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『米FOXニュースに見る共和党の行方 過激司会者タッカー・カールソン、白人保守派の怒りは演出？』（4/30JBプレス FT）について
5/1看中国＜亚利桑那开全力审计选票 川普要大家盯紧(图)＝アリゾナは投票監査で全力を尽くしている トランプは皆がそれを見張ることを望んでいる（写真）＞アリゾナ州マリコパ郡での2020年の米国選挙での200万票以上の監査は、民主党からのいろんな妨害にもかかわらず、いまだに全力を尽くしている。アリゾナ州当局は、4/29（木）の見込みでは、監査が計画どおりに完了し、2020年の選挙での不正が明らかになると予測した。トランプ大統領は、民主党が100人以上の弁護士を派遣して干渉したため、アリゾナ州の投票監査に細心の注意を払うよう米国人に促した。
29日（木）のインタビューで、アリゾナ州共和党議長であるケリー・ウォード博士は、2020年の選挙での投票の全面的な法律監査を実施して、不正、誤り、さらには公然たる詐欺を見つけることを望んでいると述べた。
https://twitter.com/i/status/1387914891097305090
ウォード博士は今週、少なくとも1,000票に問題があることが判明したと述べた。民主党の妨害で遅れたが、監査は引き続き完全に実施される。
5月14日は、アリゾナ上院が監査のためにスタジアムを借りる最終日であり、監査が完了する期限である。
https://twitter.com/i/status/1387578426316316673
トランプ政権時のBoris Epshteyn特別補佐官は「アリゾナの監査が完了し、期待する結果を示すことができれば、それが我々がずっと言ってきた錯誤の大きさのほんの一部であったとしても、監査の貨物列車は軌道に乗るだろう。これはジョージア向けの列車である。だからこそ、今日コブ郡（ジョージア州）で公聴会が開かれ、ますます多くの公聴会が開かれることになる」と述べた。
何故民主党は邪魔をするのか？オープンにして不正をチエックすれば、彼らが言う「不正はなかった」ことの証明になるかもしれないのに。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/01/970377.html
4/30阿波羅新聞網＜拜登司法部抄家川普前律师托辛 她致力收集拜登父子乌克兰腐败证据【阿波罗网编译】＝バイデン政権の司法省はトランプの元弁護士トーンシン（Victoria Toensing）の家を捜索 彼女はウクライナでのバイデンと彼の息子の腐敗の証拠を収集することに力を尽くしている[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/28（木）に、バイデン政権の司法省が水曜日の朝にジュリアーニを突撃捜査したが、トランプ大統領の元弁護士トーンシンも突撃捜査されたと報じた。伝えられるところでは、2つの驚きの検査には、いわゆる違法なロビー活動が含まれているとのこと。
司法関係者の多くは、家宅捜査では思ったような証拠が得られないと考えているが、司法経験豊富なジュリアーニが噛み返したら、トラブルは大きくなる。起訴前にこの種の慣例違反をすれば、ジュリアーニ自身が連邦検察官出身で法律事務所を経営していたから。
FBIもCIAも単なる民主党の駒に落ちぶれたということです。
https://www.aboluowang.com/2021/0430/1587190.html
5/1阿波羅新聞網＜将三个贵州同胞跪地公审即刻处决：佤邦实录＝貴州省の3人の同胞は膝まづいて公判を受け、即時処刑：ミャンマー・ワ州の実録＞著者は最近の中国のニュース記事で、「3人の貴州男性はビルマのワ州での人身売買と略奪で死刑判決を受け、公判の注目を集め、ユーモアと諧謔に満ちた文章で、中共の約100年を自由に話し、中共の二股の醜い面、汚れた悪い歴史や外国勢力に弱い本性、そして天に逆らうという弱くてばかげた現実を暴露した。ついでに彼らは、ミャンマーで不法にクーデターを行った軍事集団と、中共傘下にある無法なミャンマーの独立軍を非難、嘲笑、鞭撻した。
中共のミャンマーの浸透ぶりが窺えます。
https://www.aboluowang.com/2021/0501/1587529.html
4/30希望之声＜拜登首次国会演讲 共和党强力反驳要点详述＝バイデンの最初の議会演説 共和党の強い反論の詳述＞4/29（水）の午後9時に、バイデン大統領は議会の合同会議で最初の演説をした。その後、サウスカロライナ州の55歳の上院議員、ティムスコット（Tim Scott）は、共和党を代表してバイデンの演説に強く反論した。彼は、米国人が団結する必要があるときに、バイデンと民主党の政策は「我々をますます遠くに保つ」ようにすると言った。スコットは共和党で唯一のアフリカ系米国人の上院議員である。
以下はスコットがバイデンの演説に反論した主なポイントである。
疫病封鎖は、人々の生活を長く止めすぎている
超党派の協力を放棄している
無駄なインフラ建設計画
家族計画は、政府が家族の生活により多く介入することを可能にする
誇大な人種問題
公正な選挙制度を確立しない限り、共和党は政権も議会も握れない。あの場面で戦えないRINOばかりでは、民主党にしてやられるだけ。議会でいくら言っても負け犬の遠吠え。
https://www.soundofhope.org/post/500330
4/30阿波羅新聞網＜深入敌方火力范围！海军陆战队演习岛屿作战能力【阿波罗网编译】＝敵の火力範囲に深く入り込む！海兵隊は島の作戦能力を演習する[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者の編集：23日の《星条旗報》の報道によると、海兵隊は沖縄での演習中に、島での戦闘スキルをテストした。
沖縄県伊江島発で今月の一連の軍事演習では、沖縄の米海兵隊が司令部の島嶼戦闘理論を実践し、海兵隊員、戦闘機、ヘリコプターを困難な地域で簡単に着陸できる地点に派遣した。
沖縄の北西海岸にある伊江島に、海兵隊は濁った海水を飲料水に変えるための近距離空中支援センターを設立し、遠征用燃料貯蔵庫を建設した。
4/16、海兵隊の第172連隊支援中隊の司令官であるジェームズ・プライアー（ James Pryor）中佐は伊江島で《星条旗報》に次のように語った。「これは、海兵隊の精神を再調整して、海兵隊をさまざまな島に分散配置し、太平洋で永続的な力として生き残ることができるようにする」と。
海兵隊司令官のデビッドバーガー将軍（David Berger）は2019年7月に、敵基地の奥深くへの遠征は、海兵隊の1つの理論であるという計画ガイドを発表した。これは、中共とロシアという大国との競争を米軍の最優先事項にする2020年国防戦略を補完するものである。この概念は、3月の「無人島での余生」演習と10月の「貴族の怒り」演習でもテストされた。
バーガー司令官の指導によると、「遠征深部基地作戦」とは、海兵隊が敵の「長距離精密火力」範囲内で行動し、相手が標的にするのが難しい前進基地を確立しなければならないことを意味する。
写真：2021年4月20日、沖縄のゴールデンブルービーチでの演習中に、海兵隊のCH-53ヘリコプターが500ポンドの燃料バッグを輸送した。
プライアー司令官は、「4/12から26まで、沖縄に本拠を置く海兵隊第1航空隊の兵士は特定の任務を遂行する能力を示していた」と述べた。これは、陸地の占領と支配、海上での海軍の支援、給油や爆弾の装填と航空機の離陸の支援、敵のシーレーンの拒否を意味する。
海兵隊はまた、F-18ホーネットジェット戦闘機の短距離迎撃着陸やCH-53Eスーパースタリオン大型ヘリコプターを使った燃料として500ポンドの燃料バッグの輸送など、「燃料として500ポンドの燃料バッグ」の概念に沿った他の任務も遂行した。
中共のA２/ADに対抗するエアシーバトル作戦以上に、「遠征深部基地作戦」というのは難しく（犠牲が多い）、勇気と価値が認められるものと思います。
https://www.aboluowang.com/2021/0430/1587177.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
米国のドラマ「家庭経済学」をお勧めする
3人兄弟の家族で、長子は作家で、コーネル大学を卒業した。2人目は金融の奇才で、社会階級の上位1％にいる。3人目の妹は教育ソーシャルワーカーで、黒人女性との同性婚で2人の黒人の娘がいる。
長子と3番目は金持ちへの軽蔑と歪んだ嫉妬と欲望は米国社会関係の縮図である。
それは、フランス人の「虹色の家庭」を自嘲した作品「義父と義母は本当になりにくい」と見なすことができる。
何清漣 @ HeQinglian 4月29日
バイデンは時々真実を語る。
話は、2020年の米国選挙で深刻な操作が起きる前は、習近平が優れたギャンブラーであったとしても、彼はそれに賭けなかった。バイデンが言っていないこと：これは2020年の後の新しいゲームである。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 4月29日
バイデン：習近平は米国の民主主義は専制政治に追いつくことができないと賭けているhttp://dlvr.it/RyfhHB
何清漣 @ HeQinglian 5時間
英文の出所を求める：「フリードマン：米国は新しい技術をすぐに発明できるので、中国が米国の技術を盗むことは心配しないで良い。最も心配なことは、中国が米国の独立宣言、憲法の精神など米国の価値観を表すものを盗むことである。中国がこれらのものを真似し始めるとき、それは中国の強さの始まりであり、それは米国に本当の脅威をもたらすであろう」
私は以前に英文を見たことがあるが、出所を忘れた。フリードマンではないようである。
何清漣さんがリツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 12時間
キューバから脱出して起業家になった者の警告：米国は正に共産主義の「毒」を飲み込んでいるが、消化している[アポロネット編集]：・・・
http://dlvr.it/RympvF＃阿波羅0042編＃キューバ＃美国
FTの記事で思うことは、FTは日経子会社になる以前から、リベラルでグローバリスト集団でしょう。その人たちは年収で比較すれば、カールソン以上に貰っているかもしれないし、中共から金を貰って記事を書いている人もいるのでは。
そもそも左翼リベラル人種は金持ちの道楽でやっている人が多いという印象しか持ちえません。本当に貧乏な家庭であれば、政治活動なぞやっている暇はないですから。所詮は金持ちの贖罪意識と偽善の塊なのでは。
ジョージ・フロイドの死因は本ブログで既報の通り、警察官の喉を膝で押さえた以外の可能性もあります。別に白人警官を弁護するつもりはありませんが、「推定無罪」と言うのなら、もっと徹底して調べるべき。黒人が暴動を起こすからという理由で評決が忖度されたとしら由々しき問題。米最高裁が暴動を恐れて、不正選挙の裁判を却下したのと同じ構図。「愛国無罪、造反有理」ではなく、「愛黒無罪、造反有理」となっているのでは。日本の同和の犯罪を思い起こせばわかるでしょう。
