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『日本は「途上国」、ワクチン接種開始で出遅れ鮮明』（4/16日経ビジネス 中山 玲子）について
4/16阿波羅新聞網＜川普对纽约州追杀表态 49%美国人支持抵制北京冬奥 亚马逊摄像头画面恐被传中共＝トランプはNY州の追及を止める姿勢 米国人の49％は北京冬季オリンピックのボイコットを支持している アマゾンのカメラ画像は中共に流れているかもしれない＞
トランプは、米国大統領を辞任したので、NYの税法はもはや適用されないと述べた・・・この法律は「信託法」と呼ばれ、NY州議会税務委員会は公務員に州税申告書の提出を要求できる。トランプの弁護士は法廷文書に、信託法には明確な規定はないが、彼はもはや公務員ではないため、前大統領には適用されないというのが最善の解釈であると書いた。
突然の発表：バイデンが最高裁判所を再編するため、上下両院の民主党員は法案を推し進め、4人の裁判官を増加させるつもりである【アポロネット編集】・・・現在の最高裁の9人の裁判官のうち、共和党指名と民主党指名の比率は6：3である。法案の目的は、民主党指名の裁判官の数を7人に増やし、共和党指名の裁判官の過半数を逆転することである。
共和党が上下両院、大統領を取れば同じことが起きる。不毛としか言いようがない。党利党略を止め、任期制限を話し合うべきでは。
アジア系NY市長候補楊安沢はBLMの抗議活動に参加し、黒人女性に追い返された【アポロネット編集】・・・“National File”は水曜日に、NYブルックリンでのビデオが、元民主党大統領候補でNY市長候補である楊安沢(Andrew Yang)がBLMの抗議活動に参加しようとして、怒った女性によって、「ここにあなたは必要ない」、「恥を知れ、恥を知れ、恥を知れ！」とブーイングされたことを示していると報道した。
黒人による華人差別！
米国の世論調査によると、米国人の49％が北京冬季オリンピックのボイコットを支持している・・・シカゴグローバルアフェアーズ評議会による最近の調査。ボイコット反対は46％。
アマゾンで購入したカメラの画像は、中共軍に送信される可能性がある・・・アマゾンで販売されているこの無線監視カメラは普通に見えるが、米国で正式に禁止されている中共のモニター製造である浙江大華（DAHUA）で造られている。
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581487.html
4/16阿波羅新聞網＜川普买拜登交接，什么信号？中共大发雷霆暴露致命死穴 法媒：习近平正把欧洲人推向美国＝トランプの購入物件がバイデンに引き継がれたのは、どんなサイン？中共の軍事演習は致命的な欠陥を晒す フランスメディア：習近平はヨーロッパ人を米国側に押しやる＞
トランプ在任中、米国当局は初めて台湾の不動産を購入（2018年）し、11.6億元の高級住宅を職員住居に当て、バイデンが就任後、今年3月に売買登録を完了した。これは何の信号か？
共産軍は実弾軍事演習を発表したが、致命的な欠陥を明らかにした・・・軍事専門家の呂礼詩は、この演習は、昨年の「島を武装し、沿岸防空の強化」演習と同じで、演習時間は日の出後から日没前までである。呂礼詩は、さまざまな要因で人民解放軍の夜間防空能力の不十分さを再び証明したと考えている。
フランスメディアは、メルケルはヨーロッパと中共の貿易拡大を許したが、習近平はヨーロッパ人を米国に向かわしていると分析した・・・フランスのルモンドの記事は、中共指導者がヨーロッパの戦略的独立を真剣に強調するのは、EUが一方に傾いていると彼らが見ているからだが、中共が望む方向ではないと。下手なのか思い上がっているのか、北京はヨーロッパ人を米国側に押し込んでいる。
10年前、ソブリン債務に陥った欧州連合はドイツのメルケルに促され、債務国は宝物であるインフラ売却を迫った。しかし、ヨーロッパ人は幻滅した。一帯一路は「強権計画で然も独裁的な強権」であることが判明した。
今頃気づくのは遅いのでは。やはりメルケルが癌なのでは。
香港メディア（衆新聞）は、中共の大亜湾原子力発電所の排出上限が日本の福島の10倍であることを明らかにした。日本を口撃した中共と外交部報道官の趙立堅は恥ずかしくないか？・・・中共の趙立堅外交部報道官は、「海は日本のゴミ箱ではなく、太平洋は日本の下水道ではない。日本の役人は飲んでも大丈夫というが、飲んでから言ってくれ」と。
2017年に中共生態環境部が批准した文書によると、大亜湾原子力発電所は合計6基あり、年間の液体トリチウム排出上限は225 兆ベクレルに達し、これは将来の福島の年間排出量の10倍である。
香港原子力投資公社（HKNIC）のデータによると、過去10年間で、大亜湾原子力発電所からの液体トリチウム排出量は、上限の20％、つまり約49．5兆ベクレルでし、日本政府が設定した基準と比較すると、2倍以上になっている。
中共は嘘放送は当然と思っているので、日本政府はこういうデータに基づき、きちんと反論すべき。趙立堅は大亜湾の排水を飲んで見せてくれ。
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581566.html
4/16阿波羅新聞網＜卢比奥：共和党内无人能在2024大选击败川普＝ルビオ：共和党の誰も2024年の選挙でトランプを打ち負かすことはできない＞フロリダ州上院議員のマルコ・ルビオは、「トランプは米国で最も人気があり、影響力のある共和党員である」と述べた。もし、彼が2024年に再び大統領選に立候補した場合、共和党には彼を打ち負かすことができる者は誰もいないと。
次の大統領選では不正が起きないように、共和党は全力を挙げて監視すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581520.html
4/16看中国＜共和党立法要剥夺职棒联盟反垄断豁免权(图)＝共和党は立法でメジャーリーグの独占禁止の免除を剥奪しようとしている（写真）＞共和党下院議員ジェフ・ダンカン（Jeff Duncan）と上院議員マイク・リー（Mike Lee）は、メジャーリーグベースボール（MLB）から独占禁止法の免除を剥奪するために、4/14（水）に法案を出した。この前に、プロ野球リーグのコミッショナーであるロブ・マンフレッド（Rob Manfred）は、ジョージア州の新しい選挙公正法に抗議するために、ジョージア州アトランタで行われるオールスターゲームをキャンセルすることを決定した。
ダンカン下院議員は再びメジャーリーグにその決定を取り消し、オールスターゲームをアトランタに戻すよう促した。
MLBの独占禁止法上の免責は、MLBがビジネスではなくスポーツであると1922年の最高裁判所が下した判決に端を発している。しかし、米国のナショナルフットボールリーグ（NFL）、ナショナルバスケットボールアソシエーション（NBA）、ナショナルホッケーリーグ（NHL）は、この特権を享受していない。
メジャーリーグの最近の決定について、ホリー上院議員は次のように述べた。「これは信じられない事である。メジャーリーグは、民選議員と民選知事が制定した選挙公正法を罰しようとしている」
選挙を公正に行うのは民主主義の基礎で、特に身元確認が重要であるのは論を待たない。米国人の劣化も激しい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/16/968882.html
4/16希望之声＜拒收非法移民 共和党州长：当你是美国人再来找我＝不法移民の受け入れ拒否 共和党知事：あなたが米国人のときに、私を探して来て＞サウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム（Kristi Noem）は4/14（水）に、サウスダコタ州はバイデン政権が受け入れを希望する不法移民を受け入れないと述べた。彼女は、「不法移民への私のメッセージは・・・あなたが米国人であるときに、私を探して来てください」と述べた。他の共和党の数州もバイデン政権からの要求を拒否した。
ノームは水曜日のツイッターで、サウスダコタ州はバイデン政権が移したい不法移民を受け入れないと述べた。
当然の話。不法移民は強制送還すべき。
Kristi Noem
https://www.soundofhope.org/post/495383
何清漣 @ HeQinglian 20時間
トランプの再選を防ぐため、恥知らずな謀計を巡らすのは、左派の2020年の主な任務であり、法的な結果を負う必要は全くない。
この任務が達成された後、我々が最初に目にしたのは週刊《Time》の選挙窃取の自慢であった。
538の世論調査は現在示す：警察はBLMより信頼できる
How Views On Black Lives Matter Have Changed — And Why That Makes Police Reform So Hard
CNNのテクニカルディレクターは次のように述べた：CNNがなければ、トランプの離任はならなかった。（没有共産党就没有新中国＝共産党がなければ新しい中国はない、のパクリでは。左翼の発想）
パート1：CNNディレクターは、大統領職からトランプをはずすため、ネットワークは「プロパガンダ」に従事していることを認める…「我々の・・・
公私の機関における腐敗の調査と暴露。
projectveritas.com
プロジェクト・ベリタスのツイｯターアカウントは停止されたと。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
3月下旬以降、裏庭の30メートル以上離れた100平米の荒れ地の棘（人より背丈が高い）を日をおいて刈り、野生の梨の花、山桃の花、4つの小さな楓の苗、小さな柳の木（自生）、とても美しいハナミズキの3年苗（お金を払って購入はできない）が偶然見つかった。
昨年は剪定と施肥で救われた棘の木（幹に棘があり、葉は楓に似ている）が1本あり、この種の4本は春を迎えて勢いよく育っている。
少し達成感。
何清漣 @ HeQinglian 51分
シカゴの黒人女性市長は、1年以上にわたってシカゴで起こったことは、平和と理性が非常に重要であると彼女に感じさせたと言った。
BLMはコントロールされない両刃の剣であり、民主党はその刀を政敵に向け使うとき、これを考慮する必要がある。
BLMの何人かの指導者は、我々が望むすべてを我々に与えなければ、我々はこの世界を破壊するだろうと言っている。 ある階層に法的特権を与えるときは、相手にこの特権を自発的に放棄するよう要求できるとは思わないでほしい。
引用ツイート
ヒル @ thehil l59分
シカゴ市長は、13歳のアダム・トレドへの致命的な銃撃のビデオリリースの中で落ち着くように促す。
http://hill.cm/VhiZec4
日経の記事では、日本は有事対応すべき時に、平時の対応をするから遅れるのは尤もな話。憲法に緊急事態条項がないからというのは逃げの話。それならもっと早く手を打って憲法改正するよう国民を説得すべきでした。
ワクチンはファイザー製品を日本企業がOEM生産できないのか？パテント使用料を払い、ワクチンはファイザーの了解なしでは日本国以外には出さず、勿論機密保持するという契約は結べない？日本の会社にこのワクチンを製造できる会社はあるのかどうか？菅・バイデン会談で話し合う？
小生は、昨日も書いたように、散歩中にはマスクはしません。ただ話をすることが感染の元と思っているので、いろんな会や空手の練習も止めています。昨年9月に外部の人と飲んで以降、家族以外の人とは飲んでいません。ワクチンを打てば、抗体がつくのが100％でなくとも、心理的には気を付けて飲む気にはなるでしょう。メデイアは恐怖を煽るのではなく、厚生省や医師会にハッパをかけるべきでは。
記事
高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。集団免疫獲得への第一歩だ。大きな混乱はなく、打ち終えた人からは安堵の声が上がる。だが、当初の供給量は少ない。変異株も広がり、むしろ不安は強まっている。
高齢者向けのワクチン接種が全国の自治体で順次始まった。写真は4月12日、東京都八王子市（代表撮影）
