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『駐日大使任命に非難殺到、エマニュエル氏の「不都合な過去」とは 中国との親しすぎる関係は大使として不適格』（6/2JBプレス 古森 義久）について
6/2希望之声＜美左媒坦承：此前反”实验室泄漏论”是因反共和党＝米国左派メディアが、これまでの反「研究所リーク説」は反共和党のせいだったと告白＞ある主流メディアの記者は最近、武漢の「研究所でのウイルス漏洩説」が最初はメディアによって拒否されたが、これは主にそれが共和党員によって提唱された議論だったからと述べた。これらのメディア人には、ABC、NYT、NBC の人達が含まれる。
ABCニュース・ワシントン記者のジョナサン・カール（Jonathan Karl）は5/31 (日)、ABCの「This Week」の司会者に対し、「“研究所リーク説”は真剣に受け止められなかった。それはトランプ政権が主張したからで、今は厳密にいえば“.真剣に調査する必要がある」と公に認めた。
カールは、研究所リーク説はマイクポンペオ国務長官とトランプ前大統領がその考えを最初に出したので、トランプが言ったことはたとえ本当であったとしても、総て広い範囲で拒否される.と言った。
トランプとポンペオ以外で、トム・コットン上院議員も、ウイルスは中共が主張する動物市場から発生したものでなく、ウイルスの起源を調査する必要があると考えている。
2020年2月のインタビューで、コットンはフォックスニュースの司会者であるマリア・バーティロモに、中共はウイルスを最初に知った時期について正直ではなく、米国はこのウイルスの起源について中共当局を信頼できないと語った
コットンは、「我々は、このウイルスは武漢の動物市場で発生したものではないことがわかっている。また、中国の著名な疫学者が国際誌「The Lancet」に発表した研究では、最初の数症例には海鮮市場と接触がなかったことを証明した。ウイルスは海鮮市場に侵入し、海鮮市場から出てきた」と述べた。
コットンはまた、「その起源はわからないが、これを解明する必要があることはわかっている。また、海鮮市場からわずか数マイルの距離にあり、中国で唯一のバイオセーフティレベル4の研究所でヒト感染症の研究をしていたのも知っている。今のところ、この病気がそこから発生したという証拠はないが、中国は初めから二面性と不正直さを示しているので、少なくともこの問題を提起する必要がある」と。
「NYT」の記者デビッド・レオンハルト（David Leonhardt）も日曜日に、多くの記者はコットンが提唱した研究所リーク説を一顧だにしなかったと述べた。
レオンハルトは CNN で、多くの人がこの間違いを犯したと思うと述べた。彼は、「多くの政治左派やメディアの多くの人はこの間違いを犯したと思う。彼らは、“ワオ、コットンがそれについて話しているなら、これは真実とは言えない”と言った。そして、これは正しくない」と。
NBCのチャック・トッドも「Meet the Press」で、政治的傾向と反共和党感情のために、人々がウイルスの起源を調査することを怠ってきたことを認めた。
トッドによると、WHOがこの考えを数か月間否定しており、ほとんどの科学者もこの声明を嘲笑っていたことと相まって、多くの人にとって、研究所リーク説は科学的研究ではなく、政治マターになった。
主流メディアは現在、「研究所リーク説」が信頼できると考えており、ウイルスの起源について新たな調査を行うよう求めている。また、重要な原始データの共有を中国が拒否することは容認できないと指摘した。
バイデン米大統領は 5 / 26、中共ウイルスの起源として考えられる 2 つのシナリオについて、より詳細な情報調査を命じたと発表した。1 つは自然に発生した可能性があり、もう 1 つは研究所での漏洩であった。彼はまた、情報部門に 90 日以内に報告するように求めた。
左派メデイアが如何にご都合主義か分かろうというもの。自分の好きな政党は不正をしてでも（世論調査の操作や不正選挙の不報道）応援し、嫌いな政党は真実であっても、無視か反駁する。中共宣伝部と何ら変わらない。全体主義の応援者でしょう。
David Leonhard
https://www.soundofhope.org/post/511352
6/1大紀元＜武漢の研究者妻、一昨年12月に「特殊なウイルス」感染で死亡＝米元高官＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/73806.html
6/1希望之声＜巨大水龙卷差点袭到澳门友谊大桥（视频）＝巨大な水竜巻がマカオの友誼大橋に衝突寸前（動画）＞6/1、マカオの友誼大橋付近の海に巨大な水竜巻が出現し、水柱が空に舞い上がり、友誼大橋にぶつかりそうになった。付近には船が残っており、大変危険である。マカオは豪雨に襲われる中、すぐに海を見るようになった。
マカオ気象局は、にわか雨や雷雨があるとして、赤色の暴風雨警報を発した。地元メディアの報道によると、教育局はすべての夜間学校に対し、その夜の授業を一時停止し、学生を家に帰すよう通知した。
ネチズンが投稿した動画によると、遠くから見るマカオの友誼大橋に巨大な水竜巻が覆っているように見える。橋には大雨が降り、水竜巻近くの海には船がほとんど巻き込まれそうになっている。
https://twitter.com/i/status/1399693357815779329
https://www.soundofhope.org/post/511235
6/1希望之声＜疫情下广东多地暴雨成灾（视频）＝感染拡大中に、広東省各地で大雨災害（動画）＞広東省での疫病流行が突然発生した中で、5 / 31と 6/1に広東省の多くの地域での集中豪雨が災害を引き起こした。
ネチズンは、東莞と広州の多くの街路が川になり、水深が0.5メートルを超え、多くの車が浸水した様子を動画で公開した。
https://twitter.com/i/status/1399647437589938178
https://www.soundofhope.org/post/511214
中国の自然災害は中共ウイルス・バイオ兵器を世界にばら撒いたことに対する天の罰かも。
何清漣 @HeQinglian 21時間
2010年代、世界は「政権転覆を求める人」が歴史の舞台に立つ時代に入った。その背景には、若年失業率の上昇と上昇機会への阻害があった。
アラブの春： 失業率が 35% 以上と高い。
黄色いベスト：フランスの各民族の若者の失業は、2 年間 で25 回 (またはそれ以上) 続いた。
香港の反犯罪人引渡条例（少なくとも理由の一部は若者に逃げ場がないことである）
米国：BLM とサンダースのファン。
国連調査：すべての国の若者は社会システムに問題があると考えている。
何清漣 @HeQinglian 9時間
老兵は死なず
https://hk.appledaily.com/local/20210601/HGIQ67YZ5VHLJJOGSN5XLM23DU/
香港政府は6/4の前夜、疫病を理由に集会を禁止し、厳罰で臨む。香港の31年間の記念活動は、今年で終了する。
この機会に、6 4へのすべての参加者と香港の人達に米国の古い軍歌を贈りましょう：老兵は死なず、ただ消え去るのみ。
老兵は死なず：香港の自由の精神は永遠に続く (何清漣) ｜ Apple Daily
今年の6/4で32周年である。 2021年の香港はこれまでとは違い、香港版国家安全法という恐ろしい雰囲気の中で、31年続いた六四天安門事件の記念活動が強制的に禁止される。しかし、司徒華やビクトリアパークの姿は・・・。
何清漣 @HeQinglian 8時間
現在進行中の世界政権打倒革命には、以前と本質的な違いがある。
1990年代以前は、国の若者たちは不満を持ち、革命を起こし、自国政府や自分たちを抑圧していると思われる外国政府（勢力）を打倒し、自国に新しい政府を樹立したいと考えていた。
今日、彼らが奪われているのは、大部分グローバルな多国籍資本の略奪によって引き起こされている。CEOは単なる代理人であり、この革命の対象はグローバルな動きをするため打倒するのが難しい。
これについて何か意見はありますか？
ユダヤグローバリズムとユダヤ人の発明した共産主義の弊害は大きくなっている。しかし、大衆は左派メデイアのプロパガンダの呪縛から逃れられず、気が付かない。このままでいくと暗黒社会になるのでは。
古森氏の記事で、エマニュエルの駐日大使の目は、上院での承認が難しいため、実現しないでしょう。では誰が？民主党系でそれなりの見識を持った人物はいる？パンダハガーや日本弱体化論者ばかりなのでは。
記事
米国イリノイ州シカゴの街並み（資料写真、Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権が、前シカゴ市長、ラーム・エマニュエル氏の次期日本駐在大使任命を検討していることに対して、5月下旬、連邦議会上院の共和党有力議員から非難の声が上がった。
中国の国有企業や政府要人との親しい交流を続けてきたエマニュエル氏に米国の駐日大使を務める資格はない、というのが非難の理由である。
エマニュエル氏の駐日大使任命に対しては、すでに民主党内の左派からも、同氏の過去の人種問題に関する言動を理由に反対の声が表明されている。これで同氏は与党、野党の両方からの批判に直面したこととなる。
前シカゴ市長のラーム・エマニュエル氏
なぜエマニュエル氏を任命？
エマニュエル氏は、イスラエルから移住してきたユダヤ人医師を父親として、1959年にシカゴで生まれた。大学卒業時から政治活動に身を投じ、当初はシカゴ地区の民主党系市民団体の一員として活動する。やがて連邦議会の上下両院での民主党候補の人選や支援に注力するようになった。
1989年からはシカゴの民主党の大物市長リチャード・デイリー氏の選挙陣営に加わった。そして1993年1月からスタートした民主党のビル・クリントン政権では大統領補佐官となる。さらに2002年には連邦議会の下院議員選挙に出馬して当選し、3期務める。その間、下院で民主党議席を増やすことに寄与して、政治活動能力の声価を高めた。
2008年の大統領選ではヒラリー・クリントン候補を支持して、バラク・オバマ氏と民主党指名を争う戦いを進めた。しかしオバマ氏が勝利して大統領になると、今度はオバマ大統領の首席補佐官に抜擢される。そして、その後の2011年には地元のシカゴの市長選挙に名乗りを上げて当選した。2015年に再選を果たし、2018年いっぱい務めて2019年の三選選挙には出馬しなかった。
エマニュエル氏のこうした政治軌跡をみると、民主党できわめて重視され、実績をあげてきた活動家、指導者であることがわかる。バイデン政権でも一目も二目も置かれるわけだ。
だがエマニュエル氏は、きわめて戦闘的で乱暴な言動でも知られる。1988年にワシントンで仲たがいをした民主党系ロビイストに怒り、腐り始めた魚を贈答用の包装ボックスに入れて送りつけたという逸話は広く語られてきた。
民主党関係者によると、バイデン氏は、当初混戦だった大統領選でエマニュエル氏が自らを支持してくれた見返りに運輸長官への起用を検討した。しかし、民主党左派が激しく反発したため、駐日大使のポストを供することになったともいう。民主党内で大きな影響力をふるってきたエマニュエル氏に、大国であり問題の少ない日本の大使ポストを論功行賞的に与えることは適切であると判断したのだろう。エマニュエル氏本人の希望があったことも確実とみられる。ただしエマニュエル氏には外交経験も日本との交流もまったくないとされる。
中国との緊密な交流の過去
バイデン政権はエマニュエル氏の公式任命を発表していないが、その方針はホワイトハウス筋の情報として意図的に流された。
この人事案に対して、上院の共和党気鋭のジョッシュ・ホーレイ議員が5月末、「エマニュエル氏は日本駐在大使としても、また他の国への大使としても不適格であり、任命には反対する」という特別声明を出した。「エマニュエル氏の近年の中国政府や中国共産党エリートたちとの異様に緊密な関係は、米国が日本と共同して進める中国の脅威への防止策や抑止策に反する」という。
ホーレイ議員のこの言明は、ワシントンの保守系政治紙「ワシントン・フリー・ビーコン」などによっても報じられた。同議員のエマニュエル氏に関する指摘の概要は以下のとおりである。
・エマニュエル氏はシカゴ市長だった2016年に、中国側のアプローチにより、シカゴ市の地下鉄車両の大規模な刷新に中国の国有企業「中国中車」の車両を選んだ。入札では中国中車の条件はベストではなかった。中国中車は、人民解放軍と密接な関係がある中国企業「華為（ファーウェイ）」との絆が強く、米国の安全保障を侵す危険が米国議会の報告書などで指摘されてきた。
・同氏は2013年から中国共産党政権との交流を始め、中国を訪問して清華大学で演説をしたほか、劉延東副首相（当時）、王超外務次官（同）、唐良智武漢市長（同）らをシカゴ市に招いて交流した。エマニュエル氏は、トランプ前政権がファーウェイなどの中国大企業を危険とみなし制裁措置をとり始めた2018年時点でも、中国企業をシカゴに誘致して中国との経済取引を活発にしようとするなど緊密な対中交流を続けていた。
