問題で何かを主張することを控えるようになった一面もあるかと思います。中国に限らず、北朝鮮などの拉致問題も含め、まずは左翼内で深い議論をして、統一した考えを持ち合わせていないのです。

吉田　中国は、日本の左翼にとって理想の国であったのではないでしょうか？

鈴木　私よりも上の世代の左翼には、中国への特別の思いはあったのではないかと思います。私は1968年生まれですから、物心ついた頃に中国は改革・開放路線でした。資本主義的な体制を受け入れつつあった頃です。私は、中国を理想の国と捉えたことは1度もありません。1989年の天安門事件もまさしく粛清であり、弾圧です。許されるわけがない。当時、ノンセクトの市民運動の一員としてデモに参加し抗議をしました。今も天安門事件への私の捉え方は変わりません。

ソビエトや中国のような社会主義国が誕生したことで、当時、資本主義国で遅れていた社会保障が進んだり、労働運動が発展したりしたという事実はあります。資本主義国側にいい影響を与えた一面もあるのです。世界史的に見て一定の意義はあるのです。

一方でソビエトが長年の圧政、人民の粛清や経済の疲弊、破たんなどで崩壊した事実も、忘れるべきではない。スターリンのもと、大量の人が殺された事実があります。中国も周辺国を軍事力で脅かしたり、国内で少数民族の粛清、弾圧をしています。これらを指摘し、批判しないと、説得力を持たない。だから、中国の香港への圧力に反対し、抗議をしました。

上から国や社会を変えようとするのは無理がある時代

吉田　労働組合や市民間の草の根の交流や連携、連帯で中国の軍事行動を止めることができるとお考えですか？

鈴木　私は労働運動家であり、市民運動家ですから、例えば「中国はけしからん！　防衛費を上げろ」「尖閣諸島の領有権を強力に主張せよ」「改憲しろ！」とは主張しません。草の根の活動家として、国益を持ち出すことはしない。そのようなコンフリクト（衝突）を煽る立場には与しない。

国境を越えて関係国の活動家と協力し合い、連携し、覇権の勢いを相対化し、弱くしていきたいのです。労組によるインターナショナリズム、平和外交を進めていきたい。そのことで、中国政府の領土拡張主義に対して何らかの抵抗、抗議の姿勢を伝えていきたい。あくまで市民の立場で、香港市民の自由と民主を守る行動を支援したいのです。

人類は争いを繰り返しながら、知恵を使い、対立を乗り越えてきたのです。例えば、労働組合や協同組合のような中間組織を作ってきました。労組は早くから海外のそれと連帯、共闘をしてきました。過去の世界大戦では、労組の中でも意見対立が生じて分裂したりした歴史もあるのですが、長い時間を経て中間組織がコンフリクトを解消する力になりつつあると私は認識しています。中間組織をできるだけを分厚くすることが社会に厚みを作ることにもなります。その意味で、とても大切だとかねがね思っているのです。

吉田　日本共産党は「中国はけしからん！」と、自民党よりも強い抗議をしますね。

鈴木　あの政党は歴史的経緯があり、中国やソビエトの共産党に批判的です。アメリカ政府に対しても、「反米愛国」の姿勢。ナショナリズムが党の考えのベースにおそらくあるのでしょうね。私はどこの政党であれ、ナショナリズムに与しません。もう、上から国や社会を変えようとするのは無理がある時代なのです。

自民党はナショナリズムをベースにしながらも、実際は例えば、社会保障制度の政策には社会民主主義的な施策や政策を取り入れてきました。国民各層の意見や考えを比較的、政策に反映していた時期があります。外交においても現実的な対応をしている時期がありました。例えば、伝統的に中国やソビエト、韓国、アメリカとは領土問題などをいったん棚上げし、国交回復し、政府間や民間の交流促進、経済協力を推し進めてきました。ある意味での知恵と言えます。

この一連の現実的なアプローチや姿勢が安倍政権になり、変わってしまったかに見えます。（第2次安倍）政権発足当初からしばらくは北朝鮮や中国を敵視して、ナショナリズムを煽るかのような一面がありました。その意味ではエキセントリックで、従来の自民党とは違っていたように思います。

国家や国境という概念や意識を弱くしていく

吉田　ある時期から、安倍（前）首相は北朝鮮や中国に強くは言わなくなりました。従来の自民党の穏健な路線になったかに見えます。右翼や保守派の一部は、そこに失望しているようでした。

鈴木　おそらく、北朝鮮や中国に実際には何をどうするか、というプラグマチックな思考や政策を政権発足当初から持ち合わせていなかったんじゃないかと思います。ある時期から政権末期にかけて双方の国への対応は袋小路に入っているようでした。つまりは、批判をするだけでは現実性がないのです。その意味で、かつては自民党に多かったリアルな思考を持つ政治家ではなかったのだと思います。

中国には、多くの日本の大企業や中小企業が進出し、そこで生産拠点を構えています。現地の中国人の他、日本人の労働者も多い。我々の組合員にも、中国系企業で働く労働者がいます。日本の経済や労働者の生活は、中国を抜きには成り立たない一面があります。その実態としての関係を無視し、中国を批判しているだけでは折り合いはいつまでもつかないでしょう。

例えば、安倍（前）首相は北朝鮮には盛んに抗議をしていた時期がありますが、拉致問題の状況はほとんど変わっていないように見えます。ヨーロッパの国の中には北朝鮮と外交関係を持ち、政府間の交流を一応はしている国があります。日本政府がそのようになるのは相当に難しいものがあるかと思います。水面下でその路線を模索してきたのかもしれませんが。とりあえずは国交回復に向けて話し合い、まずは国交を樹立し、人的、経済的な交流をしつつ、その中で拉致問題を詰めていくことは必要だと私は思います。

吉田　中国軍が尖閣諸島を奪おうと実際に軍事行動を取った時は、どうしますか？

鈴木　中国に限らず、どこの国であろうとも他国の領土領海領空を軍事力で侵すことは許されない。何らかの形で抗議をします。絶対に許してはいけない。ただし、私は労働組合や市民運動の活動家ですから、日本の軍備増強を訴えることはしない。中国の周辺で緊張関係にある国の労働組合や市民とまずは共闘をしてきたい。

このような回路をできるだけたくさん作るのも、覇権主義を相対化させる1つの力にはなると私は信じているのです。もともと、労働組合にはその働きがあるのです。最近は、国家間の労組のネットワークが強くなりつつあります。国家や国境という概念や意識を弱くしていくことも、労働組合の役割だと考えています。