4月12日午前9時。東京都八王子市の市役所本庁舎1階で、高齢者へのワクチン接種が始まった。医師3人と看護師6人が対応し、問診を受けた高齢者の腕に注射針を刺していく。顔をゆがめる人は少ない。この日の対象者は250人ほど。接種を終えた人は15分間の経過観察のため椅子に腰かけていた。
この会場ではこの日、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー症状は出なかった。八王子市諏訪町の原村京子さん（80）は、「感染に注意することはこれからも変わらないが、ワクチンを接種できて安心した」と笑顔をみせた。同市加住町の住職、赤塚良孝さん（74）も「仕事柄、よく人に会うので、早く接種をしたかった。それほど痛くなかった」と話した。
同日に全国のトップを切って接種が始まった東京都世田谷区や北九州市、北海道江別市などでも大きな混乱は起きていない。だが、ようやく始まった接種を通じ、経済規模で世界3位の日本がワクチンの対応で出遅れた現状が浮き彫りになっている。65歳以上の高齢者、3600万人に対して必要な7200万回分のうち、4月末までに自治体に届くのは280万回分と必要量の4％弱にとどまる。
国・地域別の人口100人あたりの累計接種回数（4月15日更新、日本経済新聞社・英フィナンシャル・タイムズが集計）で日本は1.4回にとどまる。2月17日に始まった医療従事者への接種も当初スケジュール通りに進んでいない。
トップのイスラエルは113.7回と国民1人あたり、既に1回以上の接種を終えている。人口3億人超の米国でも57.9回に達した。先進国だけではない。日本はインドやインドネシアといった多くの新興国にも後れを取り、途上国の水準にある。
この遅れを時間に換算すると数カ月になるだろう。だが、今の日本はこの数カ月の間に第4波、あるいは第5波を迎える瀬戸際に立たされている。高齢者向けワクチン接種が始まった4月12日には「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都府県に適用された。4月14日に確認された国内新規感染者は1月28日以来の4000人超となった。
感染が広がり続ければまん延防止措置や緊急事態宣言の発令で経済活動が制限される。国内の個人消費の回復が遅れるだけでは済まない。欧米や新興国が先行して集団免疫を獲得し、出口戦略を取り始めたとき、日本で感染が広がったままだったら、どうなるだろうか。日本企業の国際競争力に悪影響を与え、日本ブランドの力を引き上げてインバウンドを呼び込むという日本の成長戦略も破綻しかねない。
WHOの制止が効かない
仙台市は4月5日の記者会見で、2月以降に新型コロナの感染が確認された検体の一部を検査した結果、8割が「E484K」と呼ばれる変異ウイルスだったと発表した。この後、仙台市周辺の病床使用率は9割に達した。感染力の強い変異型は長期入院につながるケースも多く、病床の回転効率を落とすことが懸念されている。全国で課題になっている中等症から重症に転じた際の転院の調整もなお進んでいない。
現在のワクチンが効かない変異株が登場する可能性もある。ワクチンの導入遅れの原因を突き止めて手を打っておかなければ、変異株に対応するために新しいワクチンを導入しようとしたときに同じ事態を繰り返しかねない。
ワクチンは国民の命を危険にさらすリスクを下げ、経済を円滑に回していくためにも必要だ。それなのに日本はどうして後手に回ったのだろうか。
そもそも日本政府はワクチン確保の出足が遅かった。公衆衛生の意識が高いことから感染防止の水準は高く、累計死者数（4月15日時点、米ジョンズ・ホプキンス大学集計を日経まとめ）は9471人と、米国の56万4280人、インドの17万2085人、フランスの9万9936人などと比べて少ない。死者数の少なさが油断を生み、グローバル製薬企業にアクセスするスピードを鈍らせた。
「人種差が想定され、日本人を対象とした一定の治験（臨床試験）を行う必要がある」。2月8日の衆院予算委員会。菅義偉首相はワクチン接種が遅れた説明に追われていた。海外ワクチンの供給に向けて、国内で安全性を確認する小規模な治験を求めるというのが政府の基本姿勢。早期のワクチン供給への世論の期待は大きいが、深刻な副反応が出れば、承認者としての責任を問われる。それゆえ慎重にならざるを得ない。
だが、この間に欧米諸国は日本政府の想定を超える猛スピードでワクチンをかき集めていた。競争に敗れた結果が契約に現れている。政府は昨夏、ファイザーと21年6月末までにワクチン6000万人分（1億2000万回分）の供給を受けることで基本合意していた。今年1月20日発表の正式契約では、21年内に7200万人分（1億4400万回分）の供給に変わっていた。超売り手市場で時期が後退しており、国内のワクチン不足に拍車をかけることが想定される。
製薬会社から各国政府が直接、ワクチンを買い付け、自国優先で配布する現状を、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は「短絡的で自滅的だ」と批判している。だが各国が自国民の生存と景気回復を最優先するのを止めることはできないだろう。日本は国際競争に敗れたうえ、創薬国なのにワクチン開発も進まず、八方ふさがりに陥った。
グランドデザインを描くリーダーが必要
コロナウイルスを巡っては、厚労省で職員の深夜宴会が表ざたになるなど悪目立ちする出来事もあった。このため政府はコロナ対策に真剣に取り組んでいないのではないかという印象を与えがちだ。だが、個々の担当者が目前の仕事に懸命に取り組んでいないわけではない。欧米のメガファーマとどう交渉し、治験をどう判断するか、国産ワクチンにどんな役割を担わせるか。感染状況を勘案しながら総合的に判断する。こうした全体最適を促す仕組みが足りないことこそが問題だ。
菅首相がワクチン担当に河野太郎規制改革相を急きょ任命したのも、接種の環境整備が遅れているという危機感があったからだろう。河野氏も問題の所在を次々に指摘している。だが、突破力がある人材でも、1月に任命したのでは遅すぎたのではないだろうか。
イスラエルではネタニヤフ首相が接種状況のデータをファイザーに提供する決断をし、ワクチンを自国に引き込んだ。台湾ではデジタル担当相がマスクの在庫を常時、確認できるアプリを3日間で開発し、感染を抑えた。ワクチンを巡る日本の問題はいずれも、医療制度を含めたグランドデザインを描くリーダーがいないという問題が根底に横たわる。変異株の広がりで、感染状況に暗雲が垂れ込めている。眼前の疫病危機は対症療法で切り抜けられるようなものではないはずだ。
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『南シナ海で「恫喝」を始めた中国の高速ミサイル艇 Type-022が南沙諸島海域に出没、フィリピン船を追い払う』（4/15JBプレス 北村淳）について
4/15希望之声＜“美国优先政策研究所”启动 川普大赞＝「アメリカファースト政策研究所」が発足し、トランプは賞賛した＞トランプ前米大統領のある閣僚と上級顧問は、火曜日（4/13）に「米国民をトップに置く政策」をさらに推進するため、「アメリカファースト政策研究所（America First Policy Institute /AFPI）」を立ち上げた。トランプは彼らの行動を大いに賞賛した。
AFPIの社長兼CEOのブルック・ロリンズ（Brooke Rollins）は火曜日に公開されたビデオで、次のように述べた。「過去4年間に起きた変革を継続するためにAFPIが発足した」と。ロリンズはトランプ政権で国内政策委員会のディレクターを務めた。この前には、WHのアメリカンイノベーションオフィスを担当していた。
「トランプ政権の政策アジェンダは、我々の生涯の中で最大の経済を生み出した。我々は、米国民を最優先する政策を革新し、提唱する。これは、我々の国の国境の安全を確保し、国内産業を活性化し、米国の優位性を再確立する。最も重要なことは、米国の楽観主義を回復することだ」と語った。
トランプは声明のなかで、「AFPIを設立した愛国者は、我が国の歴史の中で最も偉大な指導者である。彼らは、我が国がかつて見た自由、自由な企業、国家の偉大さの象徴であり、米国労働者、家族、地域社会を優先とする擁護者でもある」と述べた。
トランプはまた、「リンダ・マクマホン、ブルック・ロリンズ、ラリー・クドロー、リック・ペリー、ケロッグ将軍、その他のAFPIの自由の戦士達を全力で支持する。何故なら、彼らは私の政権時の歴史的な成果を維持するために一生懸命働くだけでなく、アメリカファーストアジェンダを将来にも押し進めるからである。 私は彼らと協力して米国を救うことを期待している」と述べた。
トランプ政権時代の中小企業庁長官であるマクマホンがAFPI理事会の議長を務めたと報じられた。マクマホンはまた、トランプの2020年選挙活動のトップドナーの1人である。マクマホンは声明のなかで、「政府が真に国民に奉仕するまで、我々は活動をやめない」と述べた。
トランプの経済顧問であるクドローはAFPI理事会の副議長を務め、トランプのエネルギー長官であるペリーはAFPIエネルギー独立センターの議長を務める。元国家情報長官のジョン・ラトクリフとマイク・ペンス元副大統領の国家安全保障顧問を務めたキース・ケロッグ将軍が、AFPIの米国安全保障センターの共同議長を務める。ラトクリフは、「彼はこの機会に感謝している」と語った。
AFPIのチーフ広報官のレイチェル・スロボディエン（Rachael Slobodien）は、トランプの長女イヴァンカトランプと婿のジャレッドクシュナーがこの非営利団体の非公式顧問であることを確認した。
AFPIはウェブサイトで、国境の安全を確保し、選別移民政策を推進し、選挙の公平性を確保する政策を推進すると述べた。 AFPIはまた、「生命を尊重し、神から与えられた自由を守り、言論の自由を守り、基本的な人間性を回復する」という方針を推進する。
AFPIは、対中国（中共）強硬策を実施すると述べ、「過去数十年にわたって米国が共産中国にどのように対応してきたか、我々の国と我々が生活するのに、ライバルとして如何に育ててきたかを研究し、政策を策定する」と述べた。
米国のメディアAxiosによると、AFPIは最大の親トランプの外部団体であり、初年度の予算は2,000万米ドルである。 AFPIの仕事は、20の政策センターによって実行される。 「これらのセンターは、トランプ政権と保守運動から40人の最も資格のある、国民を第一とする指導者によって率いられている」
AFPIは今後行政府にどの程度影響を与えられるか？2022年中間選挙、2024年大統領選挙もあります。
https://www.soundofhope.org/post/495047
4/14阿波羅新聞網＜武力犯台 反习派蠢动？拜登派“最佳友人”访台；特使访北京；土耳其切断中共大使馆水源＝台湾武力侵攻は、反習派の蠢動？バイデンは「最も良い友」を台湾に送る；北京への特使訪問；トルコは中共大使館の水源を遮断＞
トルコは中国大使館の水源を遮断し、大使館がある通りの名前を変更すると脅す・・・昨日既報。
中共が台湾攻撃のための軍事力を高める 専門家：反習派は動かすよう蠢く・・・台湾学者の分析によると、中共が台湾に武力行使する情報を頻繁に流すことは、実際には策略であり、中共が台湾を軽率に攻撃すれば、それは中共の滅亡を意味し、つまり中共の「初戦は終戦」となる。中共の目標は台湾ではなく、南シナ海である。
戦争の準備？中共は高校生に軍事訓練の強化を命じる・・・シラバスでは、中国の高校生を対象とした軍事訓練指導は、「基本的な軍事知識」と「基本的な軍事技能」の2つの部分で構成されており、合計指導時間は7〜14日、合計で7日、56時限より少なくできない。
その中で、「基本的な軍事知識」は、12時限の必須トレーニングと12時限の選択トレーニングを含む合計24時限、「基本的な軍事スキル」は、44時限の必須トレーニングと44時限の選択トレーニングを含み合計88時限ある。
97年に北京にいたときに、語学家庭教師の女子大生から、女子大生も軍事訓練を受けないといけないという話を聞いたことがあります。
バイデン政権のトップ政府高官が中国を訪問する・・・大統領の気候変動問題担当特使であるジョン・ケリーが14日から17日まで中国の上海と韓国のソウルを訪問する。