・バイデン政権はいまや中国の対外活動全般を危険視して、中国共産党政権を「米国にとって最も懸念すべき競合相手」とみなすにいたった。同政権のこの対中政策では、日本は重要なパートナーとなっており、中国への警戒観を高めている。そうした対中警戒網の主要メンバーである日本への大使として、これほどの親中の経歴を有する人物を送ることは米国外交全体にとっても有害である。
ホーレイ議員は以上の言明を公表し、上院議員一般に対して、エマニュエル氏の駐日大使任命を承認すべきではないと訴えた。米国の大使任命人事は上院の承認がないと成立しない。
日本の大手メディアの中には、エマニュエル氏の駐日大使任命の動きについて「バイデン政権の中国を見据えた日米同盟重視の人事」などと報じるところもある。だがエマニュエル氏のこれまでの中国コネクションをみると、その見方はまったくの根拠薄弱であることが明白である。
黒人少年射殺事件のビデオ公開に反対
エマニュエル氏の大使人事は、民主党系の左派組織からもすでに反対が唱えられていた。同氏がシカゴ市長だった2014年10月に、シカゴ市内で17歳の黒人少年が警官に射殺される事件が起きた際、事件の状況を撮影したビデオの公開にエマニュエル氏が反対した。ビデオは、市長選挙が終わりエマニュエル氏の再選が決まった後に初めて公開された。
この事件では、民主党左派系の市民団体などがエマニュエル氏への非難を表明していた。今回、バイデン大統領がエマニュエル氏を閣僚あるいは大使に任命するかもしれないという情報が広がると、これら団体は2021年4月頃から「エマニュエル氏のいかなる公職への任命にも反対する」という声明を出していた。すると、連邦議会の民主党議員の中からも同調する動きが出るようになった。
こうしてエマニュエル氏の駐日大使任命は、与党の民主党内の左派と、野党の共和党議員らの両方から阻止される展開が濃厚となっている。
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『世界初、イスラエルがパレスチナで実施したAI戦争 イスラエル・パレスチナ紛争は現代戦研究の宝庫だ』（6/1JBプレス 渡部 悦和）について
6/1希望之声＜美参议员担心：中共仍在用美资金进行化武实验＝米国上院議員は懸念: 中共は依然として米国の資金を使って化学兵器実験を行っている＞現在、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が武漢ウイルス研究所から漏洩したという主張が、米国政界や民間企業から広く認められてきた。ケンタッキー州上院議員のポール (Rand Paul) は、5 / 29 (土) に、中共がまだ米国から提供された資金を使って化学兵器のテストを実施しており、これが別のウイルス漏洩を引き起こすことを懸念していると表明した。
「デイリーメール」によると、ポールは土曜日にフォックスニュースのレポーターであるジェニーン・ピロとのインタビューで、米国政府がまだ中国の武漢ウイルス研究所に資金を提供し、化学兵器の研究を行い、再度新たな疫病流行を引き起こすことを懸念していると語った。彼は、「米国政府はまだプロジェクトに資金を投入し、この種のことがまだ続いていることを非常に心配している」と。
ポールは、中共はまだウイルスの機能強化に関する研究を行っている可能性があるのではないか疑っていると述べた。これは、中共が動物の体内にある自然なウイルスを書き換えて、これらのウイルスを人体に入りやすくさせ、より危険で致命的に変化させることを意味する。
ポールは、「我々は武漢ウイルス研究所からの漏洩を指摘する多くの証拠を入手した・・・。今、民主党上院議員もこれを信じ始めている」と述べた。武漢ウイルス研究所のプロジェクトへの資金提供停止を彼が提案した時、すべての民主党上院議員は支持を表明した。
ポンペオ前国務長官も5/29、武漢ウイルス研究所は依然として軍事兵器の研究に従事しており、ウイルスが再び漏洩する可能性があると警告した。 「私が確実に言えることは、彼らが研究所で中共の軍事関連の実験を行っていることを知っているだけである。軍事研究は、彼らが良性と主張している民間研究と同時に行われている」
ポンペオはまた、中共が実験の内容と実験の性質を世界に伝えることを拒否し、WHOが調査のために研究所に入ることを拒否したとも述べた。 「この隠蔽自体、我々がもっと学ぶ必要があることを示している」
彼はまた、「この種のことが再び起こらないようにするために、これ（ウイルス漏洩）がどのように起こったのかを知る必要がある」、「今では、中共だけが答えを知っており、世界もその答えを知りたいと思っているはず。彼らは我々に真実を教えるべき。関係者の回答と責任を求めて、党派を超えた支持を得たいと思う」と。
https://www.soundofhope.org/post/510920
6/1希望之声＜纪念六四 长满中共病毒的习近平头像雕塑将在美揭幕＝6月4日記念 中共ウイルスに覆われた習近平の頭の彫刻が米国で公開される＞今年は6/4の天安門事件から32年を迎え、この日を記念し、6/4の精神を引き継ぐために、中国民主党、人道中国、中国民主教育財団、中国民主戦線など多くの団体の主催で、6/4に南カリフォルニアの「Liberty Sculpture Park」で、大型彫刻「中国ウイルス」の除幕式と「共産主義受難者記念館」の建立式が行われる。
ボイス・オブ・アメリカの報道によると、現在大型彫刻「中共ウイルス」の制作はほぼ終わりに近づいているという。作品は2020年11月に制作開始され、ガラス鋼材を使用し、内側に鉄筋・角型鋼構造を採用しており、中共指導者の習近平の頭像と約30の「新型コロナウイルス」で構成され、一階分の高さがある。
作品のデザインと制作を主導した彫刻家であり、中国民主党ロサンゼルス委員会委員長の陳維明は、「32年前、中共は民主への請願を弾圧し、民主主義は死に絶えた。趙紫陽、胡耀邦が改革を手に入れていたら、報道や言論の自由がなくなることはなく、李文亮が訓戒を受けることもなかった。もし米国でウイルス漏洩が起きれば、その情報はとっくに公表され、世界に広がらなかっただろう」と語った。
彫刻家の蘇立德は、「中共ウイルス」の彫刻は揶揄っているように見えるが、芸術家として、自分の信じる真実を、作品を通して明らかにするという正義の責任がある」と述べた。
「Liberty Sculpture Park」は、自由と民主主義のための戦いをテーマにした世界初の彫刻公園で、ロサンゼルスとラスベガスを結ぶ州間高速道路 15 号線に位置している。この公園は、2017 年に華人彫刻家、陳維明と彼の友人によって建てられた。公園の本来の目的は、中国の民主化運動に具体的な基盤を与えることであり、中共の暴政の犠牲者のための記念碑でもある。
現在、「Liberty Sculpture Park」には、ランドマークの「6.4」、「タンクマン」、インデイアンの英雄「クレイジー・ホース酋長」、「香港時代革命」など、約10点の彫刻が完成している。これらは彫刻家と多くのボランテイアの協力により制作された。
今年の「六四天安門事件」32周年記念イベントには、 下院議員のクリススミス、中国民主運動海外連合会長の魏京生と、六四天安門学生運動の指導者の一人である王丹が出席することが報じられた。
https://www.soundofhope.org/post/510965
5/31阿波羅新聞網＜美前FDA局长：病毒来自活禽海鲜市理论“已被推翻”＝ 元米国食品医薬品局 (FDA) 長官： ウイルスが生きた家禽や海鮮市場から発生したという説は「既に覆された」＞米国食品医薬品局 (FDA) の元局長は日曜日 (5/ 30) に、武漢研究所に関する証拠がますます多く公開されるにつれて、コロナウイルス (中共ウイルス) の起源は研究所で発生した可能性が高まっていると述べた。動物から人間への伝染説についてますます疑問が大きくなっている。彼は CBS ニュースに、ウイルスが生きた家禽や海鮮市場から出現したという説は「完全に覆された」と語った。
2017年から2019年までFDAの局長を務めたスコット・ゴットリーブ博士（Dr．Scott-Gottlieb）は、インタビューの中で、疫病の起源は現在、研究所からの漏洩説が「拡大し続けて」おり、人獣接触感染説は、多くの証拠はないと語った。
彼は、コロナウイルスは武漢の「生きた家禽と海鮮市場」から発生したという説は、今では否定するのに十分な証拠があると述べた。「いわゆる中間宿主、つまり、ウイルスが人間に広がる前にこのウイルスに接触した可能性のある動物を見つけるために徹底的に捜索した」、「結果、そのような動物は見つからなかった」
WSJは最近、武漢研究所の3人の研究者がコロナウイルス（中共ウイルス）の症状に似た病気にかかり、2019年11月に入院したが、北京政府は2019年12月に初めて中共ウイルスの症例を公式に報告したに過ぎないと報じた。
パンデミックの初期段階では、人々は、ウイルスが武漢の地元の「ウェット市場」である華南海鮮市場で販売された動物によって広がった可能性があると推測した。
しかし、ゴットリーブは日曜日、CBSに、この説は「完全に覆された」と語った。
彼は、中国は外界がウイルスの起源を理解するための鍵を握っていると述べた。北京政府は、発病した研究所の技術者の血液サンプル、元の起源株、初期のウイルス サンプルなどの証拠を提供できる (ただし、当局は提供しない)。
「（中共ウイルス）が研究所から漏れた可能性がある、または実際に漏洩した可能性があると評価した場合、これは問題全体への対処方法に影響を与えるだろう」とゴットリーブは語った。
彼は、研究所からの漏れは珍しいことではなく、以前にも多くの事故があり、「我々は国家安全の観点から公衆衛生を見る必要があるため、パンデミックの原因を突き止めることが重要である」と述べた。
ゴットリーブは「これは米国にとって非対称な損害である」と述べた。米国はパンデミックの間、大きな損失を被った。
彼は、「最終的に得られる可能性があるのは、1つの評価、1つの確率だと思う。非常に幸運であれば、中間宿主を見つけるか、中間宿主になり得るジャコウネコまたはセンザンコウの種を見つけるか・・・。または我々は中国に（内部事情を知っている）情報提供者がいるか、または（中共）政権が変わるか、そうでなければ疫病流行は研究所から来た（疫病の起源を特定する）と確定はできない」と述べた。
バイデンは水曜日（5/26）、エネルギー省が管理する17の国立研究所が、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏れたかどうかを確認するために、90日間の集中調査で情報部門を支援するよう命じた。
政府は、分析のために提出されたデータの種類を正確には明らかにしなかったが、専門家によると、これは、信号の傍受や生物学的証拠など、以前に収集された情報である可能性が高いという。
バイデンはまた、米国の情報機関と同盟国の情報機関に対し、中共が研究所からの漏洩を隠蔽したかどうかを明らかにする新しい情報を探すよう求めた。
アーカンソー州の共和党員であるトム・コットン上院議員は、北京はパンデミックの起源について誠実ではないと述べ、「武漢の研究所で何が起こったのかを明確に理解できるよう、彼らに白状するよう求めることを強く主張すべき」と述べた。
長期に亘り、間接的な証拠が大量にあることから、武漢ウイルス研究所がウイルスを漏洩した疑いがあると思われてきた。発表された論文によると、パンデミックが発生する数年前に、この研究所が収集したコロナウイルス株は、パンデミックを引き起こした株と96%以上類似していた。
中共政府は、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した説と、研究者が疫病に感染したというニュースを否定し、動物によるヒトの交差感染は武漢の華南海鮮市場で起こったに違いないと主張している。
バイデンは、情報機関の新たな調査を発表した際に中国を非難し、同盟国に対し、「包括的で透明性のある証拠に基づく国際調査に中国が参加し、関連するすべてのデータと証拠を提供するよう強制する」よう呼びかけた。
WHの上級セキュリティ筋は、英国の情報機関がバイデンの新しい90日間の情報調査を支援しているとテレグラフに語った.
この情報筋は、「武漢について我々が持っている武漢の情報を提供して、米国が持っている情報や分析を支援するため我々はどんな情報も出す」と述べた。
英国とオーストラリアは「ファイブ・アイズ・アライアンス」の一環として米国と情報を共有しているが、バイデンの新たな調査により、研究所からの漏洩の可能性に関する証拠を共有することにさらに注意を払うようになるかもしれない。
同時に、下院共和党Whipのスティーブ・スカリース（Steve Scalise）と200人以上の共和党の同僚も、ペロシ下院議長に、パンデミックにおける中共の役割を調査するよう民主党多数の委員会に指示するよう求めた。
共和党は民主党下院議長への書簡の中で、「パンデミックは中国の研究所で始まったという証拠が増えており、然も中共が隠蔽した」と述べた.
