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『森が女性蔑視で辞任なら北京五輪はボイコットが筋 人権抑圧国家は「平和の祭典」の場にそぐわない』（2/21JBプレス 青沼陽一郎）について
2/21阿波羅新聞網＜川普正在规划“复仇之旅”【阿波罗网编译】＝トランプは今「復讐の旅」を計画している[アポロネット編集]＞米国左翼メディア「ポリテイコ」は、上院がトランプの無罪を宣言した後、トランプ大統領は現在、議会の改革に彼の行動を集中させており、予備選挙の候補者を検討し始めていると指摘した。「National File」は、トランプ大統領の動きの目的は、共和党予備選挙で人の及ばない動員力を利用して、米国優先の真の保守派を支持させ、「アメリカファースト」を代表していない、または裏切った共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを打倒し、最後に真の保守派をマコーネルの流れをくむRINOに替えて上下院に候補者として送る。
マコーネルやリズチエイニーのＲＩＮＯに対抗馬を出し、まず共和党のSwampを打倒してからでないと、全米のSwampの掃除はできないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0221/1559941.html
何清漣 @ HeQinglian 2時間
「National File」：トランプ前大統領は、新党を結成するという目標を放棄した。計画は次のとおり：共和党予備選挙で、人の及ばない動員力を利用して、米国優先の真の保守派を支持させ、「アメリカファースト」を代表していない、または裏切った共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを打倒し、最後に真の保守派をマコーネルの流れをくむRINOに替えて上下院に候補者として送る。https://aboluowang.com/2021/0221/1559941.html
これは、新党を作るよりも現実的である。
新党を作るには時間と金がかかり、また定着に時間がかかる。日本の新党を見ていれば分かるでしょう。
2/21阿波羅新聞網＜纳瓦罗曝大量内幕: 彭斯幕僚长不让彭斯在国会履行宪法义务 背后大亨…【阿波罗网编译】＝ナバロは多くの内幕を晒す：ペンスの首席補佐官は、ペンスに議会での憲法上の義務を果たさせなかった。その背後にいる大物・・・[アポロネット編集]＞米国メディアのゲートウェイパンデイットは土曜日に、「トランプの盟友であるピーターナバロは、ペンス副大統領のマーク・ショート（Marc Short）首席補佐官がペンスと協力して“世界最大の窃盗事件”を推し進め、ショートは本当に”良くない奴“と明らかにした」と報道した。ナバロ博士は彼自身の個人的な例を挙げた-1/6の議会で6州の投票が行われるかどうかについて、ペンスはある日ナバロ博士に意見を求めて電話をかけ、ナバロが出ようとしたら、電話が切れた。ナバロは、電話を切ったのはショートだと言った。
ナバロ博士は、「マーク・ショートから話しましょう。ショートは、コーク兄弟の手にある道具である。コーク兄弟はどんな人？コーク兄弟は500億ドルの資産がある。デビッドコーク(David Koch)は 2019年に亡くなったが、コーク兄弟のネットワークはまだ機能している。コーク兄弟は、米国を再び偉大にする共和党の最大の反対者である。2016年と2020年に、コーク兄弟は両者ともトランプ大統領の排除に取り組んだ。減税と規制緩和を支持し、彼らは公平な貿易、安全な国境、防衛費の増加を好まない・・・。コーク兄弟が最も望んでいないのは、米国に一文でも支払うことである。それは可哀想な家族だ」
ナバロの発言が本当なら、コークは保守主義者でなくグローバリストになりますが。
Marc Short
https://www.aboluowang.com/2021/0221/1559980.html
2/20 Gateway Pundit＜“He Was Incompetent…He Failed…He’s Not a Good Guy” – VP Pence’s Chief of Staff Marc Short Prevented Recounts After January 6th per President Trump Confidant Peter Navarro＞
2/22希望之声＜美媒：彭斯拒绝出席下周CPAC演讲＝米国メディア：ペンスは来週のCPACでの出席・講演を拒否した＞2/21日、米国メディアのFoxは、マイク・ペンス前副大統領が今年の保守政治活動協議会（CPAC）の講演への招待を拒否したと報じた。
会議チームの内部関係者は、ペンスが今年度の活動として講演するよう招待されたが、彼は断ったとメディアに語った。
トランプ前大統領はCPAC会合に出席し、会合の最終日（2/28）にスピーチを行う。これは、トランプが辞任して初めてとなる政治演説になる見通しである。
ペンスの首席補佐官であるマーク・ショートは2/19に、トランプとペンスはまだ話をする関係だと述べた。これに先立ち、二人にはわだかまりがあるという噂があった。
ペンスがスピーチすればブーイングの嵐になるでしょう。それが分かっているから断ったのです。
https://www.soundofhope.org/post/476873
2/22希望之声＜美媒曝新疆集中营残酷迫害 轮奸性虐每日上演＝米国メディアが新疆ウイグル自治区の集中キャンプで行われている残酷な迫害を暴露 輪姦と性的虐待が毎日行われている＞中共は、新疆ウイグル自治区の人々を大量拘留し、迫害するための再教育キャンプを作った内幕が、国際的なメディアによって明らかにされた。最近、CNNは、3人の個人的体験を引用し、拷問、輪姦、性的虐待の恐ろしいシーンが毎日強制収容所で上演されていると述べた。健康なウイグル女性は数日で拷問により人間の形でなくなり、死ぬことさえある。
2/19に発表されたこのレポートでは、新疆ウイグル自治区から逃亡した3人の女性の中には、感電、拷問、強姦、性的虐待を受け、別の人はこれらの悲劇を目撃した。彼らはまた、ウイグル人女性の強制不妊手術が新疆ウイグル自治区全体で非常に一般的であることを明らかにした。
これは正しくｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞ、ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/476888
2/20CNN＜「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側＞
https://www.cnn.co.jp/world/35166769.html?ref=rss
何清漣 @ HeQinglian 23時間
「オレゴン州教育省は、82ページに亘る「公平な数学」教育指導ガイダンスを出した。目標は、数学の人種差別、主に「白人至上主義文化」を打破することである。1つの正解に焦点を合わせるだけでなく、代わりに、教師は少なくとも2つの答えを提供することが奨励される。
これからは、1 + 1がいくらになるかを尋ねるとき、「あなたはいくらになると思う？」としか尋ねられない。
ただし、ソビエト連邦、中国、キューバの数学は1 + 1 = 2であり、これは米国産の数学教育である。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 23時間
2 + 2≠4？不条理な教育の背後にある共産主義の邪悪：2プラス2がいくらになるかは重要ではない。大切なのは、社会や個人は権力を疑うことができず、それを心から信じなければならないということである。したがって、本当の正解は、2 + 2は、最高権力者が考えるものに等しいということである。 http://dlvr.it/Rt7xRP＃Biden＃不条理な教育#共産主義
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 22時間
中共の2つのオペレーション：①撤退によりインド軍は再び国境に到着、②AIIBは2年以内に50億米ドルをインドに融資する準備をしている。
（中共が）この微妙な時期にインドに資金を提供することで、愛国心に駆り立てられているネチズンは不適当との声が出、現在中国ネット・通信管理局はこの報道をウェブサイト全体から削除した。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
良い記事、特にお勧め。
米国左翼は過去20年間脳衰弱症を患っている。
引用ツイート
メキシコ北部のDa ze xiang放送局 @ short2023 7時間
返信先：@HeQinglianさん
誰が米国人の数学能力を奪っているのか？ -米国の100年の数学戦争の歴史
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 7時間
本物のマンデラ：彼が最初に米国に来たとき、彼はNYマンハッタンの125番街にあるハーレム黒人地域をわざわざ訪れ、歓迎する群衆に言った、「PLO議長のアラファト、リビアのカダフィ大佐、キューバの軍事トップのカストロは総て私の戦友である」と。
マンデラの友達リストには、上記の悪役だけでなく、イランのアフマディネジャド、中国の江沢民、曽慶紅、李鵬などもいる。 https://caochangqing.com/gb/newsdisp.php?News_ID=3262
ヒーローも裏に回れば悪漢と言うこと。オバマもそうでしょう。
何清漣さんがリツイート
徐思遠 / 褲論 @ kuanyikulun 6時間
転送されてきた：
しばらくの間、クリスチャンを含む多くのトランプ支持者がこれらの嘘や噂に陥り、これらのことを不合理で根拠のないものと信じてきた。我々の立場に合わない嘘であれば、大まかに解析して拒否できるが、我々の立場に同意するこれらの嘘については、我々はこのように簡単に降伏し、彼らの虜に喜んでなり、殆ど砂糖を加えた毒薬はもはや毒薬ではないように、敵を化粧させてもはや敵でなくしてしまう。
2/21ロイター＜ウイグル弾圧企業は取引停止へ＞By 共同通信, Kyodo
https://jp.reuters.com/article/idJP2021022101001603
青沼氏の記事と上述の新疆の記事を読めば、日本人として北京オリパラに参加するのは、中共の非道を認めることになることは容易に分かるはず。米国で日系人強制収容の歴史を持つ日本人なら許せないとなって当たり前。他国はどうあろうと日本はその歴史を語って、ボイコットすべき。別会場でやらなければ、不参加国が集まって別な大会を開くようにすれば良い。ジェノサイドが今我々の目の前で行われているというのに、何も感じないとすれば、どこかがおかしいのでは。
今東京オリパラが大詰めを迎えているときに、中共を敵に回せば、あらゆる妨害の手を打ってくるでしょう。小生は無観客でも、5年間練習してきた選手のために開催すべきと思っていますので、テニスの全豪オープンのように厳しい対策を取ればやれると思っています。「コロナに打ち勝った証」というのは大袈裟で、風邪やインフル同様、コロナとは共存していくようになるのは明らかです。中共がこのセリフを独占的に使いたいと思っているはずですから、東京を潰すため、裏で森失言を利用したのかもしれません。森発言全体を読めば、意図は分かるはずですから。失言とジェノサイドは同様に扱われないのは当然。日本の左翼メデイアは北京ボイコットの笛は吹かない？
記事
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長と森氏辞任を受けて会長となった橋本聖子氏 2020年12月4日撮影（写真：代表撮影/AP/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が自らの女性差別とも受け取れる発言の責任をとって辞任し、後任にオリンピック担当大臣だった橋本聖子新会長が選出された。
森前会長の失言に、ここぞとばかりにあちらこちらから批判の声が上がり、次期会長の選出に日本中が（少なくともメディアは）大騒ぎしての交代劇だった。
これで焦点は、このコロナ禍で、今夏のオリンピック・パラリンピックが予定どおりに開催できるのか、するとすればどのような条件で開催されるのか、そこに移る。
五輪開催は「コロナに打ち勝った証」？
報道各社の世論調査では、概ね8割が中止もしくは延期を支持しているとされる。
現在開会中の国会の施政方針演説で菅義偉首相は、こう明言している。
「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります」
この発言は、菅首相の就任直後から繰り返されてきたものだ。昨年10月23日に就任後はじめての東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部を官邸で開き、そこでも、
