酒井氏の記事は本文が11257字あるので、中国語記事の紹介は別のブログで紹介します。酒井氏の不正選挙への言及がソフトになっているのは、今後4年間のことを考慮した面もあるのでしょう。

記事

米連邦議会議事堂が占拠された事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判で、上院は2月13日、同氏を「無罪」とする評決を下した。一方、ジョージア州ではトランプ氏を訴える動きが出ている。また、トランプ氏は、2022年の知事選に向けて既に1人を指名し、他にも指名していく動きを見せている。20年の米大統領選挙はバイデン氏が勝利し、新たな大統領に就任したが、混乱を極めた選挙戦の余波はなお続いている。トランプ氏はなぜ負けたのか。編集部からの質問に、本シリーズの筆者である酒井吉廣氏が答えた。

—酒井さんは、共和党全国委員会大統領選挙アドバイザリーボードメンバーだが、なぜ今回、共和党は大統領選挙や上院議員選挙で負けたと思うか。

酒井吉廣氏（以下、酒井氏）：私なりに敗因を総括すれば、コロナ禍を夏までに収束できなかったという問題が、全てに影響したことは否めない。米国では生活に直結する問題で判断を間違うと政治生命に直結する。今回は、それが明確に出た。また、黒人、中でも常に差別される側にいる人たちが、米国社会への参加意識を高めたことも大きかったと思う。

（写真：AFP/アフロ）

現段階では、まだ詳細な選挙分析結果は出ていないが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターや米ハーバード大学などのシンクタンクや大学が分析を終えつつある。これらの速報によれば、前回（2016年）より7％多い1億5840万票の投票があった。これは投票年齢にある人口の6割、選挙登録をした人の3分の2に当たる。また、黒人を中心に全ての人種で「今回の選挙はスムーズに投票できた」と評価しているので、水面下に眠っていた票が表に出てきたということが言えると思う。

前回との比較で言えば、忘れ去られた白人の労働者層を掘り起こして当選したトランプ前大統領に対して、バイデン大統領は、彼らの票もある程度は取り込みながら、もう1つの忘れ去られた人々、つまり黒人などのマイノリティーの票を掘り起こしたことが、勝利につながったと思う。しかも、黒人を含むマイノリティー重視の姿勢は若者にも支持された。

同時に、プログレッシブの総帥とも言えるサンダース上院議員との政策協定によって、16年にはクリントン候補に投票しなかったとされる同上院議員支持者の票を手にしたことも、バイデン氏の勝因の1つだろう。

その他、徐々に入ってくる情報を総合すると、16年には人気投票では負けていながら選挙人獲得数で勝ったトランプ氏に対して、人気投票で700万票という圧倒的な差（前回は300万票）をつけたバイデン大統領が、選挙人獲得数で逆転を許すというリスクをつぶすことができた、という評価もできる。

日本人が米国の選挙結果を見る場合、間違いやすいのは政治との距離間だ。米国では、選挙はときとして政治から独立した「戦争」となり、政治は選挙を左右する要因の1つではあるが、それ以外にも勝敗を決める様々な事象があるということを理解したほうがよいだろう。

—酒井さんは、大統領選挙での不正疑惑などトランプ陣営側の主張が認められる可能性について書いてきたが、結局、その主張は却下され、バイデン氏が大統領に就任した。なぜ、全体として主張は認められなかったと思うか。

酒井氏：最高裁判所は2月5日、トランプ側から提訴のあった訴訟案件のうちの5件に関して、2月19日に今後の取り扱いについて話し合うと発表した。これは、2月13日に失敗で終わったトランプ第2回弾劾裁判の結果前に発表したものだ。

この5つの訴訟案件とは、ジュリアーニ元ニューヨーク市長をヘッドとしたトランプ陣営の弁護団の案件が2件（ウィスコンシン州とペンシルベニア州）、軍事法廷弁護士として話題をさらったシドニー・パウエル氏の案件（ミシガン州）、リン・ウッド弁護士が訴えた案件（ジョージア州）、ケリー共和党下院議員が訴えた案件（ペンシルベニア州）である。

現時点での提訴状況を見ると、いずれも12月初旬以降に訴えて、大統領就任式後になってようやく受け入れられたことが分かる。当初、裁判所は次に進まないという態度だったが、ここへきて見直しをしたのは、選挙が全て終わったので精査をしようということかもしれない。また、何度も訴えを繰り返していたことも最高裁を動かしたのかもしれない。

トランプ陣営の弁護士は、直ちに、「その判断は1月20日の就任式前のものだったのではないか」と質問したが、これに最高裁が「YES」と答えることはないだろう。三権分立を前提とすれば、最高裁の行動は選挙への影響が重要だからと言って拙速となるわけにはいかず、慎重に検討した結果だ、と考えるべきだからだ。

これらの1つでも最高裁が審議することになると、今年10月以降に結果が出てくるので、来年の中間選挙に大きな影響を与える可能性はある。したがって、現段階では、トランプ側の主張が全て認められなかったというわけではないと理解しておいたほうがよいのではないか。実際、多くの弁護士が最高裁の動きを、将来の選挙を考えれば重要なステップだと評価している。

トランプ氏の訴訟は「全敗」なのか

ここで、このトランプ陣営の訴えがどのように推移したのか、データで見ておこう。

まず、不受理となった細かな案件を含む棄却数に注目すると、トランプ陣営は激戦州で11～12月に62件の訴えを起こそうとしたが、うち61件とほぼ全てが棄却されたとの数字がある。これは、前回のクリントン陣営の弁護士を務めたマーク・エリアス氏の分析をUSAトゥデイが取り上げたものである。これをもって日本でも「全敗」という報道につながったのだと思う。これらは全て、不正投票の先にある選挙結果を変えることが目的の訴えであった。

しかし、選挙結果の変更よりも不正投票そのものに注目して改めて挑戦した案件も少なくない。共和党関連組織が中立を旨とする米国の大学の研究機関と共同で、全米レベルで裁判所のデータを調査したところ、わずかながらでも裁判所が内容を吟味した数は81件だった。ただ、同じ案件でも3度訴えれば3件と数える場合もあった。これらを考えると、62件と81件の間には整合性はないかもしれない。

81件のうち23件は（各案件で何度訴えたかは別として）結果的に棄却された。また、11件は自ら取り下げたか、または他の案件と統合されたもの。この数字を合計すれば訴えの半分弱に当たる34件が消えたことになるので、この点からも、トランプ陣営の主張は受け入れられなかったという報道は間違いではなかったと言える。

しかし、残りの47件のうちの22件は、証拠と共に考慮されて裁判所はトランプ陣営の勝利とする判断も出している。ただし、その結果をどう評価するかはいまだ意見が分かれている。なぜなら、この中にはバージニアやコロラド、アイオワなど激戦州ではなかった州で、大統領選でバイデン氏が勝った州もトランプ氏が勝った州も含まれているからだ。あるフリーランスのジャーナリストの分析では、トランプ氏の勝利を15件としているが、これについては安易には決められないと感じている。

結局、現時点で25件の結果が出ておらず、これにつき、引き続き裁判を待っているというのがトランプ側の立ち位置である。前述の最高裁が今後について話し合うとしたのも、この25件の中の5件である。

世間を騒がせたドミニオン社などによるコンピューター・システムを使った不正疑惑については、3件しか裁判所で取り上げられなかった。うち1件はすぐに棄却、もう1件は主張を認めるべき発見はなかったとの判断、残りの1件のみが現在も継続となっている。

ちなみに、昨年12月にトランプ前大統領の補佐官だったナバロ氏が「The Immaculate Deception」という36ページの選挙結果分析資料を出して話題を呼んだ。これが今回の最高裁の行動にも影響したとの見方もある。

—トランプ氏は、昨年7月から郵便投票は不正を招くと主張しており、投票後も郵便投票における不正を問題視していたが、最終的に郵便投票における不正について証明はされなかった。なぜだと思うか。

酒井氏：最高裁が5件についてどうするかは、現段階では未知数なので、郵便投票における不正の主張も証明されなかったとは、いまだ言い切れない。しかし、繰り返しになるが、選挙結果を覆すことを目的としたものは現段階では最高裁の対象になっていないと思われる。

これまで裁判所や知事、州務長官などが不正を認めなかった背景には、コロナ禍が激しくなり、緊急事態の対応を迫られたことがあったと、後になって裁判所関係者から聞いた。各州が郵便投票を拡大するために、どのように法改正などを進めたかの調査・分析も進んでいる。

トランプ陣営は「訴えの利益」として選挙結果の逆転を狙っていたのは間違いなく、その不満は今後も余韻として残るだろう。ただ、これも裁判所関係者の話によると、裁判所の判断は、それを不正と認めるに足るものがなかった、というよりも、コロナ禍での安定した選挙を考えた際、例えば監視員を投票場所から遠ざけるなどの措置を取らざるを得なかった、ということだった。

ところで、冒頭で触れたように、前回（2016年）は人気投票で300万票もの差をつけていたクリントン候補が選挙人獲得数で敗れ、「クロス結果」となった。しかも、今回と同じく激戦州では僅差の結果となった。選挙人制度は「Founding Fathers」の知恵だといわれるが、それでも、2000年の大統領選のような本当の僅差の場合はともかく、300万票もの差が反映されない選挙制度を問題視する声が上がった。

そのため、前回選挙の後、クロス結果が起こらないように、つまり民意が正しく反映されるように、超党派で選挙そのものを見直すべきではないかと考える機運が高まった。これは、それ以前からあった、政治が個別企業のための利益誘導や極端な思想の政治家に利用されているという声を受けて、それを変えようとする動きとも共鳴した。私自身も声掛けを受けて、何度か会議に出たし、実行部隊となる人々とも話した。非常に真面目な人たちの集団で、米国の民主主義の草の根の力を感じた彼らは、今も米国政治を正しくすることを目的に活動を続けている。

郵便投票拡大への一昨年からの準備

郵便投票についてのトランプ陣営および共和党の動きを一言で評価すれば、選挙前に調査に入らなかったことが失敗の全てだと思う。

郵便投票における不正の主張が通らないまま大統領就任式を終えた後の2月4日、米タイム誌が郵便投票の一連の動きを描いた記事「The Secret History of the Shadow Campaign That Saved the 2020 Election」を掲載した。著者のモリー・ボール氏は、私も会ったことがあるが、記事を1本書いたら次に移るのではなく、ずっと追い続けて深耕するタイプで、10年以上前からワシントンでフリーの記者をしている。この記事は、前述の米国の政治を正しくしようと努力してきた人たちの記録でもある。

タイム誌の記事からは、前回のような問題（人気投票では勝っていたのに選挙人投票では敗れるという「クロス結果」）に陥らないためには投票率を上げなければならなかったことが分かる。また、そのために郵便投票を増やすことを考え、その実現に向けた各州での制度変更の必要性を考えれば、「やはり不正はあったのではないか」、また「ギガSNS企業は最初から関与していたのではないか」という印象を与える記事になっていた。

タイム誌の記事によると、郵便投票による投票を増やそうとする活動で中心となった人たちは、AFL‐CIO（米国労働総同盟・産業別組合会議）という全米の労働組合の幹部と全米商工会議所で、フェイスブックやツイッターなどが協力をしている。全米商工会議所は、普段は日本の経団連ほど表には出てこないが、現実には経団連以上に政府に対する発言力があると考えてよいだろう。

つまり、郵便投票は前回の大統領選の反省から、どうすれば民意を反映した選挙になるかと考えた結果、導入された。ただ、配達の遅れや誤配送といった米国の郵便事情を考えると、信頼性の低い郵便投票を増やすことが正しい選択だったかどうかについては疑問が残る。

しかし、21世紀に入ってからの大統領選挙だけを見ても、選挙当日の投票所での投票に対しては両陣営が勝利を得るために様々な工作を仕掛けてきたという歴史があり、それを排除するにはこれしかなかったのだろうとも感じる。

選挙前の法制度改正をはるかに上回る選挙後の法改正への動き

では、具体的に、大統領選挙前までに各州がどのような動きをしていたか、また不正疑惑が出た後の動きを見ておこう。郵便投票拡大への動きが、新型コロナウイルスの感染拡大の1年ほど前からあったことは事実である。また、不正があったというトランプ陣営の主張は大統領選挙の結果に影響しなかったが、選挙後に各州が急速に動いている点が興味深い。

郵便投票や期日前投票などを拡大するためには、本人確認の方法など従来以上に厳しいルールが求められる。2020年2月時点では、29州が188の法案を出して選挙方法の拡大を図った。また、15州が35の法案を出してその際のルールの厳格化を図っている。大統領選挙で注目された州を含んでおり、全米の過半の州で法案提出の動きがあったこと自体、注目に値する。

一方、大統領選挙後には35州が406の法案の拡大を図り、28州が106の法案でルールの厳格化を図っている。トランプ陣営は「法案が通過していない中での制度変更は不正だ」と主張してきたので、トランプ陣営の動きが各州の動きに影響を与えているようにも見える。

また、クロス問題を避けるために、今年2月初めまでの時点で、NPVIC（National Popular Vote Interstate Compact）という考え方が、15州とワシントンDCで認められた。これは、「各州が自州の投票結果ではなく、全米の投票結果に従って自分の州の選挙人数を決める」というものである。