「もしこれが事実であれば、中共は約60万人の米国人と世界中の何百万人もの人々の死に責任を負うことになる」と書簡は述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0531/1599756.html
中共ウイルスは、中共の作った人造バイオ兵器です。WSJのニュースにある通り、3人の研究員が2019年11月に感染したのを見て使えると判断したのでしょう。習近平はトランプの関税政策に苦しめられていたから、米国で感染者が多数出るよう、2020年の1月の春節ぎりぎりまで情報を秘匿し、WHOともグルになって、保菌者を送り込んだ訳です。中国人の超過死亡が500万人と推定されていますから、「肉を切らせて」なのかもしれませんが、でも中共幹部にとって人民の命は虫けら以下ですから。60万近くも殺されて米国が黙っているとしたら、覇権の行方は悪魔に取って代わるでしょう。
5/31阿波羅新聞網＜不忘割韭菜：中共除了落实三孩政策的同时 还要延迟退休年龄＝刈り取り放題を忘れるな：三人っ子政策の実施に加えて、中共は定年も遅らせる＞少子高齢化という二重の圧力の下で、中共中央委員会政治局は、各家庭で3人の子供を持つことができる3人っ子政策を開始することを決定する。さらに、当局は法定退職年齢の段階的な延長について議論している。
退職を遅らせることは、社会保障基金への圧力を緩和するのに役立つ
同日の中共政治局会議でも、「定年制の段階的延期は着実に実施しなければならない」、「介護保険制度の枠組みの確立などを検討している」と述べた。中国の多くの学者は、男性の定年を現在の 60 歳から 65 歳に延長することを提案した。この提案はネチズンの間で不満を引き起こした。人為的な退職の延期は、社会保険料の支払い増加と退職年金の減少に等しい。
中国社会保険基金は 2014 年以降、長年にわたり歳入と歳出のギャップを経験しており、2020 年にはギャップが 7,000 億を超え、2018 年以降、中央政府は中央企業と国有企業の親会社に10%の出資分を社会保険へ移転するよう義務づけている。
この点に関して、張建平は、中国のこの動きはロシアの退職制度を参考にした可能性があると述べた。
「ロシアの定年は65歳（男性）で、彼らの（男性の）平均寿命はわずか67歳である。役人が多すぎるため、どうすることもできない。さらに、複線型年金制度により、特権階級と庶民とのギャップが大きすぎる。この現象から判断すると、中共もまた、そうすることを強いられている」
現在、中国の法定退職年齢は、男性が60歳、女性幹部が55歳、女性従業員が50歳である。中国の人力資源・社会保障部副部長の游钧は、2/26に国務院情報局の記者会見で、この規定は、新中国の設立の初期に平均寿命を勘案して、労働条件や人材配置等の諸要素を決定したと述べた。しかし、改革開放後 中国の経済社会が大きく変化し、全体として退職年齢の問題が顕著になってきた。
米国が早くデカップリングすれば、中国経済は益々苦しくなるのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0531/1599761.html
何清漣 @HeQinglian 21時間
これはQバカファンのFormosa June 維君である。
@weijune8
彼女 (彼) は自分の縄張りにとどまり、愚かなふるまいをする。私は気にしない。しかし、精神病院を飛び越えて私のフィールドに来て撒き散らすのであれば、やはり晒したほうがよい。
米国は今、バイデンの時代であり、インフレ、社会保障、アジア人に対するBLMの攻撃はほぼ常態となり、Qのファンはまだ物語を変えておらず、トランプの時代に生きていると考えている。
疫病流行を避けて家に籠ると狂人になる。
引用ツイート
Formosa June 維君 @weijune8 22時間
返信先： @HeQinglianさん
「8100万票の捏造者と署名者は舞台裏に隠れ、米国に住んで、ツイッター上で公然と叱責する華 人バイデンファン」・・・。
これらは恐れるに足らず。
壁内の国の考え方で「アメリカン・スピリット」を理解し解釈する。朝早くから考えを変えて風向きとリズムを齎せば、いわゆる「壁内の国で知られていること」に注意して観察することが必要である。😂
何清漣 @HeQinglian 9時間
今日は、まだ夢を見ているすべてのQファンに言いたいと思う。
自分を宥め、お互いに暖を取るため抱き合い、幻想の中で毎日を暮らしてください。でも、私のところには来ないでください。見つけたら、すべてをブロックする。
この世界は煩わしい人が多く、そのような独善的な態度を見ると気分が台無しになる。
意見の相違に対し、「同じ集団内で良く知られたこと」が勝利につながるとは思わないで。恐らくあなた以外の誰もあなたを普通の人として扱ってはくれない。
渡部氏の記事では、日本もイージスだけでなく、アイアンドームみたいな90％の確率で相手のミサイル（ロケット弾でなく）を打ち落とせるシステムがあるとよいと思いました。中共や北の飽和攻撃にも耐えられるようにです。
それには自衛隊の予算を増やし、AIやIT人材を倍増させるくらいのことを考えないと。米軍に守って貰っているからと言って安心していたら、独立はできない。岸防衛大臣に頑張ってほしい。
記事
イスラエル軍の空爆で噴煙を上げるパレスチナのガザ地区（5月20日撮影、写真：ロイター/アフロ）
イスラム原理主義組織ハマスは5月11日、パレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルの都市テルアビブへ向けて130発のロケット攻撃を行った。
ハマスは、「11日のロケット攻撃は10日にイスラエルが行った空爆への報復として行った」という声明を出している。
イスラエルは、このロケット攻撃に対して空爆などで報復し、紛争は約2週間継続した。
このガザ地区でのイスラエル・パレスチナ紛争は安全保障の観点で学ぶべきことが多い。
本稿においては、この紛争においてイスラエルが行った戦いを分析することにより、AIの軍事利用を含む教訓について記述する。
壁の守護者作戦
イスラエル国防軍（IDF）は、この紛争における軍事作戦を「壁の守護者作戦（Operation Guardian of the Walls）」と呼んでいるが、この作戦を観察するといくつかの特徴があることに気づく。
第1の特徴は、イスラエルがこの紛争において、ロシアがクリミア半島を占領するために採用した「21世紀型ハイブリッド戦」を遂行したことだ。
私は「ハイブリッド戦」を「全領域戦」と言い換えている。
「全領域戦」とは、すべての領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波・情報・外交・経済などのあらゆる戦う空間のこと）を使用し、軍事的手段のみならず非軍事的手段（SNSや既存メディアの利用、外交、金融など）を活用した戦いのことだ。
実際、IDFは空爆やミサイル攻撃のみならず情報戦、サイバー戦、電子戦、心理戦、宣伝戦などを総合的に行っている。
第2の特徴は、市街地に対するロケット攻撃に対し、イスラエルの防空システムである「アイアンドーム」が大活躍したことだ。
アイアンドームは、射程4キロから70キロのロケット弾や迫撃砲を迎撃するために開発された短距離防空システムだ。
このシステムは2011年からIDFの部隊に配備されており、イスラエルの都市に対するロケット攻撃による犠牲者を大幅に削減する効果がある。
イスラエル軍によると、5月10～17日にガザ地区から発射されたロケット弾は約3350発だったが、IDFのアイアンドームによる迎撃成功率は90％であったと発表している。
アイアンドームは、迎撃成功率90％を実戦で証明したために、イスラエル国民の信頼を勝ち得たのみならず、世界中から注目されている。
市街地へのロケット攻撃の脅威のある韓国や台湾などだが、日本も現有の対ミサイル防衛網の改善のために参考にすべきだろう。
第3の特徴は、世界で初めてのAI戦争であったことだ。この点について以下説明する。
IDFは世界初のAI戦争を行った
AIの軍事利用の重要性については拙著「中国現代戦争論―超超限戦」でも繰り返し強調してきたが、IDFはその最先端にいるかもしれない。
イスラエルの新聞「The Jerusalem Post」の報道（https://www.jpost.com/arab-israeli-conflict/gaza-news/guardian-of-the-walls-the-first-ai-war-669371）によると、IDFは、「壁の守護者作戦」において世界最初のAI戦争を遂行した。
IDFの情報部隊の高級将校は「AIは、敵と戦う際の重要な構成要素であり、戦力を何倍にもする切り札（power multiplier）だった。これはIDFにとって初めてAIを活用する作戦であった。我々はAIを使った技術開発による新しい運用方法を導入した」と述べている。
しかしこの報道は、AIの軍事利用について、どの分野においてAIを使ったのかを明確に書いていない。
そこで、IDFの作戦と密接な関係にある米軍の作戦構想から類推できるAIの活用分野について記述していく。
米軍の全領域作戦（All-Domain Operations）
米軍は現在、最新の作戦構想として全領域作戦を開発中だ。全領域作戦においては、あらゆる領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波など）での作戦を総合一体化して実施する。
総合一体化するためには陸海空統合の戦闘システムが不可欠だ。特に重要なのが情報収集手段である「センサー」と、目標を攻撃する「シューター」（例えば、航空機、ミサイルなど）をリアルタイムで連結する戦闘システムの構築である。
米軍ではこのシステムの構築を米空軍が主として担当し開発している。なぜなら、空軍の戦闘にとって、センサーからシューターへのリアルタイムの情報伝達が不可欠だからだ。
このシステムには情報処理などのためにAIが不可欠な要素になる。
この考え方をイスラエルに当てはめると、アイアンドームで飛来するロケットを迎撃するとともに、空軍がハマスのロケット発射陣地に対する空爆を迅速に行うためには「センサー」が入手したリアルタイムの目標情報と情報処理が必要だし、その情報を迅速に「シューター」に伝達する戦闘システムが必要になる。
情報処理におけるAIの利用と「8200部隊」
イスラエルでは、有名な諜報部隊「8200部隊」がこのシステム構築に関与している。
イスラエルでは、「8200部隊」が作戦のための情報の大半を提供していて、いかなる作戦も「8200部隊」なくして成立しないといわれている。
なお、「8200部隊」はイスラエル参謀本部諜報局の情報収集組織で何千人もの要員を有し、米国の国家安全保障局（NSA）に匹敵する能力があるという説もある。
「8200部隊」を一躍有名にしたのは、米国とイスラエルが関与したとされるイラン核施設に対するサイバー攻撃である。
この攻撃で使われたコンピューターウイルスの「スタックスネット」は、米国のNSAとイスラエルの「8200部隊」が共同して作成したといわれている。
「8200部隊」は、AI的要素を駆使した「錬金術師」「福音（Gospel）」「知の深遠さ（Depth of Wisdom）」と呼ばれる新しいシステムやソフトをハマスとの戦闘のために開発し使用したという。
例えば、「錬金術師」は、AIを利用して第一線部隊にハマスによる攻撃の可能性を警告するシステムだという。この警告システムは、使いやすいタブレットに搭載され、現場の部隊指揮官全員が使用した。
また、「福音」は、IDF情報部の研究部門に対して、AIを使った目標情報に関する推奨を提供する。
IDF情報部はその推奨に基づき実際に攻撃する目標を決定し、攻撃を行うイスラエル空軍に提供したという。
IDFは、ガザ地区において、ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦の主要インフラと人員に対して集中攻撃を行ったが、AIの使用が戦闘時間の短縮に役立ったという。