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催し、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信する場にしたいと思います」
と、この時から同じことを述べている。
“政治家は言葉が全て”と言われるが、この発言の意味するところの責任は重大だ。
この状況下でオリンピックが中止もしくは延期となれば、それは逆説的に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝てなかった証」となるからだ。「無観客」での開催や、徹底した検査と管理で選手を招いたとしても、それが「打ち勝った証」となるだろうか。むしろ、ウイルスを「避けて通った」というほうが正しい。いや、そればかりではない。
東京大会が中止となれば、次にやってくるオリンピックは来年2月の北京冬季大会になる。仮に再延期となったとしても、その前の東京大会開催は難しい。それで北京大会が平然と開催されるようなことになれば、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」が持って行かれることになる。発生地のはずの中国が「打ち勝った証」の場所になってしまう。
北京五輪にボイコットの動き
この北京大会のボイコットを求める動きが出ていることは、すでに報じられている。
米国では、トランプ政権の最終日だった1月19日に滑り込むように当時のポンペオ国務長官が、中国の新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒少数民族への「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を認定している。バイデン政権もその姿勢を変えていない。そんな場所でのオリンピック開催は、明らかにオリンピックの精神、理想に反する。
ジェノサイドとオリンピックと言えば、真っ先に1936年のベルリン大会が想起される。ヒトラーのナチス政権下でのこのオリンピックは、国威発揚とプロパガンダに利用されたことで知られ、その後のホロコーストの発覚が、欧州では苦い歴史として残る。このベルリン大会で聖火リレーがはじまり、そのコースを遡るようにナチス・ドイツが欧州に侵攻していったことは以前にも書いた。
（参考記事）「失言王」森会長の首をすげ替えても何も解決しない 歴史を見れば分かる、オリンピックは綺麗事ばかりじゃない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63990
今月16日には、ポンペオ前国務長官が米国のニュース番組に出演。このベルリン大会を引き合いに「中国にプロパガンダ上の勝利を許してはならない」として、開催地の変更を訴えている。
すでに昨年から、世界各地の160以上の人権団体が、IOC（国際オリンピック委員会）に北京開催の見直しを求める共同書簡を送っているとされ、英国、カナダ、オーストラリアでも政治家がボイコットについて言及。
米国上院では1月22日に、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出。
下院でも2月15日に共和党議員が、IOCが北京に代わる開催地を見つけられないのなら、米国はボイコットするよう求める決議案を提出するなど、開幕まで1年に迫ったこの時期にその流れは加速している。
ジェノサイド指摘される国に選手団送り出すのでは筋通らない
オリンピックの政治利用と言えば、ベルリン大会だけに限らない。東西冷戦時代には、1980年のモスクワ大会、84年のロサンゼルス大会と、雪解けの効果を期待してあえてIOCが開催地を並べたのだが、79年のソ連のアフガニスタン侵攻を受けて、当時の米国のカーター大統領がモスクワ大会のボイコットを呼びかけ、日本を含む西側諸国がこれに呼応している。その報復に東側諸国はロサンゼルス大会をボイコット。
ところが、このロサンゼルス大会が初めての商業オリンピックと呼ばれるようになる。それまでは、オリンピックの大型化と共に大きな赤字を生み出し、開催地の負担となっていたものを、この大会からショービジネス化したことで黒字に転換。オリンピックの商業利用がはじまった。延期された東京オリンピックの開催時期を7〜8月からずらせないのも、放送権を持つ大型スポンサーである米国テレビ局の意向であることも、オリンピックがいまやスポンサービジネスとなっていることの証だ。
陰に日向に政治と商売がオリンピックには絡む。そこに今回の組織委員会会長の交代劇には、多様性とジェンダーギャップが絡んで日本は騒然とした。女性差別する組織委員会会長のもとでは、オリンピックなんてやっていられない、という非難囂々からはじまり、女性会長の誕生で、これで日本がようやくオールドスタイルから抜け出し、世界標準に追いつけると称賛の声すら上がる。
だとしたら、ジェノサイドというもっとも深刻な人権問題が指摘される22年の北京オリンピックに、日本が選手を平然と送り込んでいたら、おかしい。東京大会を前に中国を刺激する声を上げられないのはわかるが、組織委員会会長の交代人事の正当性に従うならば、もはや日本もボイコットの足並みから外れられなくなった、ということだ。
G7は本当に東京五輪開催を支持したのか
20日未明、主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議（サミット）を終えたあとの菅首相は、記者団に向かってこう述べている。
「東京オリンピック・パラリンピックでありますけれども、今年の夏、人類がコロナとの戦いに打ち勝った証として、安全・安心の大会を実現したい、そうしたことを私から発言いたしまして、G7首脳全員の支持を得ることができました。大変心強い、このように思っています」
だが、G7の首脳声明では、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年の夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記されている。あくまで「決意」が支持されているだけだ。そこに東京開催に懐疑的な本音が透けて見える。それよりも、中国の覇権主義に対抗すべく、その先にある北京にこそ世界の政治が絡みはじめている。
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『親中にあらず 本音は中国「大嫌い」のミャンマー 支配欲剥き出しでミャンマーに嫌われる習近平』（2/21JBプレス 川島博之）について
2/21希望之声＜川普将在2月28日保守党峰会发表演讲＝トランプは2/28の保守派サミットでスピーチを行う＞トランプ前米大統領は2/28に保守政治活動協議会（CPAC）に出席する。これはトランプが辞任した後で、最初の政治への登場となる。 フォックスニュースはその情報を確認した。
保守政治活動協議会は、過去数年ワシントンDCで開催されてきたが、今年は2/25～28までフロリダ州オーランドで開催される。 会議のコミュニケーションディレクターであるイアン・ウォルターズ（Ian Walters）は、トランプが28日の午後にスピーチを行い、今年の会議の基調講演者になることを確認した。
米国保守連盟（ACU）のマット・シュラップ（Matt Schlapp）会長は、昨年自ら、今年の会議でトランプに講演して貰うべく招待状を送ったと述べた。 彼は、「会議で彼に会いたいし、彼の見方を皆に聞かせたいと思う」と述べた。
さらに、2つの情報筋は、トランプは保守派の将来と米国の保守運動について話すとフォックスニュースに語った。 情報筋の1人はまた、トランプはバイデンの不法移民と国境政策に対する緩和政策への「災害」についても言及すると述べた。
https://www.soundofhope.org/post/476591
2/18 We love Trump＜The RNC Plan To Combat Future Election Fraud
Sources reveal a new RNC committee is in the works to combat the prevalence of widespread election fraud going forward.＞共和党が民主党の不正選挙に手を打たなければ、永遠に勝てない。
https://welovetrump.com/2021/02/17/the-rnc-plan-to-combat-future-election-fraud/
2/21希望之声＜美媒：更多共和党官员敦促麦康奈尔下台＝米国メディア：より多くの共和党幹部がマコーネルに辞任するよう促している＞米国上院の少数党リーダーのミッチ・マコーネルは、下院と上院でトランプ前大統領の弾劾に失敗してから、左派メディア「WSJ」でトランプを攻撃、非難し続け、1/6の議会襲撃事件はトランプの責任と述べた。米国メディア「Gateway Pundit」は2/19（金）の報道で、マコーネルの故郷であるケンタッキー州で、少なくとも3つの郡の共和党の郡長がマコーネルに辞任するよう促したと。
ケンタッキー州ネルソン郡の共和党議長のドン・スラッシャー（Don Thrasher）は、マコーネルは「有権者の意向を完全に考慮していない」と指摘した。
ネルソン郡の共和党が2/16にマコーネルに書簡を送り、共和党上院やコーカスリーダーを直ちに辞任するように求めた。その後、バトラー郡、ハート郡、シンプソン郡も加わり、マコーネルに辞任するよう促した。
バトラー郡の共和党指導者トーマス（Osei Thomas）は書簡の中で、マコーネルはトランプ大統領の支持を得て選挙に勝ったが、彼が目的を達した後、彼は故郷、さらには全米の有権者を置き去りにし始めたと言った。 「マコーネルの言動は今や保守派の価値観からかけ離れている。選挙が再び行われれば、彼は地滑り的に惨めな敗北を喫するだろう」
次の選挙で、マコーネルの代わりを出せれば良いのですが。
https://www.soundofhope.org/post/476612
2/20阿波羅新聞網＜美国人醒了： 拜登不是好人 多数人认为是左派傀儡 为奥巴马筹款捐助者被判刑12年＝米国人が覚醒する：バイデンは良い人ではない、ほとんどの人は彼が左翼の傀儡だと思っている、オバマのために資金を集めた者は懲役12年を宣告される＞
米国の大司教：バイデンは敬虔なカトリックであると自称するのをやめよ・・・カンザス州カンザスシティのジョセフ・ナウマン大司教は「大統領は自分を敬虔なカトリックと定義するのをやめ、中絶に関する彼の見解がカトリックの道徳的教えに反していることを認めるべきだ」と。
「BLM」の理念は米国の公立学校に浸透し、カリキュラムとして子供たちに教えられている・・・数日前、「NYT」のベストセラー作家は、2020年12月に出版された「学校の中のBLM（Black Lives Matter at School）」という本を「反人種差別的な学校制度の構築」に役立つと述べて推薦した。ある分析では、これはBLM運動が街頭での抗議を上回り、米国のK-12教育システムに浸透し始めたことを意味し、公立学校の子供たちが幼い頃からBLMの理念を吹き込まされると言った。
「NY市公立学校のBLM」ウェブサイトは指導原則に入れることを要求・・・ウェブサイト「ニューヨーク市公立学校のBLM」によると、彼らの4つの基本的な「ニーズ」は次のとおり：1．「ゼロトレランス」の規律を廃止し、修復的司法（Restorative Justice）を実施して、学校の麻薬と暴力事件を容認し、刑事司法における罰の文化を終わらせ、学校の伝統的な罰と矯正を修復に変える； 2．より多くの黒人教師を雇う； 3．（すべての）K-12学生に黒人の歴史と人種研究課程を勉強するように要求する； 4． 学校の補助員への資金援助は学校の警備のためではない。学校の警備員の数を増やすのは、懲罰的で抑圧的な文化を形成する。
これでは、学校ほど危険な場所はないとなるではないか。異常としか言えない。
13項目の「BLMの指導原則」もあり、教師と若い学生がBLMの思想信条について話し合うことを奨励している。例えば、「トランスジェンダー」、「同性愛」、「黒人部落」を説明し、西洋人の各家庭の核心である道徳に横入りし、これらのグループの世話をするようにさせる」。実際、参加している公立学校は、BLMの宣伝を小学生のカリキュラムに取り入れており、家庭の核心を疑うことの重要性を奨励している。
ほとんどの有権者は、バイデンが左派の「傀儡」であるというトランプJrの発言に同意・・・ワシントンエグザミナーは金曜日（2/19）に、ジョーバイデンが就任してから1か月も経たないが、ラスムセンによる全国電話およびインターネットの最新の調査によると、米国の有権者の54％がバイデンは「極左の傀儡」だと考えていると報道した。
汚職スキャンダルに遭遇し、イリノイ州下院議長は辞任を発表・・・電力会社との贈収賄事件。当然民主党。
オバマのために資金を調達した民主党員は懲役12年の判決を受ける・・・外国からの違法な寄付、その一部を窃取（脱税も）、虚偽の陳述で。
https://www.aboluowang.com/2021/0220/1559649.html