中間層を強くすることは、本当に大切なのです。私は、アベノミクスの初期の頃は結果として雇用情勢をよくしていたことは事実だと考えていました。当時、左翼の中では少数派でしたが、アベノミクスを部分的に評価していました。

しかし、ある時期から効果がなかなか現れなくなりました。それは経済界や大企業、大企業の正社員などの特定層しか恩恵を受けることができなくなったからだと思います。例えば、非正規の労働者がこれだけたくさんいるのに、恩恵を被ることがほとんどできていない。いわば、中間層への配慮や社会の制度設計を怠ってきたことのツケが回ってきたのだと思います。

吉田　最後にお聞かせください。インターネットで東京管理職ユニオンや鈴木さんは「反日左翼カルト集団」と書かれてありますね。事実なのでしょうか？

鈴木　半分は正解かもしれませんね・・・（笑）。東京管理職ユニオンには管理職の組合員が多数いますから、自民党支持者は少なくない。改憲派も多数いる。その意味では誤り。

私は労組を離れた立場で言えば、日本のあらゆるものを肯定する立場には与しません。国家のあり方そのものが、時代とともに変わっていきます。私たちが生きている間においては、近代国家のあり方は大きくは変わらないのでしょうけれど、未来永劫、日本や世界の国々が今の形だとは思えない。皇室にも言えることです。それにもかかわらず、絶対視し、永続的なものとして捉えることは私にはできない。これが、「反日左翼」ならばそれはそれで構いませんが・・・。

取材を終えて～日本はどうするべきか

鈴木氏の主張のように、覇権主義に抗議を示す一方で、各国の中間組織やそれに関わる層を厚くする試みは確かに必要だとは思う。労働組合や市民運動に限らず、地方自治体や大学、高校などの教育界、経済界、研究者の交流は特に大切だろう。決して「理想論」として退けるものではない。中間組織を中国国内に何らかの形で作ることも、覇権の勢いを弱体化させるために必要だろう。

だが、世界各国でこのような試みをしてきても、かつては米ソの、最近は中国の覇権主義が一向に止まらないのも否定しがたい事実である。では、日本はどうするべきか。

攻撃用兵器を配備して軍事力で解決しようとする策だけで本当によいのかどうか。中国は覇権的な行動を止めるのか。その封じ込めはいつまでできるのか。日本にそれだけの経済力、財政力、国際社会での力、国内の強い世論、国民の自由と民主を守る意識はあるのか。中国の切り崩しにどのように対処するのか。これらを10～30年先まで見据え、自由と民主を守るためのアプローチの戦略、戦術を考えたい。

まずは、政権与党である自民党から日本共産党までの全政党が国会で中国政府に抗議をしつこく繰り返すところから始めるべきであろう。日本や香港、台湾など周辺国の自由と民主を侵せば、相当な犠牲を払うことを中国に、世界に知らせることだ。日本でそれができない大きな理由は、「反共」「自由と民主」「保守」を党是や理念に掲げる巨大与党にあるところに深刻すぎる矛盾がある。

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12/26阿波羅新聞網＜背信弃义 川普总统连发2炮 谴责麦康奈尔为首8共和党参议员|会见宾州议员们谋划反欺诈＝裏切り　トランプ大統領は、マコーネルが率いる8人の共和党上院議員を非難、2連続でツイート　反詐欺でペンシルベニア州議会議員と会う＞

トランプはペンシルベニア州議会議員が選挙詐欺に断固反対なので会見する

トランプは「ペンスカード」を転送　副大統領は行動を見せず

トランプ大統領は2つ続けてツイートする：マコーネル等8人の共和党上院議員が裏切り・・・ネチズンは「彼らはSwampの一部で、米国民の敵」と。

レスコ議員は最高裁判所に尋ねた：4つのスイング州は憲法を遵守したか？・・・彼女は、これら4つの州での法律違反の疑いを列挙し、自由で公正な選挙を損なうことは、米国の安定を損なうことになると述べた。

無党派弁護士のプロジェクトは連邦訴訟　1月6日の議会開票前にやるべきことが1つある[アポロネットワーク編集]

ウィスコンシン州議員は最新の連邦訴訟に加わり、議会開票前を要求 [アポロネットワーク編集]

非常のクリスマス、トランプを支持する愛国者はどう思う？・・・リンウッドは、結局、神だけが我々を救うことができると考えている。「これは非常に特別なクリスマスだと思う。全世界にとって、これは米国にとっても非常にユニークなクリスマスだと思う。神が我々の国を作り、我々に二度目のチャンスを与えることを心から信じている。我々の国はすでにとても腐敗している。我々は神の許しが必要である。米国がこの機会をうまく利用し、その過ちを正し、すべての腐敗を排除し、放棄できることを心から願っている」と。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538240.html

12/26阿波羅新聞網＜无党派律师项目联邦诉讼 要1月6日国会唱票前 需要做1件事【阿波罗网编译】—无党派律师项目联邦诉讼 要国会唱票前 摇摆州立法机关被允许认证选举人＝無党派弁護士プロジェクトの連邦訴訟　議会が1月6日に投票する前にやるべきことが1つある[アポロネット編集]-無党派弁護士プロジェクトの連邦訴訟　議会が投票する前に、スイング州議会は選挙人を認証することができる＞アミスタッドプロジェクトによって提起された訴訟は、現在の連邦と地方の法規が、大統領選挙人投票を認証する州議会の憲法上の権利を妨害し、3権分立に直接違反したと主張した。 訴状はまた、12月14日の選挙人団による認証の期限は根拠がなく、争いのある州には適用されない理由を説明する、アミスタッドプロジェクトの白書を引用した。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538124.html

12/25阿波羅新聞網＜“我们不接受像拜登这样的骗子作为领导人 最好准备好迎接麻烦”【阿波罗网编译】＝「我々はバイデンのような詐欺師をリーダーとして受け入れることはない　トラブルに備えておく方がよいだろう」[アポロネット編集]＞

世界で最も賢い人（IQ 200）は、米国の選挙が盗まれたと確信している。

アポロの秦瑞記者が編集したもので、「National Pulse」によると、クリストファー・ランガン（ Christopher Langan）が米国と世界で最も賢い人物であることはよく知られている。現在、彼はこの選挙での詐欺を攻撃している。

68歳のランガンはTwitterで語った。 「私を含む多くの市民は、バイデンやハリスのような詐欺師をリーダーとして受け入れない。（彼らは）トラブルに備える方がよいだろう。」