黒人の犯罪率が高いから、黒人の射殺率が高くなるのでは。暴力を取り締まらない民主党首長の州にはいられないということで、州を移動したのが先日の国勢調査の結果でしょう。左翼は必ず綺麗事で塗布する。騙されないように。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年4月23日付）
タッカー・カールソン氏（2017年3月2日撮影、写真：AP/アフロ）
もしも理想的な金権ポピュリストを生み出せるなら、その人は特権階級の出身で、一見したところ労働者階級の運命について腹を立て、低税率経済を支持し、蝶ネクタイを着けているだろう。
米FOXニュースで一番の視聴率を誇る司会者タッカー・カールソン氏は、しばらく前に蝶ネクタイをやめた。それ以外の面では、まさに金権ポピュリズムを体現している。
これは金持ちのデマゴーグ（扇動家）が国民の怒りをそらし、特にマイノリティー（少数派）へ向かわせる手段だ。
ジョージ・フロイドさんを殺害した元警官のデレク・ショービン被告に21日下された評決に対してカールソン氏が示した反応は、同氏自身が引いたかすかな一線をも超えていた。
3つの罪状について陪審が下した有罪評決は「文明に対する攻撃」だと言った。
これは満場一致で有罪の評決に至った陪審団に「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」が脅しをかけた結果として出たもので、「お願いだから私たちに暴力を振るわないで」という意味だと言ってのけた。
フロイドさんの本当の死因は薬物の過剰摂取だとカールソン氏は何度も繰り返した。
そう、陪審員たちが何度も何度も動画で見た9分間の窒息が死因ではない、というのだ。
白人保守主義の代弁者、大統領選に出馬か
カールソン氏の感情の爆発は、2つの理由から注目に値する。
まず、同氏は米国で最も人気の高い保守派のテレビ司会者で、番組の視聴者は毎晩300万人を数える。
ドナルド・トランプ前大統領がツイッターアカウントを失って以来、カールソン氏は憤慨する白人保守主義の一番の代弁者になった。
一部には、同氏が2024年の大統領選挙に向けた共和党の指名候補争いに参加する可能性があると考えている人までいる。
ミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー上院議員やテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員を含む候補者数人は、カールソン氏の番組からヒントを得ている。
例えば、BLMに対する大げさな描写がそうだ。カールソン氏は、BLMがこの1年、米国を恐怖に陥れてきたと話している。
さらに同氏は事実上、「グレート・リプレースメント・セオリー」と呼ばれる陰謀論にお墨付きを与えている。民主党が移民を使って「本当の米国人」から権利を奪おうとしているとする説だ。
解決にはほど遠い人種問題
次に、カールソン氏の怒りの爆発は、米国の人種的不公正が山を越えるにはほど遠いことを浮き彫りにした。
陪審団が今回の評決を発表する直前に、オハイオ州コロンバスの警察は、ナイフを振りかざしていたとされる16歳の黒人少女を射殺した。
ショービン被告の裁判中に、警察は1日に平均3人の米国人を射殺している。殺されたのは主に非白人で、両手を挙げた13歳のヒスパニック系少年もいた。
フロイドさんの場合とは異なり、こうした事件は通りがかりの人の携帯電話で録画されていない。
あの動画は、ショービン被告の事件がほとんど比類のないものだったことを意味する。
それでも、カールソン氏は視聴者に、本当の犠牲者はショービン被告自身だと信じてもらいたがっている。
名コメディアンのグルーチョ・マルクスなら、「米国人は誰を信じるべきか、タッカー・カールソンか、それとも自分自身の嘘をつく目か」と問いかけたかもしれない。
百聞は一見にしかずで「見れば信じる」とされるが、一部の人にとっては、逆に「信じれば見える」のだ。
警官に撃たれて死亡する人の過半は白人だが、黒人が警官の銃弾によって死ぬ確率は白人の3倍以上にのぼる。
昨年、米国の警察は1021人の米国人を銃で殺害している。犠牲者の多くは武器を持っていなかった。
ショービン被告は恐らく、不法な殺人で有罪判決を受けたほんの一握りの警官に数えられる。
彼の運命はまだ、警官の免責の原則の例外だ。警官が職務中に銃で市民を殺害した場合、有罪判決はおろか、逮捕される人さえ、2％にも満たない。
根拠のないバイデン批判の弱さ
カールソン氏の主張の論理展開は、共和党が向かっているかもしれない行き先へのロードマップになる。
昨年、同氏やトランプ氏を含む数えきれないほど多くの人が、ジョー・バイデン氏は雇用を殺す社会主義と暴力的な街頭急進主義の時代をもたらすと警告した。
バイデン氏の経済政策が、民主党の面々が予想した以上に野心的なのは間違いない。
だが、ふたを開けてみれば、こうした政策は、黒人、白人を問わず、ブルーカラーの米国人に人気があった。バイデン氏の仕事ぶりを評価する人の割合は59％にのぼる。
大半の米国人が望んでいるように見えるものを攻撃することにメリットはほとんどない。となると、もう一つのバイデン批判として残るのが暴力的な急進主義だ。
1月6日に米連邦議会議事堂で起きた襲撃事件を考えると、これもやはり、うまく成し遂げるのがかなり難しいことだ。
カールソン氏をはじめとした多くの保守派は、「選挙泥棒を止めろ」と騒いだ暴徒には、「アンティファ（反ファシスト）」などの極左団体が潜入していたと主張した。
同氏の番組の視聴者の多くは、選挙が盗まれたと信じている。
それでも、どこからともなく証拠を取り出すのは難しい。カールソン氏の番組は今も、全くファクトチェッキングが効かない。
怒り狂うエリート
そこで、話は金権ポピュリズムに戻ってくる。
カールソン氏は奇妙にも見え透いた媒介だ。米国とスイスの私立学校で教育を受けた。
父親は駐セーシェル米国大使を務め、継母は調理済み食品大手スワンソンの財を受け継ぐ相続人の1人だった。そしてFOXでの給料は年間1000万ドルにのぼる。
それなのにカールソン氏は、世界の状況について延々と怒り狂っているように見える。
彼の怒りが演出だということはないだろうか。そのヒントは、テレビでイカれた我々の目の前でどんどん積み上がっている。
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『温家宝の「発禁」寄稿、習近平の逆鱗に触れたあの言葉 再び「文革」で権力闘争を挑む習近平』（4/29JBプレス 福島香織）について
4/30希望之声＜Newsmax等保守派媒体崛起 川普盛赞＝ニュースマックス等、保守派のメディアの台頭はトランプによって賞賛される＞トランプ前大統領は、ニュースマックスなどの保守的なメディアの台頭を高く評価した。彼はまた、「フォックス」ニュースの日増しの凋落を残念がった。
トランプは4/28（水）、ニュースマックスの「ダン・ボンジーノ・ショー」のインタビューで、「 『フォックス』のパフォーマンスは満足のいくものではないと思う。4年前と今の状況は大きく異なる。逆に、いくつかのメディアの台頭を見ると、彼らは非常にうまくやっている」と述べた。
トランプは次のように付け加えた。「ニュースマックスはずっと非常に好調である。ニュースマックスは台頭しつつあり、視聴者がこれらの保守派メディアを視聴するようになっていることに人々は気づいている。我々の（支持者）は（国民）の半分以上おり、半分を大きく越えて保守派メディアを視聴している」。「保守派のニュース番組を見て、例えばネットであまり良くない番組を見るとすると、それを保守派のニュース番組としてしまえば・・・.長い時間内で見れば、以前見たような高い視聴率にはならない。残念ながら、彼ら（リベラルメディア）はこれを望んでいない」
トランプはまたキャスターのボンジーノに語ったのは、「CBSのCEOであるシャリ・レッドストーン（Shari Redstone）にいわゆる“ビッグニュース”を作るのなら、ニュース番組の中で保守主義を支持するよう」提案したと。
「私はシャリに言った、“あなたがニュースを保守派のニュース番組に変えるなら、例えば、CBSイブニングニュース、あなたがそれを保守派のニュース番組に変えるなら、視聴率は2倍、3倍、あるいは4倍になるだろう”と。しかしこれまでのところ、彼らはそうしていない。彼らがそうするならば、彼らは依然に見たことがない視聴率を得るだろう。私は間違いないと思っている」
トランプは、なぜこれらのリベラルなニュース組織が「こんなダメなことをしている」状況で、民主党の有権者に迎合するのか疑問を感じている。 「彼らは今は、まるでなっていないニュース番組を放送しているが、最高のテレビ番組を制作することができる」とトランプは言った。
リベラルに洗脳された左翼が商売のため軌道修正できるかというとできないでしょう。朝日新聞を見ていれば分かります。保守派メデイアの台頭を歓迎します。
https://www.soundofhope.org/post/500237
4/30阿波羅新聞網＜川普：100%考虑参选 佛州州长或为竞选搭档＝トランプ：選挙に立候補することを100％検討している フロリダ州知事はランニングメイトになるかも＞トランプ前大統領は4/29（木）にフォックスビジネスニュースのキャスターであるマリアバーティロモ（Maria Bartiromo）に、2024年の大統領に立候補することを100％考えており、フロリダ州知事のデサンティス（Ron DeSantis）を潜在的なランニングメイトとする可能性があると語った。
https://www.aboluowang.com/2021/0430/1586907.html
4/30日経＜[FT]米企業、倫理重視は続かない 共和党との決別もみせかけ＞
米国のリベラル派にとって最も恐れる展開が、有能なポピュリストの登場だとしたら、フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）はそうした存在かもしれない。
デサンティス氏はトランプ前大統領を彷彿（ほうふつ）させる（汚職疑惑が報道されているが、本人は「馬ふんだ」と一蹴した）。だが米国の最大かつ最も複雑な州の一つであるフロリダ州の知事として、誰もが同意するわけではないものの、一定の評価は得ている。彼ほど2024年の次期大統領選で共和党候補になろうとおおっぴらに動いている知事はいない。
2024年の米大統領選挙の共和党候補を目指すフロリダ州のデサンティス知事は、最近の米企業の倫理重視の動きには矛盾があると痛烈に批判している=AP
だが、デサンティス氏が出馬するのであれば、最近の米企業の倫理を重視するリベラリズムの動きを彼が敵視していることは重要な意味を持つ。
ジョージア州を含め複数の州が有権者の投票権を制限する州法を相次ぎ成立させたことに米大企業が批判の声を上げている。これに対しデサンティス氏は「あなた方、大企業が事業展開している海外市場の中には、選挙をもっと制限する法律を定めている国や地域がある（それについてはどう考えているのか）」と反論し、（多くの米企業がビジネスをしてきた）中国とキューバを米人権団体フリーダムハウスが高く評価したなどとは聞いたことがないと痛烈に攻撃した。
「海外では気にせず甘い汁を吸ってきただろう」との批判だ。リベラルを主張する米企業がダブルスタンダードだと非難されれば、こんな皮肉はない。
経営者はきっと後悔する
