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『衝撃、中国人の7割が武力による台湾統一を支持 台湾有事の引き金は、中国の自信と驕りによって引かれる』（6/17JBプレス 渡部悦和）について
6/16阿波羅新聞網＜美媒独家：蓬佩奥建立中期选举团队 打好前哨战”击垮”民主党【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：ポンペオは、民主党を「打ち負かす」ために、前哨戦としての中間選挙チームを設立 [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は6/15、ポンペオ前国務長官が来年の中間選挙で共和党が上院と下院の議席の過半数を取り戻すのを支援すると同時に、保守派が州議会選や地方選挙で勝利するのを支援するために政治行動委員会（PAC）を設立したと報じた。
米国民を守らない民主党の化けの皮が剥がれるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606812.html
6/16阿波羅新聞網＜亨特·拜登的父亲说：乌克兰太腐败了 不能加入北约【阿波罗网编译】＝ハンターバイデンの父親は言った：ウクライナは腐敗しすぎている NATOには参加できない [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は6/15、バイデンが月曜日にウクライナがNATOに加盟する可能性を事前に否定し、NATOの信頼を得るためには国が「汚職を一掃」しなければならないと主張したと報じた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は月曜日、NATOがウクライナを加盟国として受け入れることに同意したとツイートした。開催中のNATOサミットの指導者たちは、このニュースを知って非常に困惑した。このツイートは、ある記者にウクライナがNATOに参加できるかどうかバイデンに尋ねるように促した。
バイデンは、「基準を満たしているかどうかによる。実際には、彼らは汚職を一掃する必要がある。行動計画に入る前に、他の基準を満たさなければならない」と答えた。
バイデン親子の方が腐敗しているでしょうに。中共と同じくすぐ責任を転嫁、濡れ衣を着せる。
https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606816.html
6/16阿波羅新聞網＜达扎克是世卫组织病毒起源调查员 2个月前却参加武汉实验室会议【阿波罗网编译】＝ダザックはWHOでウイルスの起源の調査員であるが、調査の2か月前に武漢研究所の会議に参加した[アポロネット編集]＞「ナショナルパルス」は6/15、中共ウイルスの起源に関する世界保健機関の「公正な」調査官を務める数か月前に、ファウチ博士の「旧友」ダザック（Peter Daszak）は武漢ウイルス研究所が主催し、「蝙蝠女」の石正麗が司会を務める会議で発言したと報道した。
「二足の草鞋」そのもの。すぐバレると思わなかったのか？いろいろ隠蔽工作について打ち合わせたのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606806.html
6/16阿波羅新聞網＜核弹要多到让美国发抖？ 战狼变可爱：“中国愿为世界和平贡献”＝ 核を多く持っているので米国は震えあがる？戦狼は可愛いに変化：「中国は世界平和に貢献したい」＞中共は控えめな対応をしただけでなく、趙立堅は15日、現在の100年の変化と世紀の疫病が重なり合っており、国際安全保障の形勢は複雑で大きく変化し、新しい問題や新しい課題、新しい脅威が絶えず出現して、世界的な解決の道が緊急に必要とされているていると述べた。このような情勢下で、唯一の多国間軍縮交渉機関としてのジュネーブ軍縮会議の位置と役割がより重要になっている。
「核を多く持っているので米国は震えあがる」と5月末に言ったのは、「環球時報」編集長の胡錫進。これは戦狼では。趙立堅と胡錫進とで役割分担しているだけ。中共の本音は胡錫進の方。いくら「愛される」といっても羊の皮をかぶった狼であることはもう世界中に気づかれている。
https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606754.html
6/16看中国＜支持中共 爱国同心会会长周庆峻染疫身亡(图)＝中共支持の愛国同心会の周慶峻が疫病で亡くなった（写真）＞台湾でのCOVID-19の爆発と、第3レベルの警戒防疫措置の実施中に、中共を支持してきた「中華愛国同心会」の会長である周慶峻が77歳でウイルス感染により亡くなった。
6/16、77歳になる愛国同心会会長の周慶峻はCOVID-19と診断された後に亡くなった。
周慶峻の死後、新党の報道官、陳麗玲がフェイスブックに投稿し、愛国同心会の張秀葉事務総長との対話を共有した。会話の内容は、周慶峻はCOVID-19により、「今日の午後1時頃に低酸素性昏睡状態にあった。中興病院による処置は功なく、彼の家族は不治と宣言された」ことを示した。
中共が製造したウイルスで周慶峻は亡くなったのですから、本望でしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/16/975147.html
https://jp.reuters.com/article/usa-capitol-security-idJPKCN2DR2JJ
何清漣 @ HeQinglian 6時間
今日、私は自動車局に車の書類を更新するために行った。疫病流行中は制限があり、手続きは非常に遅く、入ってからは立って待つのは許されなかった。隣接する2つの空席はなかったが、白人青年がすぐに立ち上がって、我々二人のために席を譲って、別の場所に移った。
米国に来てからこんなに長く経ったが、このように相手の便宜を図ってくれるのは主に白人である。新貴族は乱暴に歩き、それを見ると避けたいと思う。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
猖獗至極！ 2人のモロッコからの不法移民がスペインの現地の家に侵入し、殺害すると脅迫した。
https://163.com/dy/article/GCI5BEHM0514DTKM.html
この種のニュースは、米国メディアは報道しない。
私の息子は早くから、西側への難民や不法移民によって引き起こされた治安情報を時々見たほうが良いと言っていた。SNSは別として、中国語情報の方が速い。
猖獗至極！ 2人のモロッコからの不法移民がスペインの現地の家に侵入し、殺害すると脅迫した。
モロッコ、不法移民、スペイン、逮捕、強盗
163.com
渡部氏の記事で、環球時報の報じた「大陸中国人の70％が武力による台湾統一を強く支持」というのは中共のプロパガンダの可能性もあります。基本、中国人は嘘つきですから。
でも1998年頃、深圳にいたときに、中国人の部下と飲みながら話した時に、彼が「台湾は中国の領土」とはっきり言うのでびっくりした覚えがあります。中共の歴史教育に洗脳された可能性がありますが。信頼のおける彼が言ったと言うことは、大多数の中国人はそう思っていると考えたほうが良いかも。
別の部下と話したときに、彼は「内蒙古や新疆、チベットは要らない。あそこに金をつぎ込む必要はない」と。台湾については聞きませんでしたが。
まあ、狡猾な中共のやることですから、いろんな手を打ってくると言うか、既に始まっているのでしょう。日本が傍観者のままでいられるはずがない。「今日の香港、明日の台湾、明後日の日本」です。似非平和主義者の甘言に乗せられてはダメです。我が子々孫々のために、中共の仕掛ける超限戦に国民の一人として戦わねば。
記事
同盟国の需要増で増産用新生産ライン設置が決まった「F-16」戦闘機（米海軍のサイトより）
主要7カ国首脳会議（G7サミット）は6月13日に共同宣言を出して成功裏に終了した。
その共同宣言において「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と中国に注意喚起している。
この文言は菅義偉首相とジョー・バイデン大統領が欧州諸国の慎重論を押し切って盛り込まれたものだという。
G7サミットで台湾海峡に関する宣言が出されたのは初めてであるが、この宣言に対して台湾政府は、「台湾海峡の平和と安定を重視するための具体的な行動を取ったことを大いに歓迎し、心から感謝する」とコメントしている。
このエピソードは日米台の近年まれにみる親密さを象徴している。
一方で、中国当局はこの宣言に激怒し、台湾統一について決意を新たにしているであろう。
香港に引き続き台湾までも中国の力に敗北してしまえば、民主主義陣営にとって大きな打撃になる。
特に台湾に隣接する我が国の安全保障や経済などに非常に大きな悪影響を及ぼすことになるだろう。
本稿では、中国による台湾の軍事統一が絵空事ではなくて、現実のものになっているという事実を伝えたいと思う。
習近平主席の台湾統一への思いは強い
習近平主席の台湾統一にかける意気込みは前任者たちとは違う。
彼は、中国の夢である「中華民族の偉大な復興」の完成のためには台湾の統一が不可欠だと思っている。
例えば、2017年には「完全な国家統一は中華民族の偉大な復興を実現するために不可避な要件である」と表明している。
中国の指導者たちにとって、主な関心事は台湾軍事侵攻のコストではなく主権である。
彼らはいつも自分たちのものだと信じるもののために戦う。そして中国が米国を打ち負かした場合、中国がアジア太平洋における新たな支配的勢力となれると思っている。
中国にとって、台湾の平和的な統一を実現できれば理想的だが、言うは易く行うは難しい。
そのため、習近平主席は、台湾併合のためには軍事力の使用を含むあらゆる手段を排除しないと明言している。
その軍事的統一の裏付けが2015年末から習近平主席が主導してきた人民解放軍の大改革である。
軍の大改革の主目的は台湾軍事統一に不可欠な米軍のような統合作戦能力を獲得することである。
習近平主席は、台湾有事について、やり方によっては米軍に対抗できると思っている可能性が高い。
彼が狙っているのは、米軍の対応ができない方法で奇襲的に台湾を占領することであろう。
フォーリン・アフェアーズ2021年7月/8月号の「台湾誘惑：なぜ北京は武力行使に訴えるのか」という論考＊1によると、中国の軍事力の増強を背景に、習近平主席のみならず、軍事関係者、メディア、一般国民も台湾の軍事統一に同意しているという。
以下はその要約だ。
退役軍人の中には、中国が待つ時間が長くなればなるほど、台湾を支配することが難しくなると公に主張する者もいる。
米中関係の緊張が高まる中、環球時報などの中国国営メディアは中国の軍事力を称賛する声を強めている。
環球時報は4月に軍事専門家の話として、「人民解放軍の演習は米軍等に対する警告だけではなく、台湾を統一するための実戦的な演習である。中国が侵略を選択した場合、台湾軍にはチャンスはない」と報じている。
世論調査、例えば環球時報の調査によると、大陸中国人の70％が武力による台湾統一を強く支持しており、37％の人が3年から5年以内に戦争が起きた方が良いと考えている。
共産党内部の穏健派でさえ、軍事統一を求める声が広がっていることを認め、自らも中国指導部に対して軍事行動を推奨しているという。
特に習近平主席の軍事顧問が台湾の軍事統一は許容可能なコストで可能であると自信を持っている点には注目すべきである。
この過信とも言える自信が台湾有事勃発の可能性を増大させている。
＊1＝Oriana Skylar Mastro, “The Taiwan Temptation: Why Beijing Might Resort to Force”, Foreign Affairs.com, June 3,2021,July/August 2021
台湾有事、中国有利は誤認識
中国の軍事関係者は、台湾付近での米中の軍事バランスは中国が有利であると誤認識している可能性がある。
この中国側の誤認識こそが危険で、台湾紛争の原因になりうる。
私は、台湾有事における米軍と台湾軍対中国人民解放軍の軍事バランスは中国人が思っているほど中国側に有利だとは思っていない。
その意味で、中国の台湾武力統一に関するこのような過信をさせないことが非常に重要だと思っている。
中国が近年、統合作戦能力を大幅に向上させてきたことは誰もが認めるところであり、異論はない。
しかし、台湾有事において、本当に解放軍が米軍と台湾軍の連合軍に対して勝利を収めるか否かについて、私は中国側の認識に同意できない。
習近平主席の人民解放軍改革は、戦略支援部隊の新編などにより、中国の宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦の能力を向上させた。
例えば、電子戦を使い米軍の早期警戒システムの機能を不全にすることも考えられる。サイバー攻撃により、重要インフラに局地的かつ一時的な破壊的影響を及ぼす可能性もある。
弾道ミサイルや巡航ミサイルを含む中国の攻撃兵器は、数日のうちに西太平洋の米軍基地を破壊する可能性がある。
結局のところ、中国が武力を行使するかどうかという問題は、中国指導部の勝利の可能性に対する認識にかかっている。
中国の軍事アナリストや政治指導者が、「人民解放軍は、台湾をめぐる米国との軍事的衝突に対して十分な準備ができている」との自信を示すようになっていることは悪いニュースである。
中国の戦略家は米国の全般的な軍事的優位性を認めているものの、中国は台湾により近く、米中の力の均衡は中国に有利に働くと考えるようになっているという。
しかし、実戦と訓練は違う。実戦経験のない解放軍が簡単に実戦経験豊かな米軍に勝利するとは思わない。
最近、米国のランド研究所などが実施した米中戦争に関するウォーゲームの結果がメディアに漏れ、「米国防省とランド研究所が最近行った軍事演習では、米中間の軍事衝突が米軍の敗北を招き、数日から数週間のうちに台湾全面侵攻が完了する可能性が高いことが明らかになった」などと報道されている。
例えば、米国の国防ウエブサイト「Defense News」は、次のように伝えている。
「2018年に実施された南シナ海シナリオに関する米中戦争ウォーゲームにおいて、米軍はほぼ現在の戦力で戦ったが、記録的な短時間で大敗北を喫した」
「2019年に実施された台湾シナリオでは、米軍のインサイド部隊（第1列島線に配置された部隊）とアウトサイド部隊（第1列島線の外側から戦力を発揮する米海軍や米空軍など）の効果を比較する形式で行い、敗れはしたが、インサイド部隊とアウトサイド部隊の最善の組み合わせを考える資となった」
「これら2回のウォーゲームの結果を踏まえ、2030年を想定したウォーゲームにおいては、まだ具体化されていない装備等を含め、様々な施策を実施した想定で米軍戦力を準備した結果、米軍が解放軍に勝利した」
これらの報道が中国人の誤認識の要因になっているかもしれない。
ウォーゲームの内容が簡単に漏れること自体が問題であるが、それぞれのウォーゲームには目的があり、その目的のために編成・装備などの条件を変えて行う。