「台湾関係法」の42周年に、バイデンは「最も良い友」を台湾に送り込む・・・Chris Dodd元上院議員とRichard Armitage、James Steinberg元国務副長官が蔡英文総統等と会見。
対比は強烈：米国でトラックを運転する華人ドライバーは月に6,000から12,000米ドルを稼ぐ・・・中国では、最近、トラック運転手金徳強は、北斗ナビゲーションシステムの故障により2,000元の罰金を科され、最終的に農薬を飲み込んで自殺した。
高い補償金は払えず、エジプト政府は滞留していた船を差し押さえ・・・9億＄の補償金。
https://www.aboluowang.com/2021/0414/1581021.html
4/14阿波羅新聞網＜黑命贵占领达拉斯餐厅：高呼”谁来烧？我们来烧！”【阿波罗网编译】＝BLMがダラスのレストランを占領：「誰が来て火を放つのか？！我々だ」と叫ぶ[アポロネッ編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」の火曜日の報道によると、好戦的なBLM過激派はダラスのレストランを占領し、彼らは放火を楽しむのが好きと吹いた。このグループは、客が夕食を食べているときにレストランに押し入り、「誰が来て燃やすのか？我々だ！」と繰り返し唱えた。
これは警察の出番でしょう。
https://twitter.com/i/status/1382163620616761345
https://www.aboluowang.com/2021/0414/1581020.html
4/15看中国＜福奇懵了：全面开放的德州疫情断崖下降(组图)＝ファウチは頭の中が真っ白：全面開放しているテキサスの疫病情勢は急激に下降（写真）＞NYポスト紙によると、米国大統領の医学顧問のアンソニー・ファウチ博士は最近、記者から次のように尋ねられた。「テキサスではマスク着用を止め、全面開放したが、疫病数が上がらず、却って急激に下降したのはなぜか？」と。ファウチはその場で取り乱して：「何故だかわからない」と。
3月初旬、テキサス州知事のグレッグアボットがマスク着用令を取消し、州内の個人またはグループが、防疫のためにマスクを着用する必要があるかどうかを決定した。当時、テキサス州での確定症例数は7千件を超えていた。
テキサス州知事によるマスク着用令の取消は、バイデン大統領の100日間のマスク着用令に反し、彼に反対しているようである。当時、テキサス州知事はバイデンに猛烈に非難され、マスク着用令の取消は、単に「原始人の考えること」と言った。
それから、5週間が経過した。米国のCDC疾病対策センターのデータによると、テキサス州では毎日4,000未満のCOVID-19の新規症例と、入院患者数と重症患者数（ ICU）は、一部の政治家や専門家が予想したような爆発にはならず、却って急激に下降し、バイデンの批判的な発言に直接打撃を与えた。
武漢肺炎が発生して以来、ファウチ博士は大統領の医学顧問として、疫病を防ぐために人々がマスクを着用する必要性を強調した。今年の初めに、彼はまた、「疫病を防ぎ、より安全になるには2つのマスクを着用する方が良い」と言った。
しかし先週、MSNBCの記者がファウチにこう尋ねた。「テキサスがマスク着用令を取消した後、感染数は上がらないだけでなく、急激に減少した。理由は何か？」。ファウチはその場で頭の中が真っ白になり、次のように述べた。 「わからない、多分彼らは屋外で何かをしているのだろう」
米国での疫病の爆発と下降はファウチのような専門家がコントロールできないため、ファウチの質問に対する回答の前半の「わからない」は真実であるが、後半は「おそらく彼らは屋外で何かをしている」のは牽強付会である。テキサス州知事がマスク着用令を取消後、人々に戸外で仕事や活動を求めず、他の州のように、部屋で仕事したのが大部分である。
テキサス州は米国で面積と人口で2番目に大きい州であるが、州知事がマスク着用令を取消して感染者数が急激に減少したのはファウチ博士の科学的知識を超えている。テキサス州知事がマスク着用令を取消したのはなぜか？自分自身の決定を尊重し、テキサス州の自由と民主主義の精神を体現し、防疫の旗を振り、人々の活動を制限しようとしている政治家やウイルス学者を直接嘲笑していることであり、「マスク着用で防疫」の不確実性を証明した。
最新のCDCデータによると、過去7日間で、米国で最も深刻な疫病の増加が見られた上位3州は、ミシガン州：10万人あたり新規病例551．8件、ミネソタ州：10万人あたり新規病例261．4件、ペンシルベニア州：10万人あたり新規病例253．1件であった。これらの州は厳格なマスク着用令を持ち、ソーシャルデイスタンスをとっている。商店は基本的に閉鎖されている。 3月には完全に開放され、過去7日間でマスク着用令を取消したテキサス州の感染数は10万人あたり77．8人であった。
日本は新規発生感染者数が全国4000人として、人口10万人当たり3．3人程度。それにしてはTVでは恐怖を煽るような大騒ぎ。勿論対策はキチンと採らないといけませんけど。小生は、散歩中はマスクはしません。空気感染の確率は相当低いでしょう。でも、道行く人は全員近くマスクしています。ヒトヒト感染だから、戸外で話をしなければマスクも必要ないと思いますが。店や施設に入るときはマスクします。ファウチや、対策をしなかった場合40万人超が死亡すると言った西浦、TVで恐怖を煽る医者は胡散臭い。日本の学者はそんなことをするより、早く国内でワクチン生産でき、供給も迅速にできるよう、治療薬も承認されるよう、厚生省や政府を動かすべきでは。
2020年4月15日日経＜「対策ゼロなら40万人死亡」 厚労省クラスター対策班＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58067590V10C20A4CE0000/
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/15/968779.html
リクルート事件と同じ構図。いやもっと悪いかも。ペロシが夫にインサイダー情報を教えて買わせたのだから。リクルートは江副が政治家や官僚に未公開株券を配っただけ。角栄の長岡の土地買収みたいなもの。
https://twitter.com/i/status/1382363023239692291
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @ RealBeiMing 6時間
爆弾スキャンダル2
CNNのニュース理念：「操作技術」で「世界を変える」
「ウイルス？記録破りの視聴率？だから我々は（テレビ番組）の画面横に死亡統計を置き続けている・・・それをもっと高くしよう」 「所謂偏向しないニュースはない」-CNNテクノロジーディレクターのチェスター
政権が替わるとすぐに、CNNは死亡データを恒久的に表示する植字方針を直ちに廃止した。しかし、世の中にはそんな風に騙され侮辱されることを楽しむ人がいる。
引用ツイート
James O’Keefe @ JamesOKeefeIII 8時間
速報：パート2- @ CNNディレクターは、ネットワークが「世界を変える」ために「改竄技法」を駆使していることを明らかにした。
「COVID？視聴率は急上昇？だからこそ、我々は常に死者数を画面横に出すようにしている。数字をもっと高くするために」
「偏向してないニュースはない」
#ExposeCNN
何でも100％信じることは、思考停止していることになり、判断を過つことになります。洗脳されているのと同義語。懐疑主義にならないと。
北村氏の記事では、やはりオバマの（故意？の）無策が今に悪影響を及ぼしているということ。まあ、ブッシュも中共の強大化に手を貸し、党派を越えて巨大な敵を一所懸命作り出してきたのだから、米国と言うのは愚かとしか言いようがない。
バイデン民主党は南シナ海も台湾も、勿論日本も守る気があるのか？今や中共と単独で対抗できるのは米ロしかありません。バイデン・菅会談で何を話すやら。
記事
南シナ海 南沙諸島のセカンド・トーマス礁でフィリピン海軍が座礁させた揚陸艦。フィリピン海兵隊員を配置して実効支配の状況をアピールしている（出所：フィリピン海軍）
（北村 淳：軍事社会学者）
3週間前の本コラム（「中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設か？」）において、220隻以上の中国海上民兵船団が南シナ海・南沙諸島のウィットサン礁周辺海域に展開している状況を紹介した。
フィリピン政府は同海域をフィリピンの排他的経済水域としている。そのため、中国の動きは、ウィットサン礁が属するユニオン堆を巡って中国と軍事衝突までしたベトナムに対してだけでなく、フィリピンに対しても強硬な姿勢を示していることになる。
中国の覇権的行動はそれだけにとどまらない。海上民兵船団に加えて、フィリピンをはじめとする南沙諸島紛争当事国に対して、より露骨に軍事的恫喝を行う状況が確認されている。
要塞化が進んだ中国の人工島群
南沙諸島の7つの環礁（スービ礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、クアテロン礁）が中国によって人工島化されてからすでに5年近く経過した。今やそれらの人工島群は中国軍の前進海洋基地群といえるほどに要塞化が進んでいる。
とりわけ3000メートル級滑走路を有する航空施設が設置されているスービ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁は、紅旗-9B型（HQ-9B）地対空ミサイルシステム（最大射程距離200km、マッハ6）や鷹撃12-B型（YJ-12B）超音速地対艦ミサイルシステム（最大射程距離300km、マッハ2）などで防衛態勢が固められている状況が確認されている。
そして7つの人工島では、巨大な灯台とともに、その付属施設として各種高性能長距離センサー（対空レーダーや海上レーダーなど）も稼働していることは間違いない。さらに南沙諸島人工島基地群周辺空域には、しばしば戦闘攻撃機による長距離警戒飛行が実施されている。おそらく近日中には、人工島航空基地に戦闘機部隊が常駐することになるであろう、ともいわれている状況だ。
南沙諸島海域に現れた高速ミサイル艇
このように南沙諸島人工島の要塞化が進んでいるのに加えて、最近、南沙諸島海域で中国海軍のType-022ステルス高速ミサイル艇（中国名は「22型導弾快艇」、NATO名は「紅稗型ミサイル艇」、以下「Type-022」）の活動が確認されるようになってきた。
中国海軍の高速ミサイル艇Type-022（出所：中国海軍）
以前より、海警局巡視船や海軍のフリゲートや駆逐艦などが同海域をパトロールしているのは常態化していた。しかし、高速小型軍艦までもが南沙諸島で睨みを効かし始めたのである。
Type-022は、ステルス性の高い双胴船構造の小型（220トン）高速艇（フル武装状態で最速38ノット）で、現在中国海軍は80隻以上保有している。小型ながらも8基のYJ-83型対艦ミサイルを連射することができ、高性能近接防空システムともいえるAK-630ガトリング機関砲（口径30mm）を装備している。
AK-630ガトリング機関砲（出所：中国海軍）
フィリピンメディアの船を追い払う
AK-630を装備しているとはいっても、Type-022は基本的には中国沿岸の防空システムによって保護されている海域でのパトロールと、中国沿海域に侵入してきた敵艦を沿岸海域から攻撃するためのミサイル艇と考えられていた。
しかしながら先週、フィリピンが実効支配中のセカンド・トーマス礁（下の地図）周辺海域を取材していたフィリピンメディアの船に対して、2隻のType-022が急接近してきた事件が発生した。Type-022はフィリピンメディアの船を追い回して同海域から追い払ってしまった。
1999年に、フィリピン海軍は、暗礁であるセカンド・トーマス礁に輸送揚陸艦を突入させて座礁させた。それ以降、座礁した揚陸艦にはフィリピン海兵隊員が陣取って、フィリピンにより実効支配を続けている状況をアピールしている。