AIによる情報処理
IDFは、通信情報（SIGINT）、視覚情報（VISINT）、人間を媒介とした情報（HUMINT）、地理情報（GEOINT）を収集しているが、攻撃に必要な情報を発見するために、膨大な生データをくまなく調べたという。
例えば、IDFはこの2年間、人口の密集した沿岸部に数千の標的を収集してきた。また、地理情報を長年にわたって収集してきたIDF 「9900部隊」の衛星は、リアルタイムで地形の変化を自動的に検出してきた。
さらに、IDFは、ハマスの地下トンネル「メトロ」を空爆し大きな被害を与えたが、居住地域の地下数百キロのトンネルのほぼすべてを網羅する地図を事前に作成したという。
ハマスの地下トンネルに関する地図作成は、大規模な情報収集によって行われた。このプロセスは、技術開発とビッグデータの活用によって、すべての情報を融合させることであったという。
IDFは、地図を作成することにより、地上と地下のネットワークの全体像を把握した。そして、トンネルの深さ・厚さ、ルートの性質などの詳細な情報を得ることができ、IDFは具体的な攻撃計画を作成することができた。
そして、IDFは紛争発生以前の数年間に、ガザ地区のテロリスト集団に関するすべてのデータを1つのシステムに統合し、情報の分析と利用を可能にする高度なAI技術プラットフォームを確立したという。
以上は、紛争が派生する以前からの準備であるが、作戦中にも軍が発射位置を発見し、敵の火力発射後にそれらに反撃することができたという。
例えば、衛星画像を使用した「9900部隊」は、学校の隣にある14台のロケット発射台を検出した。
そして、テルアビブやエルサレムを狙ったミサイル発射機など、数百の標的を戦闘中にリアルタイムで収集した。
IDFはまた、AIを通じて収集・分析されたデータを使用して、アパート、トンネル、建物に応じた適切な弾薬を使用することができたという。
IDFは、戦闘中に収集した情報に基づき、ハマスなどのロケット発射台、ロケットの製造・生産・貯蔵所、軍事情報機関、無人機、司令官の住居、ハマス海軍司令部など数百カ所の攻撃を行った。
そして、海軍司令部のインフラと兵器（30キロの爆発物を搭載できるGPS誘導の自律型潜水艦など）のほとんどを破壊した。
民間人の被害を最小化するためにAIを利用
ハマスは世論戦を重視した戦いを実施した。
例えば、死者数を発表する際に「子供何人、女性何人を含む」という言葉を必ず入れ、弱者の被害を強調することにより世論戦を有利に展開しようとした。
イスラエルは、民間人の犠牲者を最小限にする精密攻撃を行うためにAIに基づく正確なリアルタイム情報を活用した。
IDFは、150人以上のハマスなどの工作員を殺害したが、その多くは、ミサイルの研究・開発を指揮した者や上級指揮官などに限定した。
例えば、ハマスの診療所に囲まれた高層ビルの下のトンネル内にいたハマスの旅団長バセム・イッサに対する精密攻撃が行われたが、民間人の犠牲者を出していない。
一方、ガザに所在する国連パレスチナ難民機関も、「攻撃の残忍さが強く感じられる一方で、IDFの攻撃方法には非常に洗練された印象がある」と認めている。
日本防衛やアジア有事に与える影響
冒頭で、イスラエルの戦いを「21世紀型ハイブリッド戦＝全領域戦」と特徴づけた。
この戦いは、正規戦のみならず、非正規戦、サイバー戦、電子戦、情報戦、政治戦、宣伝戦などが絡み合った全領域戦だった。
軍事のほか宗教・思想・心理・文化・政治・経済などあらゆる社会要素を武器にして戦った本格的なハイブリッド戦争だった。
今後のアジアにおける紛争も全領域戦にならざるを得ない。なぜならば、中国や北朝鮮が全領域戦を志向しているからだ。
日本、台湾、韓国はガザ紛争の教訓を真剣に学ぶべきだと思う。例えば、都市を狙った大量のミサイルやロケット攻撃にいかに対処するかは3か国共通の課題である。
中国や北朝鮮は、ハマスのようにロケット戦力を強化している。中国と北朝鮮は多様なロケット兵器を保有し、その戦法もいわゆる飽和攻撃（大量のロケットを同時に発射して相手の対応ができなくする戦法）を採用している。
さらに、軍事施設を地下化するのもハマスと中国や北朝鮮は似ている。イスラエルのアイアンドームによる防空網の構築やトンネルに対する情報活動と攻撃などは大いに参考になる。
最後に強調したいのは、軍事におけるAIの活用は不可避だということだ。
現代戦においてはスピードと正確性が命であり、そのためには情報処理などあらゆる分野でAIを活用せざるを得ない。
AIなくして現代戦を戦えないことを自衛隊も深刻に認識すべきであろう。
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『なぜコロナに敗れたのか 「緩くバラバラ呑気」に原因 論説フェロー 芹川 洋一』（5/31日経朝刊）、『「緊急事態宣言」はもう効かない、より強力な私権制限に踏み切れ 国家が守るべきは国民の命と健康、極端な私権保護の呪縛を解け』（5/30JBプレス 森田 朗）について
5/31阿波羅新聞網＜传英情报圈认为 武汉病毒实验室外泄理论有可能＝英国情報機関は武漢ウイルス研究所からの漏洩説も可能性ありと考えている＞英国の「サンデー・タイムズ」は本日、英国の情報機関が現在、世界的な2019コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）の流行は武漢研究所からのコロナウイルスの漏洩説に基づくことが「可能」で（feasible）あると考えていると報道した。
報道は、中国当局が武漢での人から人への致命的な新たなウイルスの発生を16か月前に初めて確認して以来、英国、米国、その他西側諸国の情報機関は、武漢ウイルス研究所が疫病流行の爆発に関係はないとずっと考えてきた。
武漢ウイルス研究所はコウモリに由来するコロナウイルスの研究に取り組んでおり、ウイルスの1つはCOVID-19ウイルスと密接に関係しているが、英国を含む西側諸国の情報界は当初、ウイルスが実験室から漏洩した可能性は極僅かと考えていた。
北京は、世界で350 万人以上の死者を出し、世界中で今なお猛威を振るっている COVID-19 の発生源は、武漢ウイルス学研究所ではないと主張している。しかし、何人かの科学者が、研究所からの漏洩説を調査することを主張したが、それを封印するよう圧力をかけられ、論争は雪だるま式に激烈となった
「サンデー・タイムズ」は、英国の情報機関は、中国との関係が深刻な緊張状態になる可能性があるというリスクを冒して、武漢ウイルス研究所からCOVID-19が漏れた可能性について調査していると報じた。ある情報通は再評価後、情報界は現在、この説は「可能」であると考えている。
ジョー・バイデン米大統領は26日、情報機関に、漏洩説を含むCOVID-19の起源を調査し、90日以内に報告するよう命じた。報道は、英国の情報機関は米国とは別に調査を行っていると指摘した。
報道はまた、欧米の情報機関の情報筋が、中共の秘密主義のスタイルが調査を難しくしていると強調したとも述べた。英国の調査の一部に詳しい西側の情報機関のメンバーは、「我々をある方向に導く証拠が散在しているかもしれないし、別の方向に私たちを導く証拠があるかもしれない。中国人はどんな方向でも嘘をつく」と。
中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族です。
https://www.aboluowang.com/2021/0531/1599458.html
https://this.kiji.is/771676952041340928?c=39546741839462401
5/30希望之声＜实验室病毒泄漏论升温 美科学家列所需证据＝研究所でのウイルス漏洩説がヒートアップ、米国科学者が必要な証拠をリストアップ＞中共 ウイルス (新型コロナウイルス) の発生から 1 年以上が経過し、このウイルスは武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性があると信じる人がますます増えてきた。 5/29 (土)、一部の米国科学者は、「ウイルスが研究所から漏れたかどうかを確認するために、武漢ウイルス研究所の人員、施設、関係者の血清サンプルに関する情報を収集し、詳細な調査を行う必要がある。これらすべてには中国の協力が必要だ」と述べた。
Voice of America の報道によると、世界保健機関 (WHO) は中共ウイルスのアウトブレイクの調査の第 2 段階を開始する準備をしている。バイデン政権も 5 /26 (水) に声明を発表し、米国の情報機関に 90 日以内に中共ウイルスの起源に関する新しい報告を提出するよう要求した。この点に関して、米国の科学者は、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏れた可能性があるという説を導入し、証拠を揃えられることを望んでいる。
ジョージタウン大学グローバルヘルスセキュリティセンターの教授であるエリン・ソレルは、中共ウイルスが武漢ウイルス研究所で発生したかどうかを理解するには、研究所の管理監督規則と、ウイルス漏洩の前例があるかどうかを理解する必要があると考えている。
彼は、「武漢ウイルス学研究所は、この特別な株（中共ウイルス）を研究していた。この研究所には、ウイルスの偶発的な流出を防ぐための理想的なバイオセーフティ措置が採られていたかどうか?実験者が不適切な操作のために実験室でウイルスにさらされて、感染した後、他の人にウイルスを広めたかどうか?」と。
メリーランド大学のウイルス学者で微生物学および免疫学の教授である趙玉琪（Richard Zhao）は、中共ウイルスが実験室で誤って漏洩したという説を確認または反証するには、次の証拠が必要であると述べた。
- この研究所や施設で中共ウイルスが分離、放出されたことがあるかどうか?
- この研究所や施設の近くで中共ウイルスが分離、放出されたことがあるかどうか?
- 実験室の関係者は、アウトブレイクの開始時に 中共ウイルスに感染していたかどうか?
- 実験室の関係者は、アウトブレイクの前に体内に中共ウイルスに対する抗体を持っていたかどうか?
彼は、2019 年 11 月にこの病気に感染した武漢ウイルス研究所のスタッフからウイルスが伝染したかどうかを確認するには、次の質問に答える必要があると考えている。
- 武漢ウイルス研究所の感染者の臨床症状は如何に?
- 研究室の関係者の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（RT-PCR）診断は陽性かどうか？
- 中共ウイルスは、研究所の関連する労働者から分離されているかどうか?
- これらの病気の研究所職員は、中共ウイルスの抗体を作ったことがあるかどうか?
趙玉琪医師は、エイズとジカウイルスの研究に顕著な貢献をしており、2019 年には米国微生物学アカデミーのメンバーに選ばれた。
ラトガース大学の化学と生化学の教授であるリチャード・エブライト（Richard Ebright）は、さらに、 趙玉琪医師が要求した質問の他に、米国と国際的な調査員は、武漢ウイルス研究所の信頼できる医学的調査を実施する必要があると述べた。以下の証拠もチェックしてほしい。
- 武漢ウイルス学研究所 (WIV)、武漢疾病管理予防センター (WCDC)、武漢生物製品研究所 (WIBP) のウイルスサンプル、人員、施設に関する上記の機関の電子および紙の記録を含む関連記録、冷凍庫および冷蔵庫のサンプル;
- 、動物施設の管理者、現職の建設、維持、清掃、処置、安全を維持している者を含む、関連職員にインタビューする必要がある。
- 関係者の血清サンプルと実験室施設のサンプリング調査を確認する。
彼は、「もちろん、これには中共の協力が必要だ」と述べた.また、彼は、武漢ウイルス研究所や他の研究所が中共ウイルスまたは他の同様のウイルスの研究に従事しているかどうかを調べることが非常に重要であると述べた.