2/20阿波羅新聞網＜林伍德律师在最高法院对选举案件裁决前发表声明【阿波罗网编译】＝リンウッド弁護士は、最高裁が選挙案件を裁定する前に声明を発表 [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」は金曜日に、最高裁が3つの選挙案件を審理するかどうかについて判断を下すと報じた。ウッド弁護士はその日にTelegram上で意見を述べた。
米国最高裁判所は金曜日に、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州でトランプ大統領の選挙訴訟を審理し、これらの訴訟を裁くかどうかを判断する。
ウッド弁護士はTelegram上で、他の多くのトップのトランプ支持者と同様に、以前はツイッターで話すことを禁止されていたと述べた。 「今日、我々はまだ最高裁が存在するかどうかを知るだろう」、「裁判所がこの案件を審理しないと言った場合、我々は裁判所判事のほとんどが腐敗していることを知るだろう。これらの訴訟は、白紙に黒字で書かれた法律に基づいている。・・・今日、彼らはペンシルベニア州の訴訟を裁決する必要がある」
ウッド弁護士は、これら3つの州の選挙は違法で違憲であると考えており、州議会の承認なしに、州政府は選挙規則を変更した。最高裁判所がこれらの訴訟を審理続行すれば、ほとんどの裁判官が腐敗しているかどうかは、最終的な判決が出るまでわからない。オバマケア案件を思い出してほしい。最高裁は、恐らくこれらの審理継続を許可すると思われる。
今日の夜に、最高裁がFBI、司法省、CIA、その他のSwampと同じくらい腐敗しているかどうかが分かる。神は我々を祝福するだろう。
ウッド弁護士は7人の裁判官を信じていない。
ジョン・G・ロバーツについて心配している理由は誰もが知っている。
スティーブン・ブレイヤーは反トランプ分子である。
エイミービビアンコニーバレットは、彼女の指名と承認はすべてマコーネルによって推進された。
ブレット・カバノーは子ブッシュの人物である。
ソニアマリアソトマイヨールはオバマによって任命された。
ニール・マギル・ゴーサッチは急に態度を変える。
エレナ・ケイガンはオバマによって指名された。
ウッド弁護士は2人の裁判官しか信用していない。1人はペンシルベニア州で選挙日後に投票用紙の収集を命じたサミュエル・アリートで、もう1人は愛国者クラレンス・トーマスである。
ウッド弁護士は、連邦主義者協会（Federalist Society)が最近の裁判官の指名にあまりにも大きな影響を与えたと考えている。この状況は将来変更する必要がある。米国最高裁は決して政治に導かれるべきではなく、法の支配は無党派であるべきと。
https://www.aboluowang.com/2021/0220/1559668.html
2/20 Gateway Pundit＜“Never Mistake My Quiet for Inaction” – Sidney Powell Speaks Out After SCOTUS Meetings Friday on Election Fraud — Expects Orders and Opinions Next Week＞
2/20看中国＜华春莹反问为啥中国人不能用推特脸书？网爆笑(图)＝華春瑩は、なぜ中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのかと反問した。ネットは爆笑（写真）＞中国外交部報道官の華春瑩は、定期的な記者会見で最近の問題に対応し、「なぜ中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのか」と故意に尋ね、爆笑させた。
RFIの報道によると、2/18、ある記者がAP通信の報道で「新型コロナウイルスを米国が生物兵器として生産したとの物語を中国が作り、広めた」と言っていると。彼はまた、2019年以降、「中国はツイッターとフェイスブックの外交官アカウントの数をそれぞれ3倍と2倍に増やした。中国はこれについてどのようなコメントをするのか」と指摘した。
中国外交部報道官の華春瑩は、次のように述べた。「ツイッターアカウントの数について、WeChatやWeiboを使っている外国メディアや外交官の数を調査したかどうか知らない。 何故外国人が中国のSNSを使えず、中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのか？これは、外国人と情報を共有し、外国人と意思疎通するためのチャネルを増やすためだけである」
この発言が出るやいなや、中国の討論プラットフォーム「品葱」のネチズンは、「なぜ中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのか」と「爆笑」を批判した。
「華春瑩、趙立堅、耿爽のツイッターやフェイスブックに表示される5毛のピンクはすべて中国人ではない」
「華・女郎は、本当に面子は要らない、この種のピエロはその場で銃殺が似合う」
「党と国は国民の利益のためであり、西洋文化に襲われるのを防いでいる。なぜあなたは理解しないのか？壁は一般の人々のために建てられている」
「ツイッターの件で8ヶ月も拘留されていた犯罪者が釈放されたかどうかはわからない？」
共産主義ほど上級国民と奴婢とに分ける仕組みはない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/20/963117.html
https://twitter.com/i/status/1362857291788156928
何清漣 @ HeQinglian 1時間
老バイデンはとても哀れである。彼は金を出して（トランプに代わって）謝り、友好を求めたが結果はすぐに出る。-彼の在職期間中はこのようになるのが見通せる。8400万人の支持者の多くは郵便投票用紙の上で待つだけ？と誰かが言った。
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 1時間
ドイツメディア：大西洋を跨ぐ利益の不一致をなくすというバイデンの幻想に溺れてはいけない。https://rfi.my/79Z5.t
バイデンは利権政治家と言うのがバレバレ。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
コカ・コーラは、同社が反偏見トレーニングを実施したことを認めた。
しかし、1,000項目近くの反偏見トレーニング研究の調査では、これらの「包容性」研究会では予期した目的に反している可能性があり、恐らく差別を助長する効果を齎すことがわかった。ダイバーシティトレーニングを受けている企業は最終的に管理上マイノリティが少なくなるが、トレーニングはステレオタイプを強化するだけでなく、マイノリティグループに対する敵意を高めることも発見した。
https://beckernews.com/coca-cola-confirms-training-employees-to-be-less-white-36954/
何清漣 @ HeQinglian 10時間
美しい新世界、政治米国で学ぶ twitter.com/DrKarlynB/stat .. ..
日本の同和教育と同じ。
川島氏の記事で、中国がミャンマー軍のクーデターを裏で画策したことはないというのはその通りと思います。別にスーチーでも中国は動かすことができたのですから。ミャンマーは米国の選挙不正の話を聞きスーチー側がそうしたのか、軍が不正選挙とでっち上げたのかは分かりません。
でもスーチーが無能なのは初めから分かっていた話。親の七光りだけ。カチン族やらの少数民族の独立運動（カレン族は2015年停戦合意）は戦後から続いており、スーチーだけの問題ではありませんが、スーチーは中国に頼りすぎたのが間違いだったのかと。日本ももっと真剣に応援してくればよかったのに。キリンはミャンマーの合弁企業の相手が軍と関係しているからと言って、別なパートナーを探すと言っていますが、クーデター＝悪の考えに染まりすぎでは。タイだってクーデター政権で、それがために日本企業はタイから撤退したという話は聞かない。キリンは新たなパートナーが見つかるかどうか？
記事
ミャンマーのヤンゴンにある中国大使館の前でクーデターに抗議するデモ隊。中国がミャンマーの軍を支援していると非難するプラカードを掲げている。（2021年2月11日、写真：AP/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ミャンマー・ヤンゴンの中国大使館の前で数百人のデモ隊が「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行ったというニュースが報じられた（2021年2月11日、ロイター）。
多くのミャンマー人が、今回のクーデターに中国が関わっていると思っている。ミャンマー人だけではない。世界の多くの国が中国の関与を疑っている。
米中対立が激化する中、中国にとってミャンマーの重要性が増している。それはミャンマーに石油パイプラインを造れば、マラッカ海峡や南シナ海が封鎖されても、中東からタンカーで運ばれた石油をミャンマーで陸揚げして中国に運び入れることができるからだ。
ミャンマー経済を牛耳る華僑
米国のバイデン政権はクーデターを非難したものの、それほど強い制裁を課さなかった。強く制裁すると、ミャンマーを中国側に追いやってしまうと考えたからだ。
しかし、日本では意外に知られていないがミャンマーは親中国ではない。ミャンマーの人々は中国を恐れるとともに嫌っている。
その最大の原因は、華僑がミャンマー経済を牛耳っていることにある。敬虔な仏教徒であるミャンマー人は一般的に金儲けが苦手である。そんなミャンマーで、いつのまにか華僑が経済の実権を握るようになってしまった。華僑はミャンマーの人口の2％ほどに過ぎないが、彼らが経済の98％を握っているなどと言われている。
ただ注意しなければならないのは、華僑は、中国共産党が派遣した者ではなく、その支持者でもないことだ。彼らの親や祖父母、その前の世代が中国から東南アジアにやって来た。だから、現在生きている華僑と中国の間に直接の関係はない。中国が大国になったことから、中国語が話せる華僑は中国と仲良く商売しているが、本音では台湾を支持している者も多い。中国共産党と華僑は一枚岩ではない。
とはいえ、ミャンマー人にとっては華僑も中国共産党も同じように見えてしまう。そんなわけでミャンマー人は中国を嫌っている。
中国とミャンマーの複雑な関係
少数民族問題もミャンマーと中国の関係を複雑なものにしている。それは少数民族の中でも有力なカチン族やシャン族が、中国との国境近くの山岳地帯に住んでいるからだ。中国はカチン族やシャン族の分離独立運動を陰で支援していると言われている。
現在、ロヒンギャ問題に注目が集まっているが、ミャンマーが統一を維持する上ではカチンやシャンの方がより大きな問題である。カチン族はカチン独立軍を持っており、現在もミャンマー北部山岳地帯はカチン独立軍が実効支配している。
中国が水面下で少数民族への支援を強化することによって武装勢力が力を増すと、ミャンマーの治安は一気に悪化する。少数民族への援助は中国がミャンマー政府を揺さぶる道具になっている。
アウン・サン・スー・チーは政権の座につくとすぐに中国を訪問した。それは中国に友好的な感情を抱いているからではない。中国のご機嫌をとらなければ政権を維持できないからだ。
ミャンマーの軍部も心の底では中国に接近したいわけではなく、中国に対して激しい敵対心を抱いている。だから筆者は今回のクーデターに中国が直接関与している可能性は低いと考えている。現在、中国はミャンマーのクーデターに対して沈黙を守っているが、それは、この機会に軍部をなんとか取り込むことができないか考えているからだろう。
クーデターが起きた本当の理由
ミャンマーは袋小路に入り込んでしまった。人口の約30％を占める少数民族が分離独立を求めているが、国土の約半分を占める山岳地帯をテリトリーにする彼らが独立すれば、ミャンマーは領土の半分を失うことになる。それを防ぐためには軍の力が必要になる。しかし軍による独裁は欧米の制裁を招いてしまった。そんな状況の中で、ミャンマーは経済面で中国に傾斜せざるを得なくなっていた。
だが、大国になった中国がミャンマーの資源を漁り始めると、軍部もそれを容認することができなくなった。中国の影響力を減じるためには、欧米や日本との関係を強めるしかない。多くの人がそう考えたために、軍部も民主化に舵を切らざるを得なくなった。これが、アウン・サン・スー・チーが政権の座についた真の理由である。
しかし、スー・チーは政策遂行能力が低く、少数民族の反政府活動すら抑えることができなかった。彼女が政権の座について以降、山岳地帯の治安は確実に悪化している。今回のクーデターは、そんな彼女に対して軍部がノーを突きつけたものと言える。