このように、フィリピンによるセカンド・トーマス礁の実効支配態勢は、すでに全体が錆付いてしまった座礁揚陸艦だけという状態である。その暗礁周辺に中国海軍Type-022が出現し出したのだから、フィリピン当局が心穏やかでないのは当然だ。
中国の人工島とセカンド・トーマス礁の位置
Type-022に警戒を強める米海軍
セカンド・トーマス礁の事件に加えて、3隻のType-022が南沙諸島のミスチーフ礁に補給艦と共に停泊している状況も確認されている。ミスチーフ礁は中国が造った人工島の1つで、航空基地も設置されている。
また、数カ月前の出来事ではあるが、南沙諸島周辺海域で中国海軍強襲揚陸艦や駆逐艦が出動して実施された大規模演習にも、Type-022が参加していた。
したがって、これまでType-022は中国本土沿岸海域でのパトロール用と認識されていたが、南沙諸島人工島基地群周辺での警戒監視任務にも投入され始めたものと考えられる。同海域の中国軍による防空態勢がかなり進展しているということだ。
Type-022は、今回フィリピンメディアの小型船を追い回したような俊敏さだけでなく、8発の対艦ミサイルを連射する強力な攻撃力も備えているステルス高速艇である。そのため、しばしば同海域に空母艦隊を送り込むアメリカ海軍も、非常に危険な存在として神経をとがらせ始めている。
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『対中包囲網の鍵握るベトナムが日本に送るラブコール 日本の国益にも合致するベトナムとの関係強化』（4/13JBプレス 川島博之）について
4/14希望之声＜拜登要填塞高院 川普：高院大法官自食其果＝バイデンは最高裁に極左裁判官を入れたい トランプ：最高裁の裁判官は自業自得＞民主党が最高裁に極左裁判官を入れようとするのに対し、トランプ前米大統領は、それは非常に「皮肉」であり、「政治的正しさ」について話す最高裁の裁判官は自業自得であると言った。
トランプは月曜日（4/12）に発表された声明の中で、「我々の“政治的に正しい”最高裁判所は彼らにふさわしいものを手に入れるだろう。違憲で選ばれた激派左派民主党のグループが今や我々の国を破壊している」と述べた。
彼は、19の州が11月の選挙結果に異議を唱え、最高裁判所に訴訟を起こしたとき、裁判官はこれらの事件を聞くことを拒否したと述べた。 「極左裁判官が入った場合、私は裁判官がこの日を覚えていることを願っている。彼らは米国のためにすべきことをする勇気を持っていなかったことを」
トランプは声明のなかで、保守派はこの闘争において「無力」である、「マコーネルのような無能な共和党リーダーがいるため。彼は大統領選のために戦わず、最高裁判所でも戦わないだろう」と述べた。
バイデンは金曜日（4/9）に、裁判官の増員を含む最高裁判所への可能な変更を研究するための委員会を設立すると発表した。委員会は大統領命令の発した日から180日以内に報告を出す。
最高裁裁判官は現在、米国大統領によって指名され、上院が同意した後に任命される。裁判官は終身制で、職務に忠実であれば、生涯にわたって奉仕することができ、議会によって弾劾されない限り、裁判官を解任することはできない。
しかし、クリントンによって任命されたリベラルなスティーフン・ブレイヤー（Stephen Breyer）判事は、最高裁の改革に反対したため、現在リベラル派によって圧力を受けている。ハーバード大学の学生への講演で、彼は次のように述べた。「裁判官が裁判官のローブを着た政治家であると国民が考えたなら、裁判所と法の支配に対する人々の信頼は弱まり、他の機構へのチエックの権力が弱まる」
リベラルは数日前、バイデンが後任を選ぶよう、82歳のブレイヤーに引退を要求するよう圧力を強めた。
WHは、大統領命令に従って設立されるチームが、裁判官の任期と交代、裁判所のメンバーと規模、裁判所の事件の選択、規則、慣行などのさまざまな側面を検討すると発表した。
しかし、WH報道官のジェン・サキはまた、バイデンはブレイヤーに辞任を強制しないと述べた。いつ辞任するかを決めるのは彼次第であると。
選挙前から民主党は最高裁に手を突っ込むのは分かっていたはず。それなのに、不正選挙訴訟を却下したので、トランプの言うように自業自得では。
https://www.soundofhope.org/post/494639
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6時間
「トランプ声明：政治的に正しい最高裁判所は応報を受けるだろう」
トランプ大統領は昨夜声明を発表し、最高裁判所を「2020年大統領選挙詐欺事件で、すべきことをする勇気がなかった」と批判し、バイデン政権が最高裁に極左裁判官を入れ込むことに成功すれば、それは「皮肉」であると。
4/13 Conservative Brief ＜Trump Issues Urgent Statement on Grave Danger to the Supreme Court＞
https://conservativebrief.com/trump-issues-statement-38266/
4/13 看中国 ＜密歇根诉讼案再揭2020总统大选舞弊证据(图)＝ミシガン州の訴訟は2020年大統領選挙での詐欺の証拠を明らかにする（写真）＞ミシガン州弁護士マシュー・デペルノ （Matthew DePerno）は最近、2020年の大統領選挙で、ミシガン州の不正選挙と投票機の電子的干渉に再び異議を申し立てるために訴訟を起こした。彼は、彼の訴訟がドミノ効果をもたらし、他の州でも不正選挙を暴露し、ジョー・バイデンの「勝利」は違法であることを示していると考えている。
デペルノ弁護士は4/9にミシガン州アントリム郡巡回裁判所にこの訴訟を提起した。訴訟書の長さは96ページである。被告はアントリム郡とミシガン州務長官のジョスリン・ベンソン（Jocelyn Benson）になる。
この訴訟は、いくつかの法医学報告に基づいている。この報告は、民主党の大統領候補ジョー・バイデンに何千～万もの票が不法に投じられたことを示し、そして選挙中に投票の電子操作があったことを示している。
デペルノ弁護士は、ミシガン州の9つの郡の集計票の中に、66,000を超える有権者未登録の投票が数えられていることを見つけた。
OANNの報道によると、デペルノ弁護士は、次のように説明している。「我々の州では、有権者名簿へのアクセスが許可されている。ミシガン州では、32を超える団体が有権者名簿にアクセスできるようになっていると思う」と。
この訴訟はジェームズペンローズ（James Penrose）による法医学分析を引用した。ペンローズは、投票機がワイヤレスネットワーク技術を違法に使用して有権者名簿を第三者に送信したことをみつけた。
訴訟はまた、ミシガン州のドミニオン投票機はシステム的に詐欺ができ、選挙結果を変えるように設計されていることを見つけたAllied Security Operations Groupからの証拠も引用した。
再び訴訟を起こすのは「一事不再理」には当たらない？でも裁判所は不正に真剣に立ち向かうべきです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/13/968651.html
4/14阿波羅新聞網＜土耳其切断中共大使馆水源 威胁更改使馆所在街区名字＝トルコは中国大使館の水源を遮断 大使館のある通りの名前を変更すると脅す＞ロシアの衛星ニュースエージェンシーによると、トルコのメディア「国民報」（Milli Gazete）は先日、トルコの首都アンカラ市政府は現在、中共大使館のある通りの名前を変更し、名前をTurkic Streetと変えることを検討していると明らかにした。これは恐らく、中共大使館がツイッターで、新疆ウイグル自治区の中共の人権侵害に対するトルコ政治家の批判を攻撃したことへの反撃である。
また、アンカラ市は中共大使館を無水状態にするための「補修作業」を開始した。
エルドアンは一時中共の金に目が眩み、ウイグル同胞を見捨てるような態度を取っていましたが、やっと正気に戻った感じ。中共大使館の水道を一時停止するとなると、北京のトルコ大使館がどう扱われるか見ものです。
https://www.aboluowang.com/2021/0414/1580809.html
4/14阿波羅新聞網＜挪威公司宣布停播CGTN和CCTV节目＝ノルウェーの会社はCGTNおよびCCTV番組の放送停止を発表＞ノルウェーのTelia社は火曜日に、チャイナグローバルテレビネットワーク（CGTN）と中国CCTVの番組の放送を停止すると発表した。これは、中共がテレビで罪を認めるよう強制された被害者からの公開書簡を受け取った後に彼らが下した決定である。
国際人権団体Safeguard Defendersは、4/13にレポートを出し、中国の国営メディアであるCGTNとCCTV-4チャンネルはテレビで強制的に罪を認めされたものを放送し、12人以上の被害者が最近各国のテレビプロバイダーに、これらのチャンネルの放送を見直し、慎重に検討することを要求する公開書簡を送った。
これらの被害者は、彼らが基本的人権を擁護する仕事をしただけであると強調したが、彼らはテレビで強制的に罪を認めさせられた苦痛を受けた。拷問してもダメなとき、中国の警察は自白を引き出すために身内を脅す方法を使う。
中共メデイアは全部プロパガンダの役割を担い、嘘放送局と思ったほうが良い。こんなものを放送してきたセンスを疑う。
https://www.aboluowang.com/2021/0414/1580792.html
何清漣 @ HeQinglian 23時間
世論をコントロールするということは、現在を支配し、歴史を記録し、未来を構築することを意味する。共産主義-社会主義、左派の総てはこれをよく知っている。
最近資料を捜して、アーカイブされたファイルを調べたところ、特にTwitterで多くのファイルが削除されていることがわかった。ウィキペディアでは、CHAZ（Capitol Hill Autonomous Zone）の暴力的で汚い暴動自治区について、美辞麗句で満ちている。
2020年はひどく歪曲された歴史になる運命にある。
何清漣さんがリツイート
ｻｲﾓﾝ･ﾌｫﾝ･ﾌﾚﾃﾞﾘｯｸ･ｼｭﾙｸｽ Simon Von Friedrich Xurcuz @ kuanyikulun 18時間
選挙後の新しい調査によると、バイデン大統領に投票したほとんどの人は、「神は全能で、全知で、完璧で、公正である」とは信じていなかった。
我々の政府がこの確立した核となる原則（これらの原則はもともと聖書から来ている）を否定し、一貫性のない現代哲学を好んで支持する場合、結果は混乱、絶え間ない論争、広範な不満を引き起こす。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
この関係は、民主党と有権者の関係と非常によく似ている。
謝家華（トニー・シェイ）はボスとして、フォロワーに給料を出す。フォロワーは、麻薬を提供するので彼に取り入る。
民主党はフォロワーの投票が必要であり、支払われる給与は麻薬の非犯罪化であり、最初のステップはマリファナの合法化である。民主党は草の根選挙を動かすためBLMに協力する必要があり、「平和的なデモ」をゼロ＄で購入するのを認めざるを得ない。民主党の有権者は福祉を必要とし、民主党の男女同一トイレと麻薬の非犯罪化を受け入れる必要がある。
引用ツイート
WSJ 中国語版 @ ChineseWSJ 10時間
Zapposの前CEOである謝家華は、昨年わずか46歳で突然亡くなった。彼の死の数ヶ月前、家族や友人は彼が困難な状況にあることに気づいた。彼をフォローしている核心団体は、彼の麻薬中毒を促進し、彼が外部の邪魔が入らないよう助けた。同時に、彼らは彼から手厚い報酬を受け取った。
https://on.wsj.com/2PZyHK7
何清漣 @ HeQinglian 5時間
世界の少数の人だけが、米国は2020年以降に変化したことを知っている。
しかし、米国両党はこれに気づいていないようである。民主党は、選挙詐欺がないと言う限り、すべてOKと考えている。共和党は、2024年まで待てば、以前に戻ると考えている。
実際、米国は既に五体満足ではない。全体主義の支配を経験した私は、心の中でよく分かっている。