この間、全米ではネブラスカとメーンの2州だけが選挙人総取り式を採用していなかったが、現在、ウィスコンシン州やミシシッピ州、オクラホマ州などで、各選挙地区の結果を州全体の選挙人に反映させる方式が話し合われている。他方、ネブラスカ州では逆に総取り式にしようとの意見が出ており、大統領選挙制度を見直そうという機運が高まったのは事実だろう。

いずれにせよ、次回の大統領選挙を考えての選挙制度の適正化が急ピッチで進み始めたと言えるのではないか。

ちなみにピュー・リサーチ・センターの調査によると、黒人の62％は直接投票をしており、世間が騒いだほどには黒人が郵便投票に流れていなかったことが分かる。なお白人は54％、ヒスパニックは49％、アジア系は33％となっている。

結局、黒人差別というのはこういったところにも出ている。郵便投票がトランプ前大統領の敗因だとすれば、数で言えば圧倒的に白人、そしてヒスパニックが郵便投票に流れた結果だったと言える。

—テキサス州が他の激戦州での不正を憲法違反だとしたのに対して、最高裁はテキサス州（同調した他の州）には訴える権利がないとしたが、それはなぜだと思うか。

酒井氏：これについては、私も現役裁判官や憲法学者に話を聞き、その過程で、以前、元最高裁判事から教わったことも思い出した。総合すると次のような考え方だった。

問題を指摘されたドミニオン社は、全米28州とプエルトリコに選挙用のコンピューターを納入している。その中には、ニューヨーク州のような圧倒的に民主党が強い州もあれば、テキサス州やフロリダ州のように、接戦の末にトランプ前大統領が勝利した州も含まれる。

私が話をしたニューヨーク州の選挙監視員は、不正ではないかと感じることが多々あったと具体的な説明をしてくれたが、同州では開票開始と同時にバイデン当確が出たほどだったので、仮にシステム不正の可能性があったとしても、その必要はなかったという現実がある。

また、最高裁は、仮にドミニオン社のシステムが僅差でのバイデン勝利を導くようなものであるならば、フロリダ州やテキサス州でトランプ勝利となった理屈がつかなくなると考えたようだ。

全米で使われているドミニオン社のシステムにはバージョンの違いがあり、最新式だけが不正をできるという指摘もあった。ただ、国家全体と州間の公平性などを考えるべき最高裁としては、そこの疑問が解けない限り動けなかったのだと思う。バージョンを最新にしないのは、コストが高いからで、コンピューターの利用方法などは各州によって異なる。

世間では、政治ショー化した様子を見て、最高裁は何をやっているのかとの批判が出たが、冷静な司法判断は別ということだ。三権分立を考えれば、政治圧力で司法が動くのは間違っている。

テキサス州の件は、1つには他州のことについて言う権利がない、ということである。と同時に、自分の州では勝ったのだから同じ会社のコンピューターを使っている他の州がおかしい、他の州では投票所で不正があった、ということもテキサス州が言うべきことではない。これが最高裁の判断だったということだ。

ここで難しいのは、他州で実際にシステムをテストして「トランプ」をクリックしても、「バイデン」に変わるという主張が匿名ながら投票所で働いていた人からなされているほか、ドミニオン社のシステムにハッキングした人の説明なども出ているため、現実重視の判断ではないと批判される余地が存在していることだ。本件については、同社がジュリアーニ氏らを訴えたので、同氏サイドからはその公判で事実を提供するとの声が出ていると聞く。

不正の存在を信じるならば、不正問題が話題となった後の今年1月に行われたジョージア州（ドミニオン社のシステムを利用し、大統領選挙の激戦州だった）の上院議員選挙の全数調査を行うべきだと思う。実際、その動きはある。しかし、実のところ、1月のジョージアの選挙はむしろ民主党が勢いをつけていたので、なぜ票差がごく少数だったのか、ということになる可能性を否定できない。

—トランプ支持者は米大手紙やテレビネットワークの報道に不満を持っているようだが、どういった点が不満だったのか。それはなぜだと思うか。

酒井氏：米国の大統領選挙では、党大会前後になると人格を攻撃したり過去を批判したりする報道が出てくる。ただ、前回のトランプ氏への批判はこれまでより激しく、材料も多かったため、本人が怒って「フェイクメディア」と言ったことに端を発している。

大手メディアはリベラルだと思うが、それ以前に「政治家には道徳観が必要だ」という英国の伝統が米国にも残っている。私自身が3大紙や大手テレビ局の人たちと付き合ってきた印象からすると、人格的な批判は当たっているのにそれを否定する政治家など論外ということなのだろう。リベラルといわれる学者も異口同音にそれを指摘する。

しかし、これがトランプ氏には我慢ならなかったということだろう。そして、その彼を苦しめるメディアに対して、トランプ支持者は不満を募らせたのだと思う。

一方、米大手メディアは、報道官ブリーフィングや大統領ブリーフィングの場で嫌がらせのようなことをされてきたが、それを報道して問題を表面化させるということが、17年のトランプ氏の大統領就任直後から続いた。トランプ氏は「敵か部下か」という発想があり、敵はたたきつぶすまで敵とのことなので、個別の問題がどうこうではなく全体として不満だったのだろう。

逆を言えば、米大手メディアのすごいところは、そこまでされても全くぶれなかったということではないか。CNNは、大みそかの看板番組で長らくアンダーソン・クーパー氏とのコンビで司会を務めてきた女優のキャシー・グリフィン氏を、血の流れるトランプ氏の首の人形を持つ画像を投稿したことを理由にクビにしており、メディアとしての一線を厳しく守っていることが分かる。

見方を変えれば、米大手メディアは、トランプ氏の主張を無視したのではなく、トランプ氏の主張は間違いだと言い切り、また必要に応じて報道しないという無言の抵抗を4年間続けてきたと理解でき、信念を貫き通したと評価すべきだろう。

むしろ、本件に関係して問題視すべきなのは、トランプ支持で徹底できなかったFOXニュースではないか。何のために、保守メディアとして設立され、ここまで共和党が育ててきたのか。2000年の選挙のときには、最後までブッシュ勝利を報道し続けたが、今回は揺れ動いてしまった。そう考えると、層の厚いリベラルメディアに勝つことは容易ではない、ということなのかもしれない。

—結局、1月6日の議事堂への侵入が起こったわけだが、今後、米国政治はどうなるのか。分断はさらに進むのか。

酒井氏：当たり前と言えば当たり前だが、海外メディアや外国の研究者というのは、人ごとのように米国のことを評価する。米国民にとって、選挙結果は「生活」に直結するものだ。前回、トランプ氏が当選し、彼が公約を守って生活を保障してきた白人労働者層が、その保障を維持してもらいたいと思うのは当然だろう。これは、分断というよりは、生活の糧を維持するためであり、選挙行動としては正常なものと言えるのではないだろうか。

では、なぜバイデン大統領が誕生したのか。それはタイム誌が書いたような策の結果だけなのか、と言えばそうではないだろう。激戦州に行くと、根っからのトランプ支持者で無条件に好き、という人が多くいる一方で、バイデン大統領なら、もしくはサンダース流であれば、コロナ禍が長期化しても助けてくれると考えた人が多かったのも事実だと思う。その評価は今後1～2年を見なければならないが、新型コロナはトランプ流の社会にストップをかけたと言えるのかもしれない。

今、バイデン政権は、1.9兆ドルの予算案の満額通過を目指しており、これが実現すると累計で4兆ドルの景気刺激策となる。一方、この中で、1400ドルのチェックを再度給付する対象を年収で区切るとの意見に対し、民主党プログレッシブは所得差別だとして拒否した。

最低賃金を時給15ドルにすることについても、バイデン大統領、サンダース上院議員、ペロシ下院議長が、雇用主を守り、経済全体を守ることが優先だとして、そろって待ったをかけたにもかかわらず、コルテス下院議員などは声高に今回の予算案での達成を主張している。

共和党では、ティーパーティーが小さな政府を再考すべきだと主張する一方、中間選挙を意識した民主党寄りの議員も少なくない。両党とも内部で割れてしまっているが、これは政治の分断というよりは、国民の生活の糧を巡って大きな違いができてしまったためと考えたほうがいいだろう。

この両党内に存在する争いは、白人労働者やマイノリティーをどちらの政党の支持者とするかという単純なものではない。民主・共和の壁とは別に、社会的・経済的弱者という大きな問題があることを意味している。

今回の大統領選の余波がまだ消えていない状況だが、本来であれば新大統領とメディアとのハネムーン期間といわれる100日間が過ぎる頃には、選挙により荒れた国民が少しでも元に戻ることが期待されるところだ。

14世紀の黒死病は、欧州の人口を半分にしただけでなく、政治体制を変え、プロテスタントの登場という形でキリスト教も変えた。それは生きていくための手段だったというのが歴史家の指摘だ。今の米国も、生きるための様々な境遇に甘んじるしかない状況であり、これをもって分断が進んだと見るのは、時期尚早だと考える。

—2度目の弾劾裁判は失敗に終わったが、これは今後の米国政治にどう影響すると考えられるか。

酒井氏：2度目の弾劾裁判は、そもそも前職の大統領を議会で弾劾するのは合憲か、という問題があり、最初から異例だった。下院での弾劾決議の後、150人超の憲法学者が合憲だとするレターに署名したことを理由に、合憲が学者の多数意見だと報道された。しかし、実際は1月21日には170名だった署名数が2月5日には144名に減っている。つまり、学者自身も揺れていると考えるべきだろう。

また、上院で弾劾裁判の議長を務めるのは最高裁の首席裁判官、それが不可能な場合は副大統領（上院議長）となるのだが、ロバーツ首席最高裁判官もハリス副大統領も出席しないと語った。双方には「副」の立場の人がいるが、結局はその2人でもなく、上院の多数を占める民主党で議員歴が最長のリーヒー上院議員が議長を務めた。

欠席者のいずれも合憲かどうかには触れておらず、例えばハリス副大統領は「上院には上院の仕事があり、政権には政権の仕事がある。自分たちの今の優先順位は米国を正常化させることだ」と説明したが、違和感を抱いた米国民もいたのは事実だろう。

結局、当初の予定通りに57対43で有罪が過半を占めたものの、有罪判決に必要な3分の2には届かず、無罪が確定した。この後に、ペロシ下院議長ほか民主党下院の弾劾チームが約2時間の記者会見をしたものの、悔しい気持ちが分かる以上のものではなかった。

今回の弾劾裁判で明確になったことは、①バイデン政権はノータッチ、②議会民主党は怒りが収まらない、③共和党は選挙事情のある議員などに造反者が出た、ということだが、これが「米国の分断」を一段と強めるのか、また「米国の政治」を混乱させるのか、現段階では不透明だ。

今回の弾劾裁判には3つの注目点がある。第1は民主党が拙速だったということ。急ぐよりも有罪を示す事例を積み上げるべきだった。結果が出て憤まんやるかたないペロシ下院議長たちは、やり方が間違っていた。

第2は暴徒となったトランプ支持者とトランプ氏本人との関係を立証できなかったということ。民主党側が弁論で流したビデオは、9月のバレット最高裁判事の公聴会で示されたものと同じで、事態の深刻さは主張できても、トランプ氏との関係を明確に証明できなかった。トランプ支持者の中からは、このビデオが映し出したトランプ前大統領の発言の前に聴衆は議会に向かっていたとの発言も出た。

第3は民主党とバイデン政権の連携が感じられなかったことだ。ハリス副大統領の議長としての出席がなかったことを含めて、「有罪の確証も持てずにトランプ弾劾を行う民主党議員」という雰囲気が独り歩きしてしまった。勝てる裁判であれば副大統領が出席したかもしれないという疑問が残るのである。この現実を突いて、トランプ弁護団は過去に民主党議員は幾度となく「弾劾だ」と口にしたシーンを映し出し、「今回の弾劾裁判は、弾劾開始のハードルを下げる以外のものではない」と言い切った。

いずれにせよ、無罪の確定はトランプ前大統領の本格的な再始動を助ける方向に動くはずだ。来月には始まる中間選挙の予備選の行方を考えると、民主党議員団の思いとは裏腹の結果になったと言えるだろう。トランプ弁護団のトップは無罪判決後に、「リベラルメディアと保守メディアでは事実そのものが異なるような報道があり、驚くばかりだ。今回の弾劾裁判は米国民の気持ちを落ち着ける方向に働いてほしい」という趣旨の発言をしたが、このコメントに同調する米国民は少なくないだろう。

米国政治の混乱や米国の分断というイメージを誰がつくり、誰が強化したのか、これからは、この視点を一段と強く持って、米国を見ていくべきではないだろうか。

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2/17希望之声＜民调：75%共和党人支持川普东山再起＝世論調査：共和党員の75％がトランプのカムバックを支持＞クイニピアック大学が実施した最新の世論調査によると、共和党の回答者の75％がトランプ元大統領の復帰を支持している。彼らは、トランプが将来の共和党で重要な役割を果たすべきだと表明した。 1,056人の米国成人が調査を受けた。

世論調査アナリストのティム・マロイ氏は2/15（月）のプレスリリースで、「もちろん、彼（トランプ）は共和党に支持されるだろう。（彼）は2回弾劾され、民主党の侮辱に遭い、SNSによってほとんど沈黙させられた。・・・それにもかかわらず、トランプはまだ共和党に確固たる足場を持っている」と述べた。