彼はまた、彼が「是正」選挙と呼ぶ2回目の選挙が必要になるかもしれないと考えている。

「証拠の抹消または隠蔽が2回目の（是正）選挙の理由である。重要な情報が故意に破壊された場合、または腐敗した役人や裁判官が証拠の調査を許可することを拒否した場合、選挙は法的に認証されない」。

ここ数週間、ランガンはドミニオン投票システムとBLMに矛先を向けた。

「最高裁判所は、私たちに誤った選挙を拒否し、私たちの過ちを正すために実際の選挙を行う以外に選択肢を与えない。この新しい選挙は、ドミニオン、BLM、その他の民主党の道具と選挙結果を決定する上で騙されやすい人を完全に排除しなければならない」

ランガンはトランプ大統領の支持者であるだけでなく、ツイッターでグローバリズムを批判した。

「米国政府の司法部門は、立法部門と同様に、明らかに完全に腐敗している。賄賂、ゆすり、脅迫、詐欺で、グローバル主義の道をたどることを余儀なくされている」。

ランガンのIQはアインシュタインよりも高く、モーツァルト、ニュートン、ミケランジェロ、レオナルドダヴィンチと並ぶ。

彼は米国大統領が発したおそらく最も記憶に残る選挙詐欺についての最新のツイートに、ツイッターで応えた。「我々は皆これを期待していた。あなたもそれを期待していた。問題は、あなたは完全に準備したかということである」

https://twitter.com/i/status/1342098544547794944

https://www.aboluowang.com/2020/1225/1538059.html

12/26希望之声＜美最高法院拒1月20日前审理选举案件＝連邦最高裁判所は1月20日まで選挙案件の審理を拒否＞

https://www.soundofhope.org/post/457231

12/26希望之声＜北京疫情进入高端写字楼 佳程广场和望京楼中着（视频）＝北京の疫病は、佳程プラザと望京楼の高級オフィスビルに侵入（ビデオ）＞

https://twitter.com/i/status/1342120423270604800

北京三元橋佳程プラザビル（BMW宝馬）オフイスビルで（感染者を）確認

建物内の全従業員が核酸検査を受けている

2020年12月24日

https://twitter.com/i/status/1342469018960072704

北京は少し深刻で、多くの地域で感染の疑いがある

北京朝陽区の望京利星行センターは閉鎖されたと言われている

2020年12月25日

https://www.soundofhope.org/post/457183

本当にバイデンが下りるのであれば嬉しいですが、民主党がそうさせるかです。下りた場合誰が大統領になるのか法的に決まっているのかどうか？

何清漣@HeQinglian　2時間

このツイートをご覧ください。ロシアゲートの重要人物であるシフが本日ロサンゼルス空港で連れ去られ、次のツイートでは彼は飛行機に乗っていなかったと述べています。

過去数年間で、誰もがはっきりと理解する必要があります。ロシアゲート、ウクライナゲート、弾劾、選挙詐欺はすべて、小さな核心層によって動かされてきたことを。

下のリンウッドのツイートとは連動していません。

末永氏の記事では、バイデンが大統領になる前提で書かれていますが、そうなるとは限りません。もし、民主党が政権を取ったとしても、選挙詐欺、腐敗、ハニートラップ等で追及される素材はたくさんあるということです。しかし今まで共和党議員は何をしてきたのか？民主党の悪を見逃してきたのではないか。この期に及んでマコーネルに付く上院議員もいるし。本来共和党の州のジョージアの知事と州務長官は腐敗しているとの噂です。最高裁長官にはエプスタインの島で遊んでいた疑惑が上がっており、要人の道徳の劣化が著しい。主流のメデイアは何故追及しないのか？彼らも同じ穴の狢だからです。

記事

中国のハニートラップは時間をかけて米国に浸透していた

米国の次期大統領は民主党のジョー・バイデン氏に決まったが、大統領就任前から嵐が吹き荒れそうな様子だ。

一つはバイデン氏の息子、ハンター氏。12月9日、連邦検察当局から税務調査を受けていることを明らかにした。

今年9月には上院国土安全委員会と財政委員会が、同氏の関与に関し、調査報告書を発表し、「ハンター氏と取引のあった中国人全員が、中国共産党および人民解放軍と関係があり、数百万ドルにも上る疑わしい取引や現金の授受があった」と断定している。

もう一つは、今回の大統領選にも民主党の指名争いに出馬したエリック・スウォルウェル下院議員（40歳、カリフォルニア州選出）。

中国共産党の女スパイと密接な関係になり、情報収集に協力していたという疑いが持ち上がっているのだ。

このニュースをすっぱ抜いたのは、独立系のオンラインメディアである「アクシオス（Axios）」。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの有力メディアを辞めたジャーナリストらが設立した会社だ。

（How a suspected Chinese spy gained access to California politics – Axios）

バイデン次期大統領の息子ハンター氏が税務調査を受けていると明らかにした12月9日の前日、8日のことだった。

この事件の発覚はある意味、ハンター氏の問題以上に次期政権にとって痛手となりそうだ。

というのも、スウォルウェル氏は、彼と同じカリフォルニア州選出の民主党ベテラン議員、ナンシー・ペロシ下院議長から寵愛されているだけでなく、同氏の推薦で米政府の機密情報に通じる下院情報特別委員会に所属しているからである。

米下院共和党トップの院内総務、ケビン・マッカーシー（カリフォルニア州選出）議員は12月18日、FBIから同案件に関する事情説明をぺロス氏とともに受けた後、「国家や国民を欺き、国家の安全を揺るがした」とスウォルウェル氏を強く非難した。

スウォルウェル氏が下院情報特別委員会の委員だけでなく、議員も辞めるべきだとの見解を示し、同氏や民主党への追及姿勢を強めている。

一方、アクシオスのスクープを受け、米フォックスニュースは12月10日、米情報機関の元当局者の話として、「中国人スパイの標的は、一部の政治家ではなく、（中国当局が）米政界にすでに深く浸透している」と警鐘を鳴らしている。

（The Five’ call out Swalwell’s ‘hypocrisy’ after ties to Chinese spy revealed – YouTube）

「米国内に数千人もの中国人スパイが活動している」とも明らかにした。

さらに、そのターゲットの多くは、既婚男性だが、昨今増加する同性愛者の議員への対応も怠らないという（ちなみにバイデン新政権の運輸長官は、歴代初の同性愛者）。

性交渉の場面をビデオなどで秘密裏に記録され、情報提供と交換で取引を強要され、脅迫されるという。

また、これらの中国人女性スパイは中国や海外の名門校の出身で、卓説した英語能力を持ち、SNSのフェイスブックやリンクトインなどを駆使し、将来有望視される政治家を狙って、工作活動を展開しているという。