米企業が数年以内に「言っていることとやっていること」が矛盾する事態に陥るのは必至だ。顧客や現在就職活動中の若い人、さらには投資家までもが企業に社会の「良き市民」であってほしいと願うのなら、それを米国内だけで追求していればよいとするのでは支離滅裂なモラリストということになる。
企業のグローバルな事業慣行が精査されるようになれば、アマゾン・ドット・コムやデルタ航空のような巨大な米多国籍企業は、自らが掲げる行動規範を守っていないことが露呈する。不正に直面して沈黙するのは実に不誠実なうえ、事業にも悪影響を及ぼすだろう。
だが正義の必要性を主張する対象をえり好みしたり、偽善ぶりが発覚したりすれば企業にはさらに打撃となる。だからこそ前世代の経営者らは政治的な動きはしなかった。しかも、それはだれもが保守派だったからでもない。
米経済界は正義のために動く、従って今後も共和党とは距離を置くだろうという見方に懐疑的にならざるを得ない理由はほかにもある。
経営者が今、リベラル的発想を掲げる対象は人種差別と選挙に関する法律など、ほぼ市民権に関するものだけだ。いずれも尊い理念と美徳に根ざすのは間違いないが、コストはほぼかからない。だが美徳の定義が税金や賃金、労働組合の権利などに広がれば、経営者は自分たちを評価する尺度に「いかに利益を上げたか」に「倫理」も加えたことをきっと後悔するだろう。
トランプ政権下の企業は従順そのもの
企業の良心の真剣さを知るには、最近までの企業の政府へのスタンスを振り返ってみればいい。確かに17年のイスラム教徒の米入国禁止令には、テック企業を中心に一部の経営陣が反発した。トランプ氏が先の大統領選での敗北を認めないと公言したとき（これはハッタリではなく本気だった）、一部の経営幹部は批判の声を上げた。さらに米スポーツ用品大手ナイキは、人種差別に抗議して国歌斉唱時に起立せず膝をついたことでプレーできなくなった米プロフットボール（NFL）のコリン・キャパニック選手を斬新な広告に起用し、彼の側に立った。
それでも米大企業は、南北戦争以来最も論争を呼んだトランプ政権の4年間、ほぼ従順そのものだった。1月6日の連邦議会占拠事件を機に突然、我に返ったかのようにトランプ氏を公然と批判するようになったが、それまで同政権が進めた減税や規制緩和で文句を言わないよう沈黙させられていたといえる。
24年の大統領選が近づくに従い、共和党は同じ手法で企業を味方につけようとすると思った方がいい。デサンティス氏でもどの共和党候補でも、バイデン大統領が提案中の法人税増税の撤回を公約に掲げれば、企業から難なく多額の献金を得られるだろう。世論に今のリベラル重視が行きすぎだとしてたとえ反動が生じていなかったとしても、減税や規制緩和を主張すれば、共和党は米企業をすぐに取り込めるだろう。
あの連邦議会占拠事件後でも共和党が企業献金の確保に苦労している気配はない。事実、同事件からわずか1カ月後の2月に米通信大手のTモバイルなど公共性の高い企業であっても、共和党候補の支援組織に法定上限額いっぱいの献金をしたことが判明している。
それでも共和党と米大企業は互いに対立しているように見せる方が双方に好都合なのだ。共和党の政治家は大企業とは決別したふりをすることでポピュリストとして幅広い国民の支持を集める一方、大企業はバイデン政権と関係を築き、倫理を重視する新世代の消費者の支持を得たいのだ。両者はボクシングのスパーリングのようにやり合ってはいるが、本気で対立していると思うのは間違いだ。
共和党と米企業の関係に解決できない問題などないし、民主党と米企業が近い関係にあるのも今に始まったことではない。米作家の故ゴア・ヴィダルが米国には「（拝金主義の）財産党」という政党しか存在せず、「その中に民主党と共和党という2つの右派の派閥があるだけだ」と過激な持論を展開したことがある。
この指摘は言いすぎとしても、米民主党が企業寄りなだけでなく、金融界出身者が要職に就くなど多数が政権入りする事実は、世界の中道左派を見渡せばいかに異様かが際立つ。政権交代はあっても、英国の労働党やフランスの社会党に匹敵する党は米国には存在しない。特に金融界とはいずれの党が政権を取っても蜜月が続く。
企業と社会の価値観の距離を縮めた新時代を開いたとバイデン政権を評価するのは間違っている。確かに金融界との距離はクリントン政権やオバマ政権ほどではないが、それでも企業が民主党に追従し、民主党が主張する倫理観に従うのは、民主党が政権を握っているからにすぎない。政権と企業の関係が根本的に変わった歴史的転換点を迎えたわけでも何でもない。
米国の有権者がバイデン政権に「ノー」を突きつけたら、米企業は民主党への忠誠心をあっさり捨てるだろう。
by Janan Ganesh
（2021年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
今の米企業は二重基準を持っています。中国と長年付き合い、人権侵害に異を唱えなかったのですから。ESGやSDGｓなんて言ったら笑われる。民主党も共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも同じ穴の狢。国民第一のトランプの政策が一番。バイデンの企業大増税は本社を海外に移すのでは。
4/29阿波羅新聞網＜哇！司法部抄家朱利安尼 就是不拿亨特·拜登的电脑硬盘【阿波罗网编译】＝うわー！司法省はジュリアーニ宅を捜索 ハンターバイデンのコンピューターのハードドライブを持ち出さずアポロネット編集]＞ジュリアーニの弁護士が出した声明の中で、「FBIが持っていくように何度もハードディスクの提供を申し入れたが、FBIは断固として拒否した」と。声明はまた、「FBIエージェントは電源を接続しないとハードドライブを読み取ることができないことを忘れないでほしい。ただし、これらのハードドライブはハンターバイデンのハードドライブのコピーであり、ジュリアーニ関連は含まれていないというジュリアーニの言葉を信じている」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586871.html
4/29阿波羅新聞網＜独家:盖茨、索罗斯和谷歌资助”辛迪加项目” 为中共党媒提供舔共专栏文章【阿波罗网编译】＝独占報道：ゲイツ、ソロス、グーグルは、中共メディアが親共コラムを提供するための「シンジケートプロジェクト」に資金を提供した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「National Pulse」が4/28に明らかにしたのは、ソロス、ビルゲイツ、国連、グーグルが資金提供した国際メディア「プロジェクトシンジケート」が現在中共中央レベルの喉と舌と協力していると。
国際メディア「プロジェクトシンジケート」は、「著名な政治指導者、政策立案者、学者、ビジネスリーダー、市民活動家」からのコラム記事と分析を発表し、非西側メディア組織と協力して普及を拡大している。
1995年に設立されたこのグローバリズム宣伝組織は、中共外交部からも賞賛を受けた。中共外交部のツイッターアカウントは、「プロジェクトシンジケート」が新疆ジェノサイドに対する弁護をして、それは「客観的で精確」だったと賞賛した。
「プロジェクトシンジケート」と協力している中共メデイアは、チャイナグローバルテレビネットワーク（CGTN）、チャイナデイリー、環球時報で、シンジケートプロジェクトから合計約2,000の記事を発表した。これらの記事は、中共を称賛し、米国とポピュリズムを攻撃した。
「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトによると、この組織は、ソロスのオープンソサエティ財団、ビル＆メリンダゲイツ財団、Googleデジタルニュースイニシアチブ、国連持続可能な開発解決ネットなど、複数の財団から資金提供を受けている。
国連は左翼の巣窟であることがよく分かる。出自から言ってもFDRが創設して盟主になろうとしたのですから。ソロスやIT、SNSトップが米国民の事を考えていないこともよく分かります。
https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586846.html
4/29阿波羅新聞網＜驳斥武汉病毒所泄密病毒的科学家们 是中共的”合作者”和荣誉获得者【阿波罗网编译】＝武漢ウイルス研究所からのウイルス漏出に異議を唱える科学者達は、中共の「協力者」であり、栄誉受賞者である[アポロネット編集]＞
フェア（Joseph Fair）と「蝙蝠女」の石正麗
アポロネット李文波の編集：「National Pulse」が4/28明らかにしたところによると、主流メディア（すべて左翼の喉と舌）を助け、中共ウイルスの武漢ウイルス研究所起源に反論した数人の米国人研究者は、以前に武漢ウイルス研究所での活動に参加したか、その機関から褒賞を受けたことがある。
これらの研究者と中共との関係は明らかな利益相反を示したが、主流メディア（すべて左翼の喉と舌）は報道せず、逆に、主流メディアはこれらの科学者の言い分を中共ウイルスの起源の説明として不偏不倚であると評価した。
2020年3月、NBCのサイエンスライターであるジョセフフェア博士は、中共のウイルス情報とデータの隠蔽を無視し、内部告発を抑制し、トランプ政権に「ウイルス爆発を中国のせいにするのを止める」よう呼びかけた。実験室からの漏出理論を「陰謀論」と看做した。
「National Pulse」は、フェアが2013年に武漢ウイルス研究所（WIV）で講演を行ったことを明らかにした。資料によれば、彼の訪問中、「葛洪エリートフォーラム」に出席し、素晴らしい学術報告を行い、関連する研究分野で武漢ウイルス研究所との今後の協力を楽しみにしていたと指摘した。
フェアのツイッターの投稿では、彼が武漢ウイルス研究所の研究者を「協力者」、「同僚」、「友人」と呼んでいることもわかった。フェアは「長年、彼らと一緒に仕事をしてきたことをとても喜んでいる」と述べた。
イアン・リプキン博士（Dr. Ian Lipkin）は、「ウイルスが武漢ウイルスに由来するという証拠はない」と主張した。彼の発言は、CBSやUSAトゥデイなどのメディアによって増幅された。彼はまた、2015年に武漢ウイルス研究所を訪れて講演している。以前、「National Pulse」は、リプキン博士が中共からの賞を受け、自分自身を中共の「コンサルタント」と呼んだと報道した。
金に転んだ学者ほど見苦しいものはない。
武漢ウイルス研究所のリプキン
https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586833.html
何清漣さんがリツイート
Hu Ping 胡平 @ HuPing 1 4月29日
はい、その通り。当時、我々自身は身分政治の害の影響を強く受けていたが、今日、このペテンを再び持ち出すことをどうすればできるのか。
引用ツイート
YYLL @YZL86121452 4月29日
返信先：@ ljesseliujxさん、@ HuPing1さん
胡平先輩の言う意味は、自由主義は身分政治に反対することだと私は理解している。誰もが市場/ゲームのプレーヤーとして扱われるべきであり、誰もが平等であり、個人の状況は個人のパフォーマンスによって決定される。それが人種差別や人種優遇、人種懺悔のいずれであっても正しくない。いじめだけでなく、人種に応じて人にレッテルを貼ることも、間違っている。誰もが自分の行動にのみ責任を負い、これが自由主義の基礎となる。