その目的や条件を子細に分析しないと、報道されているウォーゲーム結果を鵜呑みにはできない。
特に米軍や米国のシンクタンクは、予算を獲得するために、米軍が不利になるウォーゲームを行うことがあることを指摘しておきたい。
全領域戦＝ハイブリッド戦
中国は、台湾問題の最終的解決のために、台湾の完全な降伏を追求し、大規模な軍事作戦に着手する可能性がある。
しかし、そのアプローチは、平時からあらゆる領域（戦う空間）で実施される漸進的なものになるであろう。
何カ月にもわたってゆっくりと行われる中国の漸進的なアプローチは、米国が強力な介入をすることを困難にする。
平時の重要性と領域（ドメイン）について
ここで、強調したいことは、以前は「平時」と思っていた期間は決して平和な時ではなく、情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などが普通に行われる期間だということだ。
この考え方は、中国の孫子の兵法以来の伝統的な考え方である「戦わずして勝つ」という原則に通じるものがある。
図表１「様々な戦い」
出典：筆者
領域は戦う空間のことだが、「自然に存在する領域」と「人工的な領域」に区分することができる。
例えば、陸・海・空・宇宙領域は「自然に存在する目に見える領域」で理解しやすい。
一方、「人工的な領域」には、サイバー・情報・認知（cognition）・技術・政治・外交・経済・文化・宗教・メディア・歴史など多数の領域がある。
特に人間の頭脳などを含む認知領域はヒューマン領域とも呼ばれ、最近非常に注目されている。
各々の領域を舞台とする戦い（warfare）があり、陸戦、海戦、空戦、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などと呼称される。
情報領域での戦いは「情報戦」だが、その中には政治戦、影響工作（Influence Operation）、心理戦など広範囲な戦いがある。
認知領域での戦いは（認知において人間の脳をコントロールする意味で）「制脳戦」や「認知戦（cognitive warfare）」と呼ぶ。AI同士の戦いを「アルゴリズム戦」と呼ぶ。
そのほかにも金融戦、貿易戦、外交戦、文化戦、宗教戦、メディア戦、歴史戦、技術戦、デジタル戦など多数考えられる。
現代戦は、戦いの目的に応じて、各種領域における戦いを融合した形式で行う。以上のような考え方を表現すると図表1になる。
つまり、目標を達成するために、あらゆる軍事的手段や非軍事的手段、目に見える手段と目に見えない手段を組み合わせて戦うということだ。
中国の台湾攻略は全領域戦になる
中国の「戦わずして勝つ」を現代的に表現すると、欧米では「ハイブリッド戦」であり、中国では「混合戦」だが、私は「全領域戦」と呼んでいる。
「全領域戦」は、米国防省や米軍が最近主張している全領域作戦（ADO: All-Domain Operations）からヒントを得ている。
米陸軍の作戦構想は、陸・海・空・宇宙・サイバー空間を主たる作戦領域とする多領域作戦（MDO: Multi -Domain Operations）だ。
米国防省や米軍（特に空軍）は最近、多領域作戦を一歩進めた全領域作戦を提唱していて、その具体化を進めている。
米軍の全領域作戦は軍隊が行う軍事作戦であるが、筆者が提案する全領域戦は軍隊のみならず、政府を中心として多くの組織が参加し、あらゆる領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波領域・情報・認知領域など）を利用して行う戦いである。
中国の超限戦は実は全領域戦と呼ぶべき戦いであるし、中国の台湾攻略は全領域戦にならざるを得ないというのが筆者の考えである。
中国が一番重視しているのが情報戦（特に影響工作）だ。
通常の民主主義国家の情報戦は、主として軍事作戦に必要な情報活動を意味する。
しかし、中国は情報戦を広い概念でとらえていて、解放軍の軍事作戦に寄与する情報活動のみならず、2016年の米国大統領選挙以来有名になった政治戦、影響工作、心理戦、謀略戦、大外宣戦などをすべて含むものだと理解すべきであろう。
解放軍にとっては情報戦が現代戦の最も基本となる戦いになる。情報戦を基本として、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などが存在する。
中国ではこれらすべての戦いを担当する非常に重要な戦略支援部隊（拙著「中国人民解放軍の全貌」を参照）が存在することは全領域戦の観点で特筆すべきことである。
戦略支援部隊は、解放軍の台湾作戦においても重要な役割を果たすことになる。
台湾有事に予想される軍事作戦など
全領域戦を中国の台湾統一のケースに当てはめると以下のようになるであろう。
第1の作戦は、最も重要な平時における作戦だ。あらゆる手段を使って平和裏に台湾を支配下に置く算段を追求するであろう。
例えば、情報戦（政治戦、影響工作、心理戦、外交戦、核の威嚇）、破壊・転覆（サボタージュ、誘拐、要人暗殺、暴力的デモ、浸透工作）は常に行われるであろう。
また、台湾はあらゆる分野（政治・経済・軍事・メディア・アカデミアなど）に大陸からのスパイが浸透しているので、情報戦や破壊・転覆活動は頻繁に行われると覚悟すべきだろう。
そして現在、中国が日常的に行っている台湾周辺での海空戦力を中心としたISR（情報・警戒・監視）や軍事演習は台湾軍を疲弊させ、解放軍の軍事行動を既成事実化し、台湾を守ることができないことを世界に示す効果がある。
第2の作戦は、封鎖作戦である。
昔の封鎖作戦は、海や空のみの封鎖であったが、現代の封鎖作戦では、あらゆる領域における封鎖（使用拒否）を覚悟せざるを得ない。
サイバー空間の封鎖はサイバー戦、電磁波領域の封鎖は電子戦、宇宙の封鎖は宇宙戦によって行われる。
第3の作戦は、離島攻撃（東沙島・太平島・澎湖島）だ。これらの島を占領し、「離島を諦めるのか、奪回するのか」などの難しい決断を台湾政府に強い、台湾国内を混沌とした状況にさせる効果があるだろう。
第4の作戦は、火力打撃（ミサイル攻撃、航空攻撃）だ。
解放軍のミサイル攻撃と航空攻撃により、台湾軍の主要拠点を破壊するのみならず、あわよくば台湾の武装解除（当初は軍と政府、その後は市民）を狙った作戦であり、それによって台湾が中国の要求に従うことを強制する。
第5の作戦は、最終的な作戦で本格的な着上陸作戦を行うであろう。
その際に、中国は台湾への段階的な侵攻の一環として、最初に台湾の沖合いの島々に上陸する可能性はある。
中国の視点から見た本格的な台湾侵攻作戦の魅力は、奇襲の可能性にある。
奇襲が成功すると、米国は軍事的に対応することが難しくなる。この場合、米国大統領が中国への攻撃を承認することは政治的に困難になる。
おわりに
中国指導部が台湾を攻撃するのを阻止するためには、習近平主席をはじめとする中国人に台湾を軍事統一できるという過信を抱かせないことだ。
最終的には、台湾に対する軍事行動により、中国の夢である「中華民族の偉大な復興」が犠牲になることを中国指導部に理解させることだ。
これを米国だけで実現するのは難しい。日本を含む米国の同盟国や友好国との連携が不可欠になる。
中国による台湾軍事統一を回避するためにはやるべきことが多いと言わざるを得ない。特に、中国の第一から第五までの作戦への対処については、別の論稿を提示したいと思う。
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『「SNSの偏向を許さない！」フロリダ州知事が署名した怒りの法律 政治家のアカウント凍結に罰金』（6/16JBプレス 古森 義久）について
6/16阿波羅新聞網＜石正丽再次否认病毒泄露说专家为何为中共背书？＝石正麗は再びウイルス漏洩説を否定し、なぜ専門家が中共を支持したのかと述べた＞ますます多くの国の政府と科学者は、中国にすべてのデータを開示し、国際社会は新型コロナウイルス（中共ウイルス）は恐らく研究所から漏れたという仮説を持っているので、完全な調査を受け入れることを要求している。 山をもなぎ倒し、海をもひっくり返すほどの圧力に直面し、武漢ウイルス研究所新感染症研究センターの所長である石正麗は、嵐の中に身を置き、珍しく沈黙を破って、外部の疑惑に反論し、彼女は何も悪いことをしていないと強調した。 石正麗の発言は信頼できるか？ 石正麗の研究を後援した米国は、中国国外でウイルスのトレーサビリティ調査を実施する方法はあるか？
エコヘルスアライアンスのダザックを議会召喚か、司法省が介入する。
強欲資本主義者の成れの果てが、ファウチとかダザックでしょう。真理の追求こそが学問のあるべき姿なのに、自分の権力を利用して異論を押し潰そうとは。然も中国人のことを理解せずに研究資金を出すとは、余りにナイーブ。
https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606570.html
6/15阿波羅新聞網＜蓬佩奥：我们掌握了足够证据 是问责中共之时了＝ポンペオ：我々には十分な証拠がある 中共の責任を追及する時が来た＞元米国務長官のポンペオは、日曜日（6/13）の「フォックスサンデーニュース」の司会であるクリスウォレスとのインタビューで、ウォレスが中共ウイルス（コロナウイルス）の起源に疑問を持っているのは誤りであると指摘した。彼はまた、パンデミックは武漢ウイルス研究所から漏洩したウイルスに起因すると信じるのに足る十分な証拠を米国が持っていて、中共の責任を追及する時が来たとキッパリと述べた。
ポンペオは「パンデミックの起源を調査することは非常に難しい仕事である。中共に実際に代償を払わせなければならないことは明らかだ」と述べた。 「中共に真剣に圧力をかけるのは、優れた歴史的な仕事であり、実際に何が起こったのか、このウイルスが世界中の何百万人もの人々を殺し、何十億ドルもの富を破壊した方法についての調査は終わりに近づいている。我々は現在十分に理解しているが、真実隠蔽の行為はまだ続いている。責任追及の時である」
世界各国並びに遺族や感染者が中共相手に米国で損害賠償請求訴訟できるよう、米国は主権免除取消してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0615/1606070.html
6/15阿波羅新聞網＜亨特·拜登向运营出现泄漏核电站的中共核公司 投资原始股数百万美元【阿波罗网编译】＝ハンターバイデンは、漏れを起こしている原子力発電所を運営する中共核会社に数百万ドルを投資している[アポロネット編集]＞「The National Pulse」は6/14、放射能漏れが発生していると考えられ、「差し迫った放射線の脅威」を構成する原子力発電所は、中共国営企業の中国広核集団によって運営されていると報道した。この会社はジョー・バイデンの息子ハンターから数百万ドルの投資を得た。
バイデン一家は本当に腐っている。敵国に投資しているわけで。
https://www.aboluowang.com/2021/0615/1606335.html
6/15希望之声＜端午节泰山索道大量游客滞留 场面混乱＝端午節の期間中、泰山ロープウェイで立ち往生する多くの観光客 場面は混乱＞端午節の期間中、多くの観光客が泰山に日の出を見に行ったが、天候の関係で思い通りにならず、下山も長時間に亘り混雑して、ロープウェイ駅に滞留し、多くの人が「ドアを開けて」と叫び、門にぶつかった。場面は混乱していた。
中国メデイアの「極目新聞」の報道によると、6/13に泰山の頂上で日の出を見た後、多くの観光客が下山する準備をし、泰山のロープウェイ駅で混雑して立ち往生した。
ある観光客は「泰山の日の出を見るため、登ってくるのに8時間かかった。とても疲れた。天気のせいで日の出が見えなかった。ロープウェイで山を下りたかったが、乗るのに数時間待つ。上るときも下りるときも人で混んでいる」
オンラインのビデオは、現場が過密であることを示した。一部の観光客は「ドアを開けて」と叫び、スタッフが設置した門を突破した。
14日、泰山景勝地の職員は、「昨日、多くの観光客が日の出を見に行った。日の出を見た後、みんなが集中して山を下りようとして、中天門ロープウェイで下山しようとした。昨日の客の出は多すぎ、ロープウェイの運輸能力は限られていた。それで観光客で混雑した」
14日の午後、泰山景勝地の公式サイトは、ロープウェイと旅客専用バス線の運輸能力が限られている（中天門ロープウェイの最大運輸能力は1時間あたり1,630人であり、天外村旅客専用バス線の最大運輸能力は1時間あたり3,000人であるため、ロープウェイや車を利用する観光客の待ち時間が長くなり、焦りを感じる観光客もいる。
山登りでもこれだけの人出。人山人海状態。これで、武漢コロナ感染者が出ない方が不思議。日本の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーに聞いてみたい。「中共は感染者数を誤魔化しているが、このように大変な人出を許容している。オリンピックを開催しないとか、飲食店の営業をさせないと言うのは間違った方法なのでは。本来あなた方医師が私権制限されて、強制的に患者受け入れされれば、大騒ぎにならなかったのでは」と。
https://www.soundofhope.org/post/515969
6/15希望之声＜中国漫画作者挑战习近平“可爱”中国形象？＝中国の漫画家は習近平の「愛される」中国のイメージに挑戦する？＞
絵は別の所からコピペ
コーンウォールで閉会したばかりの7大工業国（G7）の首脳会議の後、会議コミュニケは中共を非難し、台湾海峡、新疆、香港等一連の中共のタブーが1個ずつ言及され、 中共自体は非常に不愉快であった。ある中国の漫画家は、インターネット上で絵画を公開し、G7サミットを風刺し、注目と、活発な議論を巻き起こした。一部の外国メディアは、これは習近平が狙っていた「愛される」中国のイメージを傷つける可能性があると指摘した。
ネチズンの「半桶老阿湯」は、Weiboでデジタル風景絵師兼美学ブロガーとして認定されており、土曜日（6/12）にインターネット上に「最後のG7」という風刺画を投稿した。レオナルドダヴィンチによる油絵「最後の晩餐」を模倣し、G7サミットに参加した国の指導者をイエスとその12人の弟子として描いたもので、国の旗と特別な動物を使って、会議に参加した国の指導者を表現した。
ボイス・オブ・アメリカは、少し前に、習近平が中共中央政治局の学習会で、中共は「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作るよう努めるべきだ」と言及したと指摘した。 G7首脳会談を嘲笑する「半桶老阿湯」の絵は確かに人を笑わせるかもしれないが、習近平が提唱する「愛される」イメージを確立するのに役立つかどうかは、見た人に違った思いをさせるかもしれない。
記事によると、「半桶老阿湯」は、漫画を通じてG7会議をあざける最初の中国人画家ではない。オンライン名「烏合麒麟」の中国人画家は、5月上旬に処理のモデルとして8力連合軍の古い写真を使って加工し、現在のG7が8力連合軍同様、中国に「損害を与えようとしている」という比喩である。「烏合麒麟」はかつて彼の個人のWeibo上で「戦狼画家」と主張した。記事は尋ねた、「半桶老阿湯」は彼自身を「戦狼」とも呼んだのだろうか？