ただ、クーデターを起こした真の理由はそれではないだろう。全ての大きな政治的決断にはお金が絡んでいる。先にミャンマーの経済の98％は華僑が握っていると述べたが、それは軍が華僑と組んで大きな利益を享受してきたことをも意味する。だが、その利権構造は民主化が進行する過程で、少しずつ侵食されてしまった。その利権を取り戻すことがクーデターを起こした最大の理由と考えられる。米国はクーデターを受けて、軍が関与する企業に制裁をかけたが、それは軍が経済活動によって利益を得ていた証左でもある。
中国との関係を深める可能性は低い
ミャンマーの人々は中国を嫌っているが、そうした感情はここ10年ほどの間でさらに強くなった。それは、中国があからさまにミャンマーの資源を簒奪（さんだつ）しようとするからだ。支配欲を剥き出しにすることは習近平政権の欠点と言える。
華僑は福建省や広東省潮州の出身者が多く、その多くは客家（はっか）など中国で差別されてきた人々である。彼らは東南アジアに来ると黙々と働き、気がつくと現地の経済を牛耳るようになっていた。そのやり方は実にソフトである。
一方、習近平政権は途上国の人々に対して居丈高な態度で接する。そして資源を中国に持ち去ろうとする意図が傍目にも見えてしまう。それが現地の人々の反発を招かないわけはない。
今後、ミャンマー軍部が欧米と断交して中国との関係を深める可能性は低いと考えられる。軍部は一時の怒りに任せてクーデターを決行してみたものの、今後どうしてよいか分からなくなってしまった。このような現状を正しく認識できれば、日本は今回のクーデターをチャンスに変えることも可能である。
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『米中首脳が“初接触”、第1ラウンドの勝敗は？バイデンと習近平が互いの出方を探る静かな幕開け』（2/18JBプレス 福島香織）について
2/19看中国＜防台湾遭中国侵略 外交部感谢美议员提案(图)＝台湾が中国に侵略されるのを防ぐ 外交部は米国議会議員の提案に感謝する（写真）＞自由時報と中央社の報道では、2020年に上院と下院で「台湾侵略防止法」（Taiwan Invasion Prevention Act，TIPA）が提案されたが、米国大統領選挙の重要なときのため、法案は上程されなかった。しかし、新議会の開始後、共和党上院議員のリック・スコットと共和党下院議員のガイ・レッシェンターラーは18日に上院と下院で再提案し、この法案は米国大統領が必要に応じて限定的武力行使して台湾を守ることを授権するものである。
米中台関係について、スコットは、中共の習近平書記長の世界を支配したいという野望は秘密ではなく、米国は座視することはできず、平和で民主的な同盟国の台湾支持から始めるのが最善であると述べた。TIPAは中国の台湾への武力行使を抑止のため威嚇し、米国の台湾への関与は自由と民主主義の重要性を示し、バイデン政府の対中政策は危険であると考えており、バイデンが習近平に対して立ち上がらない場合は、米国とその同盟国に国家安全保障の壊滅的な結果を齎すと表明した。
レッシェンターラーは、「ここ数ヶ月、中共が台湾に対する敵意を高めているので、TIPAは自由貿易協定を利用して、米国との安全保障協力を強化し、大統領に武力行使を授権して台湾を強くすることができる。スコット議員と同じく重大な法案を出せるのは光栄で、自由、民主主義を守るため、台湾の人々に対して我々の長期的なコミットメントを守るために、この法案が必要である」と。
民進党議員の王定宇は、「台湾侵略防止法」に加えて、現在、台湾が世界保健機関（WHO）のオブザーバーになることを支援する案を提案している米国下院議員が40人いると述べた。同時に、バイデン政権も初めて4者会談に参加し、台湾の安全保障とインド太平洋地域における台湾の重要性を真正面から捉えた」と。
王定宇は、台湾に関しては、防衛力を向上させるために、同じ理想を持った近隣諸国とのつながりを強化する必要があることを強調した。台湾は、サプライチェーン、防疫、地政学、より重要な理念の価値で世界から必要とされている。台湾は世界の主流のコレクトネスの側に立つ。
日本が期待されているのに、動きが緩慢。政治も官僚もサボっている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/19/963045.html
2/20阿波羅新聞網＜拜登大规模经济振兴案难过关 民主党面临分裂危机＝バイデンの大型経済振興策は通過が難しい 民主党は分裂の危機に直面＞バイデン大統領と民主党の議会グループは、疫病のため1.9兆ドルの救済法案を推進するために協力したが、金額が救済法案を超える可能性があり、党内は大型経済振興策について異なる意見があり、議会は両党半々の状態にあって、通過の可能性は大きくない。各人各様で互いに競争する中、民主党は分裂の危機に直面している。
民主党は現在、将来の法案と予算がどこから来るのか、どのように増税するのかについての内部論争を深めている。
民主党のまともな議員（左翼でなく、腐敗していないという意味）と共和党のSwampを除いた議員が集まり、新党を作るのが理想です。
https://www.aboluowang.com/2021/0220/1559249.html
2/19阿波羅新聞網＜拜登计划出台后民主党内分裂;”别像个独裁政权”美议员提案拆国会大厦围栏＝バイデン計画が出されてから民主党内は分裂；「独裁政権のようにならないで」 議会議員は議会議事堂の柵を取り壊すことを提案＞
トランプ：恐らく新しいSNSに入るか、独自のプラットフォームを作るか・・・トランプは、「彼らは私がパーラーにいることをとても望んでいる」が「技術的には、ユーザー数に対応できない」と指摘した。「多くのサポーターがいるから、自分のプラットフォームを作ったほうが良い」と考えている。
「独裁政権のようにならないで」と、議員は議会議事堂の柵を取り壊すことを提案した・・・民主党下院議員Eleanor Holmes Nortonが。「国境でフェンスを使用しないのなら、なぜ国会議事堂でフェンスを使用するのか」と。
ビル・ゲイツが合成牛肉を推薦、下院議員：彼は米国の牧畜業を破壊する・・・共和党アイオア州下院議員のAshley Hinsonが。
バイデンの不法移民の帰化計画が出され、民主党内で分裂・・・テキサス州の民主党下院議員ビセンテ・ゴンザレスVicente Gonzalez）は次のように述べた。「我々の現在のやり方は大災難であり、大疫病の間の別の災害のレシピである」
彼はまた、「我々の党は注意しなければならない。我々が軌道から外れると、それは我々にとって悪いことになる。バイデンがこの道を歩み続けるならば、彼は議会の小さなサークルだけ相手にしていると表明する」と心配して言った。
テキサス出身のもう一人の民主党下院議員ヘンリー・クエラー（Henry Cuellar）は、昨年11月3日の選挙日の前から懸念を表明し、トランプの政策をすみやかに逆転させると、国境での移民の数が増えると考えていたと述べた。
クエラーは、「国境の壁は必要ないが、他の問題については、国境が開いているという印象を人々に与えないように注意する必要がある」と述べた。「（不法移民の）数が増え始めているからだ。確かに、数が増え始めている」。
商工会議所の調査レポート：米中経済のデカップリングは「避けられない」
https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559162.html
2/19阿波羅新聞網＜油管删除采访川普视频： “内容不合宜”！涉右派名嘴和大选【阿波罗网编译】＝YouTubeがトランプのインタビュービデオを削除：「コンテンツが不適切！」右派の名キャスターと選挙[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：米国メディア「Gateway Pundit」は木曜日に、保守の伝説的人物Rush Limbaughが水曜日に亡くなった後、NewsMaxテレビ局のキャスターであるGreg Kellyがその夜トランプ大統領にインタビューを行ったと報じた。ビデオは数時間後にYouTubeによって削除された。「Gateway Pundit」は後にビデオをRumbleにアップロードし、そこで前大統領に関するビデオを投稿することが許可された。
相変わらずSNSのやり方（言論封殺）は酷い。
https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559150.html
2/19阿波羅新聞網＜拜登在CNN，公然撒弥天大谎【阿波罗网编译】＝バイデンはCNNに公然と大きな嘘をついた[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の木曜日の報道で、バイデンが火曜日の夜にウィスコンシン州ミルウォーキーに行き、CNNの“大統領タウンホール”番組に参加したと。ジョー・バイデンは火曜日の夜に大きな嘘をつくことで活動を始めた。バイデンはキャスターのアンダーソン・クーパーに、就任時に中共ウイルスのワクチンはなかったと語った。トランプ大統領の「スピードアクション」のおかげなのに。
左翼だから平気で嘘がつけるのか、それとも認知症のせい？
https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559117.html
2/19阿波羅新聞網＜求见川普失败 海莉碰了一鼻子灰【阿波罗网编译】l＝トランプとの会見ができず ヘイリーは冷たくあしらわれる[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は木曜日の報道で、新しいニュースによると、元国連大使、反トランプ共和党員で新保守派のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）が水曜日にトランプ前大統領に連絡し、マールアラーゴでの会見を望んだが、トランプに門前払いを喰った。
右派のヒラリーと呼ばれている日和見主義者とのこと。情勢を見誤ったようで、多分トランプは相手にしないでしょう。彼女の野心は潰えるしかない。
https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559122.html
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ちょうど今、中国の茅台酒専門家が学者として選ばれたことについて電話でインタビューした記者は、これは中国の学者の選択基準の低下を反映していると考えていると述べた。 私は、多くの専門家が米国の50州で大麻の合法化に貢献していると言った。
中国には若者がアルコールを飲むことを許可する法律がない。米国民主党は、若者がマリファナを吸引できるよう合法化する法律を制定しようとしている。
私は中国を必ず叱り、米国を必ず称賛しているが、この件は戴けない。毒物に夢中の人は別だが。
He Qinglian @HeQinglian 6時間
福島氏の記事で、「バイデンは言うだけ番長」で終わるでしょう。オバマ同様“all talk and no action”でしょう。中共から金を貰っていて、厳しい政策が打てるわけがありません。福島氏も翟東昇教授の言った「米国を支配するのが実は大統領ではなくウォールストリート金融を含む隠形政府（ディープステート）つまり、金融・経済・軍事・メディアを牛耳る異なる複数の利権グループ」を取り上げ、トランプを下ろしたのはコイツらと。
TIMEが“The Secret History Of The Shadow Campaign That Saved 2020 Election”の記事の中で、AFLCIOが全米商工会と共謀して不正選挙をしたと書きましたが、彼らには最高裁やらメデイア、SNSを動かす力はないでしょう。やはりユダヤグローバル金融がバックにいて不正選挙を率いたのだと思います。でも米国の威信も地に堕ちました。不正が自慢げに語られるようでは。
バイデンでは米国が弱体化します。米国のエリート層は自分の利益しか考えない集団になってしまった？
記事
ウィスコンシン州ミルウォーキーでの対話集会に参加した米国のバイデン大統領（写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は、旧暦の大晦日にあたる除夕の2月11日朝（日本時間）、電話会談を行った。バイデンが大統領就任後、初めて中国首脳と直接言葉を交わした会談であり、米中首脳が直接言葉を交わした会談としては昨年（2020年）3月以来だ。
トランプ政権から続く米中対立の行方を占う意味でも、国際社会は大きく注目していた。だが、この会談についての報道では、かなり国やメディアによって評価が分かれている。果たして、バイデン vs. 習近平の最初の交鋒（こうほう）はどちらに軍配があがったといえるのだろうか。
2人とも「誤解と誤判断を避けるべき」
まず中国の国営通信社「新華社」ではどのように報道されているか。
「両国元首は中国丑年の春節のあいさつを交わし、二国関係、重大な国際および地域の問題について意見交換した・・・」