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @ RealBeiMing 22時間
お勧め！
事実を理解し、真実を把握し、歴史を見て、転倒した白黒を逆転させよう！アフリカ系米国人の知識人は、事実に基づいて黒人の尊厳を擁護し、スミス大学でのいわゆる「黒人差別」事件から説き起こし、愚弄されることに反対する！
公民権運動のベテラン、ボブ・ウッドソン：左翼は人種正義の名の下に米国を破壊し、公民権運動を歪め、資本主義と民主主義体制を攻撃する・・・ https://youtu.be/MH621HuX-w4 via
@YouTube
公民権運動のベテラン、ボブ・ウッドソン：左翼は人種の名の下に米国を破壊する！公民権運動は歪曲され、人種正義を利用して資本主義と民主主義体制への攻撃を覆い隠している。人種差別自体はそもそも悪である！ 17・・・
#米国思想リーダー＃美国立国之本＃人種差別00:50保安は、黒人の女の子に規則に従うように求めたが、「人種差別」で告発された16:55政府の福祉に依存する都市の黒人コミュニティは遍く衰退する23:40資本主義と民主主義体制を攻撃するのに、人種正義を利用して覆い隠す28:25 1776聯盟は、コミュニティを支援するための教育課程と口座を制定した。コミュニティを助けるために 公民権運動は白人を罰するための武器として使うことはできないとマーティンルーサーキングは言った、人種差別がNoであるのは・・・
youtube.com
何清漣 @ HeQinglian 21時間
バイデンは時々真実を語る。
話は、2020年の米国選挙で深刻な操作が起きる前は、習近平が優れたギャンブラーであったとしても、彼はそれに賭けなかった。バイデンが言っていないこと：これは2020年の後の新しいゲームである。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 21時間
バイデン：習近平は米国の民主主義は専制政治に追いつくことができないと賭けているhttp://dlvr.it/RyfhHB
福島氏の記事で、習近平が進めようとしている「文革2.0」の主敵が人民と言うなら、いつでも共産主義の主敵は外敵でもなく、人民です。共産主義国の自国民虐殺の数を挙げれば、すぐ理解できます。
「文革2.0」を発動して、誰を槍玉に挙げるのか？国内にはいそうもない。習が国民の反対派を虐殺しようとしても大掛かりであればすぐバレるでしょうし、人口減少した中国にとって経済的な弱みになるのでは。それとも年金を払わないといけない高齢者を姥捨山送りにでもするつもり？
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
最近、習近平政権にタブーとみなされている刊行物を国外や香港、マカオなどから中国内に持ち込んだとして、きびしい懲罰にあったり、党籍はく奪や刑事罰に遭うケースが増えているらしい。そのタブー視されている刊行物の中には、温家宝が、自分の母親を偲ぶエッセイを寄稿した週刊紙「マカオ導報」も含まれているという。
すでに一部では報じられているが、温家宝が自分の亡き母親の思い出を清明節（中国のお盆に相当。墓参りをして故人を偲ぶ日。2021年は4月4日）に合わせて4回にわたって連載した内容が、どうやら習近平の逆鱗に触れて、ネット上では閲覧制限され、ちょっとした騒ぎになっていた。
温家宝の「我が母親」というタイトルのエッセイは、「マカオ導報」に3月25日から4月15日にかけて4回に分けて掲載された。微信の媒体公式アカウントにも転載されたが、すぐに閲覧制限され、事実上の発禁扱いになった。理由は不明だが、文章が習近平の逆鱗に触れたのだ、と噂された。
「文革は再び起こり得る」と警告
中身は苦労した母への愛情があふれたものだが、その含むところは多層的で、温家宝自身と母親の名誉、紅二代（革命世代の子弟、共産党貴族）との矛盾・確執、中国が進む道と温家宝自身の理想が乖離していくことについての現政権への不満・・・などが読み取れる。
温家宝は胡錦涛政権時代、「親民宰相」と呼ばれた庶民派の総理だった。胡錦涛とともに胡耀邦を信望する党内開明派とみなされ、また共青団派（共産主義青年団出身派閥）の特徴である官僚気質が強い。
2013年3月17日、中国・北京の人民大会堂で行われた全国人民代表大会の閉会式で拍手する温家宝前総理。右は新任の李克強総理（資料写真、写真：AP/アフロ）
華字ネットメディア「多維ニュース」に掲載されたこのエッセイに対する論評では、温家宝と文革との関係を取り上げている。この論評記事のタイトルは「母を偲ぶ文章が発禁に 温家宝はなぜ文革を忘れられないのか？」だ。
温家宝は「我が母親」の中で、文革が今日に至るまでの政治運動に影響を与えているとし、温家宝一家自身、文革期間に災難に遭ったことを書いている。たとえば温家宝の父親は1959年に歴史問題で教師の職を追われ、文革期には吊し上げを食らい、学校で軟禁され、給料も出なくなり、大字報と呼ばれる政治的壁新聞が家の門に貼られ、野蛮な“尋問”に遭い、造反派に殴られていつも顔が腫れていたという。
多維ニュースの論評記事はこう語る。「温家宝はおそらく文革に何度も言及した唯一の中共指導者だ」。温家宝はかつて公開の場で、「文革の錯誤がまだ完全に消えていない。政治体制改革は成功しておらず、文革は再び起こり得る」と警告していた。
具体的に思い出すのは、2011年、薄熙来が重慶モデルをぶち上げて絶好調だったとき、温家宝は中南海で香港の政治元老、呉康民と単独で会見し、「中国の改革が困難である主な理由は、封建制度の残滓（＝残りかす）と文革の遺毒（＝今も残る毒）である」と語っていたことだ。温家宝のこの発言は呉康民を通じてメディアに暴露され、大きな反響を引き起こした。薄熙来が文革期に紅衛兵の一員だったこともあり、「文革の遺毒」とはおそらく薄熙来のことだと誰もが思った。
また2012年、温家宝は国務院総理としての最後の記者会見でこう語っている。
「文革終了後、中国共産党は歴史的決議を行い、改革開放を実施した。しかし、文革の錯誤と封建時代の影響はまだ完全に消えていない。今後、また生産分配が不公平になり、汚職腐敗問題などが起こるだろう。これら問題を解決するには、経済改革を行うだけでなく、政治改革を行わねばならない。特に党と国家の指導制度の改革が必要だ」
「政治改革が成功しなければ、経済改革は最後まで行えない。すでに獲得した成果も再び失うことになり、新たな生産の問題は根本的に解決できず、文革の悲劇が再び繰り返されるかもしれない」
また第18回党大会（2012年11月）の2カ月前、温家宝は清華大学で講演を行い、やはり文革について次のように言及している。「中国が大躍進を行い、人民公社がゆがんだ道をゆき、文革という過ちを犯した。・・・改革開放は継続して前進せねばならず、後退できない」「改革開放こそが国家の未来と希望に関与し、民族の前途と運命に関与するのだ」。
多維ニュースの論評によれば、温家宝がこれほど何度も政治改革を呼びかけ、文革に言及した大きな理由は、文革の遺毒がすでに中国の改革を阻害し、政治改革が進まなくなり、文革の再来の可能性がまだあると、温家宝自身が見ているからだろう、という。
「文革2.0」が発動されるのか？
2012年の温家宝最後の総理記者会見からしばらくたってから、私は党内事情に詳しい知人から、「温家宝の言う『文革の遺毒』とは、みんな薄熙来のことを指していると思っているようだが、本当は習近平に対する批判なのだ。温家宝は習近平が文革を再発させることを恐れている」と耳打ちされた。
このころはまだ、習近平がここまで毛沢東的な独裁者だと気づいている人は少なかったが、今思い返せば、温家宝たちは習近平の「文革脳」の危うさをすでに認識していたにちがいない。
もし温家宝の寄稿が、文革を批判したことで習近平の逆鱗に触れて削除対象になったというならば、習近平は第20回党大会で長期独裁政権を確立する手段として「文革」を発動するつもりなのではないか、という疑念が生じてくる。
文革は、毛沢東が政治的ライバルの劉少奇を打倒するために、若者を洗脳し動員して起こした政治闘争だ。なぜあのような異常事態が10年も継続したのか、今もってきちんと説明できる人はいない。あえていえば、その当時の中国人は無知蒙昧で、貧しく、情報も少なく、洗脳されやすかったのかもしれない。
ならば、世界第2位の経済体となりIT技術が発達し、グローバル経済の主役級の中国で、いかに習近平が「文革脳」であっても、その呼びかけに今時の若者たちが簡単に洗脳されて、階級闘争を発動させるようなことがあるだろうか？ と誰もが思う。
だが昨年来、「文革2.0」という言葉が中国党内人士たちの間でささやかれているのは事実である。つまりバージョンアップされた文革だ。
文革時代のような相互監視、相互密告、相互批判による人民の分断と疑心暗鬼による混乱、その混乱に乗じて世論を誘導し、攻撃の矛先を政敵に向かわせて打倒する権力闘争。60年代の文革のような、街路で相手が肉の塊になる程の集団リンチを行う野蛮さは今の中国の若者にはないかもしれない。だが、インターネットや最新のハイテク、システムを使って若い“ネチズン”を操り、同じような効果を得ることはできるかもしれない。いや、すでに始まっている、という見方もある。実際、ネット上で徒党を組み、ターゲットを定めて、他者に売国奴やスパイというレッテルを張って徹底的に攻撃する若者が、「ネット紅衛兵」として存在感を示すようになっている。
大学の思想教育を強化
また、習近平政権は最近、中共建党100周年記念出版物として『中国共産党簡史（1921～2021）』を出版したが、この新版党史で文革10年の歴史を大幅に省略した。過去に出版した党史書籍はいずれも文革の10年の記述に独立した1章を割いていた。だが、新版党史は第6章3節の「社会主義建設は曲折しながら発展した」の一部に簡単に書かれただけだった。これは、習近平が文革に対する大衆の悪い記憶を薄めようとしているのだと受け取られている。それは習近平自身が文革2.0を起こそうと考えている、あるいはすでに文革を仕掛けているからかもしれない。ちなみに新版党史では、習近平の執政期間のわずか9年に全体の4分の1の紙幅が割かれている。自分こそが党史の主役であるといわんばかりだ。
また、建党100周年祝賀行事の出し物に「白毛女」「紅色娘子軍」など文革時代の紅色革命劇が準備されているし、清明節の間、北京の福田公墓にある、文革の旗手であった毛沢東の妻、江青の墓地が対外的に開放され、なぜか再評価のムードが盛り上がっている。
さらに最近打ち出されている「中国共産党普通大学基層組織工作条例」などをみると、大学の思想教育強化、監督管理統制の強化が進められている。習近平政権になってから大学における学問の自由度は大きく圧縮されているが、それがさらに進み、専門の監視監督補助員を学生数に合わせて配置することが条例で定められた。たとえば、教授・学生200人に対して1人の割合で、思想指導の専業の補助員を配置しなければならない。また専門の思想政治理論科の教師も、学生との比率で1対350以上の割合で配置しなければならないという。大学生、院生たちを洗脳し、管理監督統制を強化し、習近平に忠実な紅衛兵を育て上げるつもりなのかもしれない。実際、中国のSNSへの書き込みで世論誘導工作にあたっている2000万人前後のボランティアは、大学の党機関が募集する学生だという。彼らは就職斡旋などの見返りを求めて応募しているらしいが、ネット紅衛兵予備軍ともいえる。