一方、米ニュースマックスは12月10日、リチャード・グレネル国家情報長官代行の発言として、「中国人スパイのハニートラップに市長などの地方政府首長や民主党の州知事、さらには多くの国会議員が陥れられた」と報道。

また、同氏は国連にも多くの中国人スパイが接近していて、「国連のすべての部門に潜入している」と明らかにした。

グレネル長官代行は、「新型コロナウイルスの発生源が中国であることは、中国当局にとって面子を台無しにされ、顔に泥を塗られたような事態で、その状況打開のため、中国がスパイ活動を強化している」と指摘する。

さらに、「被害は米国だけでない。中国は多くの西側諸国にも同様のハニートラップを仕掛けている」という。

今回暴露された中国人女性スパイは、方芳（ファン・ファン、別名クリスティーン・ファン）と名乗り、米諜報機関は、中国国家安全部（MSS）の情報工作員だと見ている。バラク・オバマ政権時代に米国での活動を始めたとみられている。

中国によるハニートラップのスクープを放ったアクシオスは、過去1年間にわたり米諜報機関高官や女スパイ方芳と接触した政治家など数十人について徹底調査、方芳の活動と履歴を綿密に辿っていった。

それによると、方芳は年齢が20代後半から30代前半で、2011年にカリフォルニア州立大学イーストベイ校に留学生として米国に入国。

2015年6月に米諜報機関の捜査から逃れるように米国を後にし、中国へ逃亡するまで在サンフランシスコ中国総領事館の指令の下、別の工作員らと密に連絡を取っていた。

方芳を知る人物は「親しみやすい雰囲気のある一方、個人的なことや自身の家族のことなどを一切明かさなかった」と話す。

方芳は白いベンツを乗り回し、羽振りがよさそうだったという。大学時代には中国人留学生が組織する学友会会長などを務めてもいた。

その地位を利用し、カリフォルニア州を拠点に首都・ワシントンDCなど全米で米政治家の選挙資金を集めるイベントに積極的に参加。そこで中国企業の大物献金者を紹介するなど資金集めに協力し、米国内での親中世論形成の任務にも就いていた。

また、方芳は米国の大物政治家を招くイベントも企画した。そこには中国総領事館の協力や彼女が作った米政経界の人脈をフル活用したとみられている。

その中には、カルフォルニア州のロー・カンナ下院議員や同州選出で下院議会に慰安婦問題の対日謝罪要求決議案を提出した代表提案者で親韓のマイク・ホンダ下院議員らの名もある。

もっとも、ホンダ氏はアクシオスのインタビューに、「方芳氏との接触の記憶はない」と話したという。

さらに、方芳はオハイオ州などの中西部の地方都市の市長2人と、3年以上の性的関係を持っていたといい、そのうちの1人の市長とは親子ほどの年の差があったという。

同市長は親友らに「方芳は自分のガールフレンドだ」と紹介していたそうだ。

アクシオスは米情報機関の話として、「今回の女性スパイ事件について、中国共産党が長年にわたり米政界への浸透工作を実行してきた証拠だと分析、国会議員になる前からトラップをかける目的で近づいている」との見方を紹介している。

将来、米政界に影響力を及ぼす州知事や国会議員になる有望な市長や市議員、州議員などをターゲットに定め、時には数十年間も費やす工作活動も行っているという。

また、中国人スパイは目的に応じて、様々な米国人をターゲットにするという。

スウォルウェル氏の場合、同議員だけでなく、友人、事務所のアシスタント、インターン、さらには家族や議員周辺人にも接触。その目的は、利用価値の高い獲物のすべての人脈をスパイ活動にフルに利用するためだという。

方芳は、スウォルウェル氏がカリフォルニア州ダブリン市の市議員だった時代から標的にし、接近。

同氏は32歳で民主党の最年少の下院議員に当選。2014年の中間選挙で、方芳はスウォルウェル議員の選挙活動に積極的に参加し、事務所の中心的スタッフとして資金集めに携わった。

同議員の事務所には、別の中国人女性スパイを1人常駐させるほど、事務所を切り盛りするまでになっていた。スウォルウェル議員を再選に導いた立役者でもあった。

しかし、方芳の活動を監視していた米捜査当局は2015年、その正体をスウォルウェル氏に説明。同氏は方芳との関係を絶ったという。

そして、2015年6月。米情報機関が捜査を進めていると知った方芳は、突然姿をくらまし、中国国内に逃亡したことが明らかになった。

一方、スウォルウェル氏は同年、同じカリフォルニア州選出の民主党ベテラン議員、ペロシ下院議長に寵愛され、国家機密に通じる下院情報委員会メンバーに就任した。

以来、スウォルウェル議員は過去4年間、トランプ大統領政権に対して、大統領選へのロシア介入疑惑を追及する急先鋒となった。

「ロシアはトランプがお好きだ。バイデンを倒すために積極的に動いている」などと舌鋒鋭く責め立てていた。

ロシア疑惑を追及するそのスウォルウェル議員も、自身は中国スパイとの深い関係を持っていたわけで、罪人が罪人を追及するかのような“喜劇”が演じられていた。

同議員は、2015年に方芳との関係を断ち切ったというが、本人と兄弟、父親のフェイスブックアカウントには最近まで、彼女と友人関係を継続していた痕跡が確認されている。

米下院共和党トップの院内総務ケビン・マッカーシー議員は、中国人スパイを20年間運転手として最近まで雇用していた同じくカリフォルニア州選出のダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党）の例を挙げ、今回の中国スパイ事件は「氷山の一角に過ぎない」と非難している。

また、スウォルウェル氏が、ジョン・ラトクリフ米国家情報長官の中国スパイに関する警告を逆に批判していたことに言及し、「情報長官を攻撃したのはこのスウォルウェル氏だけ。その理由がようやく分かった」と話す。

「スウォルウェル議員は、情報委員会だけでなく、連邦議会からも追放されるべきだ」と批判している。

FBIは2019年5月、州、市などの地方自治体で発生した中国のスパイ活動を取締まる部署を設置したが、「今回の方芳のケースは、多くの中国人スパイの一人に過ぎない」と警戒している。