共和党のベテラン上院議員リンジー・グラハムは2/12（金）に、共和党の将来についてトランプと話し合う予定であると述べた。彼はその日ワシントンの記者団に「2022年の中間選挙で上下両院の多数を覆すために、トランプと共和党が協力することを望んでいる」と語った。

グラハムは、「あなたなしではこの目標を達成できないが、共和党の団結なしではあなたも“トランプ運動”を継続させることはできないと彼を説得しようと思う。2022年に上下両院を取り戻すなら、それはあなたの政策が肯定されたことになる。しかし、2022年に再度失敗すれば、物語は続いていく。あなたがWHを失っただけでなく、共和党も深刻な問題に直面している」と述べた。

グラハムは補充して、「トランプは彼の最高のチームを戦場に出す必要がある。彼が最高のチームを参選させるなら、我々はそれを取り返す大きなチャンスがある」と言った。

https://www.soundofhope.org/post/475106

2/17希望之声＜前副助理：川普是白宫外最具影响力的人＝元副補佐官：トランプはWHの外で最も影響力のある人物である＞2/15のインタビューで、トランプ大統領の元副補佐官であるセバスチャンゴルカ（Sebastian Gorka）は、米国上院によるトランプの5日間に亘る2回目の弾劾は、トランプの影響力を強化しただけだと述べた。彼は今やWHの外で最も影響力のある人物となった。

先週、米国上院によるトランプの5日間に亘る2回目の弾劾は2/13に終了した。トランプの有罪を支持した上院議員の数が、有罪確定に必要な67人に達していないため、失敗に終わった。

2/15、英国のTalk Radioキャスターのマイク・グラハムとのインタビューで、ゴルカは今回の弾劾を映画「スターウォーズ」の内容と比較した。彼は民主党の攻撃はトランプを強くするだけだと言った。

ゴルカは、「スターウォーズの映画の最後に、ダースベイダーがベンケノービと対峙したときのように、オビ＝ワンはベイダーに“あなたが今私を攻撃すれば、私はあなたが想像するよりも強くなるだろう”と言った。彼ら（左翼）はトランプにそうした。現在はトランプが次の選挙に出馬するかどうかにかかわらず、彼はWHの外で最も影響力のある人物だ」と言った。

https://www.soundofhope.org/post/475133

2/17看中国＜川普前律师开始每日视频秀 继续讲真相(图)＝元トランプの弁護士が毎日のビデオショーを開始し、真実を伝え続けている（写真）＞2020年の米国選挙後、不正選挙をめぐる論争でトランプ大統領のために訴訟を起こした女性弁護士のジェナ・エリス（Jenna Ellis）は2/15に、毎日「ジャストザトルース」という番組のビデオショーを開始すると発表した。また、ショーの中で米国選挙についての真実を伝え続ける可能性があると表明した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/17/962737.html

2/16阿波羅新聞網＜班农：川普2022竞选议长 弹劾拜登【阿波罗网编译】＝バノン：トランプは2022年選挙で下院議長になって、バイデンを弾劾する【アポロネット編集】＞アポロネット李文波の編集：ボストンヘラルドの日曜日の報道によると、バノンが2/13（土）にボストンの共和党員に演説をし、「トランプが2022年に下院の議長になり、バイデンを弾劾する」ことを提案した。バノンは、トランプが2024年に劇的に戻ってくると述べ、トランプがまず下院議員に選出され、ナンシー・ペロシに代わって議長になり、バイデンに対して弾劾訴訟を開始する可能性があることを示唆した。

バノンとウェストロックスベリー地区20の共和党委員会はリンカーンデーの朝食会を開催し、彼は演説の中で、「将来的に、我々は共和党をより多くのMAGA運動に変えていくだろう・・・MAGA（メイクアメリカグレートアゲイン）運動は共和党と統合されて、将来は大勝利を収めるだろう」と語った。

バノンは、「トランプは長期的なビジョンを持っている。トランプは2024年に共和党の大統領候補になると確信している」、「ナンシー・ペロシを完全に排除しなければならない。トランプが下院議長になって最初に行うのは、大統領職を盗んだバイデンの違法行為を弾劾することである」と。バノンの言葉は、ボストン共和党員から拍手と歓声を集めた。

バノンは共和党員に、「人々はバイデン政権の過激なやり方に毎日直面している」と語った。彼は演説の中で、政治はもはや共和党と民主党の間の争いと見なすべきではないと強調した。バノンは、「これは、国民主義、民族主義、伝統主義者とグローバリスト、エリート主義者、世俗的過激派の間の競争である」と述べた。

バノンは最後に、「これがこの運動の未来だと私は思う。……多くの不満を持った民主党員が参加し始めるだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0216/1558042.html

2/16阿波羅新聞網＜川普辩护律师范德文：孩子送到秘密地点，雇佣武装警卫保护办公室和私宅【阿波罗网编译】＝トランプ弁護士のヴァンデルビーン（Michael van der Veen）：子供は秘密の場所に送り、武装した警備員を雇いオフィスと私宅を守る[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundits」は月曜日に、ヴァンデルビーンが土曜日にトランプ大統領を弁護し、大きな勝利を収めた後、月曜日の夜に「Newsmax」テレビ番組に出たと報じた。

「ロブ・シュミット・トゥナイト」の司会は、ヴァンデルビーン家への攻撃について尋ねたところ、彼は、安全のために子供たちを別の場所に移さなければならなかったと言った。

ロブシュミットは、「裏切り者」の文字があなたの私道にスプレーされていると言った・・・。

ヴァンデルビーンは、「最近、我々の家でこれよりも多くの事件が発生しているが、うまく対処した。子供たちを秘密の場所に移動すると同時に、我々の生活と職場を守るために武装警備員を雇った。家族は理解しており、私の法律事務所も我々が正義の側で戦っていることを理解している」と答えた。

https://www.aboluowang.com/2021/0216/1558043.html

何清漣　@ HeQinglian　21時間

やった！そりゃめでたい！人類のあらゆる人種の共通の祖先はアフリカの黒人女性であると言われている-これは進歩派の人類学者によって発表された考古学的な結果である。

人類はついに先祖返りに成功し、媽祖の代わりとなる人類の始祖を見つけた。

私も非常に満足しており、国連事務総長もそうなることを望んでいる。 👏同時に、米国もできるだけ早く血統正しいアフリカ人末裔の女性大統領が誕生することを願っている。

引用ツイート

VOA中国語ネットワーク　@ VOAChinese　21時間

WTOは、最初の女性且つ最初のアフリカ出身者を事務局長として選出したhttp://dlvr.it/RsnSCX

何清漣　@ HeQinglian　21時間

世論調査：62％の人が、米国には第三党が必要だと考えている。

1万人が賛成。何年か前、台湾の誰かが私に同じことを言っていたが、今回はこの夢が叶うことを望んでいる。

共和党の健全な力量と民主党の常識を備えた者が第三党に加わるべきだ。

引用ツイート

The Hill 　@ thehill　21時間

62％が、米国では第三党が必要であると述べた　http://hill.cm/dDpxLUl

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　21時間

トランプは再びバイデンに完勝した！ 887,000対47,000 [アポロネット編集]：アポロネット秦瑞記者の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、887,000対47,000、大統領の日、トランプとバイデンが再び鮮やかな対比となったと報道した。 http://dlvr.it/RsnSRx＃アポロネット編集＃トランプ＃バイデン

何清漣　@ HeQinglian　1時間

イリノイ州の共和党下院議員アダムキンジンガー（Adam Kinzinger）がトランプ弾劾に支持投票した後、11名の家族の連名の書簡を受け取った。彼は先月トランプ弾劾に投票し、「キリスト教の原則に違反」し、「悪魔の陣営」に入ったとして非難された。「我々にとって今最も恥ずかしいことは、我々があなたの親戚であるということである。・・・あなたはキンジンガー家の名誉を傷つけた！」

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing 　@ RealBeiMing　6時間

米国左翼と主流メディアが織り成すもう一つの嘘は、米国が移民を憎んでいるということである。

PragerU @prageruを翻訳する

次回誰かが米国人は移民を憎んでいるとあなたに言うとき、これらのデータを覚えておいてほしい：

米国は毎年100万人以上の移民に永住権を与えている。

2017年のみ、米国

50,000人以上の亡命希望者を受け入れ。

65,000人以上のヨーロッパ人を帰化受け入れ。

25万人以上のアジア人を帰化受け入れ。

60,000人以上のアフリカ人を帰化受け入れ。

引用ツイート

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2/16阿波羅新聞網＜美国总统日 川普现身佛州 支持者高呼：每个人都知道你赢了！＝米国大統領の日　トランプがフロリダに登場　支持者は高らかに唱える：誰もがあなたが勝ったことを知っている！＞2/15の米国大統領の日。トランプ大統領の車列が再びフロリダ州ウェストパームビーチに現れ、トランプの支持者たちは「USA！USA！USA！」と「誰もがあなたが勝ったことを知っている！」と熱狂的に叫んだ。

https://www.aboluowang.com/2021/0216/1557793.html

2/15阿波羅新聞網＜格雷厄姆：要调查佩洛西和参议院是否1月6日前知晓暴乱计划【阿波罗网编译】＝グラハム：ペロシと上院が1/6以前に暴動計画を知っていたかを調査の要あり[アポロネット編集]＞リンゼー・グラハム上院議員(Lindsey Graham)は、14日の「フォックスニュースサンデー」の番組で、今回の議会議事堂への襲撃は計画的であり、ペロシが1/5に、議会議事堂の襲撃について知っていたか、トランプは襲撃後何をしたか、上院が暴動について事前に知っていたかを調査する必要があることを強調した。このような事件が二度と起こらないように、これらの問題を調査する特別委員会を設置する。

トランプに責任転嫁するため、民主党が議会襲撃を計画して実行させたとしか思えない。左翼は中共と同じやり方をする。

https://www.aboluowang.com/2021/0215/1557682.html

2/16希望之声＜在格雷厄姆支持下 川普儿媳有望成北卡参议员＝グラハムの支持により、トランプの義理の娘はノースカロライナ州上院議員になることが有望視されている＞2/14（日）、米国共和党のリンゼー・グラハム上院議員は、トランプ前大統領の次男の妻であるララ・トランプが、今回の弾劾裁判で弾劾を支持・投票したリチャード・バー上院議員に取って代わり、ノースカロライナ州上院議員を目指して参選する可能性があると述べた。

グラハムは日曜日のフォックスニュースとのインタビューでこれを言った。バーは、2/13（土）に終ったばかりのトランプへの弾劾案で賛成投票した7人の共和党員の1人であった。グラハムは、バーが任期満了後に引退することを望んでおり、ララはほぼ確実にノースカロライナ州上院議員候補に指名されるだろうと語った。

彼はインタビューで、「私の友人のリチャード・バーは、ララ・トランプが彼に替わって立候補した場合、ほぼ確実にノースカロライナ上院の候補者になる」と述べた。

グラハムは、バーと長年の友人であり、「ララは共和党の未来を代表している」と考えているため、彼自身も「もちろん」ララを支持すると述べた。

腐敗したマコーネルと違い、グラハムは真剣に国を想い、共和党を想う政治家です。

https://www.soundofhope.org/post/474740

2/16希望之声＜湖北宜昌网红吊桥侧翻 多名游客坠落茶园＝湖北宜昌で、ネットで人気の吊橋の片側がはずれ、多くの観光客が茶園に落ちる＞中国の旧正月休暇中、多くの人が団体で旅行するが、事故も多くある。大陸メデイアの2/14の報道によると、湖北省宜昌市のネットで人気の吊橋は、人を多く載せすぎて絶えず揺れていた。吊橋片側がはずれ、多くの人が転落して橋の下の茶園に落ちた。現地スタッフによると、橋と茶園は2メートルの高さなので、負傷者はいなかったという。

2/13、湖北省宜昌市の公園にある一般人が無料で遊べる吊橋が過積載でひっくり返った。ネットに投稿された動画では、事件当時、多くの観光客が橋を渡っていたことがわかる。最初はみんなが橋を揺らしていたが、人が増えるにつれ、橋の揺れの幅が大きくなった。加えて、橋に乗ったばかりの観光客が橋を左右に揺らしたため、橋の中央部が激しく揺れた。吊橋はすぐに制御不能になり、ついに橋の片側がひっくり返った。これを見て、何人かの観光客は橋を一所懸命つかみ、空中で揺れていた。他の何人かの観光客は直接茶園に落ちた。

昨日は遊園地のフライングチエアの落下、今日は吊橋からの落下。

https://www.soundofhope.org/post/474692

2/15希望之声＜中共独揽“坝”权 王维洛：湄公河流域陷入人为旱灾＝中共は「ダム」の権利を独占　王維洛：メコン川流域は人為的な干ばつに陥っている＞最近、メコン川下流域の水位が大幅に低下し、沿岸国では干ばつが発生している。メコン川委員会の4つのメンバー国のタイ、ラオス、カンボジア、ベトナムは先週、中共が上流のダムから水を放出し、下流の水位を通常に戻すことを望んでおり、メコン川下流の国のリスクコントロールのため、中共に水資源のビッグデータ、放水計画を公開するよう要請する声明を発表した。