エブライトは、米国政府は自国内で潜在的に重要な対象から調査を実施して、関連する証拠や手がかりを見つけることもできると考えている。彼は、調査可能な米国の関連機関をリストアップした。武漢ウイルス研究所とエコヘルスアライアンスへの資金提供機関、米国国際開発庁 (USAID)、防衛脅威軽減庁 (DTRA)、防衛先進研究プロジェクト庁 (DARPA)、米国国土安全省 (DHS)、国立衛生研究所 (NIH)、武漢ウイルス学研究所、エコヘルスアライアンスの出版社 Springer-Nature および Lancet など。
中共はアウトブレイク初期にウイルスのサンプルをすべて破棄させましたから、安心しているのでは。証拠隠滅すればバイオテロ戦争に勝てると思っているのでしょう。米国の感染死者数は60万人近くに上り、今までの戦争の死者よりも多いのに、バイデン政権が何もしなければ、益々中共に見下されるだけ。
https://www.soundofhope.org/post/510494
5/30阿波羅新聞網＜拜登：中共以为“2035年前可掌控美国”＝ バイデン：中共は「米国を2035年までに支配できる」と考えている＞
来週の月曜日（31日）は米国の建国記念日で、金曜日（28日）にはバイデン大統領がバージニア州のラングレー・ユーティス合同基地でスピーチを行った。彼は、世界は独裁制と民主主義の間で競争状態にあり、中共は「米国は2035年までに支配できる」と考えていると説明した。
バイデンは演説の中で、世界の他の指導者よりも中共の指導者と多くの時間を過ごしたことを再び強調し、中共は2035年までに米国を打ち負かそうとしていると強調した。
演説で兵士とその家族について話したとき、女性兵士に向かい「19歳に見え、小さなお嬢さんのように足を重ねて座っている」と突然賞賛し、ネット上で熱い議論を巻き起こした。
認知症の老人にいつまで舵取りを任しておくのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0530/1599173.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
2020 年の「選挙」の結果: 米国の有権者は犯罪の急増を目の当たりにしているが、多くの人は、バイデンが状況をコントロールできるとは考えていない。
8100万票の捏造者と署名者は舞台裏に隠れ、米国に住んで、ツイッター上で公然と叱責する華 人バイデンファンは楽しいでしょう？
引用ツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 5月29日
有権者は犯罪が悪化していると見ており、多くの人はバイデンがそれに対処できるとは思っていない https://bit.ly/2RV1nFh
5/30阿波羅新聞網＜深圳女子因衣着被当街辱骂“不知廉耻” 网友热议！【阿波罗网报道】＝深圳の女性が路上で服装を理由に「恥を知れ」と罵倒される。ネチズンが熱く語る！ 【アポロネット報道】＞「陕西法制ネット」など多くの中国メディアの報道によると、先日、中国人女性が着物を着て街をぶらついていると、路上で侮辱された。この事件についてネチズン間で白熱した議論が交わされ、ネチズンは続々とこの理屈で言えば「洋服すら着れない」という声を上げた。
中国によると、5 / 27、広東省深圳で、ある女性が日本の着物を着て街ブラをし、途中で同行者に写真を撮ってほしいと頼んだ。その時、電動自転車に乗った男が通りかかって、着物を着た女性に気が付き、明らかに激高した。「白昼に和服を着て写真を撮るのか？本当に恥知らずだ！」と。男の怒声に立ち向かい、着物を着た女性や友人も「着たいものを着ているだけ、あなたの世話にはならない」と言い返した。
あるネチズンは「着物は大和民族の民族衣装であり、大和民族の象徴である。この子が心から着たいと思うなら、日本に移住した方がいいかもしれない！」と。
他のネチズンは次のように反論した。もしあなたがこの考えを持っているなら、スーツや靴を履かず、ソファに座らず、西洋医薬を使わず、ネットを使わないでください。それは基本的に西洋列強のものである。米国からより多くのものが伝わってきている。日本語を学んでいる人は外国に出ていき、日本人と商売をする人は皆逃げなければならなくなる。
所詮民度の差。中国人こそが中共に洗脳されて、偏狭な愛国心の持ち主が多いのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0530/1599412.html
5/30希望之声＜中国女教师遭日本京都大学撤博士学位 建校史上首次＝中国の女性教師は京都大学での博士号の学位を取り消される、学校史上初＞近年、中国の学界では、論文の剽窃や書き手を探して代筆して貰った論文などの不祥事が相次いでいる。最近、京都大学が不正行為により中国人の博士号を取り消した。この学校は124年前に設立された。報道によると、博士号を取り消された留学生の名前は金晶で、現在は上海電力大学外国語学部教授で日本語を教えている。 5 / 28、上海電力大学は Weibo上 で、金晶 は解任されたと発表した。
メディア報道を総合すると、先日、「京都大学が不正行為により博士号を初めて取り消した」というニュースがネット上で報じられた。ネチズンによると、2012年に発表された金晶の博士論文「日本語と中国語の再帰代名詞について」が剽窃されたという。 2012年に卒論を発表後、京都大学大学院博士課程を修了し、順調に卒業した。 2019年、論文に剽窃の疑いがあるとの通報を受け、京都大学は調査に乗り出した。 2020年8月、京都大学は、この論文は9件の引用先を明確に示しておらず、他人のアイデアの借用など、合計11件の不正が剽窃と見なされたことを確認した。
博士号取得時の審査が日本の大学は甘いのでは。通報を受けなければ分からなかったというのでは余りにお粗末。中国人は中共のためにスパイ活動するのを義務付けているのだから、そもそも中国人留学生を受け入れることが間違い。中曽根の留学生受け入れのツケが残っている。彼は本当に禄でもない。
https://www.soundofhope.org/post/510590
何清漣 @HeQinglian 10時間
フロイド事件 ― 米国の新しい身分政治の道標
https://epochtimes.com/gb/21/5/30/n12985668.htm
本記事の要点：
米国の新しい身分政治は、あらゆる人が法の下に平等であるという立憲政治を覆し、英国からの輝かしい独立革命以来、身分から契約社会への進歩の逆転である。
フロイド事件は人種差別とは関係なく、左翼が創り出した新たな身分政治を実現する契機となった。 2 人の黒人エコノミスト、ウィリアムズとソウェルの詳細な分析に耳を傾けてください。
何清漣：フロイト事件: 米国の新しい身分政治への道標 – 大紀元時報
ジェラルド・ベイカーの主張は非常に奥が深い。もしソ連と中共の革命が階級抑圧理論を利用して、被害者意識を形成することだと理解すれば、中共は様々な不満を使って、社会の末端にいる人達に、本来社会における「階級的抑圧」を知らないのであるが、自分たちは被害者だと不平を言わせる。貧農、地主に雇われた長期労働者、農業労働者の階級意識を目覚めさせることによって、彼らは米国がどのような革命的危機に直面しているかを理解するだろう。
epochtimes.com
日経記事で、「緩い」のは法制度とありますが、私権制限に反対し、憲法改正を阻んできたのはメデイアでは。彼らはいつも健忘症にかかる。「バラバラ」なのは、一か所に権力集中をさせないようにしてきたのもメデイアでは。マイナンバーカードの利便性より、政府の悪用の懸念を煽動していたのでは。「呑気」では、「政治指導者がすみやかに決断し、発信して国民の共感をえることができない」とありますが、政治家が決断しようとすると、対案も出さず、すぐ何でも反対する野党の肩を持ち、潰してきたのはあなた達と言うのを少しは自覚したらと言いたい。
しかし、柏市のワクチン予約について調べましたが、「かかりつけ患者優先」という所が多く、これでは健康な人はワクチン接種できないし、若者は東京の大規模接種会場で接種しないといけなくなるのでは。柏市はやっている振りは止めたら。行政と医師会がもっと普段から意思疎通していればこんなことにはならないはず。感染の危険性が少ないのに、開業医のワクチン接種への非協力は覚えておいたほうが良い。
森田氏の記事を読んで、緊急事態時の私権制限は当然のことですが、中国や他国のロックダウン政策では疫病発生を止めることはできないのが分かってきました。本ブログで何度も中国内の感染事例を紹介してきました。島国で完全に外国人を入れず、国民全員PCRを一斉にやって陽性者を隔離すれば、ゼロになるかもしれませんが、外国人をいずれ入れるとすれば、ウイズコロナでいくしかありません。ワクチンの広範な接種とイベルメクチンやアビガン等の治療薬の早期承認にかかるのでは。やはり、外国で承認を受けた治療薬の早期国内使用を認めることが大事かと。厚労省は国民の命を守るように動いてほしい。患者に前もって使用の許可を得ておけばよいのでは。死ぬかもしれないときに厚労省の承認がないから使えないというのは余りに愚か。
日経記事
参院予算委で菅官房長官㊧と言葉を交わす安倍首相（2020年6月、肩書は当時）
「つぎつぎに なりゆく いきほひ」――。
政治学者の丸山真男は「歴史意識の『古層』」という論考で、昔からずっと底に流れている日本人のものの考え方を、こんなふうにいいあらわした（丸山真男集第10巻）。
昨年来の新型コロナウイルスをめぐる日本の対応をふり返るとき、同じようにひとつのフレーズにまとめることができるような気がする。
「ゆるく ばらばら のんき」――。
自粛だのみで、対応は統一がとれず後手にまわっているからだ。コロナという感染症でふきだしたこの国の問題点を示してあまりある。
思えば日本という国家の劣化をあらわしているのではないのだろうか。1945年の敗戦、90年代の経済敗戦、そしてこんどが3度目のコロナ敗戦だ。
第一の「緩い」のは制度である。法体系がそうなっている。欧州型は厳しい人権の制約がある。同時に厳しい統制もある。日本は個人への規制も行政への統制も緩やかだ。
憲法には私権を制限する緊急事態条項がない。改正後のコロナ対策の特別措置法も強い罰則はない。個人をしばるのは空気という無言の同調圧力である。法律しばりではなく世間しばりだ。
個人の権利を優先する考え方の背景には、政府が個人情報を管理することへの強いアレルギーがある。国家に対する抜きがたい不信感によるものだ。それが行政のデジタル化をおしとどめている要因でもある。
行政の対応も緩い。ワクチン接種予約の受け付けでも差をつければよいものを、それはしない。平等にやろうとして電話回線がパンクして、混乱を助長する。
河野太郎・規制改革相が「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と反省の弁を述べたとおりだ（12日・TBS番組）。
第二の「ばらばら」は運用の問題だ。90年代からの政治改革と省庁再編・内閣機能の強化をつうじて、政府と自民党による二元体制をあらため、首相官邸に権力を集中するかたちを整えた。しかしコロナの対応では、やはりうまく回らない。
安倍晋三前首相が厚生労働省にPCR検査の能力拡大を強く促しても「目詰まり」はいっこうに改善しなかった。コロナ患者の受け入れる病床を増やすよう求めても遅々として進まない。
ワクチンの供給体制もすっかり後れをとってしまう。先進各国の中で接種率はなお下位に沈む。ワクチンの接種を担当するのは市区町村で、連携もスムーズにいかない。
一義的には厚労省の対応のまずさによるものだが、官邸が全体と流れをつかんでチームとしてまとまって手を打つことができないでいる。
国と地方の関係もギクシャクしどおしだ。とくに国と東京都の意思疎通の悪さは目をおおわんばかりである。
割拠主義はある意味で、どこの組織にもある話だが、それを乗りこえて権力を一元化し、統一的な運用をめざす政治の運びが道半ばだということを今回、いやというほど思い知らされた。
第三の「呑気（のんき）」は人の問題だ。政治家の危機意識の欠如である。特措法の改正などにしても国会がなかなか動かなかった。安倍内閣で安保法制をまとめ防衛上の危機への備えは一応進めたものの、感染症にはまったく備えがなかった。
準備がないから対応はどうしても場当たり的になる。最悪の状態を想定しそこから危機をいかに最小化し管理していくかに失敗する。
ワクチン接種の政府の対応にからんで、河野克俊・前統合幕僚長が「最悪の事態を考えて、そこに至らないように手を打っていくのが危機管理だが、逆行している。危機管理として失敗している」と言い切ったように、有事対応の発想や準備がない（12日・日本記者クラブ）。
だから政治指導者がすみやかに決断し、発信して国民の共感をえることができない。
嘆いてばかりいてもはじまらない。敗因のなかから再起のきっかけを見いだすしかない。どうしたものか。そこで「ゆるく ばらばら のんき」の対義語を考えてみた。
「きつく まとまり そなえる」――。
ここに答えがあるはずだ。私権の制限をある程度認める法体系に改めるのが第一。リーダーシップとチームワークで、一元的な権力の運用を徹底するのがその次。三番目は危機意識をもったリスクコミュニケーション能力の高い政治指導者を養成していく。
一筋縄ではいかないが、そこを突破していかないと世界の三流国になってしまう。
ただわれわれには国家の危機を乗りこえた歴史がある。明治維新だ。政治学者の北岡伸一氏はその教訓を次のように集約している（「明治維新の意味」）。
「重要な判断基準は……日本にとってもっとも重要な問題に、もっとも優れた人材が、意思と能力のある人の衆知を集めて、手続き論や世論の支持は二の次にして、取り組んでいるかどうか、ということである」
現状でどう考えても、そうなりそうにない。とすれば明治維新のように、力量は未知数であっても一気に世代交代をして、しがらみのない若いひとたちに国の将来をゆだねる。それしかないような気がしてならない。
JBプレス記事
20時でのれんをしまう居酒屋。正直者がバカを見るようではいけない（写真：ロイター/アフロ）
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。
その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は理事長の森田朗氏による、ウイルス封じ込めのための私権制限に関する提言だ。今のままずるずると緊急事態宣言を続けていても感染拡大を防ぐには限界がある。国の究極的な役割は何だろうか（過去17回分はこちら）。
（森田朗：NFI研究所理事長）
コロナ感染症の第4波は、変異ウイルスの拡大もあり、いまだに収拾の時期が見えない。緊急事態宣言の「威光」もすっかり薄れてしまったようだ。街頭インタビューでも、「現状を見ると、緊急事態宣言が出されても感染が減るとは思えない。できるだけ外出を避けるべきだが、私は出かけざるを得なかったので、マスクを付け、十分に用心して出てきた」と言い訳がましいものが多い。
こうしたものを見る限り、今のような措置を続けていて感染を抑制できるとは思えない。最初はよく効いたクスリが、慢性化あるいは重症化した病状に効かなくなるのとよく似ている。身体のほうにクスリへの耐性ができてしまったのだ。こうなると病気を治すには、副作用が強くても、もっと強力なクスリを処方しなければならなくなる。
要するに、より強力な行動規制をしなければ感染症を抑制することができないということだ。ロックダウンのような措置を取れば、国民の権利を大幅に制限することになる。しかし、憲法で保障された営業の自由を制限することなく、また行動の自由を奪うことなく、感染症を抑制することはできるのか。ワクチンが頼みの綱であるとしても、現在の感染拡大を抑えるには間に合わない。
パンデミックはより強い公権力行使が正当化される
わが国では、政治家も政府も私権の制限には及び腰だ。しかし敢えて問う。彼らが守ろうとしているのは、誰のどのような権利なのか。
営業の自由、職業選択の自由等の基本的人権を守ることの重要性を否定する気は全くないが、国家として最も尊重し守らなくてはならないものは、国民の生命、健康ではないのか。国民は、何らかの原因で生命や健康を危険にさらされた場合、国家に生命や健康を守ってもらう権利を有している。これも憲法が保障する基本的人権ではないか。
伝統的な国家学、公法理論によれば、感染症対策の目的はできる限り多くの国民を感染から守ることにある。そのためには、検査によって感染者を発見し、非感染者との接触を避けるために隔離しなければならない。今回のコロナ禍の下ではほとんど聞かれないことばだが、このような国家の機能は、かつて「社会防衛」と呼ばれていた。
感染症が急拡大しているような場合、他に有効な方法がないならば、裁判を経ることなく強制的に国民の権利の制限をすることもやむを得ない。制限が必要最小限でなければならないことは当然であるが、民主国家において、最も強い公権力行使が許されるとされてきたものの一つがパンデミックである。