米国の対中外交の挫折はほんの始まりに過ぎない。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ブルックリン中央警察署のキム・ポッター（Kim Potter）は、黒人のドーンテ・ライト（aunte Wright）を誤って撃った後、辞職した。辞表には、彼女の「すぐの」辞任は部門と地域社会の「最大の利益」になると書かれていた。
民主党が担当するようになった今、このようなことが起こった場合、死んだ黒人はフロイドのようにならず、多国籍企業やハリウッドはもはやお金をばら撒くことはない。死者を使って、特定の政治目的を達成することができる場合は除く。
引用ツイート
Forbes @フォーブス 6時間
Daunte Wrightを殺害した警察官が辞職し、コミュニティにとって「最大の利益」になると述べた。https://forbes.com/sites/melissaholzberg/2021/04/13/police-officer-who-killed-daunte-wright-resigns-saying -its-in-best-interest-of-community /？utm_campaign = forbes＆utm_source = twitter＆utm_medium = social＆utm_term = Gordie
川島氏の記事では、ベトナムが日本と友好を深めたい思惑を持っているのであれば、日本政府もそれを利用すればよい。中国にある日本企業も先ずは国内回帰、国内はどうしてもダメというならベトナムに移転することを考えさすように経団連は音頭を取ったらどうか。中共は尖閣を奪い取ろうとしているのですよ。
ベトナムも中共と同じく共産国家ですが、親日国です。また共産主義も経済発展すれば体制が替わる可能性があります。中共は民族的に無理と思いますが。
記事
ベトナム・ハノイで開催された第13回共産党全国大会の閉会式に出席するため、ナショナル・コンベンション・センターに到着したベトナムのグエン・スアン・フック首相（中央）（2021年2月1日写真：AP/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
中国の地図を逆さまにしてみよう（下の図）。これを見ると中国の“腹”の部分に東南アジア大陸部が隣接していることがよく分かる。中国は古来よりこの地域を“南蛮”と呼んで見下してきた。
中国の歴代の王朝は何度も東南アジアへの侵略を試みたが、ラオス、ミャンマーとの国境は山岳地帯にあり大軍を動かすことができない。それゆえに中国はベトナムの海岸沿いからのルートで侵略を試みた。しかし、その度にベトナムの激しい抵抗によって退けられている。それだけではない。900年ほど前には、ベトナムの英雄である李常傑が大軍を率いて広東省に攻め込んだこともある。中国にとってベトナムはなんとも厄介な相手なのだ。
中国の生命線は「貿易」
米中対立が激化する中で、バイデン政権は中国封じ込めに力を入れ始めた。それは米国が日米豪印の連携を強化する「クワッド」を提唱したことからも明らかである。
14億人もの人口を抱え、貿易を通して世界と密接に関係している中国は米国にとっても難敵である。中国の2019年の輸出額は2.5兆億ドル。それは日本の3倍にもなる。輸出額が多いことは中国の強みと言えるが、その一方で弱みと見ることもできる。すなわち、中国経済が交易によって支えられていることを意味するからだ。貿易が縮小すると中国経済は崩壊する恐れすらある。
貿易が生命線である中国は、ヨーロッパ、中近東、アフリカと交易する上で重要なルートである南シナ海の制海権確保に躍起になってきた。そのために南砂諸島、西沙諸島の島々を占領し埋め立てて軍事基地を建設している。
ここで逆さにした中国の地図をもう一度見てみよう。南シナ海の制海権を確保する上でベトナムが重要な地位を占めていることが分かろう。中国がいくら南砂諸島や西沙諸島に軍事基地を造っても、離島の基地は補給の点において脆弱である。長期戦になった時に、ベトナムの海岸線に造られた基地から反撃されれば、中国が南シナ海の制海権を維持することは難しい。
東南アジア諸国が見守る米中対立の行方
中国経済の弱点は貿易にあると述べたが、軍事力による封鎖は最後の手段であり、米国はよりソフトな方法で中国を追い込もうとしている。それが日豪印と協力した中国包囲網である。
その包囲網をより実効性を持ったものにする上で、東南アジアは重要な位置を占めている。
現在、東南アジア全体のGDPは日本の6割程度にまで成長し、ロシアの1.8倍にもなっている。そんな東南アジアの経済は中国と密接な関係を有している。しかし、中国と密接な関係になっていることを、東南アジア諸国が諸手をあげて歓迎しているわけではない。なぜなら、南シナ海の問題からも分かるように、中国が東南アジアの国々を“南蛮”と見下して、なにごとにつけても強引に自国の国益だけを追求するからだ。中国は東南アジア諸国を属国のように扱いたいと考えている。そんな中国に対して東南アジア諸国が不満を持つことは当然と言えよう。
東南アジア諸国は米中対立の行方を固唾を呑んで見守っている。内心は対立によって中国の力が弱まることを願っているが、自分から中国包囲網への参加を申し出ることはない。中国から目をつけられることが恐ろしいからだ。
そのような気持ちは、中国と国境を接するベトナムとミャンマーにおいて特に顕著である。
ミャンマーは軍事政権のクーデターに揺れている。一方、ベトナムではこの4月に安定的に政権首脳が交代した。次の5年間は新しいメンバーが政権を担当する。ベトナムは社会主義国であるが、その内情は中国や北朝鮮とは異なる。権力がトップに集中することなく、分掌されている。ベトナムでは共産党書記長、国家主席、首相、国会議長の4つのポストが重要とされる。今回の改選では書記長以外のポストが入れ替わったが、国家主席にはこれまで首相を務めていたグエン・スアン・フック氏が、また首相にはファン・ミン・チン氏が就任した。
この人事はなかなか意味深長である。書記長は中国寄りと言われるが、国家主席になったフック氏は天皇即位の式典に参加しただけでなく、その在任期間中に何度も訪日した親日家である。また首相に就任したチン氏は日越友好議員連盟の会長を務めている。この人事には、中国との関係を荒立てることなく、日本との関係を強化したいとの思いが滲み出ている。それは日本にとって歓迎すべきものである。
日本とベトナムの関係を強化するには
各国が団結して中国包囲網を作り上げる上でベトナムは地政学上の重要な位置を占めている。だが米国はベトナム戦争の後遺症もあって、ベトナムとの関係の強化を持ちかけづらい。そんな米国は心の中では、中国包囲網を築くために日本がベトナムとの関係を強化することを望んでいると思われる。
タイやミャンマーとは異なり、ベトナムの政治は安定している。新型コロナウイルスをうまく抑え込んだこともあり、2020年もプラス成長を維持した。経済は伸び盛りにあり、日本の企業にとっても魅力ある進出先になっている。ベトナムは、中国の輸出産業が集中する広東省のすぐ近くにあり、かつ人口も約1億人と広東省と同程度である。中国からの工場の移転を考える際の最有力国と言ってよいだろう。
日本とベトナムの関係を強化する上で、いくつかの方法が考えられる。自衛艦はこれまでもベトナムを訪問しているが、南シナ海の要衝であるカムラン湾により頻繁に寄港することになれば、それは南シナ海を手中に収めたい中国にとって大きな脅威になる。また、中国は自国の輸出減少に直結するために、ベトナムが輸出大国になることを強く恐れている。それゆえに、日本がベトナムとの経済関係を強化することは、日本企業の繁栄と共に、中国包囲網を作る上でも効果的な戦略になっている。
今回の人事からも分かるように、ベトナムは中国を刺激しない形で日本との関係強化を望んでいる。ベトナムとの関係強化は政治、経済、軍事の3つの面で日本の国益に合致している。
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『腐敗を暴き、米国をよくしたい 「Qアノンの女王」が語る信念』（4/13日経ビジネス 池松由香）について
4/12阿波羅新聞網＜弗洛伊德案/肖万警官庭审中 出现和主流媒体不同的事实证据 肖万无辜?【阿波罗网编译】＝フロイド事件/警察官のデレク・ショーヴィンの公判で、主流メディアとは異なる事実の証拠が出て来る ショーヴィンは無実か？[アポロネット編集]＞これは、ゲートウェイパンデイットが日曜日に報道したショーヴィン警察官の事件の最新情報である。ポールクレイグロバーツ（Paul Craig Roberts）が記録した、ショーヴィン警察官のミネアポリスでの裁判の5日間の事実の記録で、また聞きではない。不幸なことに、視覚的な「証拠」はメディアで絶えず誇張され、人々がメディアの映像で見るものは何も説明していない。今、ショーヴィンが無実であると判断するために勇敢な陪審員が必要である。
被告人弁護士は、フロイドの高い二酸化炭素レベルはフェンタニルによって引き起こされた可能性があり、二酸化炭素含有量が高いと息切れを引き起こし、圧力がなくても肺を圧迫することや、スクリーンショットを見るとチョーヴィン警官の膝はフロイドの肩甲骨にかかっていたことを主張しています。これもＢＬＭを激化させ、トランプを引き摺り下ろす陰謀？
https://www.aboluowang.com/2021/0412/1580171.html
4/13希望之声＜被中共封杀 赵婷再获英国奥斯卡4奖＝中共によってブロックされた趙婷は英国オスカーを4つ受賞＞中共がブロックしている華人女性監督の趙婷は、映画「ノマドランド」（Nomadland）を監督し、作品は主な国際映画祭を総なめにした。最初に、米国の全米監督協会賞（Directors Guild of America Award 、DGA）でオスカーを占う1つの最優秀監督賞を獲得し、その後、英国オスカーとして知られているBAFTA賞（British Academy of Film and Television Arts）で4つの賞を受賞した。
「ノマドランド」は、英国映画アカデミーの最優秀作品賞、最優秀監督賞、最優秀撮影賞を受賞し、主演女優のフランシス・マクドーマンド（Frances McDormand）が今年の大賞を受賞した。
英国映画アカデミーは、台湾の監督アン・リーが終身功労賞を受賞したことを先に発表し、これにより、彼はこの賞を受賞した最初の華人監督、そして歴史上3番目のアジア人監督になった。
さらに、4/10、趙婷は全米監督協会から「ノマドランド」で最優秀監督賞を受賞した。昨年の全米監督協会賞は、オスカーとは違ったが、映画「1917」のサム・メンデス（Sam Mendes）に最優秀監督賞が授与され、以前は6年連続で全米監督協会賞がオスカーの受賞者を正確に予測していた。そのため、今月25日に趙婷がオスカーを獲得するという呼び声はさらに高まった。
これに先立ち、趙婷と「ノマドランド」は、ヴェネツィア映画祭の最高の栄誉である金獅子賞、米国のゴールデングローブ賞の最優秀監督賞、全米映画批評家協会から最高の映画、監督、撮影、最優秀女優賞の4つの賞を取った。
趙婷はまた、アン・リーに次ぐゴールデングローブ賞を受賞した2番目のアジア人監督となり、この賞を受賞した最初のアジア人女性監督となった。このため、彼女はかつて中共公式メディアに支持され、「中国の誇り」と呼ばれていた。
しかし、一部のネチズンは後に、彼女は中国を「至る処、嘘に満ちた国」と批判したとして、評価をひっくり返した。このため、趙婷は「売国女性監督」とか「中国を辱める者」と呼ばれ、彼女の映画は中国でポスターが剥がされた。
さらに、あるメディアは、中共中央宣伝部が、趙婷の「ノマドランド」と香港の「反犯罪人引渡条例」の短編ドキュメンタリー映画「非分離」が最後の5つのオスカー候補にノミネートされたため、公式メディアは声を潜めて、CCTVは25日のオスカーの生放送をキャンセルすると発表し、香港のTVBでさえ、オスカーを放送しないことを発表し、50年以上の伝統を破る。
中共政権にとって不都合なことはすぐに隠蔽する。武漢肺炎と同じ。
https://www.soundofhope.org/post/494327