中共は、水力発電のために水を止め、メコン川上流（中国では瀾滄江と呼ばれる）に11の水力発電所を建設した。メコン川委員会は、上流の大きなダムが大量の水を貯め、下流の水位を上下させ、魚の移動、農業、輸送に影響を与え、7000万人近くの人々の生活と食料安保を脅かしていると述べた。声明は、雲南省の景洪ダムの下流への排水量が1月上旬には毎秒約785立方メートルであったが、1月中旬には毎秒1,400立方メートルに上昇したことを指摘した。しかし、2月の排水量は再び減少し、先週の木曜日の時点で、変位は毎秒800立方メートルにすぎなかった。

ドイツ在住の著名な水利専門家である王維洛博士は、「メコン川下流域の水位は非常に低いが、中共にとっては問題ないと考えており、話し合うつもりもない。メコン川は5か国を流れており、ベトナムは中共に対してより厳しい態度を示している。カンボジアとラオスは親共であり、中共に対する立場は比較的弱く、ほぼ共産中国の地盤になっている。メコン川委員会は非常に早い時期に設立されたが、後に中共によって大きく分断された。特に、メコン川委員会はNGOであり、中共はNGOを基本的に相手にしない」と述べた。

王維洛は次のように述べた。「これまで、自然条件、つまり中国の上流部分にダムが建設されていなかったとき、メコン川下流の渇水期の最低流量は毎秒1,100立方メートルであった。中国の現在の放水量より少し多い。中国はすでに極限を下回って放水している。つまり、自然の干ばつと比べより渇水となる流れを作り出している。しかし、中国は従来より、意に介していない。鍵となるのは、メコン川の流れに依存しているASEAN 5か国は、1つは中国の上流から、もう1つは現地の雨水に頼っている。現地の雨水についていえば、ちょうど今は渇水期で旱季であり、雨が降るのは4月まで待たないとダメで、それでやっと雨水が貯まる。今のこの間は雨が降らない。彼らは中国の上流の水に頼るだけである」

王維洛によると、中共はメコン川上流の瀾滄江に20以上の水力発電所を建設する計画であり、完成した8つの水力発電所は、チベット人が以前住んでいた場所で、山脈を横断し、現在は雲南省に計画している。さらにチベット自治区にもダムがいくつかある。建設が始まったばかりのものもあれば、まだ完成していないものもある。

王維洛は、何年か前に、メコン川下流域が干ばつにあったとき、メコン川下流域の国々が中国に放水するように求めたが、中国は水を放出しなかったことを想い出した。中国外交部の華春瑩報道官は「貯水池やダムの建設はメコン川の水の流れに影響を与えない」と言った。 2016年頃、ベトナム外務省は中国に放水を要請したが、中国は意図的に放水計画を策定した。

王維洛は、「その後、ベトナム外務省が中国に放水を要請した。その年、中国は、渇水期に毎秒3000立方メートル以上排出される量の水を放出した。これは、現在の3倍、4倍の大きさに相当する。これは瀾滄江の出口での平均水流に相当する。なぜその時は放出したのかというと、李克強がASEANサミットに参加しようとしていたので、その前に放水した。今年は放水することはない！」

王維洛は、「中国とメコン川諸国の間で、いつ水を放出しなければならないかを規定した合意書に署名していない。このように、各国は常に物乞いをしており、中共政府が最も気に入っているのは、中国に求めてくるということである。中共は、放出する水量を主権の範囲内の問題と無知にも見なしている。国際協約によれば、このような解釈ではない。放水計画は、上流国と下流国が共同で策定する必要がある」と述べた。

王維洛は、「中国とメコン川の間には大きな問題を抱えている。中国はどのくらい放水するかは、いつも自分自身の主権の問題として扱っている。これは私の水だ。自分の水であればどのように放水しても構わないと思っている。中国は国際協約上では、このように解釈されないことを知らない。川の中の水は中国が言うのと同じものである。つまり上流と下流の国が一緒になって放水計画を作るべきである。それは中国一か国だけの問題ではなく、河川流域全体の問題である。つまり、この川は1つの単位と見なされるべきである」と述べた。

王維洛はまた、メコン川下流の多くの人々が漁業で生計を立てていると述べた。水位が低すぎると、川に魚がいなくなる。そして彼らの人生哲学は中国大陸のそれとは異なり、彼らは市場経済の考えではない。たとえば、彼らは今日食べる分だけ魚を取るだけである。中国大陸ではそれと異なり、すべての魚を取りつくす。メコン川下流の人々の日常生活の糧はこの川である。この川がなければ、彼らは生計を立てることができないと。

強欲、道徳観念なしの中国人を助け、ここまで肥大化させた欧米日の政官財は厳しく糾弾されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/474683

何清漣　@ HeQinglian　21時間

実際、本当の見方は、それはトランプが選挙を奪回する最後の機会であったということである。2人（トランプとミラー）の会話の内容は、2人の本当の関係を示している。

それ（昨日のトランプとミラーの会話のツイッター参照）を読んだ後、以前にトランプが軍を管理すると思ったことはないが、2018年の大統領令を発動する可能性について考え、これを読んだ後に、それは単なる空想であることがわかった。

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鮑彤　@ baotong1932　22時間

私の話は終わっていない。

法輪功のメディアは非常に熱心で、長足の進歩を遂げていると言いたい。善のみに仕え、抑制・容赦することは本来メディアの守るべき道である。

法輪功のメディアは、かつてよく知られていた特定の専門メディアや世論の刊行物を明らかに上回っていると思う。

法輪功のメディアが益々良くなっていくことを願っている。また、専業メディアが自分たちで総括できることを願っている。

-鮑彤、2021-2-15。

引用ツイート

鮑彤　@baotong1932　2月14日

なぜ法輪功のTV局がいけないのかわからない！

江沢民に痛めつけられ迫害された法輪功にどんな罪があるのかわからない！

-鮑彤、2021-2-14 twitter.com/psfd2021/statu .. ..

何清漣　@ HeQinglian　21時間

バイデンが「バイアメリカン」大統領令に署名

「これは、我々は米国で物を作るという彼の考えに基づいており、米国全体が我々の経済戦略の中核である」とバイデン政権の関係者は語った。

https：/ / http://nbcnews.com/politics/white-house/biden-sign-buy-american-executive-order-monday-n1255487

各位、トランプが製造業を米国に戻すことは幻想であり、米国を偉大にすることは犯罪と見なされていたが今や、左右とも鼓吹している。

「トランプ抜きのトランピズム」

バイデンは「バイアメリカン」大統領令に署名する。

「これは、我々は米国で物を作るという彼の考えに基づいており、米国全体が我々の経済戦略の中核である」とバイデン政権の関係者は語った。

nbcnews.com

何清漣　@ HeQinglian　9時間

選挙窃盗者の自慢：組織、資金、法案の完全な準備（2）https://epochtimes.com/gb/21/2/15/n12753653.htm

米国の政治、経済、SNS、メディア、BLM、アンティファを仕切るタコのような巨大な選挙統制ネットワーク組織：

マンパワーを操作するのに十分な資金32億米ドル（トランプの4倍）以上を調達した。

最も重要なことは、2019年から、民主党下院のH.R.1計画が実施され、報酬を貰い、党員がコミュニティで票を集めるために一生懸命働いたことである。

何清漣　@ HeQinglian　45分

トランプを嫌う多くの人は、報酬を貰っている。有名なリンカーンプロジェクトはその典型的な例である。民主党が選挙の「勝利」の果実を手にした後、民主党はこれらの者たちを捨て出した。ニューヨークポスト紙は、この計画で9000万ドルの資金を調達し、2020年の選挙で直接広告に使用したのはわずか約2700万米ドルであったことを明らかにし、共同創設者の一人であるジョン・ウィーバーが狂ったように若い男性に嫌がらせをしているというスキャンダルも暴露された

https://nypost.com/2021/02/14/millions-raised-by-lincoln-project-went-to-companies-run-by-groups-founders/

引用ツイート

ヴィクター・デービス・ハンソン　@VDHanson　1時間

「アメリカの偉大さ」にあるVDHの「トランプ嫌悪者の報酬」。

https://amgreatness.com/2021/02/14/the-wages-of-trump-hatred/

小川氏の記事で、弾劾について、上院と下院がゴッチャになっています。正しくは、下院は1/13に賛成232票、反対197票、棄権4票の投票結果に基づき、賛成過半数で決議案が採択されました。上院は小川氏の言う通り、2/13に賛成57票、反対43票でトランプの無罪が確定しました。

J1/14ETRO＜米下院議会、トランプ大統領への弾劾決議を採択、2度の訴追は史上初＞

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/3f40f7417536e5a1.html

小川氏は「大統領選挙における選挙の不正を陰謀論だと片付ける人は、米国にも日本にも少なくない。もちろん、事実がわからないのも確かだ。」と言っていますが、TIMEの記事や、ジョージア州の不正選挙のビデオを見れば不正がなかったとは言えないでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=zFnYNtKMJII

トランプは新党を作らず、共和党をトランプ党にしていくのでは。共和党内のSwampを整理し、不正選挙ができないようにして、共和党が政権を取り、米国を再建していくのでは。

記事

上院が無罪評決を出したトランプ前大統領の弾劾裁判（写真：ロイター/アフロ）

2月13日（土）、米下院では証人喚問を全く行わず、週を跨がない超特急の弾劾裁判が実施された。ペロシ下院議長の有罪投票を含めて57対43と有罪多数となったが、規定の3分の2には届かず無罪が確定した。2月10日に弾劾裁判を開始してからわずか4日後の決定だった。

無罪確定直後には、ペロシ下院議長やカストロ元住宅都市開発長官（民主党の大統領候補）などが憤懣やる方ない表情で批判を繰り返した。しかし、たった10人が並んだだけの記者会見では、唯一、米CNNのインタビューで悔しさを滲ませたプラスケット下院議員を除いて、どちらかと言えば予想されたことを受け入れた上でのパフォーマンスという印象が拭えないものだった。

これに対して、トランプ前大統領が出した声明には、自分を中心とした共和党の団結力を見せたいという意気込みがあった。この無罪判決をもって、1月6日以来、逆風にさらされてきた流れが再び反転する可能性を示唆したのである。

事実、トランプ前大統領は、中間選挙に向けた新たな体制を作りつつある。既にアーカンソー知事候補に元大統領報道官のサンダース氏を指名。ミネソタ州とニューヨーク州の候補者指名も間近だと語っており、無罪判決が勢いを付けたことは間違いない。

それでは、今回の弾劾裁判は今後どのような意味を持つのだろうか。まず、1回目のトランプ弾劾裁判を振り返っておこう。

1回目以上に証拠が薄かった2回目の弾劾裁判

ニューヨーク・タイムズ紙に、弾劾のきっかけとなる対ウクライナ外交での電話記録が掲載されたのは2019年7月。その後、（1）権力乱用と（2）議会への冒涜の二つの容疑で、下院が実際に弾劾決議を行ったのは同年12月だった。5カ月をかけた準備したが、1月に入っての上院での弾劾裁判では、事実を知るとされたボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）を召喚できないなど民主党には不利な展開となり、2月5日の採決で（1）（2）ともに否決された。

この時には、下院で民主党から（1）権力乱用には2人、（2）議会冒涜には3人の造反者が出た。一方、上院での判決の際には、（1）について反トランプのロムニー上院議員が造反した。

この1回目の弾劾裁判は、「武器供与と引き換えにバイデンの息子などに関する問題を出せ」とトランプ前大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に言ったことが問題だとして始まった。ただ、トランプ前大統領が取引を持ちかけたと指摘されたタイミングの直後に米軍がウクライナに武器を供与しているなど、物理的な日程において辻褄が合わなかったのが無罪判決の主たる理由だったと言える。

では、2回目はどうだったか。1月6日のトランプ・サポーターの議事堂乱入事件で怒った議会民主党は、同13日に弾劾決議をさせるという早業を演じた。同時に、ペロシ下院議長は国防省と、トランプ前大統領が精神錯乱で核ボタンを押してしまうリスクについて話し合ったと報道された。下院での投票前日には、共和党で下院ナンバー3のチェイニー下院議員など20人弱が造反するとの噂が出るほどの勢いだった。

ところが、実際には10人の造反に止まった。チェイニー下院議員の造反理由も、「トランプ前大統領の問題は暴徒を止めなかったこと」だと発表し、「暴徒を議事堂に扇動した」とする下院民主党の多数意見とは異なるものだった。米国の刑法上、暴徒の扇動と暴徒の不阻止では罪の重さが異なる。

しかも、トランプ前大統領が発言する前から多数の暴徒が議事堂に向かっていたという報告が一般のトランプ・サポーターからも入っており、1回目以上に有罪を証拠づけるものが手薄だったのも事実だろう。

その後は、共和党のマコネル上院院内総務が2月まで弾劾裁判をしないと発表するなど、予算法案の成立を急ぐバイデン政権の足元を見た策を取っている。下院決議から3週間以上の時間を取られることになれば、予算に関する長時間審議などが影響して、トランプ弾劾の勢いが削がれる形となるのは間違いない。