絵は別の所からコピペ
最後の記事は、「一旦、国に戦狼が増えてしまえば、国が“愛される”イメージを望むのは難しいかもしれないということだけ」と述べている。
興味深いことに、この記事はまた、G7コミュニケに対する中共政府の憤怒の反応は、上記の漫画ほど世界と外国メディアの注目と熱狂的な議論を喚起することができないかもしれないと述べた。
G7サミットコミュニケが発表された後、中共の公式メディアである「環球時報」は「中国人はこのセットは食べない」と述べた記事を発表し、中共CCTVはG7を「小さなサークル」と呼び、米国を「覇権を自分のものとするためには何でもする」と批判した。
香港の古参メディア人の顔純鉤は、彼のFacebookページの記事で、G7サミットが中共の背筋に冷たいものを走らせたと述べた。国際的な大勢は全体として不可逆的であるため、「西側世界が中共と肩をたたき合う時代は過ぎ去り、元には戻らない」と。
歴史学者で中国の専門家である章天亮は、Youtubeチャンネルで分析し、G7サミットが、経済、人権、疫病に対する責任追及という、これまで提起されたことのない3つの問題を提案し、中共にとっては致命的な傷となり、新しい国際秩序から除外されるだろうと指摘した。
本当に中共と対峙していくのか見守りたい。特にバイデン政権と独仏。
https://www.soundofhope.org/post/515960
流石はKGB出身だけあって、米国の情報も取っていて、反撃の材料として使うとは。でも、プーチンがナワリヌイを殺そうとしたのも、民主党の警察がアシュリーバビットを殺したのも本当だと思っていますが。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 6時間
「左翼は歴史的なメイフラワー号の上陸を1年前にして1619年に変えた。これは商船が黒人奴隷を上陸させた最初の時と言われている。左翼の意図は明確で、米国のピューリタン精神と保守派の信念の基盤を破壊することである」
《偽教師の貪欲と判断》https://mp.weixin.qq.com/s/w11qZSu9VhL1kO9QTxf-Qw
何清漣 @ HeQinglian 1時間
この州の左翼は、騒音を使って蝉を一掃し、我々の州境まで追いやった。
それで、我々の生態系は破壊される。大きな木は大丈夫だが、苗木は哀れな状態になり、蝉が樹液を吸うとすべて枯れてしまう。
なぜ家の花や木が枯れているのだろうと思っていたが、一匹の蝉が私の腕から樹液を吸おうとして木に穴をあけようとした。突然彼らの食べ物のことを思いついた。すぐに若い木に防虫剤を噴霧した。
私の樹木がこの難から逃れられることを願っている。
古森氏の記事では、一民間企業が勝手に検閲できる仕組みがそもそもおかしい。フロリダだけでなく各州で続いてほしい。
日本でも、保守派の意見がアカウント停止になった例を知っています。韓国の主張に反対の意見を述べると引っかかるようで。検閲者がリベラルなのがすぐ分かる。リベラリズムが寛容を求めたとしても、リベラルはその対極にあると言うこと。
記事
写真はイメージです（Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
フェイスブックやツイッターなどのSNS運営企業はユーザーの投稿を監視し、自社の基準に沿って「不適切」な投稿を排除している。フェイスブックとツイッターは今年（2021年）1月にはトランプ前大統領のアカウント自体を凍結した。そうしたユーザーや投稿の選別を「違法な検閲」だとする法律がフロリダ州で成立し、7月1日から施行される。
フェイスブックやツイッターはこれまで「新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した可能性がある」という趣旨の記述を「根拠のない陰謀説」だとして削除してきた。フロリダ州の新しい法律はそんなSNS側の“情報統制”への反撃でもある。
「偏向した検閲」を批判するフロリダ州知事
この新法を主唱したのはフロリダ州のロン・デサンティス知事だ。デサンティス氏は共和党保守派として「現在のSNSは、民主党リベラル派支持の政治偏向が顕著だ」と主張してきた。
米国フロリダ州のロン・デサンティス知事（2021年6月14日、写真：AP/アフロ）
フロリダ州の新法成立にSNS側はすぐに反発の動きをみせたが、他の数州も同調する構えをみせている。SNS上の“言論の自由”をめぐる論議が、政治的な党派争いをはらみながら全米規模で展開される見通しとなった。
フロリダ州のこの新法「SB（Senate Bill） 7072」は、「対ビッグテック（巨大ハイテク企業）法」とも呼ばれる。SNS運営企業の活動を規制する立法措置としては全米でも初めての法律だとされる。同法はフロリダ州議会での賛同を経て、この5月24日にデサンティス知事により署名され、7月1日から施行される。
同法は、SNS運営企業がユーザーの投稿を一方的に削除・修正したり、特定のテーマに関する記述を削除したり、特定人物の投稿を全面禁止したりする措置の多くは、米国憲法修正第1条で保証された言論の自由の違反にあたるとしている。
そのうえで特定のメッセージや人物を排除する際は、その根拠を公正かつ透明な方法で外部に知らせなければならないと義務づけた。またフロリダ州の住民や公職の候補者、政治家のアカウントを不当な言論統制によって削除した場合、SNS側に1日につき2万5000～25万ドルの罰金を科すとも規定した。
デサンティス知事はこの新法の目的について、「フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどは、シリコンバレーの政治思考を一方的に全米に押しつけようとする偏向した検閲、削除を行ってきた。その統制は、保守主義や共和党に露骨に反対するリベラル志向、民主党支持の傾向が顕著だ。この不公正を直し、フロリダ州民の言論の権利を守ることが目的だ」と語った。
同知事はその種の不公正の実例として、SNS運営企業がトランプ前大統領のアカウントを凍結したり、保守系の新聞「ニューヨーク・ポスト」がバイデン大統領の息子のハンター氏の不正疑惑に関わるメール交信記録を報道した際、その報道の転電などを削除したことを挙げた。
さらに、フェイスブックが「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」という説を2020年2月から全面的に掲載禁止にしてきた実例も指摘した。流出説はその後、科学的な根拠があるという意見が各方面から相次ぎ、バイデン大統領も5月下旬に政府情報機関に徹底調査を指示した。フェイスブックはほぼ同時期に、昨年からの「流出説の掲載禁止」を取り消すと発表した。デサンティス知事はフェイスブックのこの措置を「偏向の自認」だと断じて非難している。
他の州でも同調の動き
同知事のこうしたSNS批判は、連邦議会両院の共和党議員たちに幅広く支持されている。さらにアリゾナ、メリーランド、バージニアなどの各州の議会や知事の間でも同調の動きが出てきた。
42歳のデサンティス知事は全米各州の知事の中で最年少だが、すでに連邦議会でフロリダ州選出の下院議員を務めている。共和党支持層では高い人気を得て、次回の大統領選での候補の1人にも目されている。また同知事はトランプ前大統領の熱心な支持者でもあり、民主党を批判する言辞は鋭く激しい。それだけに民主党側からの反発も強い。
これまでフェイスブック、ツイッターなどSNS側は、「投稿に猥褻性や暴力支持の危険性、公共の利益への有害」などが含まれていると判断すれば削除や排除の措置をとる、としてきた。今回のフロリダ州の新法に対しても、投稿の管理は言論の自由の権利内であると主張する。SB7072が憲法違反だと指摘する声もある。
また、SNS側は、有害とみなした投稿を削除したことに関して他者からの訴訟を免責されるという「通信品位法」第230条の保護を受けている。ただしその保護にも例外条件がある。そのあたりの法の解釈も今後の焦点となりそうだ。
いずれにしてもこの動きは日本でのSNSのあり方にも影響を及ぼすことになるであろう。
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『東京五輪を是が非でも開催しなければならない理由 世界に「日本は凄いぞ」と思わせるために一丸となれ』（6/15JBプレス 森 清勇）について
6/14The Gateway pundit＜CONFIRMED: Judge Delays Depositions from Georgia Election Workers Ruby Freeman and Her Daughter Shae Moss＝確認済：裁判官はジョージア州の選挙ワーカーのルビー・フリーマン（Ruby Freeman）と彼女の娘シェイ・モス(Shae Moss)からの証言録取を遅らせる＞
今月初め、ゲートウェイ・パンディットは、シェイ・モスが2020年のフルトン郡選挙での彼女の活動のせいでジョージア州に召喚されたと報道した。
シェイ・モスは、フルトン郡で票を数える部屋から全員を追い出し、選挙監視員に家に帰るように言ったことで有名であった。その後、シェイ、関与者のラルフジョーンズと母親のルビー・フリーマンを含む他の人達が、テーブルの下から隠された投票用紙を引きずり出し、機械を通してカウント開始した。ルビー・フリーマンは、同じ束の不審な投票用紙を機械に複数回カウントさせている姿をテープに写された。
シェイの母親であるルビー・フリーマンも召喚され、証言するための書類を提出した。
先週、ジョージア州選挙のアナリスト、ガーランド・ファボリト（Garland Favorito）は、「フルトン郡の弁護士による郡内の投票用紙の監査に新しい異議申立が出され、申立が解決されるまでルビーと娘の証言録取を遅らせる可能性が高い」とTGPレポーターのジョーダン・コンラッドソン（Jordan Conradson）に語った。
木曜日に裁判官は、ジョージア州フルトン郡での選挙ワーカーの証言録取を延期することに同意した。
マーテイン・ウオルシュ（Martin Walsh ）はConservative Briefで、次のように報道した。
裁判官は、ジョージア州フルトン郡での選挙ワーカーの証言録取を延期することに同意した。
何千もの不正な投票用紙がそこに投じられた可能性があるとの訴訟が提起された後、選挙ワーカーは、証言録取を行うようにセットされた。
フルトン郡上級裁判所に提出された訴状によると、原告は、裁判官が事件を却下する申立てについて審理を行うまで、証言録取の再スケジュールを許可することに同意したと述べた。
申立人によると、この合意は、フルトン郡当局の弁護士が証言録取を延期するための保護命令を与えるよう裁判所に求めた後、弁護側の弁論によって事前に提出された…
…ジョージア州フルトン郡の登録選挙委員会の弁護士は、法廷監査が開始される前に、ガーランド・ファボリトらが提起した不正選挙事件を却下するよう裁判所に土壇場で申し立てた。
不正をしていなければ、堂々と裁判で争えばよいのに。ルビー・フリーマン達の不正行為の証拠のビデオがあるから、裁判却下を求めているのでしょうけど。下の何清漣のツイッターにあるように米国人の51％は去年の選挙で不正が行われたと考えている。民主党支持者も遅まきながら分かってきているということでしょう。ジョージアの裁判だけでなく、アリゾナの選挙監査が終わり、結果がでて、他の州も追随すれば、結果にもよりますが、バイデン統治の正統性はなくなるのでは。
何清漣さんがリツイート
全メディアニュースチャンネル QMニュース @ cheyennexli 9時間
誕生日おめでとう、大統領！🌹🌹🌹🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸
引用ツイート
曹長青 @ CaoChangqing 11時間
今日はトランプ大統領の75歳の誕生日である。カリフォルニアのサンディエゴ、フロリダなどでは、人々は大統領の誕生日を祝うためにいろんな活動を行った。トランプ大統領が訴訟で左翼に包囲され、民主党が2024年の選挙に立候補するのを防ぐため卑劣な手段を弄しているとき、普通の米国人は大統領に慰めと彼の復帰を期待するためにこのような方法を使った。ラスムセンによる最新の世論調査では、（政党支持に関係なく）米国人の51％が2020年の選挙で不正行為が行われていたと考えている。それは必ず邪悪を圧することになる！
https://twitter.com/i/status/1404511929075339264
6/14阿波羅新聞網＜突发：克林顿-林奇停机坪事件爆料记者死在公寓【阿波罗网编译】＝突然の事件：クリントン-リンチの駐機場事件を暴露した記者がアパートで死亡 [アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」の6/13の報道によると、45歳のABCニュースのクリストファーサイン（Christopher Sign）は、2016年にビルクリントン前大統領とリンチ司法長官（Loretta Lynch、下の写真の1枚目の右側）がプライベートジェット機内で秘密会議を開いたと最初に報じたが、サインは土曜日に自宅で死んでいるのが発見されたと。
サインは妻と3人の幼子を残して自宅で自殺したと。ビルとヒラリーに関係した人間の不審死が多い。自殺を偽装したのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605886.html
6/14阿波羅新聞網＜菲律宾千人包围中共使馆 高喊：打倒帝国主义！＝フィリピンで千人が中共大使館を取り囲み、叫んだ：帝国主義を打倒せよ！＞中共の民兵船は長い間フィリピン海域に留まっており、フィリピンの朝野を怒らせている。 6/12はフィリピン独立記念日で、千にも上るフィリピン人が中共大使館の前に集まり、中共の船がフィリピン海域を離れるよう抗議し、要求した。 中共の標語に反対するバナーを掲げる人達は、「中国（中共）は出ていけ」や「帝国主義打倒」などのスローガンを唱えた。
政治がしっかりしなければ。自由主義圏（米国、EU、日本、台湾を含んで）で団結して対抗しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605885.html
6/14阿波羅新聞網＜习近平大失着被政敌抓住! 引来万箭齐发！大搏杀中 习唯此一手！ 【阿波罗网独家报道】＝習近平の大チョンボが政敵に捕えられる！万の矢が一斉発射！大きな戦いの中で、習にはこの手しかない！ 【アポロネット独占報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/13、中国湖北省十堰市の市場でガス爆発が発生し、その日の午後、習近平は指示を出した。江沢民派に支えられた「多維ﾈｯﾄ」はすぐに習近平を暗に批判する機会をつかんだ。アポロの李玉鏘評論員は、中共の内部闘争において、江沢民派が習近平の党を保護したいという願望を利用し、最大の先制する機会をつかんだと分析した。両陣営の激しい戦いの中で、習近平は先手の動きを封じられた。彼は大権を握っているように見えるが、すでに危険にさらされ、先手を取り戻したいなら、この手しかない。中共を諦め、中共最大の腐敗したリーダーの江沢民を法律に従って処罰するしかない。