4/13希望之声＜安徽被撞倒的外卖员再惨遭来救护的120碾压（视频）＝安徽省で車にぶつかり、倒れた配達員が救助のために来た120（救急車）に轢かれる（ビデオ）＞4/12、安徽省亳州蒙城の配達員は車にぶつかり倒れたが、救急車が誤って地面に横たわっている配達員を轢き、足を骨折させた。このニュースはすぐにWeiboのホット検索にアップされ、ネチズンは救急車と交通警察の専門的な水準に疑問を投げかけ、次々と投稿した。
地元メディアの報道によると、4/12の11:55に、安徽省亳州蒙城県城区紅星美凱龍の近くで交通事故が発生した。県第一人民病院は緊急電話120の報告を受け取り、救急車を現場に送った。現場での処置中に、救急車が誤って負傷者の左足を押しつぶし、骨折させた。
蒙城県衛生健康委員会の職員によると、最初の交通事故で頭部外傷と胸部骨折が発生したが、救急車が足を2回押しつぶし、足の骨を折った。現在、負傷者は病院で手当てを受けている。
助けに行ったのだか、殺しに行ったのだか分からない。何でも起こりうる恐ろしい国。
https://twitter.com/i/status/1381477977658028035
https://www.soundofhope.org/post/494243
4/13希望之声＜传瑞丽封城人被憋疯 手持双刀上街（视频）＝ロックダウンされている瑞麗の人はこらえられず、両手にナイフを持って現れる（ビデオ）＞事情通のネチズンは、4/11、雲南省瑞麗市がすべての居住者に自宅隔離を要求して既に2週間たったことを明らかにした。男性居住者は、我慢できず、手に2つのナイフを持って出かけ、封鎖を突破しようとした。結果は、数十人の武装警察に囲まれた。別のネチズンは、瑞麗は現在、住民を集中隔離するため毎日大型バスを出していることを明らかにした。
中共公式メディアの4/12の報道によると、11日の0:00から24:00まで、瑞麗市の全市民を対象とした3回目の核酸検査で、雲南省で新たに確定した2例が検出された。 4/11の24:00の時点で、雲南省で90例の確定症例があり、39例の無症状感染者がいる。
また、4/12、瑞麗キャビン病院はさまざまな準備を完了し、まもなく使用されると報道された。リハビリテーションエリアには200台のベッドがある。
ネチズンが投稿したビデオによると、4/11の夕方、瑞麗の男性がナイフを持って通りに立ったが、封鎖のため、自宅隔離され、もう我慢できなくなった。外に出て、障壁を突破しようとした。その結果、彼はすぐに数十人の武装警察に囲まれ、武装警察はさまざまな暴力防止装置を持っていて、しばらくすると、男は武装警察によって地面に倒された。
中共が推し進める、住民全員に何度もPCR検査（地域によっては肛門PCR検査まで）するのが良い事か、ロックダウンすることが良い事か考えたほうが良い。このように狂人になったり、自殺者が出ます。日本はワクチンと治療薬の開発を早くからできる体制を作っておかないと。
https://twitter.com/i/status/1381533134534012928
https://www.soundofhope.org/post/494225
何清漣 @ HeQinglian 22時間
2020年の中国の土地販売収入は8．41兆元、国の財政収入は約18兆元であり、土地の販売は国の財政収入の44％、地方の財政収入の84％を占めている。
https：//new.qq.com / omn / 20210407 / 20210407A01W7N00 .html
WSJは先日、中国が量的緩和政策を一時停止したと報じた。
20人以上の米国の経済専門家と元大統領経済顧問が中国に行った。彼らの何人かは、米国のインフラ建設のために中国から大量の商品を購入すると吹いた。
上記の数字で見れば、中国が準備できているかどうか疑問に思う。
何清漣 @ HeQinglian 21時間
NYTの数名の記者と従業員は、中共公式メディアで働き、仕事で恩恵を受けたことを明らかにした。
CHRISTIANITYDAILY.COM/ ARTICLES / 11434/20210409 / NEW-YORK-TIMES-STAFF-REVEAL-THEY- WORKED-FOR-THE-CHINESE-COMMUNIST-PARTY-％E2％80％93-AND-ENJOYED-ITS-BENEFITS.HTM
これらの報道は、昨年の選挙で多くの外国代理人を参加させるために懸命に努力した理由をようやく完全に確認した。
WPとWSJだけでも、中国から1,900万米ドルの支払いを受けた。
バイデン政権の対中戦略の曖昧さは、北京を非常に怒らせている。
引用ツイート
大紀元ニュースネット @ dajiyuan 4月11日
NYTの多くの従業員はかつて、中共公式メディアで働いてきた
「National Pulse」は、＃CCP公式メディアでかつて働いていた現在の「#NYT」の従業員にはNYTの写真部門ディレクターであるジョナケッセル（Jonah M. Kessel）、NYTの現在の編集者兼デザイナーであるディアマッドマクダーモット（Diarmuid McDermott）、欧州文化記者のアレックス・マーシャル（Alex Marshall）などが含まれることを見つけた。
https://epochtimes.com/gb/21/4/10/n12871798.htm
何清漣 @ HeQinglian 21時間
元のリンクがうまくいかない。こちらが良いので、これを開いてください。
New York Times Staff Reveal They Worked For The Chinese Communist Party – And Enjoyed Its ‘Benefits’
NYTのスタッフは中共のために働いたことを明らかにし、その「利益」を享受した
NYTのビジュアル記者は、中国の主要国営メディアの1つで働いたことを認め、共産国家との時間を「楽しんだ」ことさえあった。
christianitydaily.com
何清漣 @ HeQinglian 8時間
米中関係：軽視できない会議
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/u-s-china-relations-a-meeting-that-cannot-be-ignored
中国の上級経済会議に出席した米国人の出席者リストから、「パンダハガー」が巣から出てきているのが分かる。公開情報は、彼らが基本的にトランプの中国との貿易戦争を否定し、北京に前もって協力する見通しを明らかにした。秘かな交流の内容は、より豊かで実質的なものでなければならない。
北京は量的緩和政策を終了し、米国が提示する機会に対応するため経済構造を調整する準備ができている。
【視点】米中関係：軽視できない会議
2021年3月20日から22日まで、中国発展上級フォーラムが北京の釣魚台迎賓館でオンラインとオフラインで同時に開催される。
sbs.com.au
何清漣 @ HeQinglian 8時間
NYＴの記事「“バイデン経済学”は中国に勝つことができるか」を読む
おそらく、この会議を孤立した役に立たないものとしては扱わないだろう。記事には：バイデンの上級顧問の1人であるAnita Dunnは、3つの壮大なプランを提起した：疫病救済、インフラの建設、今後の「家族」計画。いわゆるバイデノミクスとは何を指すのか？興味深いことに、彼女は中国について言及した。
「バイデン経済学」は中国に勝つことができるか？
東が上り、西が沈むにつれて、今世紀は中国人のものである可能性がある。しかし、バイデンは手を打って、経済活力と民主主義の団結を刺激することに尽力する。民主主義は立ち上がって、未来がまだ我々のものであることを示す必要がある。
cn.nytimes.com
不正選挙の結果選ばれた大統領が民主主義について言及するのはおこがましい。パンダハガーの会議のように私利を図るために、不正してまでトランプを引き摺り下ろしたのでは。知識人の頭脳の程度も国を亡ぼすのにしか役立たない。
池松氏の記事では、Qアノンは陰謀論を振りかざす人たちというイメージを少しは変えてくれた気がします。情報についていえば、新聞、TV、書籍だって玉石混交、ネットだけが謗られる謂れはない。 況してや左翼メデイアの断章取義、捏造、歪曲は目に余るものがあります。左翼メデイアがネットを攻撃するのは、自分たちがしてきた不都合なことが分かってしまうからでしょう。彼らを権威とみなして、洗脳されたままでいるのは国を危うくしますし、民主主義を強くするのにも逆効果です。
バレリ ー・ギルバートさんのように、どんな情報でも疑って見る必要があります。そうすれば自分の脳を活性化することにも繋がります。多くの情報の中から自分に合った考え（正しい、正しくないの議論は往々にして唯我独尊になります）を選び取るスキルを磨くことが大事。情報の受け手がしっかりした座標軸を持つことが必要では。政治家の不正や、企業の不正にも目を光らせていませんと。
記事
「ちょうど今、トランプ前大統領との素晴らしい会議を終えたところだ」
トランプ氏の大統領時代に同氏のスピーチライターと大統領上級顧問を務めたスティーブン・ミラー氏は4月5日、自身のツイッターにこんな書き込みをした。添えたのは、トランプ氏の「執務室」で撮影した1枚の写真だ。
満面の笑みで座るトランプ氏の前の机には、「国境の壁」建設を記念する盾が飾られ、後ろの棚には家族写真が並ぶ。トランプ氏の「執務室の必需品」として知られるコカ・コーラのボトルも、机の上にある電話機の影からちらりと見えた。
この執務室が撮影されたのは2021年の4月5日。同年1月にトランプ氏が別荘のあるフロリダ州パームビーチに新設した「オフィス・オブ・ドナルド・J・トランプ」が、その場所だ。
大統領選に負けた候補が自らホワイトハウスそっくりの執務室を作ったとあれば不可思議にも映るが、トランプ氏の支持を続ける政治家や元ホワイトハウススタッフ、何より全米のトランプ支持者にとって重要な意味を持つ。
本連載の前回、「移民や人種の問題が噴出 『トランピズム』は消えたのか？」に登場したQアノン信奉者のバレリー・ギルバートさんはこう説明する。
ニューヨーク市マンハッタンで生まれ育ったバレリ ー・ギルバートさんはQアノンの信奉者で、ハーバー ド大卒の女優・作家。1匹のイヌと2匹のネコとマ ンハッタン中心部で暮らす
「トランプ氏は民主党の政治家たちが公表してほしくない腐敗の証拠をたくさん持っており、新しいオフィスに大量に持ち込んだ。それを公表する日は来る。もうすぐかもしれない」
腐敗を暴くのが使命
Qアノンが登場したのは、トランプ政権が誕生した17年の10月ごろだといわれている。「米軍に人知れず潜入しているハッカー集団（1人という説もある）が中心となり、民主党の中核議員たちの腐敗の証拠をつかんでは暗号を使ってネット掲示板やSNSで公表している」（ギルバートさん）とされ、その情報を信じて拡散する人たちをQアノンと呼んでいる。体系的な組織やリーダー的存在はないが、ネットで収集した情報を拡散することが国を正しい道へ導くと考えている。アノン（Anon）は、匿名を意味する「Anonymity」の略だ。
その存在が広く知れ渡るきっかけとなったのが、21年1月6日に起きたトランプ支持者による米連邦議会議事堂の占拠事件だ。「Q」の文字を掲げる人が報道写真に多く残っている。
Qアノンが取り上げるのは、米国では「コンスピラシー・セオリー（陰謀論）」と呼ばれる、ウソか本当か分からない情報だ。米メディアに「カルト集団」として取り上げられることの多いQアノンだが、実際に取材してみると「狂気の人たち」というより「ごく普通の人たち」との印象だ。米NBCの報道によると、63％が白人、58％が男性、55％が年収7万5000ドル以下で、30％が大学の学位を持っているという。
ギルバートさんは生まれも育ちもニューヨークのマンハッタンだ。ドイツから幼少期に移民してきた父と、ギリシャ系移民の家庭に生まれた母を持つ。
父は第2次世界大戦ではパイロットとして従軍し、その後はニュージャージー州のおもちゃ会社の副社長になった。その父がカナダで亡くなったのはギルバートさんが5歳のときだったという。米軍からは航空ショーでの事故と聞かされたが、亡きがらや遺品などは何も戻ってこなかったという。