まとめれば、証人喚問もないままに採決が強行され、上院では共和党から当初の見込み通り7人の造反が出ただけ、2回目の弾劾裁判は失敗したというのが事実である。

無罪評決でトランプ前大統領への批判を繰り返したペロシ下院議長など（写真：AP/アフロ）

民主党が弾劾裁判を急いだ理由

バイデン政権が、1兆9000億ドルのコロナ対策パッケージを満額成立させるために腐心しているのは、2月8日付拙稿「コロナ対策パッケージが映し出すバイデン政権の強さ」で書いたところである。バイデン大統領としては、自政権の浮沈のカギを握るこの重要法案を前に、既に退任していて4年後に立候補するとも表明していないトランプ前大統領を、憲法解釈の問題をクリアしてまで弾劾しなければいけない理由は全くなかった。

一方、ペロシ下院議長以下、1月6日の暴動で感情が表に出てしまった議員たちにとって、弾劾裁判は絶対に無視できない案件である。また、弾劾裁判を予算成立後の3月にやるのでは、退任から2カ月が経ってしまって、それこそ合憲かどうかを最高裁で先に判断すべしとの流れになりかねない。それを避けたかったのであろう。

ただ、大手メディアも疑問を呈したように、一人の証言者もヒアリングしなかったことには不可思議ではあった。

民主党関係者の話では、扇動があったかどうかの前に、トランプ陣営からサポーターの不満の源泉である選挙不正について、テレビの前で指摘されることを懸念したらしい。事実、トランプ前大統領の弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長はそれをほのめかしていた。

また、議事堂への暴動で告発されているのは176人だが（参考資料：Arrested in Capitol Riot: Organized Militants and a Horde of Radicals）、仮にトランプ陣営が一人ずつ調べて代表者を証言者に呼ぶことになった場合、暴動の背景に焦点があたり、万が一にも証言者が公聴会中に泣き出すことがあると世論の雰囲気が変わりかねない、との不安もあったらしい。

このため、1月13日の下院での決議からは様相が変わり、まずは弾劾裁判を実施したという事実を重視することにしたのであろう。そして、同時並行的に進んでいるジョージア州でトランプ前大統領を訴える動きにつなげ、同前大統領に対する訴えは司法に任せるという発想に変化した。ジョージア州では、トランプ前大統領が州務長官に自身に有利になるように票を数えるよう電話で迫ったことについてトランプ前大統領を訴える動きがある。

もっとも、1月6日から何度も繰り返された暴動のシーンを短く編集して見せたとしても、それを理由に批判を受けてきた共和党議員の心を動かすのは容易ではない。このため、議会の予算を使って無駄なことをしたという感じは否めず、下院民主党としては、振り上げた拳を下ろすための方策が弾劾裁判だったということになってしまったのかもしれない。

なぜ最高裁主席裁判官は議長職を「欠席」したのか？

二度目の弾劾裁判で、「前職となった大統領を議会で弾劾するのは合憲か」という問題は、最初から最後まで尾を引いた。

まず、本来なら上院での弾劾裁判で議長を務めるはずの最高裁首席裁判官が、早くから欠席すると上院に報告していた。ロバーツ首席裁判官は理由を明確にしていない。また、その場合に代理をする副大統領（上院議長）も欠席だった。「バイデン政権のプライオリティーは別のところにあり忙しい」というのがハリス副大統領の理由である。

このため、上院の多数派を握る民主党で議員歴が最長のリーヒー上院議員が議長を務めた。ただ、彼も弾劾裁判直前に心臓発作で病院に担がれるなど、証人喚問などの理由で弾劾裁判が長期化したならば、議長職は波乱含みだっただろう。

なお、全米で1万人を超えると言われる憲法学者のうち、2月5日付の声明文で144人が二回目のトランプ弾劾裁判を合憲だとしている。ただ、この背景にも様々な議論があったらしく、当初の証明人数より減っている。

共和党議員の中には、最高裁首席裁判官が欠席するのはトランプ弾劾裁判が違憲だからだとする者もいたが、その理由はわかっていない。一方、ハリス副大統領の議長としての出席がなかったこともあり、「有罪の確証がない弾劾裁判にバイデン政権は冷やか」という雰囲気が出たのは事実である。ハリス副大統領は2月10日のインタビューでも「政権と議会のやるべきことは違う」主旨の発言をしている。

大統領選挙における選挙の不正を陰謀論だと片付ける人は、米国にも日本にも少なくない。もちろん、事実がわからないのも確かだ。チェイニー下院議員の造反も注目すべきことが、既述のように、彼女は「暴動を扇動した」とは言っていない。そこには共和党内での配慮が見え隠れする。

新党結成を噂されていたトランプ前大統領は、共和党の中で次を考えることができるようになった。選択肢が増えたのである。子供たちの政界入りのほか、本人も何かを考えているかもしれない。まずは、中間選挙の結果がどうなるかだろう。

一方、バイデン大統領は、弾劾裁判で無罪が確定した後、トランプ前大統領の問題は明らかだとした上で、この裁判によって不安定になった米国の民主主義を立て直すことが急務と発表した。最初から負けはわかっていて混乱が増しただけだと言わんばかりだ。ただ、それは共和党や民主党内の諍いという以前に、コロナ禍で大変な思いをしている労働者層への配慮だと考えるべきだろう。

既に、ゲームストップ株を巡る攻防を見ても明らかなように、持つ者と持たざる者を分ける株式市場に対して、攻撃を仕掛けようとする若者も表れており、民主主義と資本主義の根幹が壊されかねない状況なのだ。結局、弾劾裁判は終わってみれば、共和党の不満分子をおびき出したと言える。

トランプ新党ができた場合に意味すること

ただ、造反者の中には、中間選挙で結果が出て4年後の選挙で勝てる可能性が高まれば元の鞘に戻る議員も少なくないと思われ、トランプ前大統領とともに共和党で戦おうと考える流れができる可能性もある。雨降って地固まるのは、果たして共和党かもしれない。

事実、全国共和党委員会はそれを呼びかけるメッセージを出した。トランプ大統領がまだ訴追される可能性があると共和党のマコネル上院院内総務が話したのも、彼一流の逆説的な話で、それが終われば政界に戻るという意味があると考えておいた方がいい。

共和党として注意すべきは、仮にトランプ新党ができるとすれば、それは共和党をほぼ丸ごと飲み込むものであり、その時には共和党がマイナーな小政党になるというリスクである。ただ、それによって得をする政治家はいないであろう。とすれば、ここは、反トランプの流れを利用した共和党崩壊という陰謀論に振り回されずに、米国政治を見て行く必要がある。

米国の再生、民主主義の再生を求め続けているバイデン大統領も、それは望んでいないだろう。むしろ正々堂々と中間選挙を戦いたいはずだ。

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2/15阿波羅新聞網＜格雷厄姆和川普通话 谈共和党下一步行动＝共和党の次の動きについてグラハムとトランプが電話会談＞米国連邦共和党上院議員のリンゼー・グラハム（Lindsey Graham）は2/14（日）に、弾劾案の後、トランプ前大統領と2022年中間選挙で共和党が下院と上院で議席を取り戻し、共和党の再建を開始すると話し合ったと。

https://www.aboluowang.com/2021/0215/1557398.html

2/15阿波羅新聞網＜麦康奈尔公然要求刑诉 不死心,佩洛西拍桌子 川普 川普律师:弹劾视频是大电影公司制作＝マコーネルは刑事訴追を公然と要求　あきらめないペロシはテーブルを叩く　トランプ　トランプの弁護士：弾劾ビデオは大手映画会社によって制作された＞

トランプ側弁護士：トランプの弾劾ビデオは、大手「映画会社」によって制作された・・・昨日既報。

ペロシはトランプの弾劾案の結果に怒りを表明する・・・「共和党は勇気がない」と机をたたいて怒った。マコーネルは表決後に長い声明を発表し、「トランプは暴動を煽動するのに何週間も費やし、それは恥ずべき職権濫用であった。トランプを弾劾から除外することは、議会の暴動を許すことを意味しない。なぜなら、彼らは“地球上で最も権勢のある人達によって虚偽の嘘を与えられた”からである。トランプはこの問題に関して“間違いなく”“実践的かつ道徳的な責任を持っている」と述べた。彼は、トランプ大統領が刑事司法で起訴される可能性があることを示唆した！

マコーネルは“TIME”の記事を読むべき。彼は奥さん共々腐敗の権化。

民主運動ボランティア：民主党の大統領弾劾は、中共の文化大革命の悪例の如し・・・昨日既報。

米国上院はトランプを無罪とし、バイデンはこのようにコメントした・・・「これは我々の歴史の中で悲しい一章であり、民主主義は脆弱であることを私たちに思い出させる」とバイデンは言った。数時間前、上院はトランプの有罪判決に必要な過半数の3分の2を集められなかった。

メラニア元ファーストレディは、彼女の個人事務所の開設を発表した

https://www.aboluowang.com/2021/0215/1557397.html

2/14阿波羅新聞網＜颠倒黑白！克鲁兹：川普的话成了煽动 哈里斯的却不是煽动 【阿波罗网编译】＝白黒反転！クルス：トランプの話が煽動になるなら、ハリスの言葉は煽動にはならない？[アポロネット編集]＞テッド・クルス上院議員は、ドナルド・トランプ前大統領に対する上院の弾劾裁判の4日目に、弾劾マネージャーの出した「扇動基準」に照らし、カマラ・ハリス副大統領に質問を提出した。2020年にカマラ・ハリスが使用したBLMの抗議活動への言葉は、煽動と見なされるかと？

https://www.aboluowang.com/2021/0214/1557302.html

2/15看中国＜视频：川普律师范德文怒斥CBS记者后扔掉话筒走人(图)＝ビデオ：トランプの弁護士ヴァン・デル・ヴｲーン（Michael van der Veen）は怒ってCBSの記者を叱り、マイクを捨てて去る（写真）＞トランプの弁護士マイケル・ヴァン・デル・ヴィーンは、ペロシ議長がトランプ大統領に対し、2回目の軽率な弾劾を試み、上院で無罪を宣告された後、CBSニュースからインタビューを受けた。

2/13のインタビューで、ヴァン・デル・ヴィーンは、民主党議員を擁護しようとして、上院の弾劾裁判で使われた偽造や詐欺の証拠を提示したCBSニュース記者のラナ・ザック（Lana　Zak）を攻撃した。

ヴァン・デル・ヴィーンはインタビューでザックに叫んだ。「待って、待って、待って、待って、待って、待って、待って！これはあなたにとってまだ足りないのか？あなたにとって十分ではないのか？」

ザック：「私は陪審員ではない・・・。先生、私の直言を許してください。誰もが理解できるわけではないので・・・（証拠を改ざんする）ことができるとは言っていない。聴衆に向けて分かるように言いたいだけである」

ヴァン・デル・ヴィーン：「聞いて、それは必ず起きている・・・（中断された）。この国のメディアは正確に話をしなければならない。メディアはこの国を分断しようとしている。あなた方は視聴率が命でしょう！私は、ちょっとした証拠改ざんならしてもよいのではという、そんな質問をされるなんて全く信じられない。率直に言って、我々はもっと多く改ざんしていることがわかった。いつか真実が明らかになるかもしれない。しかし我々はこの案件に勝った。誰かが人を送り込み、下院弾劾マネージャーが何をしているのかを見るべきである。これは不合理である！・・・私のクライアントの正当なプロセスへの違反を含んでいる」

ヴァン・デル・ヴィーンはすぐにCBSレポーターに教訓を垂れ、マイクを外して去った！

メデイアは正義の概念がない人間が就く職業です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/15/962505.html

2/15希望之声＜湖南游乐园上演空中惊魂 飞椅高空坠地酿16伤＝湖南遊園地は空中で恐怖を上演、高所から椅子が飛んで落下し、16人が負傷＞2/13、湖南省邵陽市邵陽県の遊園地の娯楽施設で事故が発生し、高速回転式フライングチェアから多くの人が地面に投げ出され、16人が負傷し、そのうち3人が重傷を負った。関連施設は閉鎖された。

大陸のメディア報道を総合すると、2/13午後３時４０分ごろ、邵陽県弄子口観光地の遊園地で観光客がフライングチェアに乗っているとき、急にロープが切れて高地から落ち、乗客はフライングチェアから落ちて負傷した。;また別のフライングチェアが周囲の観光客を襲った。合計16人が負傷し、そのうち3人が重傷を負い、残りの13人は入院または観察とされた。

https://www.soundofhope.org/post/474395

2/15希望之声＜“中国最后一个原始部落”云南翁丁寨发生大火 网友痛心（视频）＝「中国で最後の原始部落」雲南省翁丁寨で火災が発生　ネチズンは心を痛める（ビデオ）＞2/14午後、雲南省臨滄市滄源佤族自治県の翁丁寨の古い村落で火災が発生し、茅葺小屋がつながっていたため、消火が難しく、火が一気に広がった。ここは「中国で最後の原始部落」として知られている。公式の報道によると、火災は既に制御されており、死傷者はいなかった。ネチズンは痛惜を表明した。

地元メディアの報道によると、火事は午後5時30分頃に発生し、約3時間後に消火された。火災は主に新築の建物で発生した。死傷者に関する情報はまだ受け取っていない。

翁丁村の老寨は、中国で最も保存状態の良い佤族の村落であり、国の地理雑誌から「中国最後の原始部落」と称賛されていると報道された。翁丁寨とは佤語で雲と霧を意味する。翁丁寨は瀾滄江のほとりに位置し、一年中雲と霧に囲まれている。