習近平は、「過去50年、国際関係の中で最も重要な事件は中米関係の回復と発展である」「少なからぬ紆余曲折と困難はあったが、おおむね前向きで多くの成果を得て、両国人民に幸福をもたらし、世界の平和、安定、繁栄を促進した。中米が協力すれば双方が利益を得て、戦えばともに傷つく。協力が双方にとって唯一の正しい選択だ」「中米協力は両国と世界にとって多くの利益をもたらすことができ、中米が対立すれば両国と世界に必ず災難をもたらす」
「目下、中米関係はまさに重要な岐路に立っている。中米関係を健全に安定的に発展させようと推進することは両国人民、国際社会がともに望むところである。あなたは、米国の最大の特徴は可能性だとおっしゃった。その可能性が両国関係改善の方向に利するよう発展することを望んでいる。両国はともに努力し、相向き合い、衝突せず対立せずに粘り、ウィンウィンの精神で協力し、対立点をコントロールし、中米関係の健全な発展を維持し、両国人民に多くの利益をもたらし、新型コロナ肺炎と戦い、世界経済回復と地域の平和安定の維持のために貢献していくべきだ」
「中米双方には、一部の問題において異なる見方があるが、重要なのはお互いに尊重し合い、平等に対応し、建設的な方法で、適切にコントロールと処理を行うことだ。両国外交当局は両国関係における広汎な問題および重大な国際・地域問題で深いコミュニケーションをとり、両国経済、金融、執報、軍隊などの部門でも多く、接触を展開している。中米双方は多様な対話メカニズムを新たに作り直し、お互いの政策意図を正確に理解し、誤解・誤判断を避けるべきだ。対立点がどこにあるかをはっきりさせ、うまくコントロールする必要がある。どこに異議があるかをはっきりさせ、共に協力の軌道を行くように推進すべきだ」
「台湾、香港、新疆などの問題は、中国の内政であり、中国の主権と領土の完全性にかかわる問題だ。米国は中国の核心的利益を尊重して、慎重に行動すべきである」
「目下、不確実性に満ちた国際情勢に直面しているなか、中米はともに国連安保理の常任理事国であり、特殊な国際上の責任と義務を負っている。双方とも世界の潮流に順応すべきであり、共にアジア太平洋地域の平和と安定を維持し、世界平和と発展を推進するために歴史的な貢献をしていくべきだ」
これに対しバイデンは、「中国は悠久の歴史と偉大な文明国家であり、中国人民は偉大なる人民だ。米中両国は衝突を避けて、気候変動問題など広汎な領域で協力を展開すべきだ。両国は相互尊重の精神に基づき、率直に建設的に対話を展開し、相互理解を推進し、誤解と誤判断を避けるべきだ」と答えた──。
一方、米ホワイトハウスが公表した会談の簡潔な概要やCNNの報道によれば、バイデンはまず、「自由で開放的なインド太平洋」の維持が米国の優先事項である、といい、また「中国政府の強制的で不公平な経済慣行、香港への弾圧、新疆の人権弾圧、台湾などを含む独断的なアクションが増えていることに根本的な懸念がある」と強調したらしいが、新華社の報道ではこうした米国側からのメッセージは完全に無視された。新型コロナ感染問題、グローバルヘルス、武器拡散防止などのテーマもバイデン側から提起したとのことだが、習近平は取り合わなかったという。要は、お互いが言いたいことを言って、相手の言うことには耳を貸さなかったという姿勢であり、これはこれでよくあるパターンだ。
ただ、双方が「誤解と誤判断を避けるべき」という同じフレーズを持ち出して応酬したことが一部メディアで注目されている。別に珍しいフレーズではないが、これは双方が、相手がこちらの政策意図を誤解しているかもしれない、ということで、相手国が急に路線や態度を変更した時にメンツを保てる余地を与える言い回しだ。自国民に対するエクスキューズにもなる。特に中国では、昨日まで、すわ戦争か、みたいな勢いで対立していたのが急に米国と仲良くなったら、国民の不満があらぬ方に向かう可能性があるので、心変わりや妥協、弱腰ではなくて、誤解が解けた、というポーズをとる。
そうみると、米中双方とも、お互いの出方を探る、慎重なファーストコンタクトだったのかもしれない。
ちなみに、これに先立ったブリンケン国務長官と楊清篪・政治局員（外交担当）の電話会談では、ブリンケンが中国の人権問題の改善を強く求めたうえで、気候温暖化問題での協力と、中国の人権問題は区別するという態度を示しており、バイデン政権は人権重視、人権問題では中国に妥協しない、というシグナルをバンバン発している。その一方で台湾問題に関しては「一中政策」の堅持を繰り返した。トランプが大統領正式就任直前に、「一中政策」の終わりを示唆する発言をして中国の度肝を抜いたのに比べると、中国が一番安心できる言葉を与えている。
金融業界は経済制裁緩和を期待
この会談の受け止め方は国や立場によってかなり違う。例えば欧米リベラル派の学者たちは、おおむね「バイデンが対中強硬姿勢を打ち出した」「バイデンが対中融和に動くと、習近平が期待したのは誤算だった」といった印象の論評をしている。あるいは超党派議会が対中強硬を望んでいるので、バイデン政権もその路線は継続せざるを得ない、という見方だ。
たしかに蕭美琴・台北駐米経済文化代表処代表が、米国大統領の就任式に断交以降はじめて正式に招待されたり、米国務院の高官たちと会談したりしたことは、中国の甘い予想を裏切る容赦のなさだった。
だが、トランプびいきの保守論者、あるいは台湾や香港の反共人士は、もう少し懐疑的だ。
たとえば、台湾のオンラインメディア「新新聞」の顧爾徳主筆のコラム「バイデン、習近平最初の手合わせはどちらが勝ったのか？」がなかなか興味深かった。まず、今回の会談の成果としては「台湾問題などで双方に共通認識がないことを確認したに過ぎない」と論評する。また新華社が、2月4日から4回続けて米国との関係改善に世論を誘導するような論説を出していることに触れて、トランプ政権時代に中国側がとり続けていた「戦狼外交」が、バイデン政権誕生後には比較的大人しくなっていることも指摘している。
その狙いは、米国との経済的実利を期待している、ということだ。中国側は、習近平政権を本当に苦しませたトランプの中国企業に対するデカップリング（切り離し）政策は緩和されるとみている。中国軍系企業に対する制裁は、直接的な軍需企業だけでなく、中国政府が半分以上の株券を保有する企業も含まれ、スマホメーカーの小米や、中国電信、中国移動、中芯国際など電信・半導体企業などが含まれていた。こうした制裁企業への米国からの民間投資が禁止されたことで、米国投資家が保有する社債およそ600億ドル分が影響を受けたのだった。
米財政部外国資産管理室は1月27日に、この制裁措置を5月27日まで延期すると発表した。だからバイデン政権も対中制裁路線姿勢は変わらない、と思われている、表面的には。
だが、ウォールストリートの動きをみれば、5月末を過ぎれば制裁措置が緩和されるという期待に満ちている。
実際のところ、中国が昨年の新型コロナ肺炎後に経済回復が比較的早かったのは、大量の海外直接投資（FDI）のおかげだった。2020年に中国が吸収したFDIは1630億ドルで、米国を抜いて世界トップ。昨年2月に打ち出した通称「金融30」（上海国際金融センター建設を加速させ、長江デルタ一体化発展指示に関する意見）で上海の金融市場対外開放を打ち出したこともあって、コロナ禍で一斉に金融緩和政策が取られてじゃぶじゃぶ市場に流された欧米諸国の資金が、行き場を中国に定めたからだ。
ニューヨークの調査企業ラホディウム・グループの統計では、昨年末段階で、米国投資家が保有する中国企業株は1.1兆ドルに達している。これは中国企業の発行する債券がオフショアタックスヘイブンに所在しているところが多いというのも関係している。ロイターによれば、ゴールドマン・サックスやブラックロック、フィデリティなどが中国スタッフを数百人規模で新規募集し、スタートダッシュに備えているようだ。
バイデンは「言うだけ番長」で終わるのか
中国側としては、イラン、ミャンマー、北朝鮮、大量兵器不拡散、新型コロナ対策、地球温暖化などの問題で、米国は中国との協力を求めざるを得ないとみている。
たしかにバイデン政権は人権問題では譲らないかもしれないが、口で譲らないと叫ぶ分には中国は「立場の違い」として無視すればいいだけのことである。バイデン政権は明確に「冷戦に向かわない」と公言しており、トランプ時代より制裁が厳しくなることはありえない、と踏んでいる。しかも、トランプはウォールストリートと折り合いが非常に悪かったが、バイデン政権になってウォールストリートの影響力は増すと、この顧爾徳主筆のコラムは指摘している。
昨年11月ごろ、中国人民大学の翟東昇教授が、米国を支配するのが実は大統領ではなくウォールストリート金融を含む隠形政府（ディープステート）つまり、金融・経済・軍事・メディアを牛耳る異なる複数の利権グループであり、その利権グループに操られるのを嫌がったのがトランプだったと発言したことが一部界隈で話題になった。老いてファミリースキャンダルにまみれたバイデン大統領の政策は、ディープステート、特にウォールストリートの利益と合致するようになる、と中国が予測しても不思議ではないだろう。
そうなると、中国としてはしばらくしおらしくしておこうか、ということになるかもしれない。台湾海峡には中国の軍用機が確かに頻繁に来ているが、目下のチャイナウォッチャーたちのおおむねの予想は、5月の米国の対中制裁緩和が期待される時機までは、中国が自ら台湾問題で米国を挑発することはなかろう、というものだ。ただ、中国が米国から本当に引き出したい譲歩は台湾である。とりあえず現状維持（「一中政策」維持）の言質はとったものの、それで満足する習近平政権ではない。
一番恐ろしいのは、中国が大人しく猫をかぶっている間に、米国のエリート利権集団が再び中国経済利権の中にはまりこみ、「パンダ・ハガー」（親中派）の天国になることだ。トランプは無茶苦茶であったが、確実に中国の嫌がることをしていた。果たしてバイデン政権は「言うだけ番長」で終わってしまうのか、どうなのか。今回の会談だけでは、正直まだ、判断がつかないのではあるが。
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『Twitterは責任果たせ 米新政権もSNS法改正に意欲』（2/18日経電子版）について
2/19阿波羅新聞網＜拜登合谋习近平悄悄干大事 川普卸任首受访重申大选获胜 批共和党高层支持不够＝バイデンは習近平と共謀し、こっそり大事を為す トランプは辞任後初めてインタビューを受け、選挙に勝ったことを繰り返し、共和党幹部の支持が不十分であると批判した＞
トランプの辞任後初のインタビューは、彼が選挙に勝ったことを繰り返し、共和党員は「十分な支援がない」と批判した・・・17日、トランプはTVで有名なラッシュリンボー(Rush Limbaugh)が肺がんで亡くなったため、自らフォックスに電話をかけ、インタビューを求めた。
トランプはまた、「ちなみに、リンボーは我々が勝ったと思っているし、私も我々が勝ったと思っている。私は大勝したと思う」と述べた。彼は「有権者リストには失望した」、「起こったことは恥ずべきことだと思う。選挙の夜、我々は第三世界の国のようだった」と語った。
弾劾を弁護したために、トランプの弁護士はロースクールから授業をキャンセルされた・・・また、別の弁護士が報復を受けた。トランプ前大統領の弾劾事件で彼を弁護したデビッド・シェーンは、ロースクールの彼の講義をキャンセルされ、ある法律団体は彼を公民権弁護士のメーリングリストから削除した。彼は学校と団体の名前は言わなかった。
人権侵害。殺人犯だって弁護される権利があるというのに、一国の元首の弁護ができない国というのはおかしすぎる。
ロサンゼルス学区は警察予算を削減：警察官の解雇と唐辛子スプレーの禁止
調査：ゲイツ財団が米国の疫病政策を誤断させる・・・公開した流行モデルは政府当局者を誤解させ、誤った疫病流行防止策を策定させた。これは、都市の無期限の封鎖、事業の完全な閉鎖、州全体の夜間外出禁止令、そして最も悪名高いニューヨーク州の養老院スキャンダルにつながった。このモデルは、ビル・ゲイツが資金提供した「IHME研究所」からのものであり、「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は完全な管理と資金提供を行っており、数億ドルを投入している。
ブリンケンはWHOに2億米ドルを供与すると発表した、上院議員スコットは答える・・・フロリダ州共和党上院議員リック・スコットは、「米国の納税者は、世界保健機構（@WHO）を支援する責任を負わない。それ（WHO）は、共産主義の中国の宣伝を広めている。だからこそ、我々は「WHO説明責任法」（ WHO Accountability Act）を通さねばならない。我々がまたお金を費やす前に、新しいリーダーの下、WHOは台湾を認可し、真剣に改革する必要がある」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0219/1558857.html
2/18阿波羅新聞網＜拜登说漏了：凸显种族歧视黑人和拉美裔【阿波罗网编译】—拜登嘴大的旧疾复发，暗示黑人和拉美裔太愚蠢不知道如何上网【阿波罗网编译】＝バイデンの話が漏れる：黒人とヒスパニックに対する人種差別を強調する[アポロネット編集]-バイデンのビッグマウスの悪癖の再発は、黒人とヒスパニックがあまりにも愚かで、どうやってオンライン接続するかわからないことを示唆した。[アポロネット編集】＞バイデンはビデオでワクチン接種について話し、「多くの人は登録方法を知らない。特に市の中心部や都市から遠く離れた地方に住む黒人やヒスパニック系の人達はオンラインでの登録方法を知らないので、列に並んでワクチン接種する？」と。