習近平が恐れているのは誰か？
もし文革2.0が発動されるとなると、習近平は誰を追い落としたいのだろう。温家宝か？ 国家副主席の王岐山か？ 現首相の李克強か、あるいは汪洋か。いや、はっきり言って、今の共産党内に毛沢東にとっての劉少奇級の政治家は見当たらない。ほとんどの中央の政治家、官僚たちはおそらく習近平のやり方に不満を持っているが、習近平を権力の座から引きずり下ろすほどの気概はないように見える。なのに、なぜ習近平は文革を起こそうとしているのか。
それは、習近平が恐れているのは人民だからではないか。
新型コロナ肺炎が昨年武漢で発生したとき、庶民がいかに習近平政権に不満を抱えているかが垣間見えた。今後経済の減速がはっきりし、食糧問題やエネルギー問題が目に見える形でひっ迫していけば、いつ庶民の不満が爆発してその矛先が習近平に向かうかわからない。
その矛先を自分に向かわせないためには、誰でもいいから文革手法で大衆にとっての敵を作りあげ、世論を誘導して攻撃させなければならない、と考えているのではないだろうか。国内を混乱させ人民同士を分断させれば、すくなくとも世論が団結して自分に向かってくることはない。
忘れてはならないのは、かつての文革のとき、日本や欧米の一部の左翼知識人や左翼メディアが、文革を理想のプロレタリア革命だと礼賛していたことだ。文革の輸出は毛沢東の戦略としてあらゆる形で行われ、進歩的知識人ほど洗脳されていた。世界がつながっているインターネットやSNS上で文革2.0が起きるとすれば、文革の輸出は、かつてよりも簡単かもしれない。米国のBLM（Black Lives Matter）運動が文革に似ているのは偶然なのか。日本でも同様の事象が起きていないか。2022年秋の第20回党大会まで、ちょっと気を付けていてほしい。
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『バイデンの大失策でお先真っ暗な対中「クアッド」構想 コロナに喘ぐインドを救うのは「天敵」中国なのか？』（4/29JBプレス 北村淳）について
4/28阿波羅新聞網＜美国国税局数据：30年腾笼换鸟 民主党现在是富人党 共和党是工人党【阿波罗网编译】＝米国内国歳入庁のデータ：籠（地域）を空けて鳥（産業）を換えた（＝産業構造をローエンドからハイエンドに転換）30年、民主党は今や金持ちの党であり、共和党は労働者の党である[アポロネット編集]＞
アポロネット李文波の編集：4/27の「Gateway Pundit」の報道によると、民主党員は、長年中産階級の党として自分たちのことを話し、普通の人達のために寄り添っていると話して来た。これは長い間本当ではなく、最近証拠によって裏付けられた。内国歳入庁（IRS）のデータによると、民主党は今や金持ちの党であり、数十年前の貧しい人や中産階級を代表した民主党は天と地下にある。
内国歳入庁のデータによると、2020年には、民主党に代表される家族の65％の年収は50万ドルを超え、共和党の地盤の家族の74％の年収は10万ドル未満である。
1993年に状況が逆転した。典型的な共和党の議会地区は、対応する民主党の選挙区よりも14％豊かであった。 2020年のデータでは、共和党の選挙区は以前より13％貧しくなったことを示している。
共和党は今や現実を受け入れなければならない。共和党の新しい役割は労働者階級を代表することである。
民主党はエリートのための党となり、普通に考えれば選挙では政権を取れそうもない。やはり、フェイクニュースに米国民が長い間誑かされてきたのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586388.html
4/28阿波羅新聞網＜川普：”战争贩子傻切尼”为躲避连任失败而竞选2024总统【阿波罗网编译】＝トランプ：「戦争屋のバカ、チェイニー」は再選失敗を避けようとし、2024年の大統領選にも立候補 [アポロネット編集]＞“National File”の4/27（火）の報道によれば、トランプはその日Save America Action Committeeを通じて声明を発表し、下院議員のリズチエイニー（Liz Cheney）を非難し、支持率が非常に悪いのに、彼女は2024年の大統領選挙に出ようとしていると。トランプは、「チェイニーは議会議員選を避ける方法を探している」と述べた。「投票によると、彼女は勝つことができないからだ」とも。
RINOでｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄのチｴイニーは追放すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586358.html
4/29阿波羅新聞網＜川普私人律师朱利安尼被调查 公寓遭突袭搜索＝トランプの個人弁護士ジュリアーニは調査される アパートが突撃捜索される＞ロイターはNYTを引用し、連邦当局がルドルフ・ジュリアーニの電子機器を没収し、彼への犯罪捜査を強化したと報じた。
マンハッタンの連邦検察官は現在、ウクライナでのジュリアーニの商取引を調査している。
ジュリアーニの弁護士、ボブ・コステロは、当局が捜査を行っていることを確認した。ジュリアーニはコメントの要求にすぐに応答しなかった。
ジュリアーニの2人の元ビジネスパートナーであるレフパーナスとイゴールフルマンは、政治献金規定違反やその他の罪名で起訴された。
パーナスとフルマンは、2020年の米国大統領選挙の前に、ジュリアーニが現在のジョーバイデン大統領とその息子ハンターバイデンに不利な情報を発掘するのを手伝った。二人はまた、検察官が、当時の駐ウクライナ大使であったマリー・ヨバノビッチの追放につながることを言ったことにも関与していた。
FBIはヒラリー、バイデン、ハンターの不正には目を瞑り、彼らの政敵だけを弾圧している気がします。ハンターの証拠も消すため、コンピューター類も没収したのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586507.html
4/28阿波羅新聞網＜不是愚人节！拜登儿子在大学客座开讲”假新闻”课程 看看还有那些教授？【阿波罗网编译】＝エイプリルフールではない！バイデンの息子が大学で「フェイクニュース」コースで特別講演をする 他の教授たちを見てください。 [アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/27、ジョー・バイデンの放蕩息子であるハンターが今秋、チューレーン大学（Tulane University）でフェイクニュースについて特別講演を行うと報じた。
チューレーン大学は、フェイクニュースコースの講演者リストを「デイリーメール」に提供した。彼らはすべて、NYT、WSJ、CNNなどの極左メディアのメンバーである。
ハンターバイデン
トランプ政権時のWH中共ウイルス対策コーデｲネーター、バークス博士（Dr. Deborah Birx）
フォックスニュースチャンネルの政治アナリスト、ユァンウィリアムズ（Juan Williams）
「ニューヨーカー」のコラムニスト、スーザン・グラッサー（Susan Glasser）
「WP」コラムニスト、サリバン（Margaret Sullivan）
CNN国家安全保障特派員、カイリーアトウッド（Kylie Atwood）
「フェイス・ザ・ネイション」の司会者、マーガレット・ブレナン（Margaret Brennan）
NYTのコラムニスト、スティーフンス（（Bret Stephens））
ハワード大学政治学部教授、マイケル・ファントロイ博士（Dr. Michael Fauntroy）
民主党支持の連中がこの大学でもひと稼ぎするのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586367.html
4/28希望之声＜云南文山遭冰雹暴雨袭击 市区道路变“冰河”（视频）＝雲南省文山市は雹と大雨に見舞われ、市街の道路は「氷河」に変わった（ビデオ）＞4/28午後2時頃、雲南省文山市で突然暴風雨が発生し、雹が降った。雹と大雨が約50分間続いた。通りはすぐに「氷河」に変わり、多くの場所で高さ1メートル以上の水流となり、車が浸水した。ゴムボートは、氷水内に取り残された住民を救助するために使われた。
地元メディアの報道によると、4/28の午後2時頃、元々晴れていた文山に突然雹が落ち始め、約40〜50分続いた。多くの道路が雹で覆われ、道路は雹の中に浮かぶ氷河になった。文山市の中心部の低地は大洪水になった。
地元住民の声は、「車はすべて浸水し、文山市北西部付近で最悪の状況になっている」、「午後１時にはまだ太陽が出ていて、いきなり暗くなった。続いて雹が降り、それはとても大きかった・・・」と。
ネチズンが投稿したビデオによると、雹と大雨の後、文山市の多くの街路が氷河になり、車が1メートル近くの水を被った。ゴムボートは、取り残された人々を救うために、氷河の通りを行く。バイクに乗ったテイクアウ配達員は腰まで水に浸かり、前へ進めないと。
下のツイッターにあるように雲南省は「四季如春」と言われて、1年を通じて温暖な地域だったのですが。異常気象は中共への天罰？
https://twitter.com/i/status/1387381824612012036
https://www.soundofhope.org/post/499787
何清漣 @ HeQinglian 8時間
12年後、中国の5兆元の財政出動の後遺症はまだ残っている。https://epochtimes.com/gb/21/4/27/n12908493.htm
北京は2009年に市場を救うために5兆元を投入した。雇用は保障されたが、経済構造を大きく歪めた。資金の主な流れは不動産に向かい、これは政府財政の土地への依存度を高め、住民の消費を大幅に抑制した。その後、中国は過剰生産能力を解決する方法を模索しなければならなくなったため、「一帯一路」計画が策定され、その多くは未完のプロジェクトになった。
何清漣：12年後、中国の5兆元の財政出動の後遺症はまだ残っている-大紀元時報
2009年、中国は5兆元で経済を刺激した。当時、中国は国際金融危機の際に世界経済を救ったと考え、西側から多くの賞賛があった。しかし、それ以来、中国は債務問題に苦しんでおり、経済構造を改善する望みはなく、これらの経験は覚えておく価値がある。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 7時間
税関総局：第1四半期には、ASEAN、EU、米国、日本が中国の上から4位の貿易相手国であり、輸出入はそれぞれ1.24兆元、1.19兆元、1.08兆元、5,614億2000万元で、それぞれの増加率は26.1％、36.4％、61.3％、20.8％で、米中間の貿易が最も増加した。 https://finance.sina.com.cn/china/gncj/2021-04-13/doc-ikmyaawa9373042.shtml
いくつかの解釈：1.輸出は依然として疫病関連物資2.米中関係は軍事的緊張状態にあるが、経済は活発。