経済活動を含む社会の安全や秩序を維持し、社会の受けるダメージを最小化することは国家の責務である。このような観点から見れば、公権力を実際に行使するか否かはともかく、多くの国民の生命を守るために必要ならば、国家が国民の行動を規制し、それを罰則をもって担保することも認められるはずだ。
変異ウイルスが猛威を振るうまでは感染力も致死率もそれほど高くなかったため、欧米諸国と異なり、わが国はロックダウンせず、「要請」すなわち「お願い」によって国民の行動変容を実現しようとした。
当初は、それでも多くの国民が自粛し一定の効果を挙げたが、それが繰り返され国民の学習が進むと「要請」だけでは効果がなくなってくる。今年2月の感染症予防法や新型インフルエンザ等対策特措法の改正に当たって、原案には強い罰則規定も入れられていたが、各方面からの反対で後退した。本人の責任ではない感染に対して、入院勧告を拒否した者に刑事罰を適用することは、過剰な権利侵害の可能性があるといった議論がなされた。
罰則適用の有無、程度は権利侵害の観点から判断されるべきことはいうまでもない。しかし他方では、行動規制における目的達成のために有効であるかという観点からも判断されなければならない。軽微な規則違反や、違反に合理的な理由がある場合にも、何が何でも一律に罰則を適用するということは、法執行の観点から想定されていないし、現実にもありえない。
この人が何を言っても、国民は反応しなくなくなっている（写真：つのだよしお/アフロ）
確信犯的なルール破りを防ぐ罰則とは
英国の行政学者、クリストファー・フッドによれば、ルールで一定の行為を禁止した場合、ルールを周知し、その遵守を要請するだけで、多くの市民はその要請に応じて行動を自粛し、我慢してルールを守る。しかし、ごく一部の者は、ルールの規定や要請にはお構いなしにルールを無視し、自分のしたいように行動するという。
そのような場合、ごく少数とはいえ、そうした不心得者が何の制裁も受けなければ、ルールを守っていた多くの市民も自分たちだけが我慢することがバカバカしくなり、ルールを無視するようになる、という。
これは、社会の多くの場面でみられる経験則だ。ルールに違反している者が得をして、ルールを守ったものが損をする、つまり「正直者がバカを見る」状態を許容していたのでは、健全な社会は形成できない。
そのような時に国家がなすべきことは、正直者がバカを見ないように、確信犯的にルールを無視する一部の輩を確実に捕まえ、厳しく罰することである。それが正義というものだ。
そして、それを行うためには、罰則規定のある法律が必要である。罰則が定められたからといって、すべての違反者にそれが適用されるわけではなく、また適用すべきではない。だが、法律に罰則規定がなければ、民主主義の国家においては、いかに悪質なルール違反であっても処罰することはできない。
第1回目の緊急事態宣言の時は、未知の感染症という恐怖もあり、要請というクスリも比較的よく効いた。しかし、4回目ともなると、それだけでは効果は期待できない。ワクチンの効果がもたらされるまでは、たとえ副作用があるとしても、即効性があり強力な効果が期待できる方法を上手に使い、少しでも早くこの状態から脱出することをめざすべきではないだろうか。
これまでの方法より少し強いだけのクスリで対策を強化するといっても、国民に「耐性」がついてしまえば、完全にウイルスを封じ込めることができず、再び感染が拡大することになる。そうなってしまえば、次はさらに副作用の強い、より強力なクスリを処方しなければならなくなる。そのようなことを繰り返していると、その時に社会へ与えるダメージは、今よりもっと大きくなることは間違いない。
「補償なくして休業なし」の筋が通らない理由
このように、感染の拡大を抑えるためにはある程度の副作用もやむを得ないと述べると、休業を強いられ、経営が成り立たなくなる企業や事業者は、それならば補償をせよと要求する。補償はもちろんすべきだが、十分な補償がなければ休業できないという理屈は筋が通らない。
十分な補償なくして私権の制限はできないからそのまま営業の継続を認めるというのであれば、感染はますます拡大し、医療崩壊が起こり、最終的には人は街に出なくなって人流は減少してしまうだろう。こうなったら事業の継続も、経済の維持もできなくなり、元も子もない。最低限、ワクチンの効果が現れるまでは、何よりも人の接触を減らし、感染の収束を図ることを優先すべきである。この1年余の経験の分析から抑えるべきポイントも絞られるはずだ。必要ならばターゲットを絞り、私権の制限も厭うべきではない。
コロナ禍は、われわれの社会や経済に甚大なダメージを与えた。交通、観光、飲食店やデパート等の産業には、壊滅的ともいえる影響を与えている。しかし、テレワーク、オンライン会議やオンライン授業が推奨され、Eコマースが拡大した結果、過去最大の収益を挙げた業種もある。コロナ禍は、必ずしも経済全体、全業種に同じようにダメージを与えたわけではない。
それならば、突然降りかかった災厄であるのだから、社会全体でダメージの最小化を図るべきではないか。収益の増えた企業に負担を求め、再分配によって落ち込みの激しい業種の救済を考えるべきではないか。それも正義の実現といえよう。
だが、このような制度を実現するのは容易ではない。そこで当面は、経済学者の言う理想的な方法──すなわち、経営が苦しくなった企業には必要な融資を行い、コロナ禍が収束したのち、収益が回復した企業から応分の返済を求め、回復できない企業には返済を猶予するという方法を採用してはどうか。これは、卒業後、就職して収入が一定額を超えるようになってから、貸与した奨学金の返済を求めるというオーストラリアの奨学金制度で採用されている方式だ。
ただし、この方式を導入するためには、融資を受けた企業の収益や経営状態について、詳細で正確なデータを収集する仕組みの存在が前提となる。まさに、マイナンバー制度を含めデジタル化の推進による社会の実態把握の仕組みが役立つ分野だ。この点でも、わが国は改革が必要である。
ウイルスが変異するとともに、国民の認識や行動形態も変化する。早期の収束を実現するために、狭い意味での私権保護という考え方の呪縛を離れて、国民の生命と健康を守るために有効な策を柔軟に検討することが必要だと思う。
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『違法操業で続々拘留のベトナム人、インドネシアから帰国できず コロナで直行便も停止、ベトナム政府も手が回らぬ状況』（5/28JBプレス 大塚 智彦）について
5/30看中国＜美国海关扣押大连渔船货物 打击奴工企业(图)＝米国税関、大連漁船の貨物を押収 奴隷労働企業を取り締まる（写真）＞米国税関・国境警備局 (CBP) は 5 /28 (金) に、中国の大連遠洋漁業会社に対して差押令（Withhold Release Order）を発行し、米国のすべての税関はその漁業会社の漁船が接岸と同時に、直ちに拘束し、いかなる貨物や海産品を差し押さえるよう要求した。その会社は強制労働（奴隷労働）を行っていると判断したため。
国土安全省長官のアレハンドロマヨカス（Alejandro N. Mayorkas）は、次のように述べた。「労働者を搾取する企業は、米国でビジネスを行う場所はない。強制労働で作られた製品は、労働者を搾取するだけでなく、米国企業に害を及ぼし、消費者に不道徳な購買行動をさせる。この“差押令”は、国家と経済の安全を維持しながら、海洋漁業で働く人の人権を守ることを確実にするだろう」と。
CBP がある漁業会社の全漁船に「差押令」を出すのは初めて。 「差押令」は署名と同時に発効する。 CBP は、大連遠洋漁業有限公司が所有または運営するすべての漁船で漁獲されたマグロ、メカジキ、その他の海産品を直ちに差押し、これらの貨物や海産品が米国市場へ流通しないように、米国のすべての税関に通知した。
中共の国家情報法（2017年）は、中国人全員にスパイ行為するのを強制しているのだから、これも強制労働として、輸入全体を止めればよい。代替財は同盟国から輸入すればよいのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/30/973303.html
5/29阿波羅新聞網＜美提案制裁北京冬奥赞助商 大陆“肿瘤治疗黑幕”重重 电荒来袭 广东企业损失巨大＝北京冬季オリンピックのスポンサー企業に制裁を課すことを米国が提案 中国の「腫瘍治療の黒幕」 深刻な電力不足が広東省の企業に巨額の損失をもたらす＞
中EU事務局長：中国の外資系企業が魅力を失う3つの主な要因.・・・中国における外国企業の数、外国人の数は、過去 5 年間で 30 ～ 40% 減少したと推定。過去10年間、特に上海や北京などの国際ハブにある外国人コミュニティでは1％未満、中国全体で外国人居住者は中国の総人口の0.1%未満。ソウルは 2.8％、東京は4.2％、ニューヨークは 23%、ロンドンは37%。3大要因は①政治面・・・中国に対する好感度の急激な減少②経済面・・・中国での生活コストの上昇。③行政管理面・・・武漢コロナによる外国人の入国制限等。
ゴールドマン・サックス・グループ：中国は商品価格をコントロールする能力を失った・・・米国経済の急回復により、中国が自国のインフレ抑制を試みてもうまくいかないだろうと。
「腫瘍治療の黒幕」に関与した中国の医師が処罰、謎が残る・・・4 / 18、北京大学第 3 病院の腫瘍専門医である 張煜 は、「腫瘍治療の黒幕」を暴露する記事をインターネット上に公開し、多くの注目を集めた。 最近、事件が進展した。
「腫瘍治療の黒幕」の医師の陸巍は6か月の職務停止と3万元の罰金を科された。患者にNK細胞療法を行った上海嘉慷生物工程有限公司は、医療機関としてのライセンスを持たず、罰金を課せられ、15万元の不法利益を没収、150 万元の罰金、合計 165 万元を科された。しかし、上海市衛生健康委員会はNK細胞療法事件の怪しさには焦点を合わさず、有耶無耶にしようとしていると。
上海嘉慷生物工程有限公司と上海市衛生健康委員会はグルで、裏で必ず賄賂が動いています。
電力不足が生産制限につながり、広東省の製造企業が巨額の損失を被る・・・5月に当局から「5日稼働2日休業」か「4日稼働3日休業」の通知を受けた。1，2週であれば影響は大きくないが、この夏全部になれば、納期の問題が出て来て、航空便に切り替えねばならない。コストが上がる。
米議員、北京冬季五輪のスポンサーに制裁を提案・・・民主・共和両党の下院議員が金曜日に、議会に法案を提出。国防総省や該当行政機関にスポンサー企業が取消しない場合は制裁を課す。コカ・コーラやP&G等が該当。
中EU投資協定の凍結を解除する? 北京のフランスへの支援要求は断固として拒否された・・・「欧州議会の議員に対する中国の制裁は容認できない。新疆の人権状況の懸念もある」と仏・外相は返事。
米国上院は、何百もの中国製品の関税を引き下げるための修正案を可決した・・・マルコ・ルビオ上院議員は、木曜日 (5 /27) にツイッターで怒りと失望を表明した。上院が修正案を賛成91票、反対4票で可決。
共和党もどうしたのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0529/1599043.html
5/30希望之声＜麦卡锡：中共向世界撒谎 美国应追究其经济责任＝マッカーシー：中共は世界に嘘をついた、米国は経済的責任を追及すべきだ＞米下院少数党リーダーのケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）は最近、「中共は中共ウイルス（新型コロナウイルス）問題で世界に嘘をつき、深刻な悪影響を及ぼしている。したがって、米国政府は経済的責任を追及しなければならない」と述べた。
フォックス・ニュースによると、共和党リーダーのマッカーシーは「我々は中国（中共）に報酬を与えるのではなく、責任を追及する必要がある。彼らは世界にしてきたことに対して財政的責任を負う必要がある」と述べた。
マッカーシーは、バイデン政権は中共がコントロールしている世界保健機関 (WHO) へ資金拠出するよう戻すことは、形を変えた「中共への報酬」と同じだと考えている。彼は、バイデン大統領が就任した後、彼が WHO への資金提供を再開したことを非難した。これは、「世界に嘘をついた 中共に報いる」のと同じであると。
彼はバイデン政権の行動を批判し、「彼（バイデン）は世界保健機関に金を支払うつもりか？彼が引き継いだ後、彼が最初にしたことはトランプ大統領のやり方をひっくり返すことだったからである。トランプ大統領は中共に支配され、疫病流行について我々をだました世界保健機関に資金拠出をやめた。然るに、バイデン大統領は彼らに20万ドルを与えた・・・。これは全く、世界をだましたことへの報酬である」と。
トランプ前大統領は、中共ウイルスのパンデミックの間、WHOへの資金拠出を撤回した。トランプは、国連機関である世界保健機関が専門家の意見を無視し、中共指導者を繰り返し賞賛し、疫病流行について中共と一致していることは、米国にとっては非常に不公平であると考えている。
報道によると、WHOの当局者が、中共の立場を支援するために、アウトブレイクの開始時に多くの国の感染者数の真の状況を隠蔽したという証拠がある。同時に、WHOは当時、ウイルスの拡散を防ぐために中国旅行の禁止を課すというトランプの決定にも反対した。
マッカーシーは、「彼ら（WHO）は、これが原因で我々を弱体化させるべきではない。我々は歴史の中でより強くなり、彼らに責任を負わせるべきである」と述べた。
5 / 28 (金曜日)、バイデンは 6 兆ドルの予算を発表した。この点に関して、マッカーシーはまた彼の見方を表明した。彼は、バイデンが提案した予算計画は「高すぎる」ため、ベネズエラと同様の深刻な結果を招くと考えている。
マッカーシーは、「これはあまりにも極端で、高すぎる」と述べ、「これは誰もが警告していることだ。債務は非常に大きくなり、GDP全体を超えている。取り返しのつかないことだ。ベネズエラやキューバの状況のように見える。オバマのエコノミストでさえ、それは間違っていると言っている・・・」
マッカーシーは、バイデンは何もしなくて良い、そうすれば米国は強くなると考えているが、彼の予算のおかげで、「すべての人に税金が課せられる。インフレが起こる。だから、手元にあるお金はすべて減価する。これがベネズエラに起こったことだ」と。
彼は最後に、この状況をこのままに続けるわけにはいかないと言った。
早く共和党政権になって、中共に損害賠償を各国でできるようにしてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/510446
5/29阿波羅新聞網＜广州疫情起 部分地区限制进出 出抢菜潮＝広州で疫病発生 一部地域で出入り制限、食材の買いだめブームが＞広東省の疫病流行状況は悪化の一途をたどり、公式報告によると、昨日(5/28)、全省では新たに2人の感染者と8人の無症状感染者が確認された。 大陸メデイア が調べたところ、ウイルスは 6 日以内に 3 世代までに広がっていたことがわかった。当局は、昨年の現地での疫病流行と比較して、今回流行のウイルスは非常に急速に広がり、強力な拡散力を持っていることを認めた。
こんなにロックダウンしていれば真面に経済が動くはずがない。
https://twitter.com/i/status/1398320530713759744
https://twitter.com/i/status/1398493596169347078
https://www.aboluowang.com/2021/0529/1599077.html
5/30阿波羅新聞網＜疫情解放 荷包失血 从理发到机票什么都变贵了＝疫病解放効果で、巾着は出血、散髪から航空券まで全て高額になる＞新型コロナウイルス（中共ウイルス）のワクチンを毎日180万人が接種し、感染者数も激減し、 誰もが「疫病流行からの解放」を祝う準備をしているが、突然、理容から航空券まで高騰した。夏が近づくと、人々は消費のために外出するかもしれないが、財布は出血するかもしれない。
川上の原材料費の高騰が川下の小売りやサービス業の価格にも反映されてきたと言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0530/1599098.html
https://johosokuhou.com/2021/05/29/47502/
https://www.zerohedge.com/covid-19/ivermectin-new-penicillin
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国有権者に事前に通知しなかったバイデンを責めないでください。グリーン ニュー ディール、増税、福祉の向上、最低賃金の調整、不法移民の無制限受け入れはすべて政府支出の増加に関するものであり、そのどれもがインフレに向かわないという選挙時の彼の主張であった。
願ったりかなったりで、米国人はインフレを歓迎する。 左翼はインフレの旨味を何年も味わっておらず、試そうとしており、これは彼らが不正選挙を躊躇わず、民主主義と米国政治の評判を傷つけても達成しようとした結果である.