米陸軍出身で大尉だったダレル・アイサ（カリフォルニア州選出、共和党）下院議員は12月11日、フォックスニュースの取材に対し次のように明かしている。

「中国共産党は3層構造のスパイネットワークを保持している。プロの情報部員のほかに、隠れてスパイ活動を行う様々な企業を持ち、膨大な数の留学生ネットワークを活用している。スパイと呼べる人数は、数十万にも及ぶ」

さらに、12月8日のニュースマックスのインタビューでは、中国当局は機密情報の窃取に中国人留学生を利用していると強調。

「ハイテク技術を学ぶロシア人留学生は卒業後、米国に残ることは少ない。しかし、中国人留学生は卒業後も米国に残留する。それは、彼らの家族が脅迫されているため、中国当局に協力せざるを得ないからだ」と明らかにした。

中国人留学生は、米国で学んだ知識を中国政府に報告する義務がある。そのため卒業後も中国に帰国せず、米国の連邦政府機関に勤務する者も多い。

「中国人のスパイネットワークが、ロシア人のネットワークより相当深い構造を形成していることを意味する」と、アイサ下院議員は警戒する。

さらに、アクシオスがスクープした翌日の12月9日、マイク・ポンペオ国務長官はジョージア工科大学での演説で、中国共産党のスパイ活動を次のように強く非難した。

「中国政府は、米国の技術革新に決して勝らないことを知っている。彼らには国有企業はあるが、これは政府を中心とした独裁政権だ。だからこそ、中国は毎年40万人もの学生を大量に米国に送り込んでくる。これは偶然ではない」

今回、方芳が活動の中心としたカリフォルニア州も決して偶然ではなく、中国に狙われる理由があった。

西海岸のベイエリアが、複数の米政界実力者の地盤であり、歴史的に米国の重要な政治のハブでもあり、世界のIT産業の中核をなすため、「中国の産業スパイ活動の温床となっている」（米軍事インテリジェンス専門家）。

また、ベイエリアにある中国系住民コミュニティは、米国で最大かつ最も古い華僑コミュニティであり、中国情報部門がここをスパイ活動の拠点とし、同時に華僑の中国系米国人の住民への監視を強化しているからとも見られている。

中国は、米国にとどまらず全世界でハニートラップを仕掛けてきた。

リチャード・ニクソン米大統領が訪中した1972年、中国共産党の毛沢東主席と首脳会談を行った後、西側諸国で中国人スパイによるハニートラップが顕著となった。

ハニートラップは、中国各省の国家安全部（情報機関）によって実行され、米国は上海市国家安全局、日本と韓国は天津市国家安全局、さらにロシアは北京市国家安全局が担うとされてきた。

2019年、英国情報局保安部（MI5）は、中国当局がハニートラップを仕掛け、英国企業のコンピューターネットワークにハッキングしようとしたと公表。

MI5は、中国当局は「性的関係と他の違法行為を利用し、狙った標的に圧力を加え、協力を強要する」と非難した。

中国人スパイ網は米国を中心として静かに時間をかけて広がっているとみるべきだろう。もちろんスパイ法すらいまだに制定されていない日本も例外ではない。

スウォルウェル氏のスキャンダルは、今のところニューヨーク・タイムズや3大ネットワークで報道されるまでには至っていない。背景にはトランプ政権を批判してきた大手メディアの消極姿勢があるとみられている。

しかし、来年1月にバイデン政権が誕生すれば一気に表舞台に登場することは間違いない。バイデン政権は誕生前から「波高し」である。

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12/25ＷＨよりのﾒｰﾙ「

WATCH: Merry Christmas from President Trump and the First Lady

President Trump and First Lady Melania Trump wish all Americans a Merry Christmas and a wonderful holiday season. Despite the challenges posed by this year’s global pandemic, the American people continue to display incredible courage and patriotism.
The bond that unites us as citizens is stronger than any adversity we face. As of this month, doses from two new Coronavirus vaccines are now being administered to Americans across the country. This remarkable achievement is a testament to the strength and ingenuity that defines the American spirit.
“We are grateful for all of the scientists, researchers, manufacturing workers, and service members who have worked tirelessly to make this breakthrough possible,” President Trump said. “It is truly a Christmas miracle.”
The President and First Lady thank our first responders, law enforcement officers, doctors, nurses, and many others who made sacrifices this year to keep Americans safe. “Through this great challenge, we have been inspired by the kindness and courage of citizens across this country,” the First Lady said.
On behalf of the entire First Family, Merry Christmas and Happy New Year!　　　」（以上）

12/25阿波羅新聞網＜贺锦丽心虚 深层政府合谋 民主党议员批“如同打美国人耳光”＝ カマラハリスの心は虚ろ　デイープステイトの陰謀　民主党議員は「米国人にビンタするようなもの」と批判＞

カリフォルニア州は交代要員を準備　しかしカマラハリスは上院議員を辞任せず・・・12/22 Gavin Newsomカリフォルニア州知事はカマラハリスの後任上院議員としてAlex Padillaを指名。“The Gateway Pundit”はAlex PadillaをカリフォルニアのSwampに数十年浸かってきた人物と。

ペロシ・マコーネルの疫病流行支援は外国を優先し、民主党議員は「米国人を平手打ちするようなもの」と批判・・・ハワイ選出民主党下院議員Tulsi Gabbardは、中共ウイルス危機に対処するための最新救済パッケージは、「苦しんでいるすべての米国人にビンタすること」と何ら変わりがないと述べた。米国人には600ドルの小切手を発するだけで、特殊利益集団と外国に数十億ドルを提供するため。

ガバード議員は法案に反対票を投じたが、投票の数時間前になってやっと法案の本文を提供したとして下院民主党の指導者を批判した。

ガバードは次のように述べた。法案の長さは5,500ページを超えている。このテキストは午後2時30分頃になってやっと届いた。数時間かけてから投票に入るべき。議会の誰も、法案が何を含んでいるかを正確に理解するためのそんな長い法案を読む機会や時間はなかった。

「実際、深夜にも何も連絡がなく、どんな内容かも知らされず、急いで投票を終えなければならなかった。これは無責任である。国民の代表として、このような場合、米国民の利益を代表することは絶対にできない。」

彼女は次のように述べた。「COVIDの疫病に苦しんでいるすべての米国人にとって、これは侮辱であり、ビンタするのと同じ。この法案はワシントンの優先事項である。彼らは本来あなた方のために戦い、米国人を優先するべきであった。しかし、この法案はそうではなかった。」