全文|第1四半期の輸出入の成績表が出た：貿易黒字は690.6％拡大
Finance.sina.com.cn
何清漣 @ HeQinglian 3時間
アリゾナ州法廷監査センターは、マリコパ郡の監査がアンティファなどによって妨害されるのを防ぐために、レンジャー部隊の護衛に資金を出すので14万ドルを調達した。
質問：1.米国民主党は選挙監査を恐れているのか？
2.この事は、米国の制度に何か問題が出ていることを示している？
3.これが中国で起こった場合、習近平はどのような責任に直面するのか？
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 3時間
2020年の選挙の公正性：アリゾナ州-上院の法的監査-コロシアムの安全のため資金を調達
法的監査センターを守るアリゾナレンジャーズは、マリコパ郡監査の保護を続けるために$ 140,000を調達している
https://thegatewaypundit.com/2021/04/arizona-rangers-guarding-forensic-audit-center-raises-140000-continue-protection-maricopa- county-audit /？utm_source = Twitter＆utm_medium = PostTopSharingButtons＆utm_campaign = websitesharingbuttons
@gatewaypundit
北村氏の記事では、どこまで彼の言い分が正しいのかは分かりませんが、小生もバイデン政権の対中強硬策は見せかけだと思っています。彼の言うように、日本は自衛隊の組織や予算を変えないといけないのでしょうが、日本単独では中国に対抗できるレベルではなくなりました。当然自助努力はすべきですが、クアッドや多国間で中共を包囲するようにしませんと、戦争が勃発する可能性が大きくなります。
記事
インド・ムンバイでワクチン接種の順番を待つ人々（2021年4月26日、写真：ロイター/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
バイデン政権は“インド太平洋戦略”の根幹の1つとして、「クワッド」（アメリカ・オーストラリア・日本・インドの4カ国によって中国包囲網を構築する）構想を推し進めている。
この構想に実質的な効果はない。同盟国や友好国を引き込み、中国包囲網を築くことで、「やってる感」をアピールし、中国との直接的軍事対決を回避するのがアメリカの狙いである。
クワッド構想に頼るしかない日本
だが日本政府はクワッドに大きな期待を寄せている。
現状では東シナ海での軍事的優位や尖閣諸島の領有権を中国に奪取されることが確実になりつつあるにもかかわらず、日本政府は自ら的確な防衛戦略を打ち出すことができず、効果的な防衛組織の改編を推進する意思も持ち合わせていない。唯一の防衛戦略はアメリカの軍事力にすがりつくことだけである。
そもそも世界中が新型コロナとの戦いに明け暮れているさなかに、一国の政治リーダーがアメリカに「ご挨拶」に出かける国など日本くらいであろう（アメリカに限らず、どこもそんな国をまともに扱ってくれるはずがない）。
そんな日本政府がクワッド構想に期待を寄せるのは当然と言えよう。たとえアメリカが自衛隊を「弾よけ」にすることが予想されても、バイデン政権による見かけ倒しの対中包囲網構築姿勢に賛同することは目に見えている。
中国との対立を深めているオーストラリアの場合は、日本ほど病理的にアメリカにしがみついているというわけではないが、かつて第2次世界大戦中には日本軍によって補給網を絶たれそうになり恐怖のどん底に陥った記憶があるため、アメリカの軍事的支援をつなぎ止めておきたいという意識が高い。
以上のように、アメリカは、中国との緊密な関係が取り沙汰されているバイデン政権幹部たちが対中強硬姿勢をとっていると見せかけるために、オーストラリアは戦略的選択肢として、そしてアメリカに病理的に頼り切っている日本は「なにも考えることなく」、それぞれクワッドを推進しているのである。
アメリカを完全には信用していないインド
ではインドの思惑はどうか。そもそもインドは陸上国境の線引きを巡って、しばしば中国と小規模ながらも軍事衝突を繰り返しており、中国は“天敵”の1つである。また中国がインド洋を取り囲むように軍事的拠点を確保しつつある現状に対して警戒を強めている（下の地図を参照）。
中国のインド洋戦略概念図（拙著『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』より）
しかしながら、インドはクワッドを結成して軍事的に中国を封じ込める方向性には躊躇していた。
なぜならば、インドは伝統的にアメリカを完全には信用していないからである。というよりは、日本のようにある特定の国の軍事力にどっぷり頼り切ってしまうと、その国の軍事的属国になってしまうのが外交的常識である。そのためインドは軍艦（航空母艦や原子力潜水艦を含めて軍艦は極力自国で建造しようとしているが）や軍用機などを輸入する場合、特定の国に偏らないように分散して調達を進めている。たとえば、インド空軍の戦闘機はロシア製、フランス製、イギリス製および国産、攻撃ヘリコプターはアメリカ製とロシア製と国産、大型輸送機はソ連製とアメリカ製といった具合だ。
このようにできうる限り自律的な防衛能力を維持しようとしているインドを、バイデン政権は中国に対する軍事的牽制の手駒として取り込もうと、トランプ政権以上にクワッド結成を積極的に働きかけている。現にロイド・オースティン米国防長官は、3月に日本を訪問した足でインドも訪問している。
インドからの援助要請を「拒否」
ところが、その一方でバイデン政権は自らの失策によりインドの離反を招きそうな気配である。
インドでは4月中旬にムンバイなどの大都市部をはじめ各地で新型コロナ感染が爆発的に増加し、インド国内でのワクチン接種が危機的状況に陥った。そのため、世界最大のワクチンメーカーであり、国連のCOVAX（ワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的枠組み）への重要な供給メーカーでもあるインドのセラム・インスティテュート・オブ・インディアは国内向けワクチンすら供給不足になり、COVAXへの供給も厳しい状況に陥ってしまった。
そこでセラム・インスティテュート・オブ・インディアはワクチン増産に必要な原料の緊急支援をアメリカに要請した。ところが、トランプ大統領は新型コロナとの戦いのために国防生産法を発動して、原材料を含むワクチンに輸出制限をかけて確保する策を実施した。
トランプの「アメリカ・ファースト」政策に反対していたバイデン政権も、ワクチンに関する「アメリカ・ファースト」政策は継承しているため、インドへのワクチン原料供給は禁止されてしまったのである。
このようなバイデン政権の硬直した姿勢に対して、対中警戒派の海軍関係者たちからは、「バイデン政権はクワッドの結成によって中国を牽制する姿勢を示しているにもかかわらず、深刻な苦境に陥っているインドを素早く援助しないとは何事だ！ これではとてもインドを軍事的なクワッドに参加させることなど無理な相談である」という声が上がっている。
そして、「この種の緊急支援はなによりもタイミングが重要であり、未曾有の苦難に直面しているインドが支援を求めたならば、間髪を入れずに援助するのが“真の友人”であり、いろいろな批判が生じてからのろのろと支援を開始したのでは“もう手遅れ”である」と危惧している。
なぜならばもともとインドは、アメリカに頼り切っており日米同盟しかオプションがない日本とは異なり、アメリカとの軍事的結びつきを強化して中国に対抗しようという策には懐疑的であるからだ。
そして、それこそ間髪を入れずに介入してきたのが中国だ。インドがアメリカに援助を要請し、それをバイデン政権が拒否した形になるや否や、中国のメディアは「アメリカはインドにとって友人ではない」「身勝手なアメリカに世界が驚愕」などといった論調を英語でばらまき始めた。
中国共産党系メディア「環球時報」英語版に掲載されたChen Xia氏のイラスト
インド国内では「この危機的状況を克服するためには、あらゆる国々に支援を希求せざるを得ない」という声も上がっている。現在は、自国で開発製造しているワクチン（Covaxin）に加えてロシア製のワクチン（SputnikV）も投入しているところだが、Convidesia（カンシノバイオ）、BBIBP-CorV（シノファーム）、Corona-Vac（シノバック）などのワクチンを他国に供給している中国が「敵に塩を送る」姿が現実になりかねない状況だ。
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『「中国に舐められてる！」トランプ陣営がバイデン政権を辛辣批判 「我々にはこんな態度はとらなかった」とトランプ氏』（4/28JBプレス 古森義久）について
4/27阿波羅新聞網＜美人口普查：民主党大州纷纷失席位 共和党大州频增席位 德州多2席【阿波罗网编译】＝米国国勢調査：民主党の州は議席数を続々減らし、共和党の州は議席数を増やす テキサスは2議席増[アポロネット編集]＞「デイリーメール」の4/26の報道によれば、この10年米国人が北東部を離れて南西と南に向かう傾向が続いていると。カリフォルニア州、イリノイ州、ミシガン州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ウェストバージニア州の7州は、それぞれ1議席を失う。テキサス州、フロリダ州、コロラド州、モンタナ州、ノースカロライナ州、オレゴン州の6州は少なくとも1議席増加する。
22年中間選挙で共和党が下院奪還できるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585938.html
4/27Bloomberg<Texas Gains House Seats, N.Y. Loses as Census Hands Edge to GOP>
4/27阿波羅新聞網＜重大！亚利桑那反审计案新法官由民主党州长任命 就职希拉里用的律所4年【阿波罗网编译】＝重大！アリゾナ州の反投票監査案件の新しい裁判官は、民主党知事によって任命された ヒラリー・クリントンが4年間用いた法律事務所に就職[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/26、アリゾナ州で最大のマリコパ郡は、民主党による投票監査停止の裁判で、新しい裁判官を任命したと報じた。この裁判官は、元アリゾナ州知事のナポリターノ（Janet Napolitano）によって2007年に任命された。
Judge Daniel Martin
https://www.aboluowang.com/2021/0427/1586022.html
4/27阿波羅新聞網＜川普痛批亚利桑那杜西州长 美国最差州长之列 第二差共和党州长 因为…【阿波罗网编译】＝トランプはアリゾナ州知事デューシーを米国で最悪の知事の部類に入る 共和党知事としては2番目に悪い知事として批判した・・・[アポロネット編集]＞
アリゾナ州知事 Doug Ducey
アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」は4/26、トランプ大統領が最近発した声明で、マリコパ郡の投票監査に関与している人に安全を提供していないとしてアリゾナ州知事ダグ・デューシーを批判したと報道した。
トランプ大統領は、「アリゾナ州のダグ・デューシー知事は、米国で最悪の知事の1人であり、米国で2番目に悪い共和党知事である。彼は、投票チエックをしているアリゾナ州の愛国者達に安全を提供することを拒否した。」
「ゲートウェイパンデイット」は、これらの人達には安全を確保する必要があり、この監査を実行するにあたり、安全のために自分のお金を使うべきではないと述べた。トランプ大統領は正しいし、デューシー知事は恐ろしい人である。
デューシーはRINOで民主党の手先として動いているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0427/1586029.html
4/2８希望之声＜中国人口普查“非常敏感”？知情者：50年间首次下降＝中国の国勢調査は「非常に微妙な問題」？事情通：50年で初の下降＞
4/27（火）、外国メディアの事情通は、中共政府当局者は、５０年ぶりの人口減少に対する準備をしているため、国勢調査の結果を遅々として開示せずと述べた。事情通は、中共政府は新しい国勢調査データは「非常に微妙な問題」と考えていると述べた。
英国メディアの「FT」は、事情通を引用し、今回の国勢調査の結果は、1960年代の大飢饉以来の最初の人口減少を反映したものになると。大飢饉は、1950年代後半に毛沢東の人災である「大躍進」政策によって引き起こされ、数千万人の死者を出した。報道によると、中共政府は厳格な家族計画政策を緩和し、二人っ子政策を実施したが、人口減少は依然として続いている。
最新の中国の国勢調査は2020年12月に終了したが、まだ公表されていない。政府調査に精通している人によると、報告の総人口は14億人未満と推定されている。 2019年、中国の人口は14億人を超えたと言われていた。
事情通は、人口の数字は現在非常に微妙な問題であると考えられており、北京の複数の政府部門がデータとその影響について合意に達するまで発表されないだろうと指摘した。
北京のシンクタンクの「中国とグローバリゼーションセンター」の研究員である黄文政は、「国勢調査の結果は、中国人が自国をどのように見ているか、そして政府部門がどのように機能するかによって大きな影響を与えるだろう」と述べた。「非常に慎重にこの問題を処理する必要がある」と。
北京は当初、国勢調査の結果を4月上旬に発表する予定であったが、延期して今に至る。国家統計局報道官である劉愛華は4/16、延期の理由の一部として、公式発表前の「さらなる準備」の必要性を挙げた。
中共当局は国勢調査の延期の理由を明らかにしなかったが、中国の人口減少についての噂は大陸のネットメディアで広まった。 「中国の人口減少」問題を議論するとき、知乎のようなSNSで千万もの閲覧と多くのコメントを受け取った。報告が発表される前に、多くのネチズンはすでに中国の人口の減少の可能性、出生率の低下、関連トピックについて話し合っていたが、微妙な投稿は当局によってすぐに削除された。
“報喜不報憂”の典型。武漢コロナの数字同様、嘘の数字が出て来るだけ。
https://www.soundofhope.org/post/499553
4/28阿波羅新聞網＜国产电视机安卓系统无孔不入 暗藏搜集信息功能涵盖邻居—安坐家中看电视随时祸从天降 国产电视机暗藏监察功能讯息尽露＝国産TVにAndroidシステムが組み込まれて普及 隠された情報収集機能は隣人をカバー—家で座ってTVを見ると、禍が空から降ってくる 国産TVに隠された監視機能の情報が明らかにされる＞
最近、ネット業界のあるネチズンは、購入した家庭用テレビのAndroidシステムが、ユーザーの各種ネットワーク家電に関する情報を密かに収集し、10分ごとにスキャンしていることを発見した。隣人のネットワーク機器さえも明らかにする。
中国のネットワーク監視システムは至る所にあり、広く普及している。最近、インターネットに精通している中国のネチズンは、自宅のAndroid 系のTVに秘密裏に監視する機能がついていることを発見した。ネチズンはV2EXのウェブサイトに「私のテレビは接続されているすべてのデバイスを監視している」という文を投稿した。彼のテレビのデータサービスは、隣人の情報も含めて、接続されているすべてのデバイスを10分ごとにスキャンすると述べている。
インターネットに精通している六四天網の元市民記者である邢鑑は4/27（火）アポロネットに、中国政府はかつてオープンソースシステムのAndroidを用いて、農民の家族を監視するために「雪亮工程」を開発したことがあると語った。
「Androidシステムは「雪亮工程」で用いられ、農村地域や街路で「全域カバー、全部のネットワーク共有、全時間の利用可能、完全に制御可能な」公共安全ビデオ監視機能をネットアプリで実現した。このアプリは通常、スパイソフト形式で侵入する。ユーザーのスマホ、テレビ等のAndroidデバイスは、ユーザーのデバイスモデル、使用状況情報、ソーシャルネットワーキングなどを自動的にスキャンしてユーザーの設備の型式や製造番号収集し、公式データベースにアップロードして、ネットワーク全体の監視を実現する。
恐ろしい。少なくとも中国製アプリは入れないほうが良い。
ネチズンは、自宅のAndroid TVシステムが10分ごとに自宅のネットワークデバイスをスキャンしていることを発見した。 （Weibo写真）
https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586087.html
白人はアカデミー賞に興味を失ってきているのでは。ハリウッドが自国内でなく中国に依存するのも分かると言うか、中国依存するから国内の視聴者が減るのでは。
古森氏の記事では、バイデンの不正選挙の片棒を中共が担いでいたとしたら、それは中共が強く出て当たり前。不正選挙の闇を明るみに出さない限り、米国は中共に脅され、ゆすられ放しになるでしょう。
記事
米国アラスカ州で会談した米中高官（2021年3月18日、写真：新華社/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権の対中政策は日本にも多大な影響を及ぼす。その政策は一見強硬であり、日本の識者の間では「トランプ前政権の対中政策を継続した」とする見解が広まっている。
だが、本当にバイデン政権の対中政策はトランプ政権の政策と共通性があるのか？
それを知る手掛かりの1つとなるのが、バイデン政権の対中政策をトランプ陣営がどのように見て、評価しているか、だろう。
では、実際にトランプ陣営がどう評価しているのかというと、「バイデン政権の対中政策は軟弱で融和的すぎる」という批判が明確なのだ。
「我々にはこんな態度はみせなかった」
まず、トランプ前大統領の最近の発言を紹介しよう。バイデン政権の中国への対処について述べた言葉である。
周知のようにバイデン政権のブリンケン国務長官らは3月18日、米国のアラスカ州で、中国の共産党政治局員で外交担当の楊潔篪氏らと会談した。会談は冒頭から激論となり、中国側が米側よりずっと長く語り、米国側の「人権弾圧」や「人種差別」を非難した。
トランプ前大統領は3月下旬、FOXテレビのインタビューで次のように語った。
「私たちが政権の座にあったとき、中国に対して正しい措置をとった。だが今の状況をみてほしい。つい先週、中国は米国側の代表をどう扱ったか。しかも私たちの領土のアラスカ州で、とてつもなく無礼な言葉をぶつけてきた。中国は私が大統領だったときは米国にこんな態度はみせたことがない」
トランプ氏は、バイデン政権が中国に甘くみられていること、しかも、米国内で無礼な言葉を吐かれたことへの怒りを露わにした。バイデン政権の対中政策が融和的すぎるという批判である。
中国政府は今回のアラスカでの米中高官会談を「戦略対話」と呼んでいた。米国のオバマ政権が中国への融和的な姿勢に基づいて推進したのが「対中対話」外交だった。経済、政治、軍事その他、広範な領域で対話の場を設けて、対中関与政策を進め、対中対話の数は40ほどに及んだ。だがその結果、中国は増長し、露骨に覇権主義的な行動をとるようになった。
トランプ政権は、政権発足当初からこの対中対話を否定した。多数あった対話を次々に中断し、中国との対決姿勢を示したのである。
バイデン政権下で行われたアラスカでの米中協議は米国側の譲歩だといえた。中国側が「対話」と呼ぶ会合を、米国に中国政府代表を招いて実施したからだ。だからトランプ氏が「中国は我々にこんな態度をみせたことがない」と怒るのも決して事実に反する主張ではないといえる。
視野が狭く国際的な視点に欠けている
バイデン政権を批判する第2のトランプ前政権高官は、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏である。
インド系米国人であるヘイリー氏は、サウスカロライナ州の知事として実績を積み、トランプ大統領から国連大使に任命された女性政治家である。保守派として内政、外交の両面で活発な言動をとってきた。
そのヘイリー氏が、4月中旬にFOXテレビやニューヨーク・ポスト紙とのインタビュ―で、バイデン政権の対中姿勢について以下のように語った。
「バイデン政権は中国に関してナイーブ（単純）すぎる。アラスカでの米中協議でも、中国側から完全に侮辱されながら反撃しない。中国が、反米テロを支援するイランと連携していても抗議をしない」
「中国はイランだけでなくロシアとも手を組み、米国に対抗しようとしている。中国はさらに北朝鮮とも反米の連携を進めている。だが、バイデン政権は中国のそうした野心的な動きに口を閉ざしたままだ。このままではバイデン政権は中国が危険な新大国となることを座視するだけだろう・・・」
ヘイリー氏は米中二国間の問題にとどまらず、中国と他の諸国との連携が今後米国にどんな影響を及ぼしていくかという多角的な問題を提起していた。バイデン政権は視野が狭く国際的な視点に欠けているという批判でもある。
中国政府の責任を追及しないバイデン政権
第3の批判者は、トランプ前政権で国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏である。
ラトクリフ氏はテキサス州の連邦検事の出身で、共和党の下院議員を4期務めたベテラン政治家である。国際戦略やインテリジェンスにも詳しく、トランプ大統領から2020年に政府の各種諜報機関を統括する国家情報長官に任じられた。
バイデン政権は3月下旬、CIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）からの安全保障やインテリジェンスに関する報告を基に、国際情勢の概要をまとめた報告書を発表した。ラトクリフ氏はその報告書の内容について、FOXテレビのインタビューに応じて次のように語った。
「バイデン政権のこの報告書は中国の動向も取り上げ、米国にどのような危害や悪影響を及ぼすかという視点から述べている。だが、ひとつ致命的な欠陥がある。それは中国政府が武漢での新型コロナウイルス発生直後から2カ月近くにわたり情報を隠蔽し、正しい情報を伝えようとする現場の医師らを罰し、さらにウイルスに関する虚偽の情報を拡散した事実をまったく伝えていないという点だ」