公益団体「古村之友」のボランティアによると、翁丁寨の建設は近年再計画されており、一部の地元の人々からの反対を受けている。新しい計画もまた、古代の村保存の考えに合わない。

Googleマップで見ますと殆どミャンマーに接した地域で、西双版納の西北に位置します。雲南省は気候温暖で少数民族が多く住み、駐在時代何度か行きました。良いところですが、中共の管理が厳しいので、人質にされるかもしれなく、もう行くことはないでしょう。行くなら台湾です。

https://twitter.com/i/status/1360972294676353025

https://www.soundofhope.org/post/474365

何清漣さんがリツイート

Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D．@ franktianxie　18時間

国立台湾大学歴史学部の新年最強の賀詞（本当に素晴らしい）：

仕事順治、生活康熙、体魄雍正、事業乾隆、万事嘉慶、前途道光、財富咸豊、内外同治、千秋光緒、万衆宣統！大清帝国の全皇帝はあなたと家族の幸せな旧正月を願っている！

何清漣さんがリツイート

何清漣　@ HeQinglian　 2月14日

選挙窃盗者の自慢：「影の選対秘史」の発表の理由（1）

https://epochtimes.com/gb/21/2/13/n12751374.htm

1.選挙を盗んだ疑いは続き、米国人の約47％は、バイデンが選挙を盗んだと考えている。2.選挙を盗んだことは事実である以上、きっぱり裏の部分を文章にして正面突破を図り、窃取選挙の上に「民主主義を守る」という道徳的な光輪を被せた。3. 選挙窃盗者はその功を誇示する。

歴史には、体験者の陳述、第三者による調査、自己認証した文献が必要である。タイムのテキストは自己認証されている。

何清漣@ HeQinglian9時間

これは私が今年見た中で最も爆笑する調査の結論である。

ウイルスの起源の場所や時間などの要素が入っていさえすれば、それが「下心がある」かどうかの判断は蛇足である。

言い換えれば、北京はとっくにすべてを知っており、汚名を避けるべく「下心」を用いている。下心を持ってウイルスを放出し、世界に害を及ぼしたと疑われる政権はどんなに悪辣か。

将来のある日、ある国の総挙を調査する場合、中国が下心なく介入すると言えるかどうか？

引用ツイート

Chen Jiangang  chenjglawyer 　2月13日

ウイルスがあり、研究室があり、使った痕があるが、「下心」だけがない。それなら、それは何でか？無意識？過失？

中共宣伝部門は、あなたを「陰謀論」者と呼びたいと思っている。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

推奨事項：[余傑の書評]米国以外では、トランピズムに関する最も深い議論は中国語圏で行われている。

https://rightpoint.site/notes-yujie-210205/?fbclid=IwAR2u_Sy9dRikgHhNpwx1ZAu39sEQGDyoBeKKNISvIXFqGNnXoWrEGowfriE

左派とバイデンファンは噂を広め、罵倒する以外、情理に合う理論的な文章を書くことさえできない。たとえば、ツイッターで誰かが私を騙り、5つの空挺師団がトランプを支持すると言ったと。左派はすぐにこの文章を見つけてほしい。見つからない場合は、書いた人が自分で書く。

[余傑の書評]米国以外では、トランピズムに関する最も深い議論は中国語圏で行われている-視点

「トランピズム-保守の伝統的な価値観で、米国を作り直す」を推奨する

rightpoint.site

何清漣　@ HeQinglian　8時間

英語が得意なツイ友はこの記事を読んでほしい。あの日の前日の1月5日に、トランプとミラー国防長官代理が会見した。双方が何を言ったか、現実的な意味はないが、これまでの謂れなき論争をすべて説明することができる。

トランプ政権の国防長官が議会議事堂の暴動の前にD.C.州兵の武装を解除

1月5日、元国防長官のクリストファーミラーが陸軍長官にメモを渡し、州兵には非常に珍しい制限を課した。

Nationalmemo.com

アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授の記事は、思った通り不正選挙はなかったと。TIMEの記事は読んでいないのか？見たく物は見ないバカの壁が存在するのでしょう。

ハーバードは卒業生でトランプを支持すれば、卒業証書剥奪とか、ロースクール長が共同署名したトランプ側弁護士の弁護士資格剥奪とか、激しい人権蹂躙をしています。まず自分たちの脳を汚染から解放したほうが良い。

「寛容」と「自制」というのも都合よく使っている気がします。「寛容」とは民主党やメデイア、SNSの言い分に随うことではないでしょうし、「自制」も異議申し立てを慎むことではない。不正義があれば、正義のために戦うのは当たり前。エリートの民主党支持者には分からないのでしょう。

記事

トランプ政権の4年間で決定的に深まったアメリカ社会の分断。アメリカの民主政治は破綻してしまったのか？　だが、ハーバード大学歴史学部教授のアンドルー・ゴードン氏は、そのような対立は1970年代にも80年代にも2000年代初頭にもあったと指摘する。アメリカの民主政治は、対立を乗り越えてどのように保持されてきたのか。そして今はどのような「危機」を迎えているのか。ゴードン氏による本質的論考をお届けする。（JBpress）

（アンドルー・ゴードン：歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授）

1974年の夏、当時のリチャード・ニクソン大統領は、ニクソン再選委員会が民主党本部に侵入した事件への関与を問われ、弾劾される見通しが濃厚となっていた（世に言うウォーターゲート事件）。当時、私は東京に住んで1年ばかりの大学生で、9カ月にわたる日本語学習の集中コースを終えたばかりだった。日本語の新聞が読めるという自信を身につけた私は、日本の媒体で米国の政治ニュースを熱心に追いかけていた。帰国する数日前、ニクソン大統領は辞任した。下院が弾劾を行う直前のことで、現職大統領の有罪が上院で決まるという前代未聞の事態は免れた。このニュースを耳にするや否や、アパートの自室である六畳間を飛び出し、駅の売店へ新聞を求めに走った。それは東京新聞だった。特大の見出しには「ニクソン辞任 民主主義の敗北」とあった。

母国に帰った後、その記事の見出しを切り抜いて自宅の壁に貼り、何年もそのままにしておいた。この見出しを初めて目にしたときに仰天したからだ。どうしてニクソン氏の辞任が敗北なのか。1974年8月時点で、私を含む米国民の大多数と議会にとっては、ウォーターゲート事件は民主主義と法の支配への明らかな挑戦だった。彼の企ては結果的に失敗に終わった。ニクソン氏が辞任に追い込まれたことは明らかに民主主義の勝利のように思えた。

多くの年月を経て、この一件を私なりに再解釈するなら、民主政治による統治は混沌さを伴うということがひとつに言える。為政者にはルールをねじ曲げたい、破りたいという誘惑が常につきまとう。ある統治制度の真価は、ルールを破ろうとする者が現れた際に、その者が正面から挑戦を受け、打ち負かされ、責任を問われるか否かに表れる。

46年前、ニクソン氏の辞任について、なぜ東京新聞は民主主義の敗北という見出しを付けたのだろうか。それは、彼の非民主的な行動そのものを民主主義の敗北と判断したからなのかもしれない。だが、私はそれに賛同できない。むしろ、民主主義に違反するニクソン氏を否定し、辞任に追い込んだ議会の行動こそが民主主義の勝利だったのである。

ひょっとすると日本人は政治状態の「混沌さ」に対して耐性が低かったのかもしれない。ハーバード大学での私の同僚で、政治学者であるスティーブン・レビツキー氏とダニエル・ジブラット氏は「民主主義のガードレール」と名づけた社会的規範の概念を提唱している（『民主主義の死に方：二極化する政治が招く独裁への道』新潮社、2018年）。日本では、たとえリビツキー氏らの言うところの「ガードレール」のような社会規範や慣習がじゅうぶんに機能していたとしても、日本人は政治の混沌状態を嫌ったということかもしれない。

アメリカ民主制を守る柔軟な「ガードレール」

今回の短いエッセイでは、1970年代の日本人の民主主義観に焦点を当てることはしない。むしろ、今日の米国の政治状況に目を向けてみたいと思う。11月の大統領選でのドナルド・トランプ氏の敗北は民主主義の勝利ではなかったのか？　彼はこれまで徹底して民主主義の規範を犯し続けてきた。今回の選挙後には、不正選挙の訴えが主にトランプ支持者によって全米各地で次々に起こされた。根拠のないそれら60件以上の訴えが各地の（多くの場合、トランプ氏自身が任命した）裁判官によって否認されたことは民主主義の勝利ではなかったのか？　米国連邦議会への暴力的な侵攻も、最終的には各州での選挙結果を公式に認定する合同会議を止めることができなかった。このことは民主主義の勝利ではなかったのか？　厳重な警備下にあったとはいえ、その2週間後にジョー・バイデン氏が静かに式典を終え、大統領に就任したことは民主主義の勝利ではなかったのか？

これらの問いに対する私の手短な答えは「それを知るにはまだ早すぎる」である。1974年のニクソン辞任と同じように、2020年や2021年の出来事が「アメリカ民主主義の勝利」と確信できるかというと、そうでないという人が少なくないだろう。当時と今とでは一体何が変わったのだろうか？

先述したレビツキー氏とジブラット氏の研究は、彼らが以前に行った米国外における権威主義体制の研究から生まれている。権威主義など、どこか他国の問題と思っている多くの米国人にとってこれは皮肉なことかもしれない。彼らの行った研究は先ほどの問いかけに対して有用な手がかりを提供してくれる。合衆国憲法はたしかに優れているのかもしれないが、民主政治を維持するには文字ベースのガイドブック以上の何かが必要だと彼らは考えている。「民主主義がもっともうまく機能し、より長く生き残るのは、憲法が成文化されていない民主主義の規範によって支えられているときだ（p.26）」。

彼らの言葉を借りれば、「寛容」と「自制」の2つがアメリカ民主制を守る柔軟な「ガードレール」として機能してきたという。

前者の「寛容」とは、対立する利害関係者や党派の間で互いを尊重する態度を示し続けることである。相手の掲げる政策にどれほど反対していたとしても、その相手も正当な政治参加者の一員として認めるということだ。

後者の「自制」は権力の濫用を自己抑制することを意味する。たとえば、司法省が大統領制の統治の正当性ではなく、大統領個人を守るようなことができるとしても、そのような行為を自制し、司法長官など行政の長はむやみに行政令の行使に訴え出ないといった類のことだ。かつてニクソン大統領はそのような政令による支配を試みたわけだが、最終的には失敗している。

今回、トランプ氏が試みた、選挙結果を覆すように司法省に要求するという悪質な行為も、ギリギリのところで失敗に終わった。ただし、トランプ時代には、ニクソン時代とは対照的に、下院における大多数の共和党議員やさらに共和党有権者の大多数が、選挙結果をひっくり返そうとするトランプ氏の恣意的な試みを支持し、選挙不正とする根拠のない主張を受け入れてしまった。現時点では、民主主義は勝利したようにも見えるが、その勝利の長期的な安定性は不確かであり、依然として困難な状態が続いている。

1970年代の二極化との違い

今日の米国では寛容と自制が崩壊したとまではいえないものの、たしかに弱体化したように見える。この危機的な状況に至った要因は何であろう。

1970年代と比べて今日の方が、政党や市民間での政策対立が内政にせよ外政にせよ、激しくなったとは私には思えない。ベトナム戦争の賛否をめぐる米国内の激しい対立は、トランプ大統領在任中の4年間におけるどの外交政策をめぐる対立よりも、深く社会を分断した。ベトナム戦争の支持者が反戦グループに向けて好んで使ったフレーズは「アメリカを愛するか、出て行くか、2つに1つ（“America: Love it or Leave it.”）」であった。これではとても、互いを認め合い、相手を同じ政治的共同体の一部と感じていたとは言えそうにない。

内政では、白人のみが利用できた公立学校を全ての人種に解放しようとする裁判所の決定に対して当時、激しい抗議活動が起きた。これは今日、不法移民に市民権への道を開こうとする動きに反対するトランプ支持者の怒りよりは穏やかということはなかった。

中国との競争によって、今日、製造業の雇用が失われたことへの怒りは、1980年代に日本との競争によって雇用を失くしたことへの米国労働者の怒りと比べるとさほど大きいとはいえない（あの頃の怒りに比べるとまだ小さいかもしれない）。1983年、デトロイトの自動車工場の労働者たちは怒りの発露として日本車を公然と破壊した。前年には、白人の米国人自動車労働者2名が中国系アメリカ人の青年を日本人だと勘違いして殺害している。貿易摩擦に関連した当時最悪の事件であった。

昔も今も二極化の構図はあったわけだが、今日では2つの違いが危機をより深刻なものにしている。

1つ目に、分断された両者は別世界に暮らしており、共有した事実と情報に基づいて考えたり行動したりしていないということだ。

レビツキー氏は2018年の時点ですでに両者の間で人種的・社会的な溝が深まっていると指摘している。「民主党は基本的には世俗的な政党で、教育を受けた白人と、様々な民族的少数者たちの政党であるが、共和党は基本的には均質的な白人やプロテスタントの政党、言ってしまえば、白人キリスト教徒の政党である」とし、「共和党の支持者の間には、自分たちが育った地であり、自分たちと共に育った国であるアメリカが奪い去られていくという感覚を抱く有権者が多い」と論じている（「National Public Radio」でのインタビュー、2018年1月22日)。