下院では、50人の共和党議員と2人の民主党員が法案に反対票を投じた。上院では、6人の議員が法案に反対した。

全米で人口流出が一番なのは？民主党はNY州下院で2議席減る可能性がある・・・2019年7月から2020年7月までに126,000人以上の住民がエンパイアステート（ニューヨーク州の別名）から逃げた。州の人口は0.65％減少して1930万人に減少した。2016年以降、ニューヨークの人口は継続的に減少しており、2020年はこれまでで最大の減少をもたらした。

米国人は共和党の州に逃げ、民主党の州は議会で議席を減らす・・・テキサス、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナなどの伝統的な共和党の州は議席を増やすことが期待されているが、カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイなどの青い州は、議会の議席を減らすので準備しなければならない。

華人セミナー：トランプ大統領を引き続き支援し、1/6にDCマーチのメッセージを広める

トランプ米大統領は家族をMar-a-Lagoに連れて行って休暇をとる

https://www.aboluowang.com/2020/1225/1537762.html

12/24阿波羅新聞網＜拯救美国的历史性时刻！法官裁定威斯康星州超过20万拜登票不符合法律【阿波罗网编译】＝アメリカを救う歴史的な瞬間！裁判官は、ウィスコンシン州の20万を超えるバイデン票が法律に準拠していないと判断【アポロネット】＞アポロネットの李文波記者の編集報道。これが米国の歴史的な瞬間である。 20万を超えるバイデンの票が違法としてマークされた。 「米国保守派（http://americanconservatives.today/）」のウェブサイトが水曜日（12/23）に報道したのは、ウィスコンシン州最高裁判所は「無期限の制限」に関するトランプ大統領の立場に同意した。州最高裁判所は、マークジェファーソンとウィスコンシン共和党を支持する判決を下した。しかし裁判所は、トランプ大統領が求めた別の訴訟では、これらの投票は捨てる前に個別判断で決定されなければならないと指摘した。

ウィスコンシン州の法律によると、有権者が年齢、身体の病気、体調不良などの要因により無期限の「制限状態」にあると自分の判断に基づいて結論付けた場合、そのような有権者は郵便方式で投票でき、ウィスコンシンの有権者ID法を迂回する。この秋、ウィスコンシン州の約21．5万人の有権者は、無期限の制限状態にあると述べ、2016年の選挙のほぼ4倍である。裁判所は、ウィスコンシン州の無期限の制限状態に関する政府の解釈は間違っていたと判断した。裁判所は、「郡政府職員が、疫病流行のために有権者が無期限の制限状態に達したことを「宣言」することは不可能である」と述べた。裁判所はさらに次のように指摘した。「武漢肺炎などの伝染の問題はあるが、許可することはできない。ウィスコンシンのすべての有権者は不在者投票する権利がある・・・」

ウィスコンシンには今年24万超の無期限の制限があり、そのほとんどは違法であり、これらは間違いなくバイデンの票である。裁判官はこれらの投票が違法であることに同意した、そして民主党員がこれらの投票の一枚一枚が合法であることを証明できるまで共和党員はそのような投票をすべて排除すべきである。

20万以上のバイデンの票が違法としてマークされているので、ウィスコンシンの現在の指導者は選挙人団の投票を変更し、選挙人団投票をトランプ大統領に切り替えるか？それとも、トランプ大統領はウィスコンシンで、正義のために一人で戦わなければならないのだろうか？

https://www.aboluowang.com/2020/1224/1537749.html

12/25希望之声＜美国会否决2千美金救济 拒绝修改《国防授权法》＝米議会は2,000ドルの救済を拒否　「国防授権法」の修正を拒否＞クリスマスイブに、米国下院議員は、この前通過させたばかりの、2.3兆＄の疫病救済を含む国防授権法にあまりにも多くの変更を加えることを拒否した。これに先立ち、トランプ大統領は、米国人への直接給付を1人あたり600ドルから2,000ドルに増やすよう要求したが、その提案は議会が合意できなかった。

12/24（木）に、下院民主党指導者であるペロシは、「下院の共和党員は、大統領から2,000ドルの支援を残酷に奪った」と述べた。 1日前、ペロシは彼女と下院民主党員は「米国人への2,000ドルの給付提案を支持する」と述べたが、関連する法案は議会で修正合意して初めて可決される。

これに対し、下院共和党員は木曜日に公にコメントしなかった。

同時に、議会の両党は、以前に批判された海外援助資金に変更を加える準備ができていない。

昨日、トランプは5,000ページを超える新しい支払い法案への署名を拒否したことを発表し、法案には数億ドルの対外援助が含まれていると非難した。これは国内の疫病対策や、経済刺激策と関係ない。

これに対し、米国上院多数党リーダーのマコーネルは、議会は大統領の拒否権に異議を唱えるために12/29に会議を開くと述べた。両議会の3分の2以上がそれを拒否することに同意した場合、法案は直接発効する。

米国下院は来週の月曜日（12/28）に再召集され、国防法案の拒否権について投票する予定である。議会は月曜日に投票を終え、法案の変更を行うことを拒否した。

これはトランプの「反乱法」適用を骨抜きにする意図なのでは。上下両院の共和党議員はキチンとチエックしなければ。

https://www.soundofhope.org/post/456931

Carrot@AragornFort　3時間

ペロシはトランプに大きく太った豚の請求書を払わせようとした　トランプは尋ねた：今苦しんでいる米国人は何を手に入れるのか？

12/25阿波羅新聞網＜中国电力供应不可靠 或加速供应链脱离中国—中国拉闸断电 专家：为外资撤离提供机会＝中国での電力供給の信頼性の低さは、中国からサプライチェーンの切り離しを加速化する-中国のスイッチオフ停電　専門家：外資撤退の機会を提供する＞外国メディアの報道によると、中国の最近の電力不足により、いくつかの省政府は一部の産業・商業ユーザーへの電力供給を削減した。IHS Markitの分析によると、中国の電力不足は数か月続く可能性がある。オックスフォード大学中国政治学のラナミッター教授は、中国の電力供給は信頼できないため、西側がサプライチェーンを再構築するための行動を採り、恐らくサプライチェーンが中国を離れる新しい原動力になるだろうと。

外国メディアの推定によると、湖南省の電力供給は12％にも満たない可能性がある。 IHS Markitの石炭、金属、鉱業のシニアディレクターであるJames Stevensonは、中国電力がこのような電力不足に直面した場合、本当に必要なことは需要を減らすことであり、今でもまったく同じことを認識していると述べた。