父のことを調べるようになって分かったのは、父が米政府の何らかの陰謀に巻き込まれていた可能性だった。「子どもだったので父が飛行機に乗ってカメラで撮影するのは単なる趣味だと思っていたが、今考えてみれば不自然だ。ドイツ語も堪能だったので、米政府のスパイのような活動をしていたのではないか」
これが事実なら、なぜ政府は家族に真実を伝えないのか。父の突然死から母も心の病に苦しみ、ギルバートさんが大学生のときに亡くなった。ギルバートさんはその後、ハーバード大学を卒業し、女優や作家として働くようになった。だが父の死の疑問がずっと頭から離れない。政治面では極左のバーニー・サンダース上院議員を長らく支持してきたが、父に関連する情報を集めているうちにQアノンの情報に出合い、共和党支持に変わった。19年の7月のことだ。
トランプ氏が「救世主」
Qアノンが流す情報は大手メディアが取り上げない過激なものも多い。
例えば、民主党で力を持つ複数の政治家はサタニズム（悪魔主義）を信仰したり秘密結社に所属したりしており、その組織には政治家だけでなくハリウッドスターや歌手、モデルなども所属しているといったものだ。
大統領選で話題を集めたのが、バイデン氏の息子のハンター氏が薬物に溺れて寝ている姿の写真だ。ハンター氏自身もテレビ取材で写真の存在を認め、バイデン氏も息子の薬物中毒について大統領選のテレビ討論会で言及していることから、すべてがウソというわけでもないようだ。
Qアノンの情報には真実とウソが入り交じっていることをギルバートさんも理解しており、すべてを信じているわけでもない。目的もあくまで世直しで、「情報に隠れる真実を知って正しく政治家を選び、アメリカを良い国に戻したい」と言う。
トランプ氏はこんなQアノンの信奉者たちにいつの間にか「救世主」として祭り上げられた。信奉者が信じているのは次のような筋書きだ。一般人が入手できない情報にもアクセスできるトランプ氏は政治家の腐敗を知った。その後、自然と集まってくるようになった証拠をいずれ暴露することで、米国だけでなく世界を救おうとしている――。前出のNBCの報道ではQアノンの58％がトランプ支持者だという。
政府への不信感がこうした宗教にも似た思想を生む構図は今に始まったことではない。一部の政府高官や企業が政府を操っているとする「ディープステート（影の政府）」論は、米国の南北戦争時代から幾度となく登場しては消えた。
例えば1960年代のケネディ大統領暗殺事件やベトナム戦争、70年代のウォーターゲート事件もディープステートの仕業とする考え方が一般市民に広がっている。2001年の同時多発テロ事件も、私腹を肥やそうとした一部の政治家や企業によるものだと信じる人がQアノン信奉者には多い。陰謀論や人種問題を越えて国をまとめる強力なリーダーシップが欠かせない。
そのためにも、コロナ禍でダメージを負った経済の立て直しが急務となる。次回、「動き始めたバイデノミクス 日本企業に『カミカゼ』吹くか」では、バイデン氏が打ち出した大型投資計画などの企業への影響をみていく。
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『押し寄せる移民にヘイトクライム 「トランピズム」は消えたのか？』（4/12日経ビジネス 池松由香）について
4/12阿波羅新聞網＜川普誓言赢选举 否决彭斯和他 极左要左派大法官辞职 拜登不反对＝トランプは選挙に勝つことを誓い、ペンスと彼を拒否し、極左は左派の裁判官に辞任を求め、バイデンは反対しない＞
トランプは、元政治ライバルだったランドポール上院議員の再選を支持し、彼を「真の戦士」と呼んだ・・・2016年大統領予備選を戦った間柄。
トランプは、共和党が来年の選挙で勝利するのを助けることを誓ったが、これらの2人の大物は除外している・・・上院少数党リーダーのミッチ・マコーネルと元副大統領マイク・ペンス。トランプはペンスと話したときに「失望した」と。両者ともトランプ発言にコメントしていない。
最高裁判所を奪権するため、極左は左派のブレイヤー裁判官の辞任を要求し、バイデンは反対せず・・・昨日既報。
米国下院議員のバビン（Brian Babin）は、中共の生きたままの臓器摘出犯罪に責任を負わせるよう政府に求める：世界はあまりにも長い間沈黙してきた・・・まだ可決はされていない。
アイダホ州上院と下院は、中共は疫病を隠したと非難し、制裁を求め、バイデンと議長にコピーを送った。
先月、19,000人の親のいない子供たちが密輸され、米国は毎週6000万米ドルを費やす・・・王篤然は左派が不法移民を支援するため、無証明(undocumented)という言葉を作った。
左派メディアは報道しない：バイデンは親のいない不法移民の子供たちを元日系人収容所に送る[アポロネット編集]
第二次世界大戦中に日系米国人が収容された収容所。
バイデンは中共とグルになり、わざと不法移民の子供達を戦中の日系人収容所に入れ、中共のウイグル人ジェノサイドを薄めようとしているのでは。中共がアジア人差別の象徴と言って利用するのは目に見えている。
副作用が頻繁に起きる、多くの地でジョンソン＆ジョンソンのワクチン接種を一時停止する・・・ノースカロライナ州ウェイク郡で18人、コロラド州で13人（1％未満の数字）出たが、連邦保健省は心配することはないと。
武漢肺炎ワクチンの安全性が心配 米海兵隊の40％近くが接種を拒否している・・・FDAはワクチンの緊急使用許可だけを与えたので、米軍は強制接種はできない。
EUはアストラゼネカワクチンの血栓症の副作用を確認し、多くの国がワクチン計画を調整する
マルクスの故郷であるトリーア大学は、キャンパス内の孔子学院のすべての活動を停止している・・・欧州連合が3/22に新疆ウイグル自治区の人権問題に関して、4人の中国当局者と1つの団体に対する制裁を発表した後、中共外交部はドイツやスウェーデンの学者や研究機関を含み、10人の欧州人と4つの団体をボイコットすると発表した。この事件に対応して、ドイツのトリーア大学は最近、中共によって制裁を受けた学者と学問の自由の原則を支援するため、学校内の孔子学院はすべての活動を一時停止するという声明を発表した。同時に、外国人学院長の職務も一時的に停止される。
中共に対して？日本は2,000種の種子を国外に持ち出すことを禁止
中国大陸だけでなく、朝鮮半島も。
4つの多国籍企業は新疆ウイグルと関係していると法廷に告発 「ヨーロッパ諸国での一連のクレームの始まり」 フランスが最初の一撃・・・中央社は「ZARAの親会社であるInditex Group、日本のユニクロ、米国スポーツシューズブランドSKECHERS、Sandro、Majeなどのブランドの親会社のSMCPである」と報道した。
アシックスも挙げられたら良い。人倫に悖る行為をしてまで儲けを追求する企業は罰を受けるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0412/1579917.html
4/11阿波羅新聞網＜建制派屈膝？川普在共和党全委会务虚会募集捐款【阿波罗网编译】＝ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは膝を屈す？トランプは共和党全国委員会の保守思想擁護会議で寄付を募る[アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：「ゲートウェイパンデイット」は土曜日に、土曜日の共和党全国委員会（RNC）の春の献金者の保守思想擁護の非公開会議で、トランプ大統領の講演に再び数百万ドルが集まると予想されると報道した。
選挙以来、トランプ大統領は彼の政治行動委員会のために資金を集め、献金を求めて他の共和党団体と競争してきた。トランプが保守政治活動協議会で演説したとき、彼は献金者に、「RINOS」などの名ばかりの共和党機関に献金するのではなく、彼の「セーブアメリカ」（Save America）に献金するように勧めた。何故なら、これらの人は共和党と共和党の偉大な有権者を傷つける以外のことは、何もしないからと語った。
「ゲートウェイパンデイット」は、トランプはｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの資金調達は必要としないと考えている。トランプの政治団体は、トランプが2024年に再び大統領に立候補するために、8,500万ドル以上の資金を蓄積してきた。この件を知る事情通によると、トランプの「セーブアメリカ」は、4月に入ったときにこの莫大な現金を手元に持っていた。資金調達データはまだ公開されていないため、献金者は名前を公開したくない。
連邦選挙委員会の文書によると、昨年11月末から12月にかけて、「セーブアメリカ」は3,000万米ドル以上が調達された。昨年末には、まだ3,100万米ドルが手元にあった。
「ゲートウェイパンデイット」は、共和党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄと競争する時が来たと考えている！
インチキ保守派の共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは追い出さないと。彼らは民主党と談合するので、米国の左傾化に手を貸している。
https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579816.html
4/11阿波羅新聞網＜拜登支持重要一步：美国非裔奴隶制赔偿法案大跃进 【阿波罗网编译】＝バイデン支持の重要な一歩：アフリカ系米国人の奴隷制補償法の大躍進[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」は、30年以上経って、奴隷制補償につながる法案が重要な前進をしているように思われると土曜日に報道した。下院司法委員会のジェリー・ナドラー委員長は金曜日に、来週の水曜日に法案を投票に付す予定であると述べた。法案が委員会から下院に提出された場合、それは法案が1989年に提出されて以来のことで、下院での最初の投票になる。
この法案は元々、故ミシガン州下院議員ジョン・コニャーズによって提案され、30年近くの間、下院の任期中、毎期提案してきたが、無駄に終わった。昨年夏のジョージ・フロイドの死以来、民主党は黒人の平等な権利を求める声を強めている。テキサス州議会議員のシーラジャクソンリーは、今年の初めに奴隷制補償法案を再検討し、それをH.R.（House Resolution）40Billと名付けた。リー議員は、H.R.40の「40」は40エーカーの土地とラバを指し、これは南北戦争時に米国政府が解放後に解放する奴隷に約束したものであるが、約束を果たさなかったと説明した。
この法案は、奴隷制の影響と補償の形態を研究するための特別委員会の設立を提唱しているが、それは黒人米国人への現金支給については授権しない。
この下院法案には175の提案者がおり、現在下院司法委員会の民主党員は共和党員を上回っている（23:18）。したがって、この法案は今回下院に提出される予定である。
リー女性議員は、補償法案が必要であると考えており、下院が今年の夏までに投票できることを望んでいる。上院でのこの法案の処理は難しいかもしれないが、WHはバイデン大統領は補償問題の研究を支持していると述べた。
金銭賠償しないということは、黒人の「下駄履かせ」の固定化を狙ったものでは。これは少数民族（特にアジア系）への差別に繋がりかねない。危険である。ダニエルイノウエ議員は日系人収容についてレーガン政権に謝罪と一人2万＄の金額を補償させました。カネで解決するのが良いと思いますが、1619年にまで遡るのであれば、時効とか除斥期間になるのでは。歴史の一コマと思うほかない。
https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579805.html
4/11阿波羅新聞網＜名牧师从反川到大赞:川普富翁排名降300位 “从未见谁比川普更努力工作”【阿波罗网编译】＝有名な牧師は反トランプから賞賛に：トランプの富裕度ランキングは300位に下がる 「トランプよりも一生懸命働く人を見たことがない」[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ブライトバートニュース」は土曜日に、有名な福音派牧師フランクリン・グラハムが金曜日にトランプ前大統領の政治的遺産を擁護し、権力にあった数年間、トランプ大統領は「米国を第一位」にしてきたと報じた。