まあ、利権で薄汚れた特権階級が、利権を生み出す党の存在を亡き者にすることはないでしょう。外圧をかけ続けないと無理。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605849.html
6/14阿波羅新聞網＜美媒独家：广东台山核电厂核泄露 中共调高检测上线 瞒天过海＝米国メディア独占報道：広東省台山原子力発電所での原子力漏れ、中共は高い濃度検出を調整 騙してこそこそと悪事を働く＞CNNは6/14、ワシントンが過去1週間、中国広東省の台山原子力発電所からの放射性物質の漏洩に関して監視しているとの報告をしたことを独占報道した。中国側は詳細を明らかにしていない。代わってフランス資本が入り、共同で運営する原子炉会社は、「放射能の脅威が差し迫っている」と外部に警告した。
いつも他国に迷惑をかける中共。しかし、ウイルスは米国から、原電はフランスから資金投入されているのがおかしいと思わないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605904.html
6/14希望之声＜病毒太狡猾 温州人解除隔离后确诊 感染者续增＝ウイルスは狡猾すぎる 温州人は隔離から解除された後に症例確定 感染者の数は増え続けている＞中共ウイルスの流行は、中国本土で広がり続けている。広東省に加えて、浙江省温州でイタリアから帰国した王某某は、隔離が解除されてから数日後に確定診断された。本日（6/14）温州当局は、王某某の密接な接触者である金某某が無症状感染者と診断されたことを発表した。
温州健康衛生委員会のWeChat公式アカウントによると、無症状感染者である女性の金某某は、瑞安市の飛雲街に住んでおり、平陽県万全鎮で衣料品店を経営している。
6/9にウイルスを国外から持ち込んだ症例と診断された王某某は、6/8の夜に金某某の衣料品店に服を買いに行ったため、6/10の午後に金某某は王某某の密接接触者として特定され、集中隔離されて医学観察を受け、当日の核酸検査は陰性であった。 6/14に、核酸検査が陽性となり、疫病学と臨床症状、臨床検査結果と合わせて、金某某は新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の無症状感染者と診断され、現在、平陽県の指定された病院で隔離および観察されている。
このニュースは、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。「テストはその日は陰性で、4日後には陽性になった。このウイルスはますます潜伏している」、「終わりはない」！
ネチズンは、「海外から持ち込んだ確定症例は、規則に従って隔離が解除された後、発見されたのか」と質問した。肯定的な回答を受けたこのネチズンは、「ウイルスが狡猾すぎる」とため息をついた。
別のネチズンは「村は封鎖されている」と述べた。
以前の報道によると、王某某（女性）は温州の瑞安出身で、平陽の万全鎮に住んでいる。 5/10、王は夫と一緒にイタリアから中国に帰国し、入国後、北京のある場所に隔離され、21日間医学観察を受けた。その間に4回の核酸検査はすべて陰性であった。 6/1に隔離解除後、彼女はCA1539便で温州竜湾空港に向かい、息子の李某二に迎えられて平陽県万全鎮に住んだ。
6月9日の午前、王某某は体の不調を訴え、娘の車で瑞安市人民病院万松院区の発熱クリニックに連れて行かれた。核酸検査は陽性で、その後彼女は確定症例と診断された。
その後、万全鎮は夜通し、全市民の核酸検査を実施し、王の夫と息子は陽性と出た。
感染の範囲がさらに拡大し、衣料品店は人と接触する機会が多いことが確認された今、流行のさらなる拡大を心配せざるを得ない。
また、中共は常に疫病情報を隠蔽してきたため、公式発表データが真実かどうかも疑わしい。
中共の発表は嘘が多いので、隔離解除8日後に発症と言うのも本当かどうか？もしかしたら、隔離場所でうつった？中国のGDPが公表のようには高くはないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/515591
何清漣 @ HeQinglian 3時間
北京は第2ラウンドのウイルスの責任追及に直面しているhttps://hk.appledaily.com/local/20210615/DDR5GSWQTZBO7FXU5CPNDPN3CQ/
国民を率いて新型コロナの大流行と戦わせ、「米国隊長」として左派から称賛されたアンソニー・ファウチは、「メールゲート」の嵐に巻き込まれた。バイデンは5/17、利害得失を考慮して、米国が6週間以内に8000万回分のワクチンを国外に供給すると同時に、中国の責任追及するのを検討すると発表した。
米国の「参入」により、この世界的なワクチン供給競争における中国の重要性は低下した。
第2ラウンドのウイルスの責任追及に直面している（何清漣）|アップルデイリー
最近、中国はパンデミックの起源の追跡に押し込まれ、この問題はG7サミットで議論の的となった。常に中国を公然と擁護しいているWHOのテドロス事務局長でさえ、言い方を変えた。
森氏の記事では、コンドームの件（IOCのやることで日本は規制できないのでは、コンドームなしでも接触する可能性はある）以外は大賛成です。小生は大分前から、オリパラ目指して5年間研鑽を積んできたアスリートに対する敬意を払い、無観客でも開催すべきと訴えてきました。でも、今は野球も相撲も観客を入れてやっているので、対策を打てば観客ありでも可能とも思います。
野党も政局ばかりでなく、もっと選手のことを考えないと。またメデイアが恐怖を煽るのは、裏に中共の存在があるのではと疑ってきました。日本が「コロナを克服した証」と強調すればするほど、中共は「コロナを制圧した」のは自分達であり、小日本に先にオリパラで使われたくないと思っているからでしょう。しかし、国民から選挙で選ばれた議員からなる政府より、何の選挙の洗礼を受けてもいないメデイアの言うことを簡単に信じるのは国民の倒錯感情としか思えない。メデイアは無責任と思わなくては。
また厚労省のワクチン・治療薬の平時対応、医師会の非協力、入管のザル水際対策を非難してきました。6/15日経朝刊に横倉義武前医師会長の記事がありましたので紹介します。
＜地域医療「医師会は努力不足」 横倉前日医会長 病床確保「国が指示する仕組みを」＞
横倉氏は地域の医療はパンデミックをほとんど想定していないと述べた
新型コロナウイルスの感染拡大は日本の医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにした。日本医師会のトップをおよそ8年にわたって務めた横倉義武前会長に課題を聞いた。
――政府の新型コロナ対応をどう評価しますか。
「新型コロナに対応する特別措置法や感染症法を2月に改正したが、あまり実効性が伴わない。海外で開発したワクチンを日本で使う際も平時と同様の治験が必要だ。緊急時はスピードを上げないといけない」
「病床の確保は国が必要に応じ、一部の医療機関に指示できる仕組みにしないといけない。地域の医療はパンデミック（世界的大流行）をほとんど想定していない。地域でも万が一に備えた病床確保が必要だ」
――新型コロナ対策の進捗に地域差があります。
「日医として努力が足りなかった。新型コロナに対処できる体制を地域ごとにつくれるよう動くべきだ。感染症に対応できる医師の連携体制を整えないといけなかった」
「地域の医療で切実だったのは先行接種すべき医療従事者向けのワクチンが足りないことだ。医療従事者の接種が終わらないと感染拡大の懸念から高齢者らに打ちにくい。この実態を政府に理解してもらうべきだった」
――現在の日医の運営をどう見ていますか。
「日医は政府との折衝役を担う。現場の声を常にくみ上げ、政治に伝えないといけない。医療政策に反映させるための信頼関係をつくるべきだ」
――日医の中川俊男会長が「まん延防止等重点措置」適用中の4月、自民党参院議員の政治資金パーティーに出席して批判を浴びました。
「感染防止を国民にお願いするのは医師の役割だ。あれだけ強く自粛を求めていたら反発もくる。昨年末に中川氏にメールを送り『会長の言動は社会に大きな影響を与える。注意しなさい』と伝えていた。残念だ」
「医師会は国民の生命と健康を守るためにある。人に寄り添う医療をやらないといけない。そのためには自分たちを律しないといけない」
――6月8日、医療界や経済界で感染症などに強い社会づくりをめざす会議体を発足させました。病床確保はどのように進めるべきですか。
「医療機関で採算が見込みづらい感染症向け病床が減っている。緊急時を見据え、あらかじめ確保するよう法律で定めるべきだ。パンデミックの際に感染症の病床を一気に広げる制度をつくった方がいい」
――医療機関の「私権制限」につながるとの指摘もあります。
「私権制限と憲法のあり方を国会で議論してほしい。緊急事態条項の創設を求める声もある。議論したうえで国民の合意を取ってほしい」
――東京五輪・パラリンピックは予定通り催すべきですか。
「感染防止の立場だったら開かないに越したことはないが、開催を約束した国際的な信用も考えないといけない。防止策を徹底して開けるよう努めるのが大事だ」
（聞き手は田島如生）
記事
この期に及んで中止を議論しても始まらない
世論が政治を動かした事例は事欠かない。
第2次安倍晋三政権の後半に異常なブレーキをかけたのは、週刊誌情報に扇動された世論とそれに引きずられた野党であった。
逆に政治が世論を焚きつけたこともある。
フランクリン・ルーズベルトによって仕組まれた真珠湾攻撃で米国民が立ち上がったのが好例である。
どちらも冷静な中で国民多数の意志を積み上げた「輿論」ではなく、マスコミや政治家の巧みな宣伝などで一部の見解を極大化した「世論」であった点が共通している。
2020オリンピック・パラリンピック（以下オリ・パラ、五輪などと表現）開催でも国民の多数が反対しているというが、どこまでも電話などによる無記名の〝世論″調査であって、輿論の反映ではない。
筆者の自宅にも、時折調査にご協力くださいという電話がかかってくる。いくらでも無責任回答ができるし、どちらともいえない解答をしても、記名ではないので調査する側にとって都合いいように集計されうる。
この期に及んでも開催か否かで、反対派が声を張り上げるスタイルの政治ショ―になっているように見える。
五輪に政治をもちこんではならないのが鉄則だ。
コロナの終息まではいかないが、感染増大をいかに防いで五輪を開催するかが延期されて以降の各種試行であった。
こうして見出したのが、人数制限などであり、いまも議論になっているパブリック・ビュー（PV）の中止などではないか。
五輪開催阻止を強調するために、敗戦した大東亜戦争を引っ張り出してきた人もいる。
また、「賛成」を表明した人をあの手この手でやり込めようとするモグラ叩きの様相さえ見られる。
いまさら目的云々はないだろう
極めつけは「何のためにオリンピックやパラリンピックをやるのか分からない」などと大上段から批判する人である。
東京開催を招致する時点では、未曽有の大災害で、世界に津波の恐怖を与えた「東日本大震災からの復興の証」という明確な目的を掲げてきたし、そのために、聖火リレーも福島県からスタートした。
しかし、開催を7か月後に控えた2020年年初（正確には2019年年末）に新型コロナの感染が明らかになり、数か月後には世界に蔓延し始めたことから止むを得ず1年延期が決まった。
その時点で、開催目的に「コロナを克服した証」が加わった。
大震災の復興についてはかなりの目途がついたが、新型コロナについては「克服」に至っているなどとは言えない。
では中止しかないか。国内事情だけで簡単に決められる問題ではない。
競技開始まで40日余りと迫ってきた今に至るも、コロナはウイルス株を変異させながらしぶとく感染し続けている。
終息が見えにくいという考えもあるが、いつまでももたもたしていたのでは競技に参加する国やその国の選手選考などに悪影響を与えかねない。
すでに、一部の国や地域では、特定の競技の予選会を中止し、選手の派遣を見合わせるなどもささやかれている。
しかし、地域差などはあるが、この1年余の懸命の努力で大流行した国々の感染状況は落ち着きを見せ、並行する形で有効なワクチンの開発・増産にも注力されるようになり、普及の速度も早まっている。
開催国の日本でも首相のリーダーシップが発揮されて、抑え込みに明るさが見えてきた。米国は日本への渡航で厳しい条件を付けていたが、1段階緩和した。
日本は、余分のワクチンを台湾に譲渡し、ベトナムについても考慮するなど、開催国という観点もあるが、基本的には従来からの人道支援を行う余裕も出始めている。
期を同じにして開かれたG7サミットで各首脳も開催を支援するとした。
そうした中で、開催国がいつまでも賛否両論を戦わせている場合ではない。
普段であれば侃々諤々の論戦は歓迎されるであろうが、競技開始の日時が指呼の間に迫っており、参加国や選手には準備が必要である。
確かに変異したコロナ株の猛威に押されてオリンピックどころでない国も多いように見受けられ、五輪自体がボケてしまってきた観はある。そこに発言力がある人が「（開催）否」と発言すれば、混乱をもたらしかねない。
尾身氏がいうべき言葉か？
現在、新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務める尾身茂氏の発言がオリ・パラ開催への赤信号のように受け取られ、少なからぬ問題を醸している。氏は安倍晋三内閣時代から同様の会議などに参画してきた。
安倍氏はオリンピックの目的を明確にしてきたし、尾身氏もそれを了解して政府につながる委員会などで活躍してきたのではないのだろうか。
開催が1年延期されて以降は「コロナに打ち勝った証」が開催目的に加わったことを知らないはずはないであろう。そういう立場にいた人が、開催目的が不明確などと言うのはいかがなものだろうか。
ワクチン接種においては、首相のリーダーシップによるワクチン担当大臣任命や、「1日100万人接種を目指す」「7月末までの高齢者への接種完了」などの大号令で日本医師会ばかりでなく歯科医や潜在看護師などの協力に繋がり、また地方自治体や職場接種なども加速度的に増大している。
しかし、日本医師会（傘下には東京医師会をはじめ道府県の医師会がある）の会員が運営する民間病院はコロナ感染者受け入れなどにおいては積極的ではなかった。
マスコミは（公的病院の）医療崩壊を報道するだけで、医療資源が世界トップクラスとされる日本においてなぜ医療崩壊が起きるかといった根本に迫ることはなかった。
既に退任表明していた森田健作千葉県知事が2021年1月、「民間病院の協力を得る合意ができた」と顔をほころばせて会見したのが強い印象として残っている。民間病院などの協力がなかなか得られていなかったという実態があったからだ。
尾身氏は政府に意見を提案する専門家会議の副座長や分科会の会長などの要職にあってコロナ対処で先頭に立つべき立場にありながら、自分が理事長を務める医療施設での受け入れに消極的であると週刊誌が報じていた。
そしてオリンピックを約50日後に控えて、「今の状況で（オリンピックを）やるのは、普通はない」と、他人事のようによくも言えたものだと思う。