引用ツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 3時間
物価圧力は高まっているか？ コストコの財務膨張は、インフレが「至る処に見られる」というのを示している(写真): 大規模業務用向けチェーン店のコストコは、先月、コンテナやアルミホイルを含む一連の製品の価格が上昇したと述べ、肉はさらに高く、20%上昇している。 コストコの最高財務責任者であるリチャード・ガランティ（Richard Galanti）は、同社の第3四半期に・・・ http://dlvr.it/S0hXf2 #Costco #烤鸡 #涨价
何清漣 @HeQinglian 3時間
皆さん、私はバイデンを擁護しなければならない。彼は選挙の公約を忠実に果たしている。彼は8歳の子供が自主的に性転換できるということを含め、米国民を欺いたことはない。
彼が今米国民を地獄へと導いていると言いたいなら、彼は今日に起きていることを予言していたことを思い出してほしい。
何清漣 @HeQinglian 2時間
今日あるのを見て、2020年の選挙を振り返ると、とても幸せな気持ちになる。
インフレ、未成年の自主的性転換、増税を好む人が世界中にいて、国内には入学、雇用、軽犯罪に対する免責という特権をもつ集団がおり、そして彼らは政府が麻薬の使用を奨励することを好み、それに応じて.大統領を選ぶと2019年に私が他人に言ったら、彼らは必ず私が馬鹿なことを言っていると思ったろう。
しかし2020年には、米国の左翼政治家、NGO、メディア、教育界の大聯盟、そして有権者の40％以上がこの選択をした。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国有権者に事前に通知しなかったバイデンを責めないでください。グリーン ニュー ディール、増税、福祉の向上、最低賃金の調整、不法移民の無制限受け入れはすべて政府支出の増加に関するものであり、そのどれもがインフレに向かわないという選挙時の彼の主張であった。
願ったりかなったりで、米国人はインフレを歓迎する。 左翼はインフレの旨味を何年も味わっておらず、試そうとしており、これは彼らが不正選挙を躊躇わず、民主主義と米国政治の評判を傷つけても達成しようとした結果である.
twitter.com/aboluowang/sta…
大塚氏の記事では、ベトナム側がチャーター便を仕立てて、ベトナム国民をインドネシアから移動させればよいだけでは。ベトナム国内で厳格隔離すればよいのにそうしないのは、違法操業者へのペナルテイ？
記事
＊写真はイメージ
インドネシア海域で不法に操業したり領海に侵入したりしたとして、多数のベトナム人漁民が長期間インドネシアの施設に拘留され、両国間の大きな問題となっている。
インドネシア海上警察当局に漁船が拿捕され、その後陸上の施設に拘留されているベトナム人漁民は約500人にも上るという。彼らは、本国への帰国送還手続きなどの遅延から、1年以上も帰国できない状態に置かれている。
なぜ拘留が長期に及ぶのか
なぜ拘留がこんなにも長期間に及んでいるのか？ インドネシア側は「送還手続きはベトナム側が責任をもって進めるべきだが、手続きが滞っている」とベトナム政府の対応を批判。一方ベトナム側は、「送還に向けた書類は準備できている。なるべく早く帰国させたい」としているのだが、現実には漁民たちの帰国は進んでいない。
拘留中のベトナム人漁民は、本国に残した家族への送金もできず、「家族は生活困難に陥っている」と窮状を訴えている。
1年以上の長期拘留も
ベトナム人漁民がインドネシアの拘留施設に長期間にわたって「留め置かれている」状況は米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」と系列の「ブナ―ル・ニュース」が5月24日に伝えたことで明らかになった。
報道によるとベトナム人漁民が拘留されている施設は複数にわたるようだ。リアウ州タンジュン・ピナン、バンカ・ブリトゥン州バンカ島のパンカル・ピナン、カリマンタン島西カリマンタン州のポンティアナック、リアウ州のナツナ諸島などの拘留施設で、総計500人以上のベトナム人漁民が拘留され、本国への帰還を待っている。その期間は長い者で1年以上にも及んでいるという。
施設に留め置かれている漁民からは「ベトナムの留守家族に送金することができず、生活が困難になっている」と訴える者のほか、「操業ができずに収入が途絶えたため、ベトナムの家族などから送金を受けている」という者もいるという。
報道によれば「彼らの家族は送金のために借金をせざるを得ないようだが、中には悪質な業者による高利貸しの被害に遭っている家族もいる」とされ、拘留中のベトナム人漁民とその家族が置かれている状況は極めて深刻だ。
拘留施設の環境への不満も
「RFA」などによると、ベトナム人漁民が拘留されているインドネシア収容施設の環境も過酷という。「食事は1日3回、丼に半分ほどの米が提供されるだけ」という状況で、それ以外の食料は自前で調達するしかない。
この指摘にインドネシア水産漁業省は反論。「漁民の収容者に提供している食事は十分であり、1日に3食から4食提供されおり、誰も飢えている状態にはない」という。
だが、ベトナム人漁民が十分な食事を提供されているかどうかは疑わしい。彼らの中には1カ月約45ドル相当の送金をベトナムの家族などから受け取り、それで食料などを自弁している漁民もいるという。
ナツナ諸島周辺で多発の違法操業
南シナ海の南端に位置し、カリマンタン島（マレーシア名：ボルネオ島）とベトナムがあるインドシナ半島の間にあるインドネシア領ナツナ諸島周辺は豊かな漁場として知られる。それだけにインドネシアの排他的経済水域（EEZ）や領海内では、外国漁船による違法操業が後を絶たない。
インドネシアはナツナ諸島のナツナ・ブサール島に軍の拠点を新設して海軍、空軍戦力を増強し、海上法執行機関である海上保安機構（BAKAMLA）と共同で警戒監視、摘発を強化している。
ナツナ諸島北方海域に関しては中国が自国の海洋権益が及ぶとすると一方的に宣言した「九段線」と、インドネシアのEEZが一部重複するとして、中国は「2国間協議による対話で平和的に解決したい」との姿勢をとっている。
インドネシア側は当然ながら、この一方的な主張に応じるつもりはない。「中国との間に当該海域で協議が必要な案件は存在しない。従って2国間の話し合いの必要を認めない」（レトノ・マルスディ外相）と中国の主張を突っぱね続けている。
こうした背景もあり、ナツナ諸島周辺では外国漁船の摘発に力を入れている。その外国漁船には中国、マレーシアそしてベトナムが含まれているのだが、件数としてはベトナム、マレーシアが中国を圧倒しているのだという。
かつては摘発した外国漁船を爆破処理
インドネシアはかつて違法操業、密漁の「名所」とされ、インドネシアに与える年間の密漁被害額は200億ドル（約2兆2000億円）にも上るという深刻な漁業資源の奪取だった。
ところが2014年に就任したジョコ・ウィドド大統領の1期目、海洋水産相に抜擢された実業家だったスシ・プジアストゥティ氏が密漁対策を強化した。
その結果、違法操業などの疑いで拿捕した外国漁船を、乗組員を陸上に移したのちに海上で爆破するという強硬策に打って出た。2015年には爆破された外国漁船は100隻以上となり、ニュースでは爆破現場を視察するスシ大臣が繰り返し報道され、そのパフォーマンス効果は抜群だった。
2016年2月、インドネシアのバタム島沖でインドネシア海軍が外国の漁船を爆破した。当時インドネシア当局は、違法操業対策として、インドネシア海域で拿捕した外国漁船を、次々に爆破・沈没させていた（写真：AP/アフロ）
こうした強硬策の結果、インドネシア領海での不法操業は大幅に減少し、インドネシアの漁獲高も倍増するという圧倒的な成果をもたらしたものの、スシ大臣には「やりすぎだ」との批判が国内からも上がっていた。そんな事情もあり、その後、海洋水産相が交代し、状況が変化すると、インドネシア海域での密漁は再び増加してしまった。
インドネシアのスシ・プジアストゥティ元海洋水産相。スシ氏は海洋水産相だった当時、違法操業取り締まりのため、拿捕した外国船の破壊を主導。違法操業する外国船を爆破するパフォーマンスが効果を発揮し、違法操業は激減していた（写真：ロイター/アフロ）
ベトナム政府の対応が焦点
ベトナムのファン・ミン・チン首相は4月24日にジャカルタで開催されたミャンマー問題を協議する東南アジア諸国連合（ASEAN）の臨時首脳会議に出席するためにインドネシアを訪問。会議前日の23日にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領との首脳会談に臨んでいる。
首脳会談では2国間の経済協力に加えてインドネシア海域での違法操業の削減なども話し合われたものの、拘留中のベトナム人漁民の帰国問題が議題になったかは不明という。
インドネシアの外務省、水産漁業省、入国管理局などは「ベトナム人漁民が拘留されるたびにそのデータを帰国に必要な書類とともにベトナム側に逐一通告している」として帰国問題はベトナム政府の判断次第と主張している。
これに対し、在インドネシアのベトナム大使館は館員を拘留施設に派遣して、漁民から事情聴取を進めているものの「しばらく帰国は待ってほしい」と繰り返すだけで、帰国問題は一向に進展していないのが現状という。
拘留されている漁民はインドネシアの法律で訴追されている訳ではなく、その帰国、退去はベトナム側の責任という。
では、なぜベトナム側は漁民の帰国に手を差し伸べないのか。そこには、コロナの影響があるようだ。ベトナム国内でコロナ感染が拡大しているという事情に加え、それに伴いインドネシアとベトナムを結ぶ直行便も休止されていることもあり、迅速な自国民の帰国ができないようなのだ。
ベトナム大使館は「可能な限りなるべく早く帰国を実現させたい」としているものの、コロナの感染状況が急激に悪化している中、事態が動きだす気配はない。帰国の展望が全く見えないベトナム人漁民たちは、拘留施設の中で、一刻も早く母国へ帰れるよう祈るしかない日々が続いている。
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『宿題も書類提出も「明日まで！」連絡が急すぎる中国社会の不思議 なぜそれでも何とかなってしまうのか？』（5/28JBプレス 山田 珠世）について
5/29阿波羅新聞網＜冲击国会山庄事件 美参议院否决成立独立调查委员会＝議会議事堂衝突事件 米国上院が独立調査委員会の設置を拒否＞米上院は28日、今年1/6の議会議事堂衝突事件を調査する独立委員会の設置について反対54票VS賛成35票と否決された。賛成票を投じた共和党上院議員はロムニー、コリンズ、マーカウスキー、サーズ、その他計6人であったが、上院と下院を支配する民主党に、独立調査委員会の設置決定を可決させることはできなかった。
共和党は、法執行機関やその他の議会委員会がすでに調査を行っていると考え、独立した調査委員会の設置に反対している。民主党は、独立調査委員会は、トランプ大統領が選挙は「盗まれた」と繰り返し主張したことへの調査を拡大するために、SNSやニュース社を含む議会や法執行機関の外部より党派を超えた専門家が議会議事堂の暴動を調査することを許可できると指摘した。
民主党が提案する独立調査委員会が発足すれば、2001年9・11同時多発テロを策動したテロ組織アルカイダの調査委員会のモデルを踏襲しただろう。今回は下院で賛成252票、反対175票で下院では可決された。しかし、上院で可決票の60票に達しなかったため、ワーテルローの戦いに遭遇.した。