中国の電力不足には以下が含まれると報道されている。

• 中国の製造業の重鎮である広東省では、12/21（月）に電線が凍結し、電力設備が一時的に停止した。
• モーガン・スタンレーは、浙江省では、「第13次5カ年計画」に準拠するため、石炭やその他のエネルギー源の総消費量と強度を削減するので、一部の地方自治体が発電所と産業ユーザーに年末まで操業停止するように命令したと指摘した。
• 中国のほとんどの電線の運用を担当する中国国家グリッド公社は、寒い冬に電力需要が増加し、供給の逼迫に直面している北京、重慶、吉林の停電を少なくするために従業員を動員すると述べた。

報道は、以前よりも寒くなったため、中国の冬季の暖房用電力需要が上昇し、氷雪も電力インフラに深刻な被害をもたらしていることを指摘している。また、中国の一部の地域では、CO2排出量を制御するために電力を削減しているため、ピーク時に十分な電力が供給されない地域もある。

同時に、中共のオーストラリアに対する貿易いじめで、北京によるオーストラリアの石炭輸入の禁止も、自業自得となった。ほとんどの中国の発電所にとって好ましい良質の石炭の不足は、主に、中共が外交紛争を激化させ、オーストラリアの石炭を非公式に禁止した後、中国自身の石炭供給が需要の急増に対応できないという事実によるものである。

これにより、中国はエネルギー価格の高騰に直面し、国内の石炭先物価格は記録的なレベルまで高騰し、天然ガス（別の暖房および発電燃料）も高騰している。

Bloomberg New Energy Financeのアナリストである漢陽魏は、「今後数か月の気象条件が、停電の程度を決定する重要な要素になるだろう」と述べた。「寒い気候が数日しか続かない場合、ピーク負荷は急速に低下する」

漢陽魏はまた、住民の電力消費を保護するために、大型工業ユーザーが停電の最前線にあり、次に商業ビルが続くと述べた。したがって、「停電が長期間続くと、地方の産業が影響を受ける」と。

中国メディアの報道によると、湖南省長沙の事務所ビルの電力が閉じられた後、多くのサラリーマンが20階から30階まで階段を上って出社しなければならず、浙江省の義烏では週に数日も工場の閉鎖を余儀なくされ、一部のメーカーは注文の配達を遅らせた。

https://www.aboluowang.com/2020/1225/1537834.html

李微微　@ leegrace185　2時間

ビッグニュース：ジョーバイデンチームはGoogleから（トランプの）3,300万人のフォロワーを盗もうとしたとき、Twitterによってシャットダウンされた。

泥棒にとって、今回は8000万票を盗むよりも・・・能力に差がありすぎ。

12/24The RF Angle＜Biden Team Tries to Steal Trump’s Twitter Followers, Twitter Shuts Them Down＞

https://rfangle.com/politics/biden-team-twitter/

8000万得票した者がどうしてフォローワーの数を心配するのかと皮肉られています。

福島氏の記事で、中国の停電の原因の大部分は豪州産石炭の使用禁止にあるのではと言う気がします。中国の港に石炭船が停泊したままでいるなら使えばよいのに。まあ、習近平の面子を忖度しているのでしょう。国民を寒さに震わせ、不満を持たれるより、豪州産石炭を使ったほうが良いと思うのは民主主義国の発想なのでしょう。独裁国では国民は虫けら以下の存在ですから。

記事

（写真はイメージです／Pixabay）

（福島 香織：ジャーナリスト）

12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。

市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。

公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあった。

それにしても、中国でなぜ急に電力供給が不安定化しているのか。それは何を意味しているのだろうか。

企業に電力使用制限を通達

この停電が起きた12月21日の午後に、北京の国務院新聞弁公室が「新時代の中国エネルギー発展白書」発表の記者会見を行った。記者たちの質問は、南方三省の限電（電力制限）と広東の広域停電問題に集中した。

中国では12月中旬に入って浙江、湖南、江西、そして陝西などの多くの地方で「電力利用の優先順位」について通達が出された。特に浙江、湖南、江西の南方3省では明確に電力使用制限という形の通知が企業、生産現場に出されている。

理由はさまざまだ。たとえば湖南省の発展改革委員会当局の通知によると、全省最大電力負荷が3039万キロワットと冬季電力の過去の記録を更新し、電力供給情勢がひっ迫している、と説明された。

中国ではこうした電力使用制限など10年以上はなかったので、これは一体どういったことなのか、と多くの人たちがいぶかった。

湖南省の場合、産業現場の電力使用制限は午前10時半から12時まで、午後4時半から8時半までという2段にわけてあり、工場など生産現場は電力使用ピークを外した夜間や週末に稼働させるよう通達があった。また長沙市では全市すべての空調を20度以下に設定し、電気ストーブや電気オーブンなど高電力消費の電気機器を使用しないよう市民にも通達された、という。

同様の通達は相次ぎ、前後して湘潭市、岳陽市、株洲市、常徳市などでも出ている。湖南省は南方のイメージがあるが、12月14日には初雪が降った。この冬の寒波は厳しく、風力発電機が凍り付いて動かないという状況も電力不足に追い打ちをかけたかもしれない。

中央のエネルギー政策の圧力

浙江省は「電力供給に問題はない」としつつも、省内の各レベルの政府機関、公的組織は年内は気温が3度以下になるまで暖房空調を使わず、暖房の設定温度を16度以下にすることとした。

浙江省の場合、電力供給不足を考慮したというだけでなく、エネルギー政策として中央から通達されている「双控」「減煤」工作と「エコ発展」要求に十分に応えられていないことからの対応だとも言われている。「双控」とは総エネルギー消費量とエネルギー強度を抑制すること、「減煤」とは石炭消費の総量を削減することで、習近平政権が打ち出す「生態文明思想」に基づくエコ政策の中心にある。

習近平は国際社会において気候変動対応のリーダーになるべく、2060年前に中国のカーボンニュートラル実現を公言している。ちなみに現状では、中国の電力の7割が石炭を中心とする化石燃料で賄われているので、相当、経済や庶民生活は我慢を強いられることになる。

浙江省では2018年に『浙江省がさらに一歩エネルギー“双控”を推進しハイクオリティー発展を実施する方案（2018―2020）』を定めた。浙江省全省で単位GDP当たりのエネルギー消費率を年平均3.7％以上減少させ、エネルギー消費全体の増加率を年平均2.7％以下に抑え、石炭消費を2015年比で5％減らすという目標などが掲げられていた。しかし、2020年が終わろうとしている今、その目標は達成されておらず、浙江省政府はあわてているようだ。