2つ目に、ドナルド・トランプ氏を筆頭に、自分たちでも虚偽だとわかっている情報さえ利用して、政治的指導者たちが世論を進んで煽っているということだ。トランプ氏自身は選挙不正をめぐる自らの無意味な主張を本当に信じていることも考えられるが（私自身はそうではないと疑いを抱いている）。

他方で、今回、各州の選挙結果の承認に際して（連邦議会で）反対票を投じた共和党議員の多くは、選挙結果が法律上有効で、たしかに州からの報告どおりのものであることを事前に十分知った上で反対票を投じた。この点は間違いない。彼らは政治的・個人的な保身のために、嘘を容認し、喧伝することに加担したのである。

政治の世界で嘘や根拠なき陰謀論自体はけっして目新しいものではない。ただし、今日の世界ではメディアがバラバラの小部分に分断されてしまった。多くの人々が指摘してきたようにソーシャルメディア（SNS）はその流れを牽引した存在である。このような状況下で、人々は本来的に相容れない、異なる「事実」を共有し、不確かな情報が数百万あるいは数億の人々の間をグルグルと循環している。これこそが、大統領に首都での暴動を扇動することを可能にし、議会になだれ込んだ人々に「選挙は盗まれた」と信じ込ませ、結果を覆すことが可能と信じ込ませた背景であった。

寛容と自制がしおれてしまった

再び、1970年代に目を向けよう。米国がベトナム戦争を開始した過程を明らかにした膨大な機密文書（いわゆるペンタゴン・ペーパーズ）への対応を想起してみよう。ニクソン政権はこの文書の公開に対して猛烈に抵抗した。ペンタゴン・ペーパーズがいったん公開されると、その意味や無許可公開の合法性をめぐって議論が巻き起こった。しかし、文書自体が偽物であると主張する声で有力なものはけっきょく現れなかった。

2016年の大統領選挙の「ロシア疑惑」とペンタンゴン・ペーパーズの件を比べてみよう。ロシア疑惑に関してはFBIのモラー特別捜査官が調査を行なったが、彼の調査結果に対しては「フェイクニュース」以外の何物でもないという批判がトランプ氏の支持者たちから絶え間なく浴びせられた。

さらに近年の事例と比較してみよう。2000年のブッシュ氏対ゴア氏の大統領選の結果は、フロリダ州で600万票のうちわずか500票の差しかつかなかった。単一の訴訟で民主党は票の数え直しの必要性を主張した（結果は覆ることはなかったが）。当時の民主党の主張は、選挙での不正を訴えたものではなく、まだすべての票が精査されていないという問題意識に拠っていた。けっきょく、最高裁がフロリダ州裁判所の再集計の追加請求を棄却した際、アル・ゴア氏は支持者にさらなる抗議を呼びかけるようなことはせず、そのまま敗北を認めた。

2020年の選挙では、共和党は、はるかに多くの州で、はるかに多くの得票数の差があったにもかかわらず、州裁判所と最高裁判所を合わせて60以上の訴訟を起こした。彼らは様々な選挙不正があったと主張したが、これらの訴えはけっきょく退けられた。

このように今と昔を見比べてみると、1970年代や2000年より現在の政治的分断の方が根深いと主張することは難しい。むしろ、アメリカ政治の根底にあった寛容と自制がしおれてしまったのだ。

民主政治の将来をおびやかすもの

だが今後を見通すと、事態が好転するいくつかの兆しを見出すことができる。

バイデン氏は確かに大統領に就任し、大統領令を次々と布告し、氏の掲げる法案の成立に向けて、比較的正常な形で政治的議論が進んでいる。

トランプ氏は2015年の立候補以来、最低の支持率（一部の世論調査では30％以下）を突きつけられた。暴動の扇動容疑に関する上院の弾劾裁判　で有罪とならなかったトランプ氏が、共和党内での影響力の維持を狙っていることは間違いない。しかし、共和党内に生じた対立の根は深く、かつての影響力をトランプ氏が取り戻すとは考えづらい（起こりえないとは言えないが）。過激な陰謀論を唱える者たちの間では、いまグループ内部での抗争が発生している。トランプ氏自身はほとんどのソーシャルメディアへのアクセス権限を剥奪されている。連邦政府は国内テロの疑いに関する取り締まりを強化している。

足元の現状を見ると、2021年1月20日の記事にふさわしい見出しは「バイデン大統領就任　民主主義の勝利」となるだろう。ただし今回、米国民は民主主義のもろさについて手痛い教訓を学んだ。世界の安定と法の支配の番人を自負するこの国においてでさえ民主主義は失敗しうるのだ。

民主政治の将来をおびやかすものは、政策的な立場の違いによる分裂などではない。むしろ、人々の事実認識に関して社会の根底に相容れない対立の構造が広がってしまうことだ。

もし、そうした事実認識の対立が全員にとってではないにせよ、多くの国民にとって歩み寄りを見せるのなら、米国社会は寛容と自制のガードレールをもう一度その基盤として深く据えることになるだろう。そうなった暁には初めて、今回のトラウマ的出来事は長い目で見ても「民主主義の勝利」と呼べるようになるだろう。

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2/14阿波羅新聞網＜川普弹劾案结束 57对43票宣告无罪＝トランプの弾劾案は57票VS43票で、無罪宣告で終わる＞2/13（土）、米国上院は2度目のトランプ弾劾案について最終表決した。 その結果、弾劾に賛成57票、反対43票となり、弾劾通過に必要な票の3分の2には達しなかった。 最後に、トランプ前大統領は無罪となった。 上院議員の少数党リーダーであるミッチマコーネルは無罪に投票し、「これは良心の投票だ」と考えている。

今回の投票では、7人の共和党議員がトランプを有罪にすることに同意した。

メイン州のスーザン・コリン、アラスカ州のリサ・ムルコウスキー、ユタ州のミット・ロムニー、ネブラスカ州のベン・サス、ペンシルベニア州のパット・トゥーミー、ルイジアナ州のビル・カシディー、ノースカロライナ州のリチャード・バー。

https://www.aboluowang.com/2021/0214/1557039.html

2/14阿波羅新聞網＜拜登解雇他 遭两党谴责 弹劾川普被曝75处造假 民主党还不死心＝バイデンは彼を解雇　両党から非難　トランプ弾劾で75の捏造が明らかに　民主党員はまだあきらめない＞

バイデンは民主党の汚職を調査している検察官を解雇し、両党は非難する・・・民主党上院議員、共和党下院議員、イリノイ州の共和党員がシカゴの連邦検察官ジョン・ラウシュの解雇を非難したと報道した。

米国連邦検察官は大統領によって任命され、新大統領は通常、前大統領によって任命されたほとんどすべての検察官に新政府の発足時に辞任することを要求するが、ラウシュは珍しく超党派の支持を受けている。トランプ大統領がラウシュを任命したとき、ラウシュはイリノイ州連邦民主党の上院議員のリチャード・ダービンとタミー・ダックワースからも支持を受けた。

ダービンは現在、上院多数党の中で重責を担い、上院司法委員会委員長である。彼とダックワースは共同声明を発表し、バイデン政権はラウシュの解雇について意見を求めなかったと述べ、バイデンにすぐに解雇しないよう促した。

厳選編集されたビデオ、トランプ弾劾レポートで75の嘘が明らかに・・・懲戒処分の対象となる可能性がある。

トランプの弁護士は弾劾の「戦い」を3時間で終わらせる

テッドクルスはトランプの弁護士チームと会い、有罪の可能性はないと確信した

民主党が弾劾に失敗した場合、トランプが公職に就けないように憲法修正条項を援用する可能性がある・・・民主党は憲法修正第14条を援用し、トランプが公職に就くことを禁じる法律を通すことを考えているかもしれない。米国憲法修正第14条は、「反乱に参加し、米国政府に抵抗する者は、公職に就くことはできない」と規定している。この修正案は、議会が「この条項の規定を実施するための適切な法律を可決する権限を持つべきである」と明確に規定している。

弾劾は刑事事件ではありませんが、反乱につき議会で無罪が確定したのだから「一事不再理の原則」が適用されるべきでは。また新たな法律で過去の事件を罰するのは「事後法の適用」になる。

共和党がトランプに対抗して新党を作る動きに、多くの反トランプ幹部は反対

元WH首席補佐官：トランプは政治の舞台に留まる予定

WHの副報道官は、彼の女性関係を報道した記者に、台無しにしてやると脅し、一週間の出勤停止に

フロリダはバイデンによる旅行制限を受ける？ 知事は違憲として強く反対した

https://www.aboluowang.com/2021/0214/1556996.html

2/13阿波羅新聞網＜“剥夺库默紧急权力！”众民主党议员发声 共和党：必须立刻起诉 【阿波罗网编译】＝「クオモから非常時の権力を剥奪する！」下院民主党が声を上げる　共和党：すぐに起訴しなければならない[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ブライトバートニュースネット」が報じたところによると、養護施設でのコロナウイルス（中共ウイルス）の死亡データが隠蔽された後、民主党はクオモ州知事が持つコロナウイルス対策の緊急事態権力を剥奪したいと考えている。

ニューヨークの民主党員がアンドリュー・クオモ知事を非難するのは稀にしか見ないが、州政府が養護施設におけるコロナウイルスによる死亡データを隠蔽したことで、民主党リーダーが持つコロナウイルス（中共ウイルス、以下同じ）対策の緊急権力を剥奪することを要求した。

中共コロナウイルスの大流行の間、クオモは主流メディアや民主党の同僚から多大な賞賛を受けたが、ニューヨーク州知事秘書のメリッサデローザ（Melissa DeRosa）は、「州政府がトランプ政権の連邦調査を心配し、養護施設の死亡データを隠蔽し、彼は民主党州上院議員からの反発に直面している」と個人的に認めた。

14名の民主党議員は、「知事に与えられた拡大された緊急時の権力はもはや適切でない」ことが今や明らかであると主張する声明を起草した。

議員は次のように書いた：「例外なく、ニューヨーク州憲法は立法府と政府が二元代表として運営されることを要求している」

「COVID-19（中共ウイルス）は我々国民と国家の限界を試したが、（流行の初期段階では、政府は迅速で必要な公衆衛生の判断をするため、意思決定を再編する必要がある）、知事に与えられた拡大された緊急時の権力は適切でないのは明らかである」

「行政部門の指示を出す権限は4/30に失効するが、我々は上院にできるだけ早く廃止を可決するよう要請する」と彼らは言った。

これは、司法省に調査を求めたエリーゼ・ステファニク（Elise Stefanik）議員（共和党）とリー・ゼルディン(Lee Zeldin)(議員（共和党）を含むニューヨークの著名な議員からの反撃を引き起こした。

ステファニク下院議員は声明のなかで、「クオモ知事、知事秘書とその上級チームは直ちに起訴されなければならない。ニューヨーク州司法長官と米国司法省の両方は起訴しなければならない」と述べた。

リー・ゼルディングは木曜日の夜、「司法省は、クオモと州政府の司法妨害について直ちに調査する必要がある」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0213/1556877.html

2/13阿波羅新聞網＜拜登会见曝丑闻库默州长 忽视对隐瞒疗养院死亡的抨击【阿波罗网编译】＝バイデンの会見で、クオモ州知事のスキャンダルが明らかに　養護施設の死者数を隠蔽し、無視したことを攻撃 [アポロネットワーク編集]＞アポロネット李文波記者の編集：「ブライトバートニュース」の金曜日の報道によると、バイデンが同日ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモと会ったと報じた。この前のニュースは、ニューヨーク州政府はトランプ政権の養護施設の死亡データ数を隠蔽した連邦調査について心配していることを報じた

WHのオーバルルームでの会議中、クオモはマスクを着用してソファに座り、共和党のアーカンソー州知事であるアサ・ハッチンソン、民主党のニューメキシコ州知事であるミシェル・グリシャム、共和党のメリーランド州知事のラリー・ホーガンも出席した。

会談中、バイデンは1.9兆ドルの中共ウイルス救済計画についてのみ話し、部屋にいる記者に質問させなかった。

クオモの養護施設スキャンダルに関して、記者は後にWH報道官のジェンサキから回答を得た。「バイデンはクオモや他の州の知事に会い、“これは誰かに承認を与えることでなく、中共ウイルスの救済計画について話し合ったのだ。”」と。

クオモが9,000人以上の中共ウイルス患者をニューヨーク州の養護施設に送るように命じ、死者数を隠そうとしたというニュースが木曜日に報じられた。

クオモの首席補佐官メリッサ・デローザ（Melissa DeRosa）は水曜日に、連邦検察官が政治的打撃を与えるため、これらの数字を使うのではないかという懸念から、知事オフイスが養護施設での死亡数を隠蔽したことを認めた。デローザは、トランプが養護施設の死者数を「巨大な政治的フットボール」に変えたと言って、トランプの決定を批判した。

昨年8月、司法省は、コロナウイルス患者を養護施設に送った州につき、養護施設での死亡について調査を行うと発表した。

https://www.aboluowang.com/2021/0213/1556987.html

何清漣　@ HeQinglian 　2月13日

中国は米国のランチを盗み喰いしているが、西洋のエリートはケーキを大きくすることによってそれを隠蔽してきた。このため、製造業の中小企業だけが明らかに重大な被害を受けており、トランプ支持者はこの階層が多い。西洋のエリートは、中国から手厚い利益（賄賂、資金提供など）を受けている。

今や西側は疲れ果てて大きなケーキを作れず、中国と協力してケーキを作り、自分の分を確保して養う必要があり、矛盾は顕著である。米軍と行政システムの対中認識は今や分裂状態である。

引用ツイート

Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D．@ franktianxie 　2月12日

バイデンは、「米国が行動を起こさなければ、中共は米国のランチを取るだろう」と述べた。

大間違いである！中共はすでに米国のランチを食べており、夕食とレストランの半分も食べられている。まだ気づいていない！年間5000億の黒字、文化とメディアの浸透、軍事技術の窃盗、米国の役人の腐敗、これらを「ランチ」と呼ぶのか？ ！ twitter.com/Breaking911/st..