民主党の白人は人種差別主義者なのでは？
https://twitter.com/i/status/1362062831328264197
https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558773.html
2/18阿波羅新聞網＜拜登和习近平通话两个小时，原来是在谈这个问题！ 【阿波罗网编译】—拜登电视讲话是给中共颁发“大规模杀人许可”＝ バイデンと習近平が2時間話し合った 彼らはこの問題について話していた！ [アポロネット編集]-バイデンがテレビで話したのは、中共に「大量殺戮のライセンス」を出すことである＞アポロネット李文波の編集：バイデンは、火曜日の夜CNNの大統領タウンホールの番組に出演し、中共についてコメントした。政治評論家は、バイデンが中共に「大量殺戮のライセンス」を与えており、中国民衆を中共の人道に対する罪の犠牲者にしていると批判した。
バイデンは火曜日の番組で、「中国の歴史上、統一されていなかったときには、戦乱によって荒廃した。習近平は電話の中で、“統一されていて、厳しく管理している中国でなければならない”という基本原則を強調した。習近平は、このアプローチは理にかなっていると述べた。これに基づいて、私は習近平に、米国の大統領が米国の価値観を反映しない場合、大統領としての地位を維持できないと指摘した。したがって、私は習近平の香港でやったことや、中国西部、台湾でやっていることに反対するつもりはない」と。
バイデンは続けて、「習近平は文化的理解として、国ごとに異なる規範があり、指導者はこれらを遵守する必要があると述べた。これは北京の党の路線である」と述べた。
ラヒーム・カッサム（Raheem Kassam）は、英国の保守派の政治活動家であり、ロンドンの「ブライトバート」の元ニュース編集者であり、英国独立党（UKIP）の元指導者であるナイジェルファラージの元首席顧問である。
カッサムは、バノンのウオールーム番組でバイデンの発言を厳しく批判した。カッサムは、「これは私が今まで見た中で最もナンセンスなことである。やりすぎである。バイデンと習近平は2時間話し、この問題について話していることが分かった。これは、バイデンが出たテレビ番組で出た宿題ではない！バイデンはテレビで、ジェノサイドは文化的規範と述べたが、この種の発言をすれば誰でも嫌悪を催し、恥ずべきことである。それは普通の中国人を、現在進行中の何百万人ものジェノサイドに巻き込み、中共政権を応援するものである。バイデンが中共の宣伝をしているのでなく、プラットフォームになっている！」
カッサムは、ジョー・バイデンが善人に見せようとし、トランプに反対したと述べた。彼の善良そうな外見の下に隠れているのは国家への裏切りであり、彼は米国を裏切り、最も悪質な反米活動を行った。バイデンの中共への発言は、米国を裏切るケーキの上のチェリーであることがわかる。
バイデンは、テレビ番組で中共によるウイグル人虐殺を弁護し、「文化の常態」と呼んだ。
スティーブン・K・バノンは、バイデンの言い方を「ひどくナンセンス」と表現した。バイデンの言うジェノサイドは文化的規範であると言うのは、嘘であり、中国人への侮辱で、中国人も仲間として見られる。中国人は最も偉大な文明の1つを持っており、14億人の中国人が現在中共の全体主義の支配下にある。
バイデンと習は2022年の北京オリンピック実行で握ったのでしょう。だからジェノサイドを「文化の常態」と言い切ったわけです。今世界ではボイコットが叫ばれていますので。バイデンは中国から金を貰っていて強く言えるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558809.html
2/18阿波羅新聞網＜比佩洛西和舒默更惨！麦康奈尔民调仅剩18% 【阿波罗网编译】＝ペロシとシューマーより悲惨！マコーネルの世論調査の数字は18％だけ [アポロネット編集]＞報道によると、データインテリジェンス企業のモーニングコンサルトとポリティコ誌による調査は、上院の少数党リーダーのミッチマコーネルの好感度が下がっていることを示した。
調査は2/12～15まで1,987人の登録有権者を対象に実施され、少数党リーダーを含む多数の著名な政治家を評価するようインタビュー対象者に求めた。
大多数の人（64％）はマコーネルに対して否定的な見方をしており、18％が賛成している。彼の不支持率は下院議長のナンシー・ペロシよりも高く、80歳の下院議長に53％の人が否定的な評価をし、37％の人々が賛成した。
上院多数党リーダーのチャック・シューマーもマコーネルよりも結果が良く、42％が反対し、31％が賛成した。
調査の誤差率は+/- 2％である。
Swamp一味のマコーネルは議員を下したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558721.html
2/19希望之声＜曾怒起冲突 石家庄藁城区肺炎患者被秘密转移（多视频）＝怒って衝突、石家庄藁城区の肺炎患者が密かに転送された（複数のビデオ）＞2/18、ネチズンは、石家庄市藁城区の指定隔離病院で治療された中共ウイルス（COVID-19）肺炎患者が、夜密かに続々黄庄公寓隔離地点に送られたことを明らかにした。ネチズンは、「これが患者の最終的な住まいになるかもしれない。彼らは「退院」したが、家に帰ることはできない」と言った。
現地メディアの報道によると、当局は1/17、河北省石家荘市正定県と藁城区の境界にある黄荘村の南にある黄庄公寓に巨大な隔離地点を建設した。3000棟を 510ムーの面積の中に造り、密接接触者と2次密接接触者を収容するために使われる。
公式メディアの報道によると、1/2～2/17の24:00まで、石家庄市は、治癒して退院した人やリハビリテーション施設でのリハビリテーション中の医学観察者を除いて、累計869例の確認症例と9例の無症状感染者を報告した。141例の確認症例が病院で治療されている。言い換えれば、764例の患者が退院した。
しかし、大紀元時報によると、2/17、石家庄藁城の漢方と西洋医学の統合病院で隔離された人が怒って隔離フェンスを破壊した衝突事件が発生した。地元の事情を知る劉さんは、医療スタッフと患者が800人以上いるため、すべての医師と患者が病院に強制的に隔離され、帰宅できないと述べた。一部の人は40日以上病院に隔離されている。
数が合わないですが、中国人は細かいことは気にしないし、元々が出鱈目な数字ですから。
https://twitter.com/i/status/1362454164576460800
https://twitter.com/i/status/1362434762183385091
https://www.soundofhope.org/post/475994
何清漣 @ HeQinglian 20時間
選挙窃盗者の自慢：非常に成功した「統一戦線」（3）https://epochtimes.com/gb/21/2/17/n12758478.htm
左派の統一戦線は、外国でのカラー革命の経験を自国に適用した。BLMを使い、街頭デモを開始し、草の根選挙を管理する。郵便箱は投票箱に取って代わり、選挙勝利の武器になった。民主党とRINOの州務長官を使って管理する。各州の司法長官は自分サイドの人間であり、詐欺を容認する。この種の効率的な組織と世論の管理は、民主的な「代表」政治を変えた。
選挙窃盗者の自慢：非常に成功した「統一戦線」（3）-大紀元
2020年の選挙は終わったが、それが残した結果と経験は米国を永遠に変えるだろう。共和党が、2020年の民主党連盟が法を操作して走っているのを法律面で防ぐことができないなら、それは2022年の中間選挙に勝てないし、況してや2024年の大統領選挙には勝てない。
共和党がまずSwampを浄化し、法律改正しないと本当に万年野党でしょう。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 7時間
左派の特徴：
彼らが認定した外敵（例えばトランプ）がいる場合、結成した統一戦線は効率的に機能し、目標を達成する。
段階的な目標（WHにバイデンを送る）が達成された後、アンティファは就任の日に大騒ぎし、BLMがそれに続いた。次のステップは、走狗のリンカーンプロジェクトを捨て、今や内部の粛清に走り、純潔路線を歩む。
左派は、路線闘争を発動するために敵を常に探すのは、母胎の中からの病気である。
引用ツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 20時間
ニューヨーク州知事クオモは左派に見捨てられる！
ペロシは、資金不足は嘘だと指摘しただけではない。
CNNでさえ彼の部下にインタビューした。彼の部下は、クオモが養老院のデータを改ざんするのを手伝わなければ、自分を台無しにするとクオモが脅したと言った。
クオモの弟はCNNの有名キャスターで、CNNは以前ずっとクオモを褒めていたが、今では彼の弱みにつけ込んで痛めつけている。
クオモは以前、彼の疫病対策番組でエミー賞を受賞した。演技がばれたようである！
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 39分
WHOからWTOまで：北京は国際機関のソフトコントロールを強化
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02182021170304.html
元ナイジェリア財務大臣のオコニョ・イウェアラ女史が新しいWTO事務局長を務め、米中の力比べは中国がまた得点を稼いだ。 この女性はまた別の身分を持っている：清華大学行政学部のグローバルアカデミック諮問委員会のメンバーである。 現在、国連の15の専門機関と付属機関のうち、4つは中国の代表がトップになっている。
評論|何清漣：WHOからWTOまで：北京は国際機関に対するソフトコントロールを強化
rfa.org
日経記事では、トランプ嫌いで有名なメルケルでさえ「言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべき」と言いました。検閲を許すとすれば、民間企業に政府以上の力を与えることになります。
然も、メデイアも含めてSNSはバイデンの不利な記事は封殺し、トランプの有利な記事は無視して、選挙の片側に肩入れしたではないですか？これはどう考えてもおかしい。トランプ側は自前のメデイアやﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを用意しないと選挙に勝てません。
大きくなったSNSは反トラスト法で分割し、公正な競争ができるようにしたほうが良いのでは。
記事
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（左）や米ツイッターのジャック・ドーシーCEOは投稿管理をめぐり米議会の追及を受けている（2020年11月に開いた公聴会にビデオ会議システムを使って参加した両氏）
【シリコンバレー=奥平和行】米国でSNS（交流サイト）運営企業の責任を定めたルールの改正に向けた動きが相次いでいる。SNSが1月に起きた連邦議会議事堂占拠事件の原因になったとの見方が強く、バイデン政権下でもツイッターなどへの「逆風」が続きそうだ。ただ、論点が多く影響の及ぶ範囲が広いため、曲折を予想する声もある。
【関連記事】
「通信品位法230条の修正が必要という考え方に同意しており、皆さんと一緒に取り組むことを楽しみにしている」。バイデン大統領が商務長官候補に指名したロードアイランド州知事のジーナ・レイモンド氏は1月末、上院の開いた公聴会でSNSの責任を規定した法律を改正する意欲を示した。
焦点となっている230条は当時のクリントン大統領が1996年に署名した。「双方向コンピューターサービスの提供者や利用者は、ほかのコンテンツ提供者が提供した情報の発行者や表現者として扱われないものとする」ことを定め、「インターネットを生み出した26ワード」との呼び方もある。
ツイッターやフェイスブックといった企業は、この法律により利用者の投稿に対する責任を追及されることを免れてきた。また、一定の条件を満たせば運営企業が投稿を削除することを認めているが、25年前と現在ではネットを取り巻く環境が大きく変わり見直しが必要との見方が出ていた。
保守派を中心に運営企業が発言を制限していると不満を募らせ、トランプ前大統領も2020年5月に230条の見直しに向けて大統領令に署名した。バイデン氏は同年1月にニューヨーク・タイムイズのインタビューで「230条を廃止すべきだ」と話してから考えを明確にしていなかったが、レイモンド氏はこの課題に取り組む方針を示した格好になる。
共和党が「検閲」を問題視する一方、民主党は誤情報の放置などを改善したい考えだ。レイモンド氏は公聴会で「私の州でも誤情報は人々を傷つけており、プラットフォームの説明責任が重要だ」と述べた。具体的には商務省の傘下にある国家電気通信情報局（NTIA）を活用し、利害関係者の調整を図るとしている。