「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」とも発言した。
「何のために開催するのか」は政治の問題としても、「リスクの最小化」を政府に提示するのが尾身氏たちの任務ではないのだろうか。
分科会では言うべき言葉が制限されていたのだろうか。それとも、俺の力は政府をも動かすことができるという姿勢を見せたいのだろうか。
専門家は基本的に日本の安全も、経済再興も、況してや世界とオリンピック関係など考慮する必要はない。
しかし、政府が何のために戦っているか、当然理解はしているだろうし、その方向でアドバイスし、その実現に向けてリスクを減らす努力に協力する責務がある。
政局にする場合ではない
五輪の雰囲気が盛り上がらない大きな要因がコロナであることは確かであろうが、そのほかの要因も指摘されている。
本来であれば開催地の都知事が声を大にして、世界に向けて前向きな発言をすべきところであるが、そうした声が聞かれない。
6月9日の党首討論では野党党首から「首相のみが責められているが、本来は開催都市の首長ではないか」といった質問さえ飛び出した。首相も控えめながら「そうだと思う」と答弁したとおりである。
そうした姿勢から、都知事が前向きでなく、どんでん返しのタイミングを計っているのではないかといったうわさも出てくる始末である。
当人の政局観がどうであれ、都知事の発言の有無が各国の参加意思を左右し、主役となるべき選手の選考やモチベーションに大いに関係することを肝に銘じてもらいたい。
もう一つは、コロナに苦しむ各国の状況と対比する形で、IOCに厳しい目が向けられていることである。五輪招致に莫大な金がかかる実態やIOC役員らの貴族体質などの暴露である。
開催国が決まった後も施設の建設などに莫大な出費を強いられたが、IOC委員たちは我関せずの体で、最高級のホテルを利用してきたなどとの批判が出ている。
これまでに戦争が原因で夏冬の五輪併せて5回の中止があったが、延期は今回が初めてである。今回は開催規模や経費問題も大幅な見直しを迫られた。
同時に奉仕者であるはずのIOC（委員）の問題点が炙り出されたのは是とすべきではないだろうか。
タイミングを見計らった啐啄同時
国民へのワクチン接種率も、加速度的に高まっている。数度の緊急事態宣言等発令で、慣れと疲れは倦怠感にもつながっている。
十分な強制力が伴わないどこまでも日本的なやり方ではあるが、ワクチン接種の高まりなどで感染者や重症者の低減という成果につながりつつある。
こうした状況から、選手選考も進みつつあり、他方で決定選手たちの努力も報じられている。
開催準備に相当の資源を投入したからとか選手たちが努力してきたから開催すべきであるという主張は「コンコルド効果」＊1の一種で必ずしも妥当ではない。
オリンピック（最近では特にパラリンピック）選手の活躍がテレビなどで報じられ、ハンディキャップを克服する姿や健常者に負けないぞという意識が国民に大きな感動を与えているのは事実である。
オリンピック開始までに40日となり、パラリンピックも70日後に迫っている。こうした時点の今は、国民が一丸となって日本人選手の活躍を期待する声こそが必要ではないだろうか。
規模は縮小しているし、外国人の観客は受け入れないなど最善の対策も取られるが、参加する世界各国の選手たちも必死の奮闘で、勇気と感動をもたらすに違いない。
日本にとっては半世紀に一度あるかないかの世界的イベントであり、成功させて今後のオリンピックやパラリンピックのあり方が検証され、再考される機会ともなれば有意義なことではないだろうか。
また、国家が意図的な人権侵害などを行っているならば世界の批判を受けボイコットなどがあり得るが、日本の場合は不可抗力的なコロナの蔓延である。
首相は英国でのG7首脳会議で世界が協力して対処する姿勢が大切であると訴え、開催決意を示した。
鳥のひなが誕生するときに、内側のひなが殻を突くと同時に外から親鳥が殻を破ってやるタイミングは「啐啄（そったく）同時」と呼ばれる。
今がその時で、もはや、主催国で「やる」「やらない」の議論を続けている段階ではない。
「やる」決断をしなければ、送り出そうとする国の選手選考なども進まず、参加国が少なくなりかねない。
日本は早急に「開催意思」を世界に明確にし、世界の国々が同時に「それ!」と動き出すようにしなければならない。
＊1＝超音速旅客機コンコルドの研究・開発には多額の資金が投入されたため、途中で何度も続行か中止かの決断を迫られながらも、何とか就役に漕ぎ着けた。しかし、高価な機体の上に、燃費や少数の乗客などから収益性が見込めずわずか20機の生産に留まり、墜落事故もあって短命に終わった。中止決定に至る心理状況を言う。
おわりに
オリンピック開催という世界のイベントを前に、「反対」の声には総選挙を控えて政治の駆け引きが絡んでいる。
総選挙も近いので菅首相の政権運営にダメージを与えたいとする政局を意図しているのであろうが、それこそ東京が、そして日本がオリンピックを誘致した精神に反する。
コロナの影響で観客は制限され、中でも外国の観客はいないかもしれないが、報道技術の進歩でカバーできるのではないだろうか。報道にかかわる技術の見せどころである。
1964年のオリンピックで市川崑監督が撮った記録映画で、マラソン優勝者のアベベ・ビキラ選手の顔から流れ落ちる汗が忘れられない。
優れた映像写真であったように、今日ではさらに大きな感動を与える多様な技法を繰り出した報道合戦も見られるのではないだろうか。
世界の人々は、映像で、自分がその場にいるような臨場感を楽しむことができるかもしれない。
また、IOCはソウル五輪時から選手たちに多数のコンドームを配布してきたと言われる。今回は三密や濃厚接触が抑制される中でそのようなことが行われれば、祭典の後に来るものはオリンピック罪悪論や無用論ではないだろうか。
既に配布のために準備されているかもしれないコンドームは人口爆発に困っているアフリカ諸国に配布する精神こそが求められることではないだろうか。
IOCが世界に配るべきは素晴らしい記録フィルムであろう。特に開発途上国などへはフィルムの無料配布をやるべきであろう。
今回のコロナ禍を機に、歪んだ体質と批判されるIOCの改善が図られるならば、オリンピックについての有意義な一つの画期ともなり得よう。
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『「中国軍関連企業の資金調達」を許す日本の法制度がもたらす危険とは』（6/11ダイヤモンドオンライン 平井宏治）について
6/13阿波羅新聞網＜爆料主编和名嘴：大科技和媒体掩盖中共病毒起源”是为在中共的投资”【阿波罗网编译】＝論説主幹が有名キャスターに爆弾発言：大型テクノロジーとメディアが「中共への投資のために」、中共ウイルスの起源を隠蔽している[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の6/12の報道によると、「ブライトバートニュース」の論説主幹であるアレックスマーロウがフォックスの有名キャスターのタッカーカールソンに、「この問題を研究し始めたとき知ったのは、左派とメディアがコロナウイルスの問題を利用して、トランプの信用を傷つけ、中共や他の誰かを貶めようとはしなかったと語った。しかし、理解すればするほど、これが実際に在中企業（これから中国進出を考えている企業も含め）を保護していることに気づく」と。
下の平井氏の記事で、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国人が投資することを禁止する大統領令を出したと。でも、他の中国企業に米国企業や米国人が投資できるのであれば、中共の弱体化＝軍拡阻止はできません。トランプがやろうとしていたデカップリングを進め、中国の貿易黒字を減らさないと。在中米国企業にはペナルテイを課すようにはできない？また金融制裁をかけて貿易を縮小させるようにすれば良いのだが。
https://www.aboluowang.com/2021/0613/1605549.html
6/14阿波羅新聞網＜中国大陆国产手机系统已成为中共监控工具【阿波罗网报道】＝中国の国産スマホは中共の監視ツールになった[アポロネット報道＞アポロネット李晨宇の報道：最近、あるネチズンが華為の鴻蒙OSがインターネット警察に直接接続されており、すべてのデータは非常に「安全」であると暴露した。他のネチズンによると、すべての国内ブランドのスマホは、ユーザーのフォトギャラリーのデータも自動的に警察にアップロードしていると。システムへの侵入はほんの数分である。
新聞/真話 @ TuCaoFakeNews 19時間
ロシア人のフラフは鴻蒙スマホを使うのを提案してから、写真を撮って叫んだ：我々の中国のスマホは本当に安全である！ ！警察によるリアルタイム監視がある！
ネチズンはメッセージで続々コメントした：
鴻蒙OSのAI裁判官は自動的に判断し、刑務所送りする。多くの司法リソースを節約する。
今後、“凄い国”で鴻蒙を使わなければ違法になるだろう。
あなたのデータは熊のプーさん（習近平の事）が見ている！
中共が華為以外のスマホでも国民監視をしないわけがない。自由民主国家は中国製スマホは使わないことです。小生はASUS（台湾）のZenFone Max proM2を今は使っています。5000ｍAhのバッテリーで長持ちします。NFC機能もついて磁気カードも読み取れます。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605607.html
6/13阿波羅新聞網＜中共建党百年防民变 北京9区封闭 鸽子也禁飞＝中共の建党100周年は市民の反乱を防止、北京の9地区は封鎖され、ハトも飛ばすのを禁止＞中共党創立100周年が近づいており、北京は厳重警戒態勢になっている。反体制派は「旅行に出かける」ことを余儀なくされ、6/13から天安門広場と近くの9つの行政区が封鎖された。ハトやドローンなどの飛行物も禁止され、「空間活動制限」が市内全域で開始された。
北京市政府は11日、6/13～7/1まで、東城、西城、朝陽、海淀、豊台、石景山、房山、通州、大興の9つの地区を「空間活動制限」区域にすることを通知した。慶祝活動中に開催される関連する飛行活動を除き、飛行の安全に影響を与える飛行物体を放つことは禁じられている。
通知で禁止されている飛行物体には、ハト、凧、風船、ランタン、ドローン、模型飛行機が含まれる。 使用されれば、違法行為の可能性が見えた時点で処罰され、刑事責任が追及できる犯罪を構成する。
7/1は中共党創立100周年であり、北京市公安局は、6/12～13までの2日間、天安門地区と長安街沿いで演習が行われると発表した。午後2時から道路を封鎖し、演習が終わるまでとする。道路封鎖は、天安門広場と故宮周辺の道路、長安街と前三門街が含まれる。
100周年で共産党統治が終われば良いのだが。そのときこそ中国人は心から慶祝するのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0613/1605566.html
6/13希望之声＜十堰市长上任次日就发生大爆炸 习近平亲信慌了（视频）＝十堰市長が就任した翌日に大爆発が発生、習近平の腹心は慌てる（動画）＞湖北省十堰市市長の黄剣雄が就任して2日目の6/13、十堰市張湾区艶湖コミュニテイで天然ガス爆発が発生し、第41工場の食品市場全体が爆破され、少なくとも150人死傷した。習近平の腹心で湖北省の応勇書記が急いで指示を出し、習近平が最近入れた別の腹心の省委員会の王忠林副書記はすぐに爆発現場に駆けつけた。王忠林は習にへつらうことで有名である。
地元の公式メディアの報道によると、14：00の時点で、150人が捜索救出され、そのうち37人が重傷を負い、死者は12人に増加した。
公式メディアはいつものように地方公務員の「高い効果」を宣伝した。6/13の6時40分頃、十堰市張湾区車城通り事務所の艶湖コミュニティの食品市場でガス爆発が発生したと報じられた。応勇書記は「すぐに指示を出し」、王忠林副書記兼省長は「現場で指揮を執るためすぐ駆けつけた」。胡亜波市書記、黄剣雄市長らが「素早く現場に駆けつけた」。
その中で、王忠林は昨年２月に武漢市党委員会の書記に就任し、武漢の疫病大爆発の際には、何と党と習近平に感謝の意を表明するよう市民に求めた。批判の中で言い方を変えざるを得なかったが、彼はまたこれを利用して今年省長に昇進した。
湖北省党委の応勇書記は、現在、第20回中共全国大会で政治局委員に昇進すると盛んに噂されている。
別の報道によると、6/12の朝、黄剣雄は十堰市政府の市長に選出されたばかりであった。
あるネチズンは、今回の新市長は甘粛省でのマラソン事故で景泰県党委の李作璧書記同様、間もなく建物から飛び降りてスケープゴートになると考えている。
ネチズンが投稿したビデオによると、爆発は朝の6時30分頃に発生した。これは、誰もが朝に食べ物を買う時間であった。 300メートル離れたガラスが粉々になった！ 1階が全部壊れ、2回目の爆発で消防車も爆破された。爆発の中心は大きな穴ができ、鉄筋コンクリート構造物さえも破壊され、負傷者はいたるところに出た。
「一将功成りて万骨枯る」が中共式出世の仕組み。人民の犠牲者が多ければ多いほど英雄と看做される。
https://twitter.com/i/status/1403988794450190343
https://www.soundofhope.org/post/515300
6/14ZAKZAK＜武漢の機密リークで習氏失脚工作も…閉幕したＧ７「対中強硬政策」で一致団結 台湾への軍用機派遣時に米空母臨戦態勢、コロナ賠償金１京円を世界が要求＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210614/pol2106140002-n1.html
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 21時間
《学校における「性教育」の汚い歴史と致命的な結果》
性教育の歴史の観点から見て、露骨に変態の邪悪な性教育計画の背後には、子供を破壊し、家族の絆を破壊して、西洋社会の文明を破壊しようとする極左リベラルと共産主義者の犯罪的試みがある。
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/06/12/the-sordid-history-and-deadly-consequences-of-sex-ed-at-school/
平井氏の記事では、本来日本の敵の中共との取引は全部止めるべきですが、そうもいかないので、せめて米国と同じように、「中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社」に投資や取引ができないような立法化を日本政府は推進していってほしい。
日本企業も、ESGやSDGｓとか言っているなら、中共の東シナ海・南シナ海での行動、少数民族への人権弾圧を見れば、取引できないことは容易く分かるはず。お上の法規制を待つまでもなく、主体的に取引停止したら。
記事
Photo:PIXTA