何清漣　@ HeQinglian 　2月13日

連邦選挙委員会（Federal Election Commission）のデータによると、民主党は2020年の選挙で32億ドル以上を調達した。これは、トランプが調達した金額の4倍である。民主党と共和党は合計40億ドルを調達し、そのほとんどすべてが使われた。

ゲートウェイパンデイットは、中国（Chinaは中共を指す）が2020年の大統領選挙の勝者であると考えている。

https://twitter.com/i/status/1360150057912270848

何清漣さんがリツイート

リチャードフル　@RICHARD08999364　2月12日

2月11日、トランプ大統領の弾劾弁護人デイビッド・コーエンがフォックスニュースで明らかにした：上院でのトランプ大統領の弾劾に関する民主党の開会の挨拶のビデオは、大型「映画会社」と法律事務所が接ぎ木するようにトランプ大統領の演説の録画を曲解・改竄し、米国民を欺くものである！ ！ ！

これは、現在主流のメディアによって公式に公開された「ビデオ詐欺事件」である！

民主党のやることは中共と全く同じ。

何清漣さんがリツイート

liqun chen（陳立群）　@ liqunchen　2時間

速報：57票VS43票：2度目の弾劾も失敗し、トランプは無罪となった。

できないのが分かっていて、それをするのは、手続きの濫用で、資源の浪費である。その目的は、前大統領を辱しめ、彼の政治キャリアを断つためで、辞任した大統領を弾劾する前例を作ることである。中国の文化大革命の悪例によれば、（反動を）徹底的に批判清算し、足を踏みつけ、決して立ち上がらせず、9族まで連座させる。

誰かが命がけになっているので、茶番はまだ終わっていないように感じる・・・

何清漣　@ HeQinglian　6時間

言い換えれば、中国はまた、“タイム”の「影の選対の秘史」に似た記事で「武漢ウイルスが米国に入るの記」として、ウイルスがどのように培養され、所外に「逃げ出し」、最後に「神の米国左翼への贈り物」（方達の言葉）になったと書くべきである。「贈り物」は民主党の政治兵器になり、ついに米国政治を混乱から正常な状態にし、民主党の“民主主義への道”に戻した。大きなリセットが行われるようにするためである。

この記事は「タイム」の記事と相互に反映し、長く歴史にとどまることができる。

引用ツイート

DW中国語-ドイツの声　@ dw_chinese　9時間

どのようなデータ？このように敏感？

https://p.dw.com/p/3pJft

李氏の記事で、ラムザイヤー教授は度々麗澤大学で講演しています。小生もジェイソンモーガン先生の特別授業としてラムザイヤー教授の「日米の裁判制度」について話を聞きました。日本語も上手で、確かに日本の刑事裁判は有罪率が高いというような話だったと思います。

慰安婦は単なる売春婦だったことは早くから明らかで、朝日新聞の植村隆（妻が朝鮮人、義母は梁順任）が従軍慰安婦と捏造したものです。これは日本の最高裁も植村と櫻井よしこ氏の裁判で、櫻井氏が勝訴し、確定しています。左翼メデイアは報じていないと思ったら、報じていました。

2020年11月19日朝日新聞デジタル＜慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴が確定　最高裁＞

https://www.asahi.com/articles/ASNCM6HHQNCMUTIL02Z.html

韓国人への態度は『非韓三原則』が正しいでしょう。ただ世界に嘘を吹き込まれないようにはしませんと。河野洋平は切腹して日本国民に詫びるしかないはずですが、のうのうと生きて恥をさらしています。

今度のオリパラの森組織委員会会長の発言も朝日が切り取りして報じ、大騒ぎになっています。裏に何かがあると疑ったほうが良い。中共の指示？

記事

独ベルリンに設置された慰安婦像（写真：新華社/アフロ）

李 宇衍（落星台経済研究所研究委員）

韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは

1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。

韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部の韓国人による人種差別主義的な非難を、引用という形ではあるがそのまま報道した。ラムザイヤー教授は今も「親日派」「日本の戦犯企業三菱からカネをもらっている」などと罵倒されている。それこそ「メッセージに反論できなければメッセンジャーを殺せ」という言葉にぴったりの報道だった。

これは韓国における政治的な戦術の一つだ。論争で勝てないなら、メッセンジャー（発話者）のふだんの考え方やプライベートを非難するのだ。そこから、発話者の専門性に疑問を持たせ、公正さや偏向性の問題にまで発展させる。つまり「メッセンジャーには道徳的な欠点があるから考え方も偏向的だ。だから主張は間違っている」となる。とにかく、しばらくの間、「反日種族主義」の渦がすべてのニュースをのみ込むというこっけいな状況が演出された。

韓国の報道記者たちは論文を読んでいないか、読んだとしても要旨を把握できていない、と私は確信している。恐らく前者である可能性が高い。この論文に対する初期の報道内容はほとんどどれも同じだった。韓国の通信社「連合ニュース」が配布した記事を全メディアがほぼ丸写ししているからだ。とはいえ、これも韓国では極めて一般的な慣行だ。このような人たちに「論文を読んでみろ」と要求する私が愚かなのかもしれない。

ラムザイヤー論文のシンプルな中身

すべての学術論文は冒頭に「抄録」（論文内容の要約）を付け、3～5個のキーワードを設定する。この論文のキーワードは「売春（Prostitution）」と「年季奉公（Indentured servitude）」だ。日本経済史において年季奉公人として有名なのが江戸時代の「女中」である。彼女たちはふだんは見ることもできないほどの大金を給金として受け取り、就業先へ行って数年間働いた。

世界経済史の次元で有名な年季奉公人（Indentured labor）は、18～19世紀、欧州から米国に移民した労働者だった。渡航には船賃や途中の食費などが必要となり、ヨーロッパの貧しい労働者にとっては大きな負担になった。米国現地の雇い主たちは渡航に必要な費用を代わりに支払い、米国に到着したあと普通は7年間、この労働者たちを働かせた。

ラムザイヤー教授は、アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦と楼主、開戦後に軍慰安所で働いていた慰安婦と事業主との間の契約を、年季奉公契約として把握している。事業主は売春婦や慰安婦が就職する前、つまり性サービスを始める前に、前借金という名目で大金を提供し、女性たちは就職後、数年にかけてそれを返済した。女性たちは客から受け取る金額、つまり売上高を一定の割合で事業主と分割し、取り分の一部を前借金の返済に充てた。

一般的に「良い論文」といわれるものがそうであるように、ラムザイヤー教授の論旨は非常にシンプルだ。まずは「売春婦と慰安婦の契約は、なぜこのような特殊な形を取ったのか？」と問う。一般的な労働者の場合は先に働いて、その報酬を日給、週給、月給などの形で受け取る。ところが、なぜ売春婦や慰安婦の場合は事業主との間で、前借金、数年の契約期間、売上高の分割の割合などが定められた独特な契約を交わすことになったのか。

答えもシンプルだ。就職を持ちかけられた女性はある問題に直面する。性労働に従事することは女性の評判を深く傷つけるというものだ。だから、業者は非常に有利な条件を提示する。女性たちは、業者がその約束をきちんと守ってくれるのか、疑わざるを得ない。これを解決する方法は何だろうか。業者があらかじめ高額を支払うことである。それが前借金だ。

業者も問題にぶつかる。この産業の特性上、女性たちが真面目に働いているかどうかを監視することは不可能だ。閉鎖された空間で行われる労働だからだ。たとえ手厚い待遇をしたとしても、一生懸命働いてくれるだろうか。同じ客にまた来てもらい、その女性を指名してもらえるだろうか。

この問題を解決する方法は、女性が稼いだお金（売上高）を一定の割合で事業主と分割することだった。定額の給料を支払われるとなれば、女性は真面目に働かないかもしれないが、売り上げ次第で取り分が変わるとなれば頑張るだろう。その結果、前述のような特殊な形態の契約、一種の年季奉公契約が結ばれる。

以上がラムザイヤー教授の論文の要旨だ。批判するなら、ラムザイヤー教授本人ではなく、論文で提起されている「問題」と「答え」である。「売春婦や慰安婦が契約を交わしたと言うが、朝鮮人慰安婦は日本の官憲によって連行された」と言い、その証拠を提示すればいいだけだ。いわゆる「強制連行」の証拠である。しかし、慰安婦問題が提起されてから30年になるが、官憲による強制連行を証明する資料はただの一つも出ていない。

「性奴隷（sex slave）」という単語が一度も出ない論文

韓国の反日民族主義者たちが「強制連行説」の証拠として提示するのは、元慰安婦たちの「証言」だけだ。自分が日本人の軍人によって、あるいは警察によって連れていかれたという証言。しかし、私はその証言を信頼していない。ラムザイヤー教授のような第三者の立場にある外国人なら、慰安婦問題の把握において偏見がなく、そういう面ではなおさらだろう。

今も慰安婦問題で日本を攻撃することに熱心であり、韓国の国家元老（？）扱いを受けている元慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）氏の証言すら根拠にならない。

彼女がカミングアウトした1993年ごろは「赤い靴とワンピースを見て付いていった」と言っていたが、2000年ごろからは「日本の軍人に連れていかれた」と証言を変えた。これまでいわゆる慰安婦運動家や研究者たちが掲げた強制連行の証言がすべて同様である。業者と慰安婦の間の「契約」を批判できなくなったそれらの人々や韓国のメディアは、ラムザイヤー教授というメッセンジャーを非難するしかなかった。

慰安婦に巨額の前借金を渡し、数年にわたって返済させたという主張（これは主張でもなく客観的な事実）を批判するなら、前借金を渡さなかったという証拠を示せばいいだけのことだ。朝鮮人慰安婦たちは前借金を全額返済したり、契約期間が終了したりしたら自由の身となり朝鮮に戻ったという主張や、売上高を分割してもらい高額の所得を得たという主張も、それに相反する証拠を提示すればいい。

しかし、反日種族主義者にはそれができない。証拠がないからだ。ラムザイヤー教授の論理構造にも飛躍や誤りを見つけることができない。繰り返し言うが、結局、できることはメッセンジャーを攻撃することだけだった。

「慰安婦は『性奴隷』ではなく『売春婦』だと主張した」というラムザイヤー教授に対する批判は、論文の要旨を把握しておらず、的外れだ。まして論文には「性奴隷（sex slave）」という単語が一度も出てこない。

この論文は、慰安婦が売春婦だったことを立証するために書かれたものではないが、慰安婦と業者の間で結ばれた契約の具体的な内容は、慰安婦が性奴隷でなかったことを主張するのに利用できる。韓国の反日種族主義者はそこを突きたかった。しかし、批判できるような歴史的・客観的な事実と資料は存在せず、そのような論理的問題を提示することもできなかったのである。

なぜ韓国はラムザイヤー論文にいたずらに騒ぐのか

ラムザイヤー教授の論文に対して、いたずらに騒ぐ理由がもうひとつある。正義連の元代表で現在「共に民主党」の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）の不正行為により、慰安婦「運動」が韓国国民からそっぽを向かれたが、反日民族主義者らにはどうすることもできなかった。

また2019年から韓国社会で波乱を巻き起こし、日本でも翻訳されて広く知られている『反日種族主義』（http://www.amazon.co.jp/dp/B07ZNXXL1V）という本を通じて、李栄薫元ソウル大学教授は慰安婦問題に関する新しくて説得力のある説明と資料を提示した。李栄薫教授によると、慰安婦は「性奴隷」とはいえない。私は慰安婦を「性労働者」だと理解している。しかし、反対側は今回もまともな反論ができなかった。

反対側には反撃の口実が必要だった。そんなとき産経新聞がラムザイヤー教授の論文を紹介し、これをチャンスとばかりに食いついたのだ。論文に対する攻撃を行い、反日世論をあおった。状況がよく分からない韓国国民は、米国と日本でも慰安婦問題が大論争になっていると考えるほどだった。

しかし、日本のメディアはこの問題に関して特に騒いでいない。米国では、ハーバード大学の学校新聞に書かれた韓国人学生記者の空しい叫びが響くだけだった。反日民族主義者らの立場から見れば、今回の騒ぎは韓国の国内的には以前と同様、大きな成果を収めたかもしれないが、対外的には慰安婦問題で日本叩きに失敗した最初の事例として記録されそうだ。（翻訳：金光英実）

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