民主党はBLMやAntifaの暴力事件は頬かむりし、専門家も左翼リベラルばかり集めるのでしょう。朝日新聞の慰安婦問題の第三者委員会みたいなものになる。身内の議論で追及されないで済むようにしたのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2021/0529/1598839.html
5/29阿波羅新聞網＜大炮真可打小鸟？美军炮弹GPS外挂！空中变轨打击更精准＝大砲は小鳥に当たるか？米軍の大砲の弾は GPS で自動操縦！空中で軌道を変え、攻撃がより正確になる＞米陸軍は最近、155mm 口径の砲弾の射撃精度を高めるために、砲弾用の精密誘導キット (PGK) を 46 億 4000 万＄で購入した。PGK キットには、GPS 誘導システムと 4 つの操作翼がついており、砲弾の上部に取り付け、従来の砲弾が飛行中に着弾地点を修正できるようにする。古参メディア人の康仁俊は「94 VIP」で、PGK キットによって砲弾は実際に小鳥に命中させることができると述べた。
米国は、軍事技術が米軍優位の内に、対中デカップリングと金融制裁を課すようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0529/1598723.html
5/28阿波羅新聞網＜前所未有！痛批习近平 大外宣用了这个词！中共内斗白热化【阿波罗网报道】＝前代未聞！対外大プロパガンダでこの言葉を使って、習近平を批判！中共の内部闘争は激化 [アポロネット報道]＞中共第20回全国代表大会が近づいており、各派閥が絶えず動き、内部闘争が激化しているようである。 5/28、北京に本社を置く中共の対外プロパガンダ「多維ﾈｯﾄ」は、中共に関する記事を掲載した。中共中央は最近、新たな「四つの歴史（党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史、中共創立100年に向け）」を学ぶため社会全体に動員をかけたのに対し、「多維ﾈｯﾄ」は習近平が「ある歴史的虚無主義を別の歴史的虚無主義を巧みに利用して置き換えている」と直接批判した。記事の最後に、「この信条によって構築された“歴史”は究極的に、学習なのかマインド・コントロールなのか?」とさらに質問しており、その中でも特に「マインド・コントロール」という用語が人目を引く。アポロネット評論員はこれを分析し、解釈した。
アポロネット李玉鏘評論員は次のように分析した。周知のとおり、「マインド・コントロール」は世界で認められているカルトの重要な特徴の 1 つである。「多維ﾈｯﾄ」 の記事で使われている用語は、習近平の「4 つの歴史」のプロパガンダ教育はマインド・コントロールとカルトにするためであると言っているのと同じである。
李玉鏘によると、この記事の著者である穆堯は、2020年9月10日に「江沢民の“3つの代表”論で中流の復活に挑む」という記事をかつて発表した。これは「多維ﾈｯﾄ」に掲載され、江沢民派の色彩がうかがえる。つまり、これは「多維ﾈｯﾄ」 の背後にいる大ボス、江沢民と曽慶紅が、習近平は「マインド・コントロール」しようとしていると批判しているのに等しいと。
まあ、共産主義自体がカルトですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0528/1598596.html
5/28希望之声＜灌毒、酷刑如人间地狱 46名武汉访民举报黑监狱＝麻薬と拷問は地獄のようなもの 武漢での46名の請願者はブラックな監獄を知らせる＞中共の支配下では、地方当局は多くの場合、司法手続きを経ずに請願者を「ブラック監獄」に投獄する。これらの請願者は、ブラック監獄で暴行や拷問を受けて苦しみ、尊厳を失う。5 / 19、武漢の請願者 46 人が Weibo上で共同書簡を発し、実名を挙げて武漢のブラック監獄の悪行を非難した。共同書簡は、ブラック監獄の主な被拘禁者には、国有企業の従業員、土地を差し押さえられた農民や農民工、家屋が取り壊された住民が含まれていると述べた。ヤクザとギャングは、電気拷問、火の拷問、水による拷問、むち打ち、性的虐待など、昼夜を問わず虐待した。武漢のブラック監獄では、誘拐などのテロの手口を用いて400 人近くが逮捕され、拷問され、百人もが負傷により身体障害者となった。
地上の地獄 – 「ここには百人以上の人がいる、あなたが死んでも誰も知らない」
麻薬注入を強制される
中共は安定維持に全力を傾けたが、ブラック監獄はこの10年間何の成果もないと非難
中共は、請願事件の解決を命じる ブラック監獄の犠牲者：すべて嘘
共産主義者＝悪魔というのがよく分かる。早く地球上から共産主義をなくさないと。
https://www.soundofhope.org/post/510017
民主党やメデイアが黙って見ているとも思えない。また最高裁と組んで何かするかも。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 8 時間
「“批判的人種論”に対する父親の反対：我が子は洗脳されている」
今の段階で、民主党が支配する権力を奪回するのに、できることをすべて行い、全力を尽くすことが、愛する人への最大の愛、隣人への最大の愛、主イエスへの最大の忠誠と従順になる。民主党はマルクス主義の悪霊に完全に支配されてきたので、それはサタンを代表している。
山田氏の記事で、中国人は確かに良く“没問題＝問題ない”（実は大ありの時が多い）、“没辦法＝どうしようもない”を使います。専制政治の長い歴史の中で、生きる術になったのでしょう。しかしこれを仕事や生活の中でやられるとトラブルになります。適当な仕事ぶりとか、約束も守られないことになりますので。
山田氏が、教育関係者は直前の連絡をしてくるというのは、「我々は中共支配下の特権を持っているのだから、皆命令に従うべき」と思っているからでしょう。逆らえばどうなるか分からない暗黒社会ですから。上の武漢の記事のように監獄行きともなりかねません。なんせ2億台の監視カメラで下々の行動を見張る国です。
こういう国とは付き合わないのが一番。経済的に富ませれば他国を侵略するだけ。日本人はそれに手を貸さないほうが良い。また中共に虐げられている人の手助けができることを考えてほしい。
記事
（山田 珠世：上海在住コラムニスト）
今年（2021年）9月から、一番下の娘が上海市の自宅近くにある小学校に通うことになった。
上海の公立小学校の入学手続きは、まず4月初旬に各種書類を揃えて、各幼稚園でオンライン申請する。そして5月中旬に小学校に出向き、書類の原本を提出するという流れだ。
娘が通う幼稚園から、オンライン申請を行う日の通知を受けたのは6日前だった。この申請は、親が幼稚園に出向いて、教師とともに申請書類の内容を確認しながら行うので、時間もかかる。仕事を休む必要もある。ただ、「6日前に連絡してくれるのだからまだマシか」──筆者がそう思ったのには訳がある。中国の公共機関では申請日の1日前に連絡が来るのが当たり前だからだ。
その後の小学校での申請資料確認作業では、2日前にショートメッセージで連絡が入った。小学校のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」公式アカウントでの詳細発表も同じく2日前。しかも、当日は午前8時～8時半に受付を済ませること、とある。
目が点になった。その時間帯にどうしても抜けられない用事があったらどうするのか？ 出張が入っていたら？ だが、そんなことは言っても仕方がない。何とか都合をつけて、言われた時間に学校に出向くしかないのである。
中国では、このようなことは日常茶飯事だ。まわりを見渡す限り「通知が遅い！」と憤っている人はあまり見かけない。怒っても事実は変えられないし、やるべきことはやらなければならない。筆者はいまだに毎回カリカリしてしまうけれど、最近はそんな状況を受け入れなければと自分に言い聞かせている。
幼稚園の宿題は「明日まで」
幼稚園からの連絡は、何事につけ普段からほぼ1～2日前である。
担任教師から、夕方に「今日の宿題は『スーパーにはどんな野菜がおいてある？』がテーマです。スーパーの野菜コーナーに行って、プリントにまとめよう！」といった連絡が来る。保護者は、その日の夜に子どもを連れてスーパーに行き、売られている野菜を子どもと一緒に写真に撮ったりメモを取ったりして自宅に戻る。そして、子どもはプリントに絵を描き、翌日提出するのだ。
また、「お遊戯会に白いタイツが必要なので、明日までに持ってくるように」といった連絡が来ることもある。自宅に白いタイツがなければ、店に買いに走るしかない。
ネット通販サイト「淘宝（タオバオ）」の指定された店舗で、指定された商品を買って、指定された日までに持ってくるように、と言われることもある。連絡が来てすぐに行動しなければ間に合わない時間に、である。
小学校、中学校でも同様だ。イベントの出欠連絡は、ほぼ「翌日までに提出すること」とある。3月に行われた保護者会は、2日前に連絡が来た。「明後日の午後6時から保護者会を開催します。重要な話があるので、必ず出席するように」とある。重要な話があるなら、なぜもう少し早く連絡しないのか？ そう思った。ただ、開催2日前に、勤務時間内に保護者会があると連絡を受けた友人もいるから、それよりはましだ。
ちなみに、その保護者会は、連絡が来たのが2日前、おまけにオンラインではなく学校でのリアル会合だったにもかかわらず、欠席者はほぼいなかった。
仕事でも連絡は直前
中国の連絡が直前なのは学校だけに限らない。仕事上ではこんなこともあった。
ある地方政府の担当者から、「上海にある日本の政府機関や業界団体を訪問したいから、担当者のアポイントを取ってくれ」という依頼が来た。書類をよく見ると「翌日の午前中から3日間の間にすべての面談を設定してほしい」とある。いくら何でも急すぎて無理なのではないかと思ったが、「とりあえず先方の都合を聞いてくれ」ということだったので、その地方政府の訪問依頼状を添付して、メールで連絡をとってみた。
結果的に、出張で不在だという人を除き、すべての面談を設定することができた。内心は「あり得ない」とあきれ果てた人もいるかもしれないが、誰もそんなことをおくびにも出さず、丁寧に対応してもらうことができた。中国ビジネスのやり方を理解している人ばかりだったのが幸いしたのだろう。筆者がほっと胸をなでおろしたのは言うまでもない。
何とかなってしまう中国社会の“緩さ”
こういった、“中国社会あるある”の「直前の連絡・通知」について、中国人の友人は「実は、みんな心の中ではブツブツ言っているのだ」と打ち明ける。ただ「それでも結局はみんな従う」のだそうだ。
依頼する側も「どうしても参加できない人は、参加しなくていい」というスタンスだから、参加しなかったからといって特にどうということはないのだという。本当に参加しなければならない場合は、参加する側がなんとかして都合をつける。つまり、イベントの重要度によって臨機応変に対応する、ということらしい。
中国では、決まっていたことが突然変更されたり、キャンセルになったりする。それでも、誰もそれほど驚く様子をみせない。どうも中国の人たちは、あらゆることに対して「何とかなる」と思っているフシがある。そして実際に何とかなるのだ。
連絡・通知が直前に来ることの背景には、中国人にとって家族、特に子どもが最優先すべき存在であることもあるだろう。
会社では「明日の夕方から子どもの学校で保護者会があるから、早めに退社します」と言っても、誰からも咎められない。上司も同僚もそんなことは当たり前だと思っているのだ（もちろん早退は仕事に支障を及ぼさない限り、である）。
中国にはこのように融通を利かせられる社会構造というか、ある種の“緩さ”がある。ただ、この「融通を利かせられるか」というところで、その人の本音が透けて見えてしまうという、怖い面もあるのだ。
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