アメリカのバイデン大統領は6月3日、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国人が投資することを禁止する大統領令を発表した。一方、日本では中国軍産複合体に投資することを禁止する制度がないため、日本の投資家が中国の証券取引所に上場された中国の軍産複合体の株式や債券を購入することで中国の軍備の拡大や近代化に使われ、わが国の安全保障を脅かしている。日本でも早急に法規制を整備することが求められている。（株式会社アシスト社長 平井宏治）
バイデン政権は中国59社への投資を禁止
アメリカの国防総省は、2020年6月12日に、「共産主義中国の軍事企業」を公表した。このリストには、アメリカの国防総省が認定した中国共産党人民解放軍と関係が深いとする中国企業名が記載されている。
その後、2020年11月12日、トランプ大統領（当時）が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発令された「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」（EO13959号）を発令した。
アメリカの政権交代後、EO13959号の扱いがどうなるか注目していたが、2021年6月3日、バイデン米大統領は、EO13959号に修正を加える大統領令に署名し、トランプ前大統領の方針を踏襲。アメリカの現政権は中国軍産複合体がアメリカから資金調達を行うことを禁止する方針を継続することを明らかにした。
バイデン大統領が署名した修正大統領令では、対象となる企業が43社から59社（下表）になった。
アメリカ国民が中国の軍産複合体に資金を提供しないようにするというバイデン政権の意図を示していることに加え、ウイグル人への迫害を助けてきた中国の監視技術企業を含めたため対象範囲が拡大した。
共和党上院議員のトム・コットンとマルコ・ルビオ、および、民主党上院議員のゲイリー・ピーターズ、マーク・ケリーは先週初め、「アメリカ政府は、中国共産党によるわが国の産業基盤に対する経済的搾取を阻止するために、引き続き大胆な行動を取らなければならない」と述べた。アメリカ議会では中国に対する厳しい対応は、超党派で支持されている。
アメリカの財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、アメリカが指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じている。これをOFAC規制という。
今回の修正大統領令では、取引禁止の対象となる企業を決定する政府機関が、国防総省から財務省に変更になった。これら59社は、国防総省のリストから財務省のOFACの制裁リストに変更された。
修正大統領令により、2021年8月2日以降、アメリカの個人や法人が、中国軍産複合体が発行した上場証券やその関連デリバティブ商品（金融商品のひとつ）を購入することが禁止される。ファンドなど通じた間接投資も禁止される。株式の取得や普通社債などの債券の取得、中国軍産複合体59社を組み入れた上場投資信託（ETF）、金融派生商品などの購入も禁止となり、2022年6月3日以降は売却も禁止となる。
ロバート・オブライエン前国家安全保障担当補佐官は、EO13959号の趣旨について「アメリカの投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に使われる資本を提供することを防ぐ」ためと説明したが、バイデン大統領は大統領令で「中国の軍事力強化に関わる軍需産業と、人権侵害を助長する監視技術への資金提供は、アメリカの安全保障上の脅威であり、追加措置が必要だ」と説明し、前政権の方針を踏襲した。
修正EO13959号は、アメリカの投資家が何年にもわたり中国の軍産複合体の成長を後押ししてきたことを見直し、中国がアメリカの資本市場から資金を吸い上げ、市場から吸い上げられた資金を軍拡に使う行為を阻止するものだ。
アメリカの証券取引所から追放される中国軍産複合体企業
ニューヨーク証券取引所では、中国移動通信（China Mobile Ltd.）と中国電信（China Telecom Corp.）、中国聯合網絡通信（China Unicom Hong Kong Ltd.）の株式の取引が1月11日に終了。上場廃止となった。さらに、中国海洋石油（China National Offshore Oil Corporation）も上場廃止手続きに入ることが決まり、3月9日に取引停止となった。
ハイテク技術を駆使する「智能化戦争」では、通信技術が重要な役割を果たす。コンピューターが計算し、人工知能（AI）が判断した内容を現場にリアルタイムに送るのが、高速通信技術だからだ。
中国移動通信、中国電信、中国聯合網絡通信は、アメリカの資本市場から資金を調達して（＝アメリカの金を使い）アメリカの通信分野で市場支配を進めようとしたが、修正EO13959号により阻止された。これら3社がニューヨーク証券取引所から追放されることは、最新の通信規格「5G」普及に向けた中国軍産複合体の資金調達に影響を与える。
さらに、アメリカの通信当局は中国移動通信のアメリカ事業参入を拒否し、中国電信、中国聯合網絡通信にも事業免許の取り消しを警告している。独裁国家の企業に自国の通信分野を支配させることは国家安全保障に直結するからだ。
中国投資の高利回りに魅了される投資家も
一方で、一部の投資家や金融業者は成立したEO13959号に反対や不満を抱いていた。
ロイターは「中国債券市場は世界屈指の規模になっている。中国の社債スプレッド（同年限の社債利回りと国債利回りとの差）は、アメリカに比べて投資家に魅力がある。また、投資家は資金を振り向ける市場や地域を広げることで、分散化の恩恵を受けられる」という意見を紹介している。
また、中国軍産複合体掲載企業の子会社などが発行した社債（2029～2030年償還）の平均利回りは3.1％と、10年ものの米国債利回りより200ベーシスポイント（bp）強も高い（ベーシスポイントとは金利の表示単位で、0.01％のこと）と指摘し、「国際投資家たちは、中国資産をより手に入れたがっている。一歩引いて大きな構図として見ると、中国人民元の保有を増やし、中国債券をポートフォリオに加えたいという世界的な意欲は大きい」とも報道した。
企業が行うエクイティファイナンス自体は何の問題もない。しかし、アメリカの資本市場で調達された資金が、中国軍の兵器近代化に使われて安全保障の脅威となるのであれば、話が変わる。
自国の安全保障に悪影響を及ぼす事態を避けるために必要な規制と金融機関の手数料収入の機会が失われる問題を同列で論じることは、次元が違う議論だ。
にもかかわらず、自分たちの懐に入る手数料（もうけ）しか頭になく、中国による強引な現状変更に間接的に加担していることに頬かむりを決め込む人たちがいるのが現実だ。
こうした投資家たちは「中国軍産複合体掲載企業の子会社などが発行した社債（2029～2030年償還）の平均利回りが、なぜ10年もの米国債よりも高いのか」の理由を考えようとしない。
中国軍産複合体が発行する社債の利回りがアメリカで発行される国債の利回りよりも2％も高い理由は明らかである。中国軍産複合体がアメリカから中国軍の軍備近代化に使う資金を調達するためには、高い利回りという餌（＝わな）をぶら下げて、アメリカの投資家をおびき寄せることが必要だからだ。
もしも、中国軍産複合体が発行する社債の利回りとアメリカの国債が同じ利回りならば、中国軍産複合体の社債に投資する奇特な投資家はいないだろう。
アメリカと同様の仕組み作りが喫緊の課題
アメリカの商務省が輸出管理法に基づきEntity Listを公表しているのに対し、日本は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき経済産業省が外国ユーザーリストを公表している。
アメリカのEntity Listとは、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業や大学などを記載したブラックリストだ。わが国は、経済産業省が大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭（ふっしょく）されない外国所在団体の情報を「外国ユーザーリスト」（ブラックリスト）として公表し、輸出管理を行っている。この仕組みは部品や製品などのモノや機微技術、軍民両用技術などを対象とした輸出管理だ。
だが、わが国では、軍事利用が懸念される団体などによる資本市場での資金調達を規制するアメリカの国際緊急経済権限法と修正EO13959号に対応する仕組みができていない。わが国では、わが国の投資家が、中国軍産複合体が資金調達する行為に加担することを禁止する制度がない。
こうしている間も中国軍産複合体が資本市場から資金を調達し、その資金が軍備の拡大や近代化に使われ、わが国の安全保障を脅かしている。
中国の軍産複合体は、親会社ではなく子会社や関連会社を上場させることが多く、国有企業は特にその傾向が強い。修正EO13959号は、この不備に対応した。
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』
扶桑社 1760円（税込）
OFACの制裁リストには、中国の軍産複合体が列挙されている。このリストに記載された中国軍産複合体の中には、日本企業や日本の大学と取引・交流があるものもあり、要注意である。中国軍産複合体と取引を行うことが、企業の社会的責任（CSR）の観点から適切な行為なのかという議論もある。
わが国が、欧州と足並みをそろえて、アメリカの修正EO13959号に対応する仕組みを作ることは、喫緊の課題である。
おそらく金融業界の一部は「手数料が減るから」という理由で反対するだろう。
しかし、繰り返すが、中国軍産複合体が、力による国際社会の現状変更を実現するために高利回りの金融商品を餌にして軍拡資金を西側諸国から調達している。
レーニンはかつて「資本家は自分の首をつるすロープまで売る」と語ったという。その示唆に富んだ言葉を忘れてはならない。
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『タイタニック同然の資本主義に置き換わる新しいコミュニズムとは 社会学者が語るベーシックインカム、MMT、共同所有自己申告税』（6/13JBプレス 長野 光）について
6/13希望之声＜加国律师：世卫主导的滥权防疫已成世界灾难 该收场了＝カナダの弁護士：WHO主導の防疫での権力濫用は世界的な大惨事になった。終わりにすべき＞最近、カナダの人権派弁護士であるハーブ・ダントン（Herb Dunton）は、英語版「大紀元」に評論を発表し、1年以上続いている中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行で、多くの政府がWHOの誤った指導の下、権力濫用して防疫のための都市封鎖を実施し、これらの措置は民主主義、自由、人権に大きな挑戦をもたらし、世界の大惨事となっている。したがって、彼は訴えた：権力濫用の防疫は終わらせるべきである！
以下は彼の文章の翻訳である：
世界中の中共ウイルスの防疫措置は大惨事になっている。今が終わせる時である。我々の指導者は、この期間に犯したひどい間違いを説明すべきである。
民主主義、人権、自由は片隅に追いやられ、気にすることもなく、邪魔になることさえある。人々は自由に動き、生計を立てる権利を奪われている。言論の自由はなくなった。中共ウイルスの権威と絶えず変化する科学理論に異議を唱えることはできない。宗教の自由は打ち砕かれ、武装警察は牧師を投獄し、教会を閉鎖した。無数の人が飢餓に追いやられている。警察は世界警察国家の抑圧する代理人になり果てた。
この問題の根源は、国の主権が、混沌・リーダーシップ不在・無知・無責任な官僚的国際組織である世界保健機関（WHO）によって、実際に完全に掌握されているという事実にある。世界保健機関は、国家の僕から国家の主人と独裁者に変わって、正しい役割を放棄した。
これはどういうことか？世界保健機関による情報の管理は、その権力の範囲をはるかに超えている。世界保健機関は、ソーシャルメディアのGoogle、Facebook、Twitter、その他多くの組織と公然と協力し、主流メディアに「“フェイクニュース”を濾過し、WHOなどの信頼できる情報源から正確な情報を伝える」ように指示している。
この方法を通じて、WHOは世界のメディアを管理し、中共ウイルスに関する情報独占を確立し、主権国家の言論の自由を消滅させた。WHOにはそのような権力はないはず。
メディアの寡頭制は、WHOの任務に欣喜雀躍とし、懐疑論者を嘲笑し、反対する専門家のアカウントを取り消した。メディアの寡占は、WHOの政策に異議を唱えなかっただけでなく、逆に、グルになって悪事を働き、よって立つべきでない中共ウイルス対策を擁護した。
WHOはまた、世界の医学界との関係を利用して、権力濫用した。WHOは、個人の忠誠心と国際保健規則（IHR）の運用を通じて、世界の医療機関に深く結びついている。
WHOは、「感染を防ぐため、国際的な団結、政府全体と社会全体の包括的な戦略」を求めている。世界各国の保健部門はこの要求を遵守し、WHOの恐ろしい防疫措置を実行するよう政府に強制し、WHOの「世界政府」の「健康」アジェンダを国家の憲法上の義務より上に置く。しかし、これらの対策は、科学がウイルスについて何も知らなかったときに形作られた。
ただし、WHOにはそのような法的権限はない。その規約には、「各国政府の要求に従った支援」のみを授権している（第2条）。国際保健規則は、WHOが各国政府に「拘束力のない」「勧告」を提供することのみを許可し（国際保健規則の第15条、第16条）、「人間の尊厳、人権、基本的自由を充分に尊重」し、 「国家主権」の承認を受けねばならない（国際保健規則の第3条）。各国は互いに「協力」するだけでよく（国際保健規則の第44条）、主権がWHOの下で「団結」して屈服する必要はない。
当初、各国の主権政府は愕然とし、WHOの警告に続いた。WHOは世界中の怯えた人々からこの幅広い大衆基盤を獲得しており、政治指導者はWHOの政策に疑問を呈することすらできず、そうしなければメディアによって非難される。 WHOは主権政府を効果的に迂回し、公衆衛生コミュニティとメディアを通じて人々を直接管理する。
驚くべき利益相反は、WHOが公然の秘密で、世界ワクチン・免疫連盟（the Global Alliance for Vaccines and Immunization 、GAVI） と 製薬会社と協力して、中共ウイルスの科学的定義を提供すると同時に、ワクチン提供の解決案を出し、この取引で無限の利益を上げている。
その拙劣な影響力の立場で、WHOは一連の恐ろしい過ちを犯した。WHOは、ウイルスの隔離における中国の成功は「非常に印象的で、言葉にならない・・・多くの点で、中国は実際に疫病対応に新しい基準を作った」と発表した。WHOは今までずっとそのような厳格な基準に従ってきた。
WHOは、「世界中で報告されている中共ウイルスの症例の約3．4％が死亡した」と主張し、これは世界を怖がらせる可能性があった。しかし、2020年8月までで、WHOはこっそり死亡率を0．6％と見直しした。 2020年9月に、WHOは再びそれを0．2％に減らした。他の専門家は、実際の比率はさらに低いと言っている。