江西省の発展改革委当局は12月15日に、電力使用優先順位工作を始動した。その前日の12月14日、江西にはこの冬一番の寒波が襲来。午前11時21分の江西電網の総電力負荷は2547.5万キロワット、送電電力量は2631.1万キロワットと、ともに過去最高を記録した。

陝西省も2020年の冬季電力ピークを迎えるにあたって、省内の電力需要バランスをややきつくするとの通達を出した。現状では、今冬最大の送電用発電能力は「新エネルギー」を除いて約2920万キロワット。陝西省外に平均200万キロワットを送電するので、省内の最大発電能力は2720万キロワットだという。

「みんな震えて仕事しているよ」

インターネット上では、こうした電力使用制限に市民から怨嗟の声があふれていた。「浙江省の温州で気温5度の体感がどれほど寒いかわかるか？　気温10度以下で雨でも降った日には、みんな震えて仕事しているよ」「長沙市のビルではエレベーターがしょっちゅう停電するようになった。23階のオフィスまで這うようにして上っている」。

厳しいのは、中小零細企業や工場だ。浙江省義烏の工場は、規模によって、工場を3日稼働したら1日休む、2日稼働したら2日休むといった電力制限措置を受けている。

義烏には、国内および全世界に向けた春節向けの雑貨を生産するような零細工場が多いが、それらが納期の迫る12月に電力使用制限を受けて、中には納期を守れない工場も出ているという。「納期が守れなかったら、商品が売れないだけでなく、違約金も支払わされる。たまらない」という頭を抱える工場主や、もう工場が運営できないからといって、出稼ぎの工場従業員を全員農村に返した、という工場もあるという。比較的余裕のある工場はディーゼル発電機を購入して対応しようとするので、ディーゼル発電機の奪い合いも起きているそうである。

オーストラリアとの関係悪化の影響は

こうした中国の電力使用制限の背景にあるのは、習近平の「生態文明思想」だけではなく、深刻な石炭不足が起きて電力供給がひっ迫している、という見方もある。

本当に石炭が不足しているとしたら、中国とオーストラリアとの関係が悪化し、11月以降、オーストラリアからの輸入石炭に対し実質、禁輸措置をとっていることと関係があるのではないか、と誰もが思うはずだ。

ABC（オーストラリア放送協会）のニュースサイトによれば、今年（2020年）10月以降、中国は非公式にオーストラリアからの石炭輸入を禁止し、数十隻の石炭コンテナ船が中国の港湾口で通関を待機しているという。11月には、中国当局者も「環境問題」を理由にオーストラリアからの石炭の通関を遅らせていることを認めている。

12月12日、中国当局は国内発電企業に対し、オーストラリア以外の国からの輸入石炭使用の制限緩和を許可し「石炭購入価格の安定を図る」と通達したという。だが、その目的は中国の火力発電用石炭のオ―ストラリア依存を脱却するためだと言われている。

オーストラリア紙「ザ・オーストラリアン」は、IEA（国際エネルギー機関）の2019年のデータに基づき、オーストラリアは中国の発電用石炭の57％、鉄鋼精錬用のコークス石炭の40％を提供していると報じている。

中国社会科学院世界経済政治研究所世界エネルギー研究室の王永中主任は、中国メディア上で「中国とオ―ストラリアの関係は悪化し続けており、オーストラリアは徐々に中国市場を失っていくだろう」とコメントしており、中国市場からのオーストラリア産品排除が政策として進められていることを裏付けている。ほかにも、オーストラリアのワイン、大麦などに高額関税をかけるなどしている。

ちなみにニューヨーク・タイムズに対して中国当局者は、電力使用制限とオーストラリアの石炭禁輸に関連性はない、中国の輸入石炭は全石炭消費量のわずか8％だ、とコメントしていた。オーストラリアメディアの報道か、匿名中国官僚のコメントか、どちらを信じるかはお任せする。

市民を不安にさせる当局の「心配ない」

12月21日の「新時代の中国エネルギー発展」白書発表記者会見の話に戻れば、趙辰昕・国家発展委員会秘書長は「湖南と江西の電力は不足しているが、浙江の状況は湖南や江西と完全に違い、浙江の電力供給は十分に需要を保障でき、電力不足問題はまったくない」と説明。浙江省は「CO2削減」を促進するために、電力消費制限措置をとるのだ、と説明した。

また、湖南と江西の電力制限措置の理由として、「石炭運搬距離が比較的長く、電力供給能力にずっと制限を受けていた。だがこの数年、工業生産が高速成長していること、また最近、低温の気流が流れ込み、気温が下がって暖房を使うようになったことなどの要素が重なって電力不足ぎみになっている」という。「石炭の値段がちょっと高くなった」ともいう。しかし民用の電力需要は「電力使用に優先順位をつけて、一部の工場、企業への電力を圧縮すれば確保できる」と強調した。

電力使用制限の理由がオーストラリア石炭の禁輸措置の影響であれ、あるいは習近平のエコ政策実現のためであれ、習近平政権が経済や国民の生活よりも政権の対外的なメンツや野望を優先しているということは言えそうだ。

そして、その結果起きている電力不足は、当局が「心配ない。電力供給は足りている」「民生には影響しない」と強調すればするほど庶民を不安にさせるのだ。なにせ新型コロナ肺炎だって発生初期は、「人から人への感染はない」「安心せよ」とアナウンスされていたのに、結果は今の状況だ。

中国はいち早く新型コロナを制圧した。経済はV字回復だ。5Gもいち早く実用化した。カーボンニュートラルを目指している──。そんな報道を信じて疑わない人も多いだろう。だが、寒波襲来中も暖房が使えず、エレベーターがあっても動かず、民営企業はバタバタ倒産し、失業者は増え、突然ネットが不通になり、その不満をSNSで語ると「デマを流すな」と当局から恫喝される社会でもある。

文革時代、世界は中国が素晴らしい革命を遂行中だと信じ、「紅衛兵の目はキラキラと輝いていた」と中国研究者たちが讃えていた。実は大衆を巻き込んだ毛沢東の血なまぐさい権力闘争を10年間、誰も止めることができなかっただけなのだ。その不満を言葉にして他人に言うと、自分が粛清されるから言えなかっただけなのだ。

広東の大規模停電は夜中にわずか1時間ほどであったが、市民の動揺は大きかった。「これは何かの前触れではないか」「もう一度、計画停電が日常だった計画経済時代に戻るのではないか」といった不安を口にする人もいた。

12月21日夜の漆黒に包まれた広東の街の様子は、中国が、かつての暗黒時代に回帰するのではないか、と思わせるほど、不気味であったのだ。

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