議員が改正案を公表する動きも増えてきた。民主党のエイミー・クロブシャー議員らは5日、「SAFE TECH法」と呼ぶ法案を発表し、広告や公民権法に違反する投稿などを230条の保護対象から外すことを求めた。共同発表したマーク・ワーナー議員は「230条は巨大プラットホーム企業の免罪符だ」と批判する。
民主党のブライアン・シャーツ議員と共和党のジョン・スーン議員は20年6月、運営企業に対して投稿管理方針の明確化や四半期ごとの報告書の提出などを義務付ける「PACT法」を超党派で発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、両氏は近く法案を再び上程する見通しだ。
米国ではSNSが議事堂占拠事件の引き金になったとの見方が強まったことに加え、上下院で民主党が過半数を握り、法改正の議論が前進するとの見方が浮上した。一方、「言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条の規定により、検閲につながる行為は困難」（スタンフォード大学のシャント・アイエンガー教授）との意見も根強い。
法改正により巨大IT企業の影響力をそぐとの考え方に対しては、「フェイスブックなどは対応が容易で、むしろ競合企業が育ちにくくなる」（サンタクララ大学のエリック・ゴールドマン教授）と逆効果を予想する声が出ている。法律には限界があり、カリフォルニア大学のリッチ・ジャロスロフスキー講師は「企業の自主規制も重要になる」と指摘する。
SNS（交流サイト）の責任について識者に聞いた。
シャント・アイエンガー氏（スタンフォード大学教授）
米スタンフォード大学のシャント・アイエンガー教授
米国では言論の自由を定めた合衆国憲法修正第1条の規定によりどのような形であっても検閲につながる行為の実施は困難だ。フェイスブックやツイッターといった企業が生き残り成功を収めたのはこうした背景があったためだ。
それでも虚偽の拡散は危険だとの認識が広がり各社は自主規制を強めている。ただ、基本的には対症療法にすぎず、政治指導者が事実にこだわることに合意してよい例を示すことによってしか癒やしはもたらされない。
法改正については民主党が上下院で過半数を握り、反トラスト法（独占禁止法）強化の動きが出てくるとみている。動きだけでもフェイスブックなどに対する脅しとなり、プラットフォームの巨大化を防ぐことで誤情報の拡散範囲を狭める効果も見込める。
エリック・ゴールドマン氏（サンタクララ大学教授）
米サンタクララ大学のエリック・ゴールドマン教授
1月6日の議事堂占拠事件の発端は、政府が有権者に「トランプ氏が選挙で勝利した」と噓をついたことだ。それをフォックスニュースやニュースマックスなどの（右派）放送メディアが拡散させた。
議論の場になったSNSは「犬の尻尾」であっても犬そのものではない。メディアリテラシーが重要で、特にインターネットを扱う十分な知識を身につけていない（50代を中心とする）「ジェネレーションX」やさらに高齢のベビーブーマーが問題だ。
政治家は真因を無視してSNS（の規制）に焦点を当てているが、弊害も多い。通信品位法230条が現在のネットの基盤になっているほか、競争促進や米国の産業競争力の向上に寄与してきた点などにも配慮すべきだ。
リッチ・ジャロスロフスキー氏（カリフォルニア大学バークレー校講師、米オンラインニュース協会元会長）
カリフォルニア大学バークレー校のリッチ・ジャロスロフスキー講師
CATVやインターネットが発達するなかでメディアの多様化と先鋭化が進み、多くの「ノイズ」がある状況で突拍子もない発言が注目を浴びやすくなった。現在起きているのはメディアの細分化の結果だ。
ただ、環境は大きく変わっており、以前のように放送に政治的公平を求めるのは困難だ。現状に即した対応が必要で、具体的にはネットの政治広告の可否を判断する独立した第三者機関の設立が有効と考えている。
現在、政治広告の基準はなく企業によって対応は異なる。また個別企業の取り組みは独立性に疑念を抱かれる懸念がある。まず政治広告で成果をあげられれば他の分野にも応用できる。そもそも中央集権の国家と分権のネットは利害が対立しがちで、ネットは自主規制を強めるべきだ。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
中満泉国際連合 事務次長・軍縮担当上級代表
別の視点
SNS上の偽情報や、ヘイトメッセージ、差別や暴力を助長するようなメッセージが治安を不安定にし、時には紛争状態や重篤な人権侵害のきっかけになるケースが世界各地で起こり、深刻化しています。例えば、ミャンマー西部のラカイン州から国外に避難するロヒンギャ難民への迫害にはFacebookへの書き込みが「決定的な役割」を果たしたと国連は報告しています。表現の自由を保持したまま、SNS上の責任ある行動規範をどう作っていくべきかとの議論が、国連でも安全保障、犯罪防止、人権などいくつかの視点で行われています。
2021年2月18日 8:59 (2021年2月18日 9:56更新)
慎泰俊五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
分析・考察
規制には賛成です。理由は2つ。 まず、これらSNSは実態としてはメディア企業であるにもかかわらず（情報を人に提供し、広告で儲ける）、メディアとして当然に守るべき自主規制をできていないと思います。例えば、ヘイトスピーチの野放しは一部の国での迫害行為につながっています。 次に、これら企業のサービスは、アルゴリズムを駆使してユーザーをのめり込ませるように作られています。結果として多くの中毒者が生まれるわけですが、こういう中毒性をもたらすもの（SNSの他にも一部のゲームなど）は、麻薬やタバコ等と同様に一定の規制が必要だと思います。特に未成年向けには。
2021年2月18日 10:01
福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
分析・考察
通信品位法と並んで「インターネットを作った」と言える法律に、著作権でのDMCA法というものがあります。いずれも乱暴にいえば、「プラットフォーム等は”場”に過ぎないので、そこで起こる違法・不正な行為への責任は限定される」という原則で、もしこれが無かったら、例えばYouTubeは存在していません。 巨大ITに権力が集中するにつれ、欧州を皮切りに各国では厳しい目が増しています。それは「違法・不正情報への責任ある態度」「利益誘導のない透明な運営」「収益の公正な分配」と要約できるでしょう。法改正も重要ですが、それをにらみつつプラットフォーム自身のルールや運用がどう変わるか、注視が必要ですね。
2021年2月18日 8:28 (2021年2月18日 11:37更新)
土屋大洋慶應義塾大学 総合政策学部学部長
ひとこと解説
クリントン政権はインターネットに「unregulation」を適用することによって事実上の促進・育成政策をとりました。それによって、現在のようなGAFAMと呼ばれるような巨大企業が登場しました。それを転換し、社会秩序の維持のために規制を行うとすれば、これまで中国やロシアが言ってきたロジックと同じになってしまいます。暴力を伴わない言論の自由、表現の自由を維持する方法を米国は模索しなければなりません。
2021年2月18日 7:15
村山恵一日本経済新聞社 本社コメンテーター
ひとこと解説
インターネットを生み出したと言われる通り、「２３０条」によってネットが秘める可能性が光と影の両面から明らかにされました。署名から四半世紀。次は、ルール・統治のあり方に知恵を絞る「ポスト２３０条」のフェーズです。これからも続く人類とネットの関係。それを考える大事なプロセスとして、透明で開かれた議論が欠かせません。
2021年2月18日 8:45
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『前米国大使、韓国で受けた人種差別攻撃の衝撃を告白 韓国が最後まで嫌ったハリー・ハリス氏の「日本の血」』（2/17JBプレス 古森義久）について
2/18阿波羅新聞網＜谴责川普后 参院共和党领袖麦康奈尔被促辞职＝トランプを非難した後、上院共和党リーダーのマコーネルは辞任するように促された＞先週の土曜日（13日）、米国上院の少数党指導者ミッチ・マコーネルは、トランプが1/6の議会暴動の責任を負うべきと、トランプを非難する発言をした。ケンタッキー州ネルソン郡の共和党は火曜日（16日）に、マコーネルが上院の共和党リーダーを辞任することを要求する声明を発表した。
マコーネルは典型的な腐敗政治家。議員も辞めたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558473.html
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 23時間
トランプの爆弾声明：
マコーネルが党リーダーであれば、共和党は強くならないし、尊敬もされない。マコーネルは現状維持に尽力するだけで、政治における先見性や知恵、能力、個性を持たず、民主党の股掌の上で玩ばされているだけである。
米国第一で初めて勝つことができる。マコーネルのワシントン第一やバイデンの米国最後の政策ではない。
彼の家族は中国と多くの取引をしているので、マコーネルは中国の問題について威信を得ることはない。
三流政治家が未来を指導することは許されない。
マコーネルの妻の趙小蘭元運輸長官は父が上海交通大学で江沢民と同級生です。これだけで腐敗の程度が分かります。日本とは桁違い。
2/17阿波羅新聞網＜川普：麦康奈尔家庭关系与中共密切，惊人细节：中共御用家族【阿波罗网编译】＝トランプ：マコーネルの家族は中共に密接な関係がある 驚くべき詳細：中共の御用家族[アポロネット編集] ＞米国メディア「National File」は、2020年にマコーネルと中共との関係を記事にした最初の独立メディアである。トランプは最近、上院での共和党の壊滅的な敗北の原因となった「陰鬱、悶々として楽しまず、軽々しくしゃべったり笑ったりしない政治ハッカー」として上院の少数党指導者マコーネルを非難する声明を発表した。その後、トランプは、マコーネルの家族は中共と関係があるため、中共の問題について信用できないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2021/0217/1558334.html
2/18阿波羅新聞網＜麦康奈尔彻底撕掉伪装！发文称川普总统仍可被刑事指控!【阿波罗网编译】＝マコーネルは完全に偽装が剥がされる！トランプ大統領が依然として刑事責任を問われる可能性があることを投稿する！[アポロネット編集]＞アポロの秦瑞記者の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、上院共和党の指導者ミッチ・マコーネルは益々酷くなって、「WSJ」のコラムでトランプの刑事告発を持ち出し、攻撃したと報道した。
https://www.aboluowang.com/2021/0217/1558264.html
2/18希望之声＜拍摄国会事件 CNN和NBC支付左翼头目7万美金＝議会襲撃事件の撮影でCNNとNBCは左翼リーダーに70,000ドルを支払う＞2/16（火）の連邦裁判所の記録によると、多くのメディアからインタビューを受けた左翼組織のリーダーのジョン・サリバン（John Sullivan）は、かつてCNNとNBCから各35,000ドルの報酬を貰い、アシュリーバビット（Ashli Babbitt）が議会議事堂で撃たれた致命的な銃撃場面の映像を渡したことが示されている。
ジョンサリバンの弁護士は、サリバンがその日、暴徒ではなく、議会議事堂で記者として行動していたことを裁判所に証明するために、CNNとNBCから各35,000米ドルを受け取った領収書を提出した。サリバンの弁護士は、サリバンがSNSを使い続けることが許可されるよう主張した。
記録によると、サリバンはまた、Left / Right Productionsという会社から5,000米ドル、豪州ABCから2,500米ドルを受け取った。
ユタ州出身の26歳のサリバンは、人種正義の活動家であると自称している。昨年夏のフロイドの死が全米で左翼のデモを発生させ、その後サリバンは社会組織「米国反乱（Insurgence USA）」を立ち上げ、さまざまな活動に積極的に取り組んだ。
ワシントンDCの連邦裁判所に提出された宣誓供述書によると、FBIは、サリバンのスマホに記録された襲撃開始からほぼ90分のビデオの調査に基づいて、彼は単なる傍観者であるだけでなく暴動関与者でもあると確定させた。
サリバンは撮影後にCNNのキャスターであるアンダーソン・クーパー（Anderson Cooper）からインタビューを受け、彼のビデオも放送された。
検察官は、サリバンが議会議事堂で録画したビデオを引用し、彼はビデオの中で、ビルを全焼するよう呼びかけ、他人に建物への侵入を促した。