WHOは、「適切な対策を講じれば、中共ウイルスを制御できる」と宣言した。しかし、多くの専門家は、空気感染するコロナウイルスは制御不能であることを初めから知っていた。WHOは、中共ウイルスの危機をスペイン風邪と繰り返し比較し、後者は1億人が死亡したと。ただし、中共ウイルスはスペイン風邪とはまったく異なる。
WHOは、中共ウイルスに対する対応を地球の隅々まで監視しようとしている。WHOは、一気通貫で、検査、隔離、接触者追跡、学校閉鎖、大規模集会の取消、咳のエチケット、ソーシャルデｲスタンス、隔離連絡者、軽症例も入院、隔離・拘留施設、マスク、国境閉鎖、ワクチン、都市封鎖、在宅命令など、全世界に適した解決法を規定した。WHOは次のように宣言した。「世界は元に戻ることはない。新常態になる。しかし、これはWHOが決めたのではない。WHOの言う“新常態”はずっと掛け値なしの災難である」
悲しいことに、WHOはその過ちについて決して謝罪せず、それが引き起こした恐怖を消し去ることができていない。そのリスクの言い方は決して変わっておらず、その警報は決して下げられていない。
事実、今回はWHOがミスを犯した。その腐敗行為は計り知れない害を引き起こした。しかし、誤解しないでほしいのは、我々はWHOを必要としており、姦商、スポンサー、投資慈善家と共にではなく、独自の旗幟と自己原則の下で運営する。
これは、中共ウイルスの真の影響を過小評価するものではない。 中共ウイルスは、我々が日常生活で直面している他の病気と同じように、非常に恐ろしく、時には致命的である。ただし、多くの専門家は中共ウイルスの流行は他の毎年の流行病と大きく異ならないと考えている。最近の数学的モデリングでは死亡率の大幅な増加が推定されているが、最も良い証拠は、疫病流行中の超過死亡が比較的少なかったことである。
我々は中共ウイルスの防疫における権力濫用をどのように阻止できるか？独自の憲法上の権力を使うことにより、人民は民主社会における究極の主権者になる。我々人民は立ち上がって、あらゆる機会を利用して訴えなければならない。
当初、我々が選んだ指導者たちは、WHOのアジェンダに屈するしかなかった。しかし、恥ずべきことは、多くの政治家もヒステリックであり、偉大な文明の原則の解体を齎している。一部の人は危機を利用して、新しい権威主義的権力を掌握した。他の人々は、中共ウイルスの恐れによって引き起こされた安易な選挙の勝利を楽しんでいる。今、我々の指導者は、彼らが引き起こした混乱を一掃し、保健官僚から政府の手綱を奪い返し、それを正常に機能させる必要がある。
あなたの指導者に手紙を書いてください。彼らの政策がこの時期に貧しい人々の絶望的な窮状とすべての害を引き起こしたことを彼らに思い出させてほしい。彼らの人権侵害は疫病流行によって正当化はできず、選挙投票で恩返しはできないことを指摘してほしい。彼らは国家主権の原則を再確認し、WHOを通じた企業による主権の侵害を撃退しなければならない。
中共ウイルスの防疫における権力濫用は今や終わらせ、壊れた世界を一掃する時が来た。この災害の加害者は必ず責任を負わなければならない。民主主義はそれ自体を再構築しなければならず、文明社会を襲う全体主義の異端に直面して、民主主義自体を再確認しなければならない。
この弁護士はトルドーの政策を改めるべきと言っているのでしょう。カナダの防疫措置がどうなっているのかは知りませんが、WHOの主導した都市封鎖をしていたのでは。WHOが明らかにしたのは、国際組織のいい加減さです。日本人は国際組織を有難がりますが、所詮白人のFDRが盟主になることを夢見て作った組織です。UN傘下のWHOだって官僚主義と腐敗が蔓延しているのは同じでしょう。中共がそこに浸透し、つけ込んでいるだけです。いい加減、主権を越えることのない国際組織の言うことを信じるのは止めることにしたら。
中共とWHOがグルになって、世界中の人を恐怖に慄かせ、それによって一儲けし、あわよくば米国の世界覇権を弱体化できると思ってのことでしょう。でも世界で1.75億の感染者と379万の死者を出し、このほか失業を苦にして自殺した人もいるはずです。この弁護士が言うように、中共とWHOは各国から責任追及されるべきです。
https://www.soundofhope.org/post/515132
6/12阿波羅新聞網＜美参院两党推动外交抵制北京冬奥 将进一步施压美企＝米国上院で両党は北京冬季オリンピックの外交ボイコットを推進し、米国企業にさらに圧力をかける＞米国議会は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に再び焦点を合わせた。両党の議員は、中共によるウイグル人や他のイスラム教の少数民族への迫害への対応として、2022年北京冬季オリンピックの米国政府による外交ボイコットへの支持を続々表明した。また多くの超党派議員は、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題で米国企業が果たした役割に不満を表明し、関連する米国企業に圧力をかけると述べた。
日本企業もその内、糾弾されるようになる。ESGから大きく外れることをしていて、投資家の支持は得られない。大幅な株価下落が起きるでしょう。ユニクロは売ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0612/1605163.html
6/12希望之声＜高考后厌世？河南长葛7高中生集体跳河 4人死亡（视频）＝大学入試後に厭世？河南省長葛の高校生7人が集団で川に飛び込み、4人が死亡（ビデオ）＞6/12日早朝、河南省長葛市の川に複数の人が飛び込んだ事件が発生し、7人中4人が死亡した。当時、これらの人は川のほとりで酒を飲んでいて、世を儚む言葉を言っていた。地元の人によると、溺死した人はすべて大学入試を受けたばかりの学生であったが、当局の通知は意図的に故人の年齢と身元を隠した。
中共長葛市党委員会宣伝部のWeibo公式ニュースによると、2021年6月12日午前3時52分、長葛市の清潩河の趙庄橋の南側で飛込溺死事件が発生した。当初の調査では、当事者7人が川で飲んでいたことが判明した。この間、世を儚み、1人が突然柵を飛び越えて川に飛び込み、さらに5人が次々と川に飛び込んだ。関連部隊と要員が積極的に救助し、7人のうち4人が死亡し、他の3人は生命の危険はなかった。関連事項は調査処理中である。
中国メデイアの「頭条新聞」Weibo版によると、地元の人々は、溺死した者はすべて大学入試を受けたばかりの学生であると報道した。
明らかに、当局の通知は意図的に故人の年齢と身元を隠していた。
ネチズンが投稿した動画は事件発生地の様子を映し出し、早朝の川跳び事件について地元の人たちが集まって話をしていた。趙庄橋の路面は川面から約10メートルの距離にある。
中国人は飛び降り自殺が好きなようです。大学受験に失敗したくらいでもったいないと思いますが、自由のない、中共が支配する国だから？でも、コネと賄賂で何とでもなる国なのに。学歴がなくともあくどいことをすればのし上れます。
https://twitter.com/i/status/1403677868656300032
https://www.soundofhope.org/post/515072
長野氏の記事で、大澤真幸は橋爪大三郎同様、小室直樹の弟子に当たるのでは。読後感として、強欲資本主義も略奪社会主義も立ち行かなくなっているので、コモンズを基礎におくコミュニズムにして、MMTやベーシックインカム、共同所有自己申告税を実行していくと考えているようです。
まあ、性善説に立った上で社会システムを考えているようで、現実の米中の為政者たちを見ていれば、そんな善人ばかりでないことが分かるでしょう。いくら日本人が性善説で人を見ていたとしても、うまく機能するとは思えない。勤労の価値を考慮し、働けない人にはセーフテイネットを被せる仕組みのほうが分かりやすいのでは。
MMTはハイパーインフレを起こすとしか思えませんが。起こすことはないと断言できる論拠があるのかどうか。大澤氏もそれについて説明していません。実験するにはリスクが大きすぎるのでは。
小生は、原丈人の公益資本主義の方に魅力を感じます。株主重視の経営でなくステークホルダー重視、イノベーション重視の経営をする。①世界の成長エンジンとなる新しい産業を起こす仕組みを作る②リスクをとって新産業に取り組むところに潤沢な資金が回る仕組みを作る③民間による途上国への支援
記事
ソ連崩壊後、揺るぎない経済・市場システムであるかのように考えられてきた資本主義だが、近年、先進国は伸び悩み、中国の台頭によって、その信頼は揺らぎ始めている。米国では固定化され始めた格差が人々の不満を煽り、社会民主主義を唱える大統領選の候補者が大きな注目を集めた。また、ベーシックインカムや現代貨幣理論（MMT）など、貨幣と経済法則に対する挑戦のような概念も次々と脚光を浴びている。GDPの向上を追い求めても幸せになれない現代において、資本主義はどこへ向かうのか。
コミュニズムの可能性、限界を迎えている資本主義、MMTとベーシックインカム、共同所有自己申告税（COST＝Common Ownership Self-assessed Tax）、この世界で生きる価値について──。『新世紀のコミュニズムへ：資本主義の内からの脱出』を上梓した社会学者の大澤真幸氏に話を聞いた。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員）
──「これまで資本主義というシステムでやってきたが、新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、今後も類似の災害が気候変動を通して発生していく可能性を考えると、弱肉強食的な資本主義では社会がもたない。そこで、コミュニズムが見直される」と本書で述べています。
大澤真幸氏（以下、大澤）：私たちは今も、新型コロナウイルスのパンデミックの渦中にいます。コロナの前から、資本主義は「地獄に向かっている船」みたいなもので、何らかの形のオルタナティブが必要だと考えていました。
パンデミックに関しては、最初は欧州の報道を見ていて、これは「ただならない事態だ」と思うようになりました。
2020年4月、ベネチアのカーニバルについての報道がありました（「そして街から人が消えた～封鎖都市・ベネチア～」NHK BS1）。3週間続いたカーニバルが、あと数日で終わるというタイミングで、コロナによって突然中止になったんです。
当初、イタリア人はみんな、これは「中国の問題で自分たちには関係のないことだ」と思って、誰も関心を持っていなかったんですね。でも、そのうちに感染者がどんどん増えていって、あっという間に都市をロックダウンしなければいけない状況になった。
番組の中である若い女性が、「自分はこの一瞬で何か根本的に変わってしまった、もう元に戻らないような気がする」というようなことを言っていました。わずかな時間で、全く予想もしてなかったことが起きたということをよく言い表していて、とても印象的でした。
今までは地球の別々の場所で、別々の形の事件や災難が起こっていました。大きな出来事には震源地や中心地があって、そこから離れれば離れるほど関係がなくなっていく構造だった。ところが、今回のように中国で起きた出来事が、あっという間に欧州の問題になってしまうのは、人類の歴史上初めてのことだと思います。僕自身も、日本の住民としてだけでなく、地球全体の住民として、途轍もない大きな出来事だと感じています。
資本主義が「沈没直前のタイタニック号」だと思う理由
大澤：ただ、冷静に考えてみると、人新世（人間の活動が、生態系の状態を決定する最も重要な要因となった時代）という文脈の中で起きていることなので、「全く予想できなかったことではありつつも、なるべくしてなったことである」という二重性があります。大きな事件が起こると、それは驚くような偶発事であると同時に、偶発ながらもそういう運命がいずれ来ることは分かっていた、というような気持ちにもなります。
コロナウイルスによる大規模な集団感染だけでさえも、21世紀になってから、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）に続いて既に3度目なんですよね。7年に一度の率で、起こっていると考えると、実はかなり高い頻度です。一生に一度か、100年に一度だと思うからみんな我慢していますが。
もし5年に一度、このような非常事態が起き、そのたびに「みんなで経済活動を停止しましょう」と言ったら社会がもちません。1カ月、2カ月でも、生きるか死ぬかの問題になっているのですから。ということは、我々のシステム自体が新しいウイルスや気象変動に対して極めて脆弱にできているのではないか。新型コロナがすべての問題なのではなく、問題の一部に過ぎず、「この問題は終わらない」と思いました。
だから、基本的なあり方を変えなければしょうがないと考えるようになりました。今後、我々は「一時避難」で今のシステムを守るのではなく、システム自体を別の形に変えていかなければやっていけない。それを「コミュニズム」という言い方で、アイデアを出したということです。
──どこかで新しい形のコミュニズムへ移行するというビジョンをずっと持っていたということでしょうか。
大澤：資本主義は「沈没直前のタイタニック号」なんです。氷山にぶつかり、浸水が始まってから沈むまでの間のタイタニック号。
タイタニック号が沈むことはみんな分かっている。沈むまでには少し時間がある。それなのに、人は船から脱出しようとしない。船から逃げて、冷たい海に飛び込めば即死だと思っているからです。だから、沈むタイタニック号にしがみつかざるを得ない。このように人は、確実に沈没すると分かっている船に執着することがあります。
資本主義も、このまま永続的に100年や200年も乗り続けられる安全な船だとみんな思っていない。既にいろいろな弊害が出ているので、現在のシステムの根本的な部分に穴がある、ということは分かっている。破綻するなら脱出すればいいんだけど、脱出もできない。脱出しても即死だし、船に乗ったままでも死ぬ、と。
そういう時には、「外には出られるんだ」という想像力が必要になります。
大西洋に沈んだタイタニック号。資本主義はどうだろうか（写真：akg-images/アフロ）
「悪い社会主義」が必要なのはなぜか？
大澤：かつての冷戦時代に、資本主義の外に出られるような積極的な選択肢が見えていたわけではありませんが、とにもかくにも社会主義という体制がありました。
社会主義体制は、西側の資本主義体制よりずっと悪いもので、ボジティブな選択肢にはなり得ないことは西側の人たちは、皆知っていました。ただ、今から振り返ってみると、たとえ悪い社会主義でも、ないよりはマシだった。悪い社会主義があれば、「それ」を否定し、克服すればあるべき良い社会主義に至る可能性があるという想像力が働くんです。悪い社会主義が現存しないと、良い社会主義があり得るという想像力も働かなくなってしまう。
21世紀になって、資本主義の危機はより深刻に見えてきているのに、その「外」への想像力は全く働かなくなってきている。今とは別の船が存在できて、大丈夫な方向があり得るんだということを示して、「外に出られる」という想像力を活性化する必要があると考えています。