グラハム牧師は米国のキリスト教福音派の伝道師であり、彼の父は第二次世界大戦後の福音派教会の代表であり、福音派のビリー・グラハムである。
米国メディアは、トランプがフォーブスの億万長者ランキングで300位近くに下がったと報じた。グラハム牧師は、この下落はトランプの米国への奉仕によるものだと考えた。グラハム牧師は金曜日にフェイスブックで、「トランプ大統領の在任中、彼の給料はすべて納税者に返還された。しかし、多くの政治家は、就任したときよりも辞任したときの方がはるかに多くの富を持っている。フォーブスの報告によると、トランプは4年間の在職中に約10億ドルの富を失った」と語った。
2016年の選挙の前に、グラハム牧師はトランプについて態度を留保し、トランプを支持することを拒否したが、続く4年間で、グラハム牧師は堅いトランプ支持者になった。
グラハム牧師は、「トランプが大統領になったのは、お金を稼ぐことでも、現金箱に手を伸ばすことでもない。将来の世代のために米国の素晴らしいものを守るために最善を尽くした大統領であった」と書いた。
グラハム牧師は、「トランプ大統領は個人的な利益ではなく、米国を第一に考えている。トランプよりも一生懸命働いている人を見たことがない。トランプ大統領の米国への奉仕に感謝する」と付け加えた。
グラハム牧師は、米国政治における左傾化を批判した。最近では、ジョージア州での投票公平法の議論の評価である。グラハム牧師は4/6、「ジョージア州の新投票法について虚偽の主張が多すぎる。選挙の公平を強化する努力が有権者を抑圧していると描写されている。これは間違っている。有権者IDは実行可能な考えである。これは米国の選挙に公平さをもたらすことができる」と投稿した。
グラハム牧師は最後に「飛行機に乗るときやホテルに滞在するときはIDカードを提示しなければならない。投票するときにIDを提示するのに、何が問題になるのか？」と言った。
左翼は腐っているが、騙されるほうも騙されるほう。
https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579823.html
4/11阿波羅新聞網＜遭中共骇袭？美海军官方推特白头鹫戴口罩＝中共のハッカー攻撃？米海軍公式ツイッターにマスクをかぶった白頭鷲が＞ブライトバートのウェブサイトは、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が最近流行りだしたため、米海軍は中共ウイルスのワクチン接種プログラムを推進しているが、海軍の公式Twitterウェブサイトの白頭鷲までもマスクを着用しており、ネチズンから批判を受けたと報道した。
4/10（土）、米国保守メディアNewsMax TVのキャスターであるジョン・カーディロ（John Cardillo）が、米海軍の公式ツイッターロゴをツイッターに投稿し、ロゴに米国の象徴の白頭鷲に何とマスクが被せられていると。彼はメッセージを残した：「海軍のツイッターロゴの白頭鷲はマスクをかぶっている。中共、イラン、ロシアは笑いすぎてパンツをおしっこで濡らすだろう」。
これはやり過ぎ。
https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579846.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
続き：ロイター独占：北上する移民を抑制するために、米国は中米諸国にお金を払うことを検討している
https://tw.news.yahoo.com/%E8%B7%AF%E9%80%8F%E7%8D%A8%E5%AE%B6-%E7%82%BA%E9%81%8F% E6％AD％A2％E7％A7％BB％E6％B0％91％E5％8C％97％E4％B8％8A-％E7％BE％8E％E8％80％83％E6％85％AE％E4 ％BB％98％E9％8C％A2％E7％B5％A6％E4％B8％AD％E7％BE％8E％E6％B4％B2％E5％9C％8B％E5％AE％B6-065356029.html
コメント：この劇は、かつてEUとメルケルによって演じられた。人道の仮面をつけなければならなかったので、移民を拒否することを敢えてしなかった。リビアに難民キャンプを建設させてお金を払い、ドイツはトルコにお金を払ったが、効果はハッキリしなかった。誰もが結果を知っている。
現在、米国の学びは次のとおり。なぜ必ず損するのがハッキリ分かっているのに、恥ずかしそうに門を半分閉めるのか？
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 4月10日
WHの国境コーディネーターであるジェイコブソン女史は4月末に辞職する。 https://reuters.com/article/us-usa-immigration-jacobson-idUSKBN2BW2PQ
バイデンの国境政策の秘密裡の変化に関係しているはずである。数日前、国土安全省が国境の壁の一部を秘密裡に修理していると言われている。バイデンの18,000人の不法移民の子供たちの拘留は、トランプ時代の7倍であった。多くの不法移民が子供たちを買い、家族を伴い国境を越える。
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 9時間
これらの女性達は、訓練を受けたマルクス主義者として恥じず、5年間で4軒の家を購入した。 「人種差別のシステム化」は本当に無から有を産むビジネスである。
NYCのBLM支部の責任者は、共同創設者の財政を調査するよう求めている。
BLMの共同創設者であるパトリッセカラーズ（Patrisse Cullors 、37歳）は最近、離れとしてのゲストハウスと広大な裏庭を備えたトパンガキャニオンの豪華な不動産を購入した。
dailymail.co.uk
池松氏の記事で、2020年の選挙での郵便投票の不正を信じる人は48.9％と、国民の半数います。別に共和党だけではない。国民の3/4が州の選挙公正法に賛成していることは、それだけ2020年の選挙で不正があったと思っているということです。Qアノンの陰謀論ではないということ。
アジア系のヘイトクライムは中共とBLMの合作かもしれず、注意深く観察する必要があります。
記事
「あなたは候補時代に『移民は今こそ米国に来るべきだ』と繰り返した。中南米からの移民はあなたがモラルのあるまともな人だと信じたからこそやってきたのに、国に返される人もいる。収容施設は人であふれかえっている。いつまでに解決するのか」
メキシコとの国境に押し寄せている米国への移民希望者（写真：AP/アフロ）
ジョー・バイデン米大統領の誕生後、初の記者会見が開かれたのは就任から64日が経過した3月25日のことだった。しびれを切らした地元メディアは同氏が抱える課題を次々に問い詰めた。
中でも米国民の関心を集めているのが、メキシコ国境に押し寄せている移民の問題だ。3月だけで17万2000人がグアテマラやホンジュラスなどから受け入れを求めて入国、うち1万人以上が親の付き添いのない子どもたちだった。水や食料、寝る場所が不足し人道問題に発展している。
だがバイデン氏は「カマラ・ハリス副大統領に指示した」とするだけで、具体的手段も日程も明らかにしなかった。
「回答になっていない。対応が不十分だ」。米CNNや米ニューヨーク・タイムズといった、就任前は民主党候補者のバイデン氏を強力に支持していたはずの左派メディアまでもが、手のひらを返したように批判の矛先を向ける。
トランプ政権下で深く刻まれた分断の溝は一向に解決の糸口が見えない。2020年5月に発生した白人警官による黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死事件は、全米を人種差別撤廃に向けた大きな運動へと突き動かした。ところがバイデン氏就任後は、さらにアジア人差別の問題も浮上してきた。
3月中旬にジョージア州アトランタで起きたスパ施設などでの銃撃事件をきっかけに、各地でアジア系米国人が攻撃されて重傷を負う事件が多発している。
「サンフランシスコでタイ系移民の84歳が朝の散歩中に地面に押さえ込まれ、その後に死亡」「ニューヨークで89歳の中国系女性が2人に殴られ、火を付けられる」「ニューヨークの地下鉄で何者かが61歳のフィリピン系米国人の顔をカッターで切りつける」──。
ニューヨーク市では21年に入ってからすでに35件のヘイトクライムが起きており、20年通年の28件を超えた。アジア系米国人の支援団体によると、米国で今年1～2月、アジア系を狙った犯罪が前年同期に比べて500倍に増えている。
ニューヨークでの暮らしを一変させた事件
「3月29日からの1週間は1歩も家の外に出られなかった」。ニューヨーク市在住の日本人駐在員はこう不安げな表情で話す。
同日の昼にマンハッタンで起きたヘイトクライムが、この駐在員だけでなく同市在住のアジア系住民の暮らしを一変させた。65歳のフィリピン系女性がホームレスの男性に「おまえはよそ者だ！」と跳び蹴りされ、何度も頭部を踏みつけられた。目の前にある高級マンションの従業員2人は助けるどころかドアを閉め、トラブルを回避する様子が監視カメラに映っていた。
「私もいつ同じ状況になるか分からない。街中で襲われても、誰も私を助けてくれないと思うととても怖い。でも高齢者はもっと怖いはずで、食料を買いに行けない人もいるはず」
同市在住のアジア系米国人のマディー・パークさんはこう考え、インスタグラムに「Cafe Maddy Cab」という名のアカウントを立ち上げた。自ら2000ドルを個人間送金サービス「Venmo(ベンモ）」に用意し、アジア系の女性や高齢者がタクシーを利用したいときにいつでも使えるようにしたのだ。すると、世界中からパークさんの元に寄付金が送られてくるようになり、2日間で10万ドルが集まったという。
助け合いの輪は幅広い人種に広がっている。ニューヨーク市内で毎週末のように実施されているアジア系へのヘイトクライムに抗議する「アジアン・ライブス・マター」のデモには、黒人や白人も多く参加している。
バイデン氏も3月30日、ヘイトクライムの被害者への支援や取り締まり強化といった追加対策を打ち出した。だが、現時点で犯罪が治まる気配は見えない。
「大統領は2人いる」
格差や分断を招いた「諸悪の根源」とされたトランプ氏が表舞台から消えても、なぜ問題が深刻化しているのか。
「今の米国には2人の大統領がいる」。トランプ氏を熱烈に支持する女優で作家のバレリー・ギルバートさんは、ニューヨーク市内のレストランで急に声を潜めて記者にこう打ち明けた。
陰謀論を信じる集団「Qアノン」の信奉者でもあり、ニューヨーク・タイムズでは「Qアノンの女王」として取り上げられた。「バイデン氏が勝ったのは選挙不正のおかげ。私たちの大統領は今でもトランプ氏」
米インディアナ大学が20年8～11月の期間中に6回に分けて4190人を対象に実施した調査によると、「郵送投票で不正があった」との陰謀論を信じる人の割合は6回平均で48.9％だった。
また21年1月6日に発生した連邦議会議事堂の占拠事件後、ツイッターが削除したQアノン関連のアカウントは1月中旬時点で7万件を超えた。フェイスブックもほぼ同数のアカウントを削除したとみられる。だが信奉者たちは別のアカウントを作ったり別の掲示板を活用したりして活動を続けている。
トランピズム（トランプ主義）は消えていないのだ。
ここ数カ月でヘイトクライムが急増した理由ははっきりしないが、移民もヘイトクライムも、政権交代後に問題が深刻化している。トランプ政権の時は、言いたくても言えない「本音」をトランプ氏に代弁してもらうことで留飲を下げていた一部国民の感情が、統一を訴えるリーダーに変わったことで逆に不満が噴き出したとも考えられる。
「トランプの亡霊」にうなされる米国は本当に変われるのか。バイデン政権は日本を含む世界にどのような影響を与えようとしているのか。本連載では、さまざまな角度からみていく。
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