ポリティコのウェブサイトの報道によると、サリバンの事件を監督する治安判事は火曜日にフェイスブックとツイッターを使い続けることはできるが、「米国反乱」組織との関係を断ち切らなければならないと裁定した。
NBCはオリンピックのスポンサー企業では？CNNもNBCも暴動の犯人に金を渡して映像を買い、放映したのは企業倫理上大いに問題があるのでは。日本のTBSがオウムに坂本弁護士のインタビュー映像を放映前に渡したのと同じく悪辣では。
写真と映像は我那覇真子氏のツイッターから
https://www.soundofhope.org/post/475529
2/17 Total News World＜【速報】CNNとNBCは国会議事堂暴動の犯人に35,000ドルを支払っていた＞
http://totalnewsjp.com/2021/02/17/cnn-2/
2/18希望之声＜哈尔滨上京国际滑雪场缆车坠落 多人受伤（多视频）＝ハルビン上京国際ナショナルスキーリゾートのケーブルカーが落下し、多くの人が負傷した（複数のビデオ）＞2/17午後、ハルビン上京国際スキーリゾートのケーブルカーが故障し、空中に停止していた。合計19人のスキーヤーがケーブルカーに閉じ込められた。その後、数人のスキーヤーが振り落とされ、地上に落ちて負傷し、またケーブルカーも墜落した。当局は、6人が負傷したと述べた。
現地メディアの報道によると、2/17午後15時24分、ハルビン市阿城区玉泉街にある上京国際スキーリゾートのケーブルカーシステムが故障し、空中に停止し、19人のスキーヤーがケーブルカーに閉じ込められた。そのうち6人のスキーヤーがスキーリゾートのスタッフによる救助作業中に負傷し、検査と治療のために阿城区人民病院に緊急搬送された。その日の午後10時の時点で、5人はハルビン医科大学の第2病院に移送された。1人は首の怪我の疑いがあり、家に帰って、明日も検査を受ける。
このところ中国の記事は春節なのに、事故や火事の記事ばかり。
https://twitter.com/i/status/1362052210788601860
https://twitter.com/i/status/1362064783252611077
https://www.soundofhope.org/post/475514
https://twitter.com/i/status/1361871741686054915
何清漣 @ HeQinglian 20時間
不思議に思うのは、Twitterがトランプ大統領と彼の支持者を赦すことなく、少しでも思い通りにならないと、青いマークを付けるか、アカウント封鎖の警告を出し、ある人達は永久に停止され、利用できなくなっている。中共に対するツイートは広く公開されており、ツイートで米国を誹謗中傷している発言を放置している。その理由は何か？
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 20時間
AP通信とAtlantic Councilが共同で行った調査によると、COVID-19のパンデミック以降、中国政府は、自国民に禁止しているFacebookアカウントやTwitterアカウントを、中国外務省報道官を含め、数十設定した。米国のSNSを利用し、事実を混乱させ、責任転嫁の効果を出すために、ウイルスが元々米国で発生した可能性があると主張して、システム的な偽情報攻撃を続けている。
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 2月15日
ベイエリアの求人情報で応募者は「非アジア人」を要求、テクノロジー企業が声明を発表
バイデンの支持者であるシリコンバレーがサンフランシスコで求人を出した後、応募者は「非アジア人」である必要があると発表した。
カリフォルニア州のアラメダ郡のナンシーオマリー検事は、過去2週間にオークランドのチャイナタウンでアジア系アメリカ人に対する18件の犯罪があったと述べた。加害者はすべてBLMである
何清漣 @ HeQinglian 7時間
狡兎死して、走狗烹らる。リンカーンプロジェクトのような人は、今では役に立たない。左派が早くから切り捨てたRINO（Republican In Name Only）のようなものである。
9000万米ドルの70％がどこに行ったのか？幹は残すべき。騒いで、捕まえよう。もちろん、それは経済犯罪である。
引用
Fox News @ FoxNews 7時間
,@ ProjectLincolnの壮大な崩壊：タイムライン
https://foxnews.com/politics/lincon-project-scandal-timeline
何清漣 @ HeQinglian 7時間
@VictoriaTCさんは3日間投稿していない、5日間Gabに投稿している。彼女のTwitterアカウントは封鎖？彼女がいなくて寂しい。
2/17産経ニュース＜北京五輪、米国で開催地変更やボイコット求める動き 議会で決議案
2021.2.17 08:46国際＞こういう動きが広がれば良いですが、バイデンはボイコットしないでしょう。日本は無観客でも、5年間練習に励んできた選手のために必ず開催すべき。
2/17 Insider Paper＜Biden dismisses China’s Uighur Genocide, calls it part of ‘different norms’＞バイデンは似非大統領だけでなく、似非人権屋で利権政治家と言うことです。
https://insiderpaper.com/biden-dismisses-chinas-uighur-genocide-calls-it-part-of-different-norms/
古森氏の記事では、日本政府及び日本人は『非韓三原則』を貫くべき。K-POPとか韓流ドラマに嵌っている人はこのような記事を読んでから、楽しんでほしい。
記事
韓国・ソウルにある米国大使館（出所：Wikipedia）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
韓国駐在の米国大使だったハリー・ハリス氏が1月20日、その任務を終え、ソウルを離れた。
ハリス氏は本来、米軍の太平洋統合軍（現在のインド太平洋軍）最高司令官、海軍大将まで務め上げた生粋の米国海軍軍人だった。同時にハリス氏は日本人を母に持ち、日本国内で生まれたという出自の人物だった。そしてその「日本の血」のため、韓国で米国大使として2年半ほど勤める間に韓国の官民から不当な民族差別の攻撃を受け続けた。
そのハリス氏が、離任直前の英紙記者との会見で、韓国側からの「人種攻撃」に衝撃を受けたことを告白した。
同大使の韓国在任中は、米韓関係も朝鮮半島情勢も大きく悪化することはなく、安定が保たれたといえる。その点ではこの英紙もハリス大使の業績を讃えていた。だが「日本人の血」という一点だけで赴任先の国から不当な処遇を受け続けたハリス大使の外交官歴は悲劇だったともいえる。同時に改めて確認されるのは、韓国の反日差別の異様さであろう。
米海軍軍人としての輝かしい経歴
ハリス氏は1956年、米海軍の横須賀基地勤務の軍人を父に、日本人の女性を母に日本国内で生まれた。だが完全な米国市民として育ち、米海軍士官学校を卒業して以来、主に海軍パイロットとして軍務に就いた。ブルノ夫人も海軍士官出身だった。
ハリス氏は海軍軍人として湾岸戦争など数々の軍務に就いて優秀な成績を残し、太平洋艦隊司令官、太平洋軍最高司令官などを歴任して、その間に海軍大将となった。ところが太平洋軍司令官として議会の公聴会などで中国の軍事的な膨張への警告を発するようになると、中国政府内外から「ハリス氏が反中の姿勢をとるのは日本人の血を受け継いでいるからだ」というような民族差別丸出しの糾弾を受けるようになる。
しかしハリス同氏は米国内では超党派から高い敬意を表され、退役と同時にトランプ大統領からオーストラリア大使に任命され、その後、韓国駐在のポストを与えられる。2018年6月に、ハリス氏は韓国駐在米国大使としてソウルに赴任した。
大統領選の結果にかかわらず辞意することを表明
当時、米国と韓国の間では、在韓米軍経費負担問題に加えて、韓国政府の日本との軍事情報保護包括協定（GSOMIA）破棄の動きをめぐって、トランプ政権が韓国に厳しい要求をぶつけるようになっていた。ハリス氏は当然、米国大使として本国政府の意向を韓国政府に伝えることとなったが、その大使の言動に韓国側官民から感情的な反発が浴びせられた。その反発はいつもハリス大使の母親が日本人であることに絡んでいた。
ハリス氏がソウルに赴任してから口ひげをはやしたことに対しても、韓国側の活動団体や国会議員までが「ハリス氏の口ひげは、韓国を弾圧した日本の歴代の朝鮮総督を連想させる」と非難した。そしてその種の非難はいつも「ハリス氏は母親が日本人なので韓国に対して特殊な反感を持っている」という類の民族差別的な罵りと一体になっていた。ハリス氏が完全な米国人であり、母国である米国の対外主張を誠実に履行しようとする外交官であるにもかかわらず、である。
ロッテ創業者・重光武雄氏の葬式に参列した在韓国米国大使（当時）のハリー・ハリス氏（2019年1月20日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）
こうしたハリス大使叩きは米国の報道機関によっても大きく伝えられ、米韓関係の新たな摩擦の1つともなった。
ハリス氏自身は、韓国側が問題にした口ひげは昨年（2020年）7月に剃ってしまった。その理由を問われたハリス氏は「コロナウイルス対策のマスク着用と合わさるとあまりに暑く、息苦しいため」と答えていた。
ただしハリス氏は昨年4月に、大統領選挙の終わる同年11月には駐韓大使を自発的に退任するという意向を表明していた。大統領選の結果、トランプ政権が続くことがあっても辞任する意向に変わりはない、との言明だった。このハリス氏の辞意表明には韓国側の「日本の血」への攻撃も要因となったようだという観測も出ていた。
そしてハリス氏はその言葉どおりに辞任した。民主党のバイデン大統領が就任した当日に任地の韓国を離れるという選択は、共和党政権に任命された大使としての一種のけじめだという見方もあった。
「人種差別的な攻撃の激しさには本当に驚いた」
そのハリス氏がソウルを離任する直前の1月中旬、イギリスの大手紙「フィナンシャル・タイムズ」の韓国駐在記者の長時間インタビューに応じて、種々の感想を語った。まずその内容の要点を紹介しよう。
「歴史のある駐韓米国大使を務められたことは私の誇りだ。私の大使在任中は駐韓米軍の駐留経費負担の問題など米韓両国間の懸案もあり、複雑なやり取りもあったが、全体として米韓両国の信頼の絆を損なうことなく、勤務を終えることができたと思う。その間の体験で痛感したのは、人間同士の関係の重要さだった。私のソウルでの在勤中も、韓国の一部の旧知たちとの絆が役立った」
ハリス氏は以上のようなことを語りながら、とくに在任中にトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の間で異例の首脳会談が3回開かれたことについても述懐した。
「米国の大統領と北朝鮮の最高指導者とが1対1で会談すること自体、私には想像もできなかった。私は少年時代からサイエンスフィクションを読むことが大好きで、世界情勢についても非現実が現実になるという夢想が好きだった。しかし米国と北朝鮮の首脳会談というのは、その夢想の域も越えていた。そんな異例な出来事に当事者の一端として加われるのは嬉しい出来事だった」
「とくに印象が強烈だったのは、トランプ大統領と金正恩委員長との3回目の会談だった。両首脳が南北境界線で会談するという計画が突然私にも告げられ、在韓米国大使館は異例の緊急事態となった。全館をあげて緊急会談の準備に備えたが、私自身にとってもきわめて貴重で類例のない体験となった。首脳会談がそれなりに順調かつ円滑に進むことができたのは幸いだった」
そのうえでハリス氏は、韓国で自分の「日本の血」を理由に攻撃され、その激しさに衝撃を受けていたことを告白した。
「一部の人たちからの人種差別的な攻撃の激しさには本当に驚いた。韓国側の日本への歴史的ともいえる反発がこれほどひどいとは、まして私自身が個人としてそこまでの標的になるとは、予期していなかった」
韓国側のハリス大使への攻撃が不当な偏見や差別だったことはいうまでもない。そんな攻撃の的となったハリス氏は、韓国でさぞかし不快な日々を過ごしたことだろう。
しかしフィナンシャル・タイムズのこの記事は、ハリス大使の業績の総括として以下のような評価を述べていた。
「ハリス大使の業績は、彼の任期中に起きたことよりも、起きなかったことによって、終局的には高く評価されるかもしれない。トランプ氏と金正恩氏は戦争を起こさなかった。米国は北朝鮮を核兵器保有国としては受け入れなかった。在韓米軍は撤退しなかった。韓国は日本との軍事情報共有の協定を破棄しなかった」
だからハリー・ハリス氏は韓国駐在の米国大使としての任務を立派に務め上げたのだ、と記事は結んでいた
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