──「リーマンショックの教訓」では、リーマンショック時に、政府が銀行や大企業に多額の公的資金を投入して救済するという社会主義の手法を採ったと述べています。でも、リーマンショック後は米国も日本もそれまでのシステムに戻りました。資本主義のシステムは、有事には必要に応じて非資本主義的な政策に大きく舵を切り、嵐が過ぎ去った後には資本主義に回帰するものなのでしょうか。それともこういったことを繰り返す過程で、次第に資本主義から脱出していくということなのでしょうか。
大澤：資本主義は巨大な妄想、幻想の上に立っている部分があります。例えば、お金は信用創造で作られているので、ほとんど借金なんですよね。全額返済される日なんて永遠に来ない。そうしたら終わってしまう。だから、返されないことは分かっているが、「返される予定になっている」という形で僕らはお金を回しています。
2010年ごろ、ギリシャの債務危機問題がありました。問題は、ギリシャが多額の借金をしていることではなく、「私たちはもう借金を返しません」と言ったことだったんです。みんな王様は裸だと知っているけれど、王様は服を着ているという想定で動いていた。しかし、一人が王様は裸じゃないですか、と言ってしまった。資本主義というお約束は、みんな知っている嘘のもとに成り立っています。だから「返せない」「返さない」と明言してはいけなかった。
資本主義を乗り越えて行くかどうかは、僕らの最終的な選択次第です。リーマンショックの時のように非常時の対応をしたら、また元に戻って。もしベーシックインカムのようなことをやったら、また元に戻って。そういうことを繰り返していくうちに、どちらが元のやり方で、どちらが一時的な対策なのか分からなくなるかもしれません。船に乗り続けることを選ぶのか、別の船に進む確信を持って新しい一歩を踏み出すのか、我々が選んでいくんです。
不可欠なMMTとベーシックインカムの組み合わせ
──資本主義がある時点で終わり、次がそこから急に始まるのではなく、片方が緩やかに沈みながら、もう片方が静かに始まっていく移行ということですか。
大澤：その通りです。資本主義も、ある日みんなで「じゃあ今日から資本主義でいこう！」と決めて始まったわけではありません。本格的な資本主義に移行するまで200年くらいかかっていますよね。何百年間の試行錯誤の末、気がついたらこうなっていた。
ここからの脱出も同じです。ゴールがはっきり見えていて、そこに向かって進むのではなく、危機を乗り越えるにはどうしたらいいか、一つずつ試行錯誤しているうちに気がついたら原理的な考え方ややり方が変わっている。システムの変化はそういう形で進むものです。
いや、そうすべきなんです。なぜなら、今生きている人たちの基本的な生活を守ることが最も重要だからです。いくらゴール地点が素晴らしく見えても、その過程で多くの人が破産し、自殺するような移行はいけません。赤に少しずつ青を混ぜていったら紫色になっていて、気がついたら青になりました、というような移行です。
──コロナ禍において、政府は緊急事態宣言によって経済活動の自粛を要請し、国民の命を守るために、国民の感染リスクを減らす必要がある。そこで、どれだけ給付金を支給できるかが問題となり、継続的な給付金の支給はベーシックインカムに相当する。これを財源の面から支える理論としてMMT（現代貨幣理論、Modern Monetary Theory）の導入を提案されています。
大澤：MMTは「政府の財政には予算の制約がないので、政府はいくら借金をしても大丈夫だ」と説く異端の学説です。ただ、僕は「MMTは素晴らしく正しいことを言ってるからそれでやってみよう」と言っているわけではない。ただ、何百年後に到達する場所だとしても、まずはその方向に一歩を踏み出さなければならない、と思ってMMTを取り上げています。
撮影：尾崎誠
「嘘も方便」のようなものです。幸いなことに、MMTは、仮に基本的な前提に誤りがあるとしても、主流派よりも経済の実態に合っているところもあります。
例えば、日本政府の多額の借金があっても、日本経済が破綻していないことからも分かるように、いくらMMTをバカにしているつもりでいても、私たちの行動の実態は既にMMT的になっている。だから、MMTを信じているかのように行動することには何の抵抗もない。そして、時に嘘から真理が生まれることもある。その「真理」が、コモンズを基礎におくコミュニズムです。
ベーシックインカムで勤労意欲は失われるか？
大澤：コミュニズムというのは、「人はそれぞれ能力に応じて貢献し、必要に応じて取ることができる」というシステムです。例えば、僕は本を書いています。でも、アイデアをゼロから考えているわけではなくて、ほとんどが人類の英知の積み重ねを前提にしてアイデアは作られている。もちろん、本もいろいろな人の力で作られて、売られている。そう考えると、僕が貢献したことなんてほとんどなくて、みんなでやってるだけなんです。
知的所有権は、しばしば過度に設定され過ぎています。究極的には、貢献は、人類全体に帰せられるしかない。だとすれば、そこからそれぞれの人が必要に応じて取れるようにすればいい。原理的にはとても簡単で、実現可能なはずです。
でも、現在の僕らの所有の権利を前提にして考えると、「何かとんでもないことなのではないか」という気分になる。何もしてないやつや迷惑かけるやつも受け取るのか、俺はこんなに社会に貢献しているのに俺の分が取られてしまうのかなど、疑問や不安はたくさんあると思います。
だから、所有という概念自体を変えていくことが一番重要です。新しいことをしようとすると、現状を否定するために、一見矛盾していると思われるような方法になる。でも、あえて使ってみて、繰り返しやっているうちに変わっていくことなのですから。
──ベーシックインカムとMMTを大胆に導入すると、資本主義が回らなくなるという批判があります。ハイパーインフレが起こり、人々は労働意欲を失い、国債の信用が失われて金融システムが崩壊するといった話です。
大澤：MMTについては既に話したので、ベーシックインカムについて述べましょう。
ベーシックインカムについてよく心配されるのは、何もしない人も同じようにもらえるのであれば労働意欲がなくなるのではないか、ということです。しかし、結論から言うと、そうはならないと思います。人は何もせず、誰にも貢献しないように生きることを幸せだと感じていないからです。問題は、他者のために、あるいは世界のためになしたことが、どのように評価され承認されるかです。
共同所有自己申告税（COST）とは何か
大澤：今は、ある人がどれだけ世界に、他者に求められたかということは、その人の労働や仕事への報酬の量で分かるようになっている。その報酬は、金銭としての値を持つようになっています。たくさん収入があって大金持ちになったということは、多くを人々から求められているようなことをなしたと感じることができる。逆に、仕事も収入もないとなると、世界で必要とされていないのではないかという不安が出てくる。
しかし、このような評価や承認のやり方は適切なのでしょうか。例えば、「僕の本がどれだけ売れたか」ということが僕のやったことの価値なのでしょうか。でも、先ほど述べたように必ずしもそうではない。
本が売れる、売れないということとは独立に、書いたことの意味の大きさはあると思います。そこに書いてあることが、誰かにとって、日本人にとって、あるいは人類にとって真に意味があって有意義だということと、その本がベストセラーになるかどうかとは別のことです。こう考えれば、やったことすべてがお金によって報われなくても十分だし、やりがいを感じることがある。
みんな基本的に、「世界に対して何かをしたい」と思っています。この世界で、自分が何かをやって、それは意味のあることだと認められて、自分が必要なものはきちんと受け取ることができれば、労働意欲はなくなりません。逆に無意味で、本当はやりたくないようなことをさせようとするから、金銭的なインセンティブが必要になるわけです。
──すべてのモノを共同所有していると考える、共同所有自己申告税（COST：Common Ownership Self-assessed Tax）という概念を紹介されています。資源のシェアという意味ばかりではなく、異常な格差を是正していくためにも効果的なアイデアだという印象を受けました。ただ、税金をどのように徴収するかという議論は生活に直結する極めてセンシティブなテーマです。コミュニズムの可能性を検討するためには避けては通れないテーマですが、現時点でこのアイデアを受け入れることができる人はたくさんいるとお考えになりますか。
大澤：確かに、最終的に誰が税金を取るのかという問題は残ります。この問題は経済システムだけではなくて、政治的なプロセスを含んでいます。もしこれを実現しようとすると、地球的なレベルで「普遍的連帯」が必要になります。国民国家を超えた協調関係を築き、人類全体を視野に入れた効率的、公平的な配分や平等な社会保障システムなどのことです。税の徴収には、国際的な国境を越えた連帯がないといけない。
現在は税率や徴収方法は異なりますが、税を取ること自体は人間のシステムとして確立しています。それぞれの国が今の「県」に過ぎないものになって、世界政府のような組織に税を徴収させることができるようになるかどうか。今回のコロナでも、一国だけでは解決できないということを実際に経験してますよね。22世紀に人類が元気に生きているかどうか、人類がまだ繁栄しているかどうかは、僕らが国民国家という枠組みを超えて、どれだけ人類という「類」として政治や権力を実現できるかにかかっています。
中国の政治体制が経済的に成功している理由
──米国ではグローバリゼーションに対する不信感を背景にトランプ政権が出現しました。英国でもBrexitがあり、欧州でも保護主義や移民を敵視するナショナリズム運動が各地で巻き起こっています。先ほどのお話では、世界が一体となることで資源が効果的に回るということですが、むしろ世界はそのビジョンから遠ざかっているように見えます。
大澤：資本主義というのは基本的に利潤が出なくては成り立ちません。利潤が出るというのは、どこかで労働が搾取されているということです。利潤の存在と労働の搾取とは、同じことです。
19世紀のマルクスの時代には、市場を一国で考えていて、一国の中に資本家と労働者がいました。その後グローバル化していくと、遠くの海外の労働者から搾取するようになった。そうしたら先進国にいる人は、みんな搾取なしで豊かになっていった。
ところが、だんだん途上国や新興国の賃金も上がってきて、海外で搾取するのも難しくなっています。エレファントカーブは、先進国の高所得者層と、新興国の中間層の所得は大きく伸びている一方で、先進国の中所得者層は所得が伸びていないということを示しています。
例えば、中国で儲けられなくなった分は、米国で儲けなければならなくなった。つまり、米国の労働者を搾取しなければ、資本は利潤を上げられなくなった。だからその分、米国の中産階級の給料が上がらなくなったわけです。彼らが、トランプ政権を支持する米国の労働者でもある。これは資本主義の搾取をどこでやるかという問題なんです。
資本主義の原理的な問題として、必ず労働の搾取が起きます。結局、トランプ政権を生み出したような現状を、対症療法ではなく根本的に解決しようと思えば、資本主義をどこまで相対化してオルタナティブに近づくことができるかという問題に向かっていくしかないんです。
──共産主義や社会主義は、時の権力者たちが自分の元へ権力と富を集中させるための都合のいい方便に使われるという理由から、否定的な人は少なくありません。結局は誰か管理者が上にいて、その人が理想を謳いながら全体を支配するのではないかという疑念です。本書の中で紹介されている「モニタリング民主主義」が抑止的な効果を持つのかもしれませんが、時代の転換期における危険な権力者の登場や、支配的なシステムの発生についてはどのようにお考えでしょうか。
大澤：今回の新型コロナウイルスは、中国が発生源でしたが、その後は中国が一番上手に対応したように見えます。非常事態への対応には、非民主的な権威主義的体制の方が強いのではないか。コロナ以前から中国経済は好調だし、民主主義より共産党が独裁するシステムの方がうまくいっているのかもしれないという不安はありました。それが、今回のパンデミックを通じて一層加速して、独特の非民主的な全体主義や権威主義のようなシステムが優位であるような世界に傾いていってしまうのではないかという懸念は当然あります。
『新世紀のコミュニズムへ：資本主義の内からの脱出』
しかし、我々もまた一部の経済的、政治的特権を持った人が有利になるようなシステムの中に生きています。米国から見れば中国は非民主的な体制ですが、米国の経済も極端な格差がまかり通るようなシステムになっています。米国の上位20人が富を圧倒的に独占しており、明らかに歪んでいます。だから、システムが権威主義的にできているのは中国だけではないんです。経済的な権威主義と、政治的な権威主義が戦っているだけなんですよね。どちらも破局に向かっている。
だから、一部の人に権力が集まっても成功しないシステムにするしかない。権力が集中するような権威主義的な体制は、これまで資本主義ではうまくいかないと思われていました。ところが今は、資本主義自体が、一部の人に権力や権限を過剰に集中させて運営するシステムになっているので、中国方式がとてもうまくいっている。資本主義そのものを乗り越えることと、中国のような権威主義的体制を乗り越えることは車の両輪なんです。
資本主義を乗り越えるために必要な仕組み
──新型コロナウイルスのまん延が、リーマンショックを超える規模で経済に打撃を与えているにも関わらず、株価が上昇している例を引き合いに、社会が資本主義を手放すことができずにいる、資本主義に執着していると説明されています。我々はなぜ資本主義に執着するのでしょうか。
大澤：圧倒的自由、それが資本主義の成功した理由であり、良いところです。これから目指すシステムがあるとすれば、それが自由を抑圧するようなやり方では困ります。資本主義や現在の産業社会、気候変動の問題を考える時、どこかみんなとても禁欲的で、今ほど楽しくなさそうな世界を思い描いてしまいます。自由と新しいシステムをどのように両立させるか。自由という資本主義を持っている魅力を手放さないような、新しいシステムを示さなければなりません。
資本主義のシステムでは、あなたが意味のあることをやったという証拠は、与えられる収入やお金で示されます。生きる理由やアイデンティティの承認が、資本主義の世界で競争に勝って結果を出すということになっている。それしか生きる意味を感じるルートがない。
でも、報酬としてお金を与えられるというやり方のほかにも、自分が認められたい、存在した意味があるんだという、誰もが持つ欲求を叶えられる方法があるはずです。
もっと別の形で、あなたは世界で生きる価値がある、必要されていると、自分が生きている証やアイデンティティを感じられる仕組みがあれば、そのような仕組みを働かせることができれば、資本主義の乗り越えは十分に可能なはずです。（構成：添田愛沙）
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