以上のようにラトクリフ氏は、米国民を苦しめた新型コロナウイルスに関してバイデン政権が中国政府の責任をまったく追及しないのは不自然であり、中国への融和姿勢を感じさせる、と説いている。
踏襲されていない対中姿勢
こうしてトランプ氏自身をはじめ前政権の中枢幹部だった人物たちが、バイデン政権の対中政策の具体点を挙げて批判を浴びせている。この事実は、バイデン政権の対中政策がトランプ前政権の対中政策と同じだとする主張を否定することになるだろう。
日本にとって米国の政権の中国への姿勢はきわめて大きな意味を持つ。バイデン政権の対中政策の本質はなにか、多角的かつ客観的にみていくことが欠かせないだろう。
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『2040年の世界情勢を米国家情報会議が大予測 「グローバルトレンド 2040」のシナリオを詳解』（4/26JBプレス 渡部悦和）について
4/26阿波羅新聞網＜最新民调：拜登百日支持率 跌至二战后美国总统的最低点 还大幅落后【阿波罗网编译】＝最新の世論調査：バイデンの100日後の支持率は、第二次世界大戦後の米国大統領の内で最低点に落ちる まだ大幅に落ちる[アポロネット編集] ＞「ブライバートニュース」は4/25、民主党のバイデン大統領の支持率が第二次世界大戦後の全大統領の中で最も低いと報じた。WPによる最新の調査によると、正式に職に就いて100日を超えたバイデンの支持率は52％である。バイデンの大統領としての業績を強く支持しているのは、わずか34％である一方、35％の人は強く反対している。全体的な不支持率は42％に達する。
不正で大統領職を得たことを米国民が知っているからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0426/1585607.html
4/27阿波羅新聞網＜人口普查结果出炉 史上首次：加州减少一个国会席次＝国勢調査の結果が出る 史上初めて：カリフォルニアは連邦議会で1議席を失う＞2020年の国勢調査の結果が26日に発表され、米国の総人口は3億3,144万9281人である。最新のデータによると、カリフォルニアは米国で最も人口の多い州であり、総人口は39,538,223人で、ワイオミング州は人口が最も少なく、576,851人しかいない。
カリフォルニア州は人口が最も多い州で、1議席減らしても、米国で最も議席数が多い州である。
民主党知事の州は人口が減っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585698.html
4/27阿波羅新聞網＜中共贸易报复破功！澳洲迅速找到替代市场出口绝地反弹＝中共の貿易報復は破られる！オーストラリアはすぐに輸出の代替市場を見つけ、反撃する＞政治紛争により中国とオーストラリアの関係がますます緊迫した後、中共は貿易制裁を利用して脅迫しようとしたが、オーストラリアは怯まなかった。オーストラリアの多くの産業は代替市場を見つけることに成功し、昨年の低迷を脱した。輸出量は、中共の制裁前のレベルにさえ達した。
昨年4月、オーストラリア政府は国際社会に対し、武漢肺炎（中共ウイルス）の流行の原因について独自の調査を実施するよう要請した。香港、南シナ海、新疆などの問題への懸念は、北京当局を悩ませ、大麦、綿花、牛肉、ワイン、石炭などに貿易制裁を課し、輸入禁止か高関税を課した。
しかし、オーストラリア政府は世論の支持で中共に対してますます厳しくなっており、最近ビクトリア州と中共の間で締結された「一帯一路」協定の撤回を発表しただけでなく、各業界は代替市場を見つけることに成功している。
今日（26日）のBBC中国語のウェブサイトは、2020年5月、中国商務部がオーストラリア政府の農民への補助金に対抗するという理由で、オーストラリアから輸入される大麦に6.9％の反ダンピング関税を課し、公式に戦火の狼煙を上げたと報じた。オーストラリアの中国への大麦輸出総額は、2020年4月の1億3000万ドルあったものが、5月には6400万ドルに急落し、世界の総輸出量は4月の40％に減少した。しかし、今年2月までに、オーストラリアの大麦の総輸出量は1億3000万米ドルを超え、2020年5月の中共制裁前の水準を超えた。
中共によって課せられた輸入関税の対象となる他の商品にも同様の状況が出ている。昨年10月、中共は紡績工場にオーストラリア綿の購入停止を命じ、オーストラリアからの綿花の輸出量は10月の3400万ドルから今年1月には約64万ドルに減少した。しかし、ベトナム、インドネシア、インド、タイ、その他の国々が中国の穴をすぐに埋め合わせた。2月までに、オーストラリアの世界の綿花輸出は2020年10月の約90％に回復した。
さらに、中国政府はかつて輸入業者に2020年10月にオーストラリアの石炭の購入を停止するよう命令したため、オーストラリアの中国への石炭輸出は2020年5月のピーク時の約11億ドルから、今年2月にはわずか2200万ドルに減少した。しかし、日本、インド、韓国への石炭輸出が増加し、総輸出は安定している。
一部の業界は依然として影響を受けている。その中で、オーストラリアのワインの輸出は、昨年10月のピーク時の1億5,000万米ドルから、12月には1,000万米ドルに達しなかった。ただ、一部のワイナリーは、英国や米国への開拓に成功したが、一部の小規模ワイン商は短期的に中国以外の市場を開拓することは容易ではない。
しかし、皮肉なことに、中共はもともとオーストラリアに対する貿易制裁を利用して見せしめとしたいと考えていたが、代替先は、米国、英国、カナダ等、中共の立場に反対する「ファイブアイズアライアンス」のメンバーと、中共と長年にわたって国境摩擦のあるインドであった。
中国以外の国に輸出先を開拓して、中国とデカップリングするのが正解。日本も。
https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585685.html
4/26看中国＜中共突取消生物武器会议 因美掌握情报？(图)＝中共が突然生物兵器会議を取り消したのは、米国が情報を握っているから？ （写真）＞最近、ますます多くの主流メディアがCOVID19ウイルスを中共に結び付けている。米国国務省の新しい報告によると、中共は昨年、中共の生物兵器に関する米国とのオンライン会議をキャンセルした。これは、米国の情報機関が、北京はウイルスを秘密の生物兵器にしようとしていることを心配していることを表している。
ワシントンタイムズは4/25、武器協定の遵守に関する今月の国務省の年次報告によると、中共当局は不特定の技術的問題を理由に会議に出席しなかったと報道した。これは中国が米国当局と会談の拒否をしたのは4年間で初めてであり、北京が1975年の生物兵器条約違反の疑いがあり、これは北京が微生物やウイルスの致命的な兵器を研究しているという懸念を引き起こした。
2020年の報告書は、中共が潜在的な軍事用途の活動に参加したと述べた。 2021年の報告では、「潜在」という言葉が省略されており、この見方は研究に関する新しい情報に基づいていることを示している。
新しい情報源の1つとして考えられるのは、昨年ヨーロッパの国に亡命した中国の軍医で、北京の生物兵器計画の詳細を説明した。ワシントンタイムズは昨年9月にこれを報道した。
中共による生物兵器会議のキャンセルにより、COVID19の大流行として、この病気の背後にあるウイルスは、中国軍事研究の武漢研究所から密かに漏洩したかどうかについて新たな疑問が生じたことが明らかになった。
2021年のコンプライアンス報告は米国と、核拡散、化学・生物兵器、ミサイル実験に関する国際協定に署名し、これを遵守している国を調査している。報告は、中国、イラン、北朝鮮、シリア、ロシア、その他の国々について批判的なコメントをした。
悪の枢軸国でしょう。富ませないようにすれば良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/26/969893.html
4/26阿波羅新聞網＜男子车站随手拍 惊见女子双腿透明＝男性がバス停で何気なく撮影 女性の足が透明になっているのを見て驚いた＞4/19の「Sun」の報道によると、Ivan Rubilは、クロアチアの首都ザグレブのツアーガイドである。ある日、バス停で2人の尼僧がバスを待っているのを見て、面白く感じ、2人の尼僧の写真を撮った。
「バスに乗ってみんなのチケットをチェックするようなもので、とても面白いと思う」
しかし、彼がSNSに写真をアップした後、ネチズンは写真の2人の修道女の後ろに立っている橙色のコートを着た女性に気づいた。「彼女の足は透明！」とネチズンはコメントした。
男性がバス停で何気なく撮影したものを見ると、女性の足が透明になっているので驚いた。
写真を見ると、女性の足に、バス停の白い線が見える。
「私は、普通は超自然的なことを信じないが、この画面を自分の目で見た後はないとは限らないと」と、30代のIvanは言った。
現在、彼の投稿は10万を超えるページビューと数十のコメントを受け取っている。
確かに白い線が見えます。
https://www.aboluowang.com/2021/0426/1585543.html
何清漣さんがリツイート
張洵 エリック張 @ ericxunzhang 6時間
このビデオは生放送である。 アリゾナ州の投票監査に加えて、チャーリーは次のように述べた：彼は当初、講演するためにシアトルに行く予定であったが、アンティファが主催者のモーションチャーチに1000人以上の武装した男を送ると脅した・・・これはアメリカのファシストの常態になった・・。
アリゾナ州の選挙監査がヒートアップ+陰の共和党がアムネステイをプッシュ|・・・。
チャーリーカークは、アリゾナ州マリコパ郡で進行中の選挙の公平性の取り組みに関する最新情報を全国に送るセーラムラジオ局でライブを行っている・・・。
youtube.com
何清漣さんがリツイート
田北銘 @ chinayvan 7時間
トランプの在任期間の3年間、米国経済は平均年率2.5％で成長し、640万人の雇用を増加させ、失業率は3.5％で、50年の中で最低の水準であった。 実質賃金は1時間あたり平均26ドルから29.5ドルに増加した。2019年に、米国の貧困人口の数は約420万人減少した。 これらはすべて、減税とFRBの継続的なバランスシート削減の中で達成された。
渡部氏の記事では、2040年には日本の影は薄くなっているとの心配ですが、もうすでになっているのでは。世界に日本製品が席巻した時代はとうに終わり、世界に発信できる人物もいません。今までの蓄積と言うか先人たちの遺産で食いつないでいるのが実情でしょう。中国が世界の大学に学生を送り込んで発信（勿論スパイもいますが）するのとは大違いです。明治時代は国が学生を送り込んで知識を吸収して日本に持ち帰ったものです。今の中国は企業派遣でも国費派遣のようなものでしょう。日本企業ももっと外国へ研究者を出さないと。「すぐに辞められる」、「外国から戻ってこない」等の心配をしているから日本企業が伸びなくなってきているのです。
日本の正規・非正規労働者の区別を止めるために、内部留保を使えばよい。結婚できるようになれば人口も増え、国内での投資が増えるようになるのでは。今の経営者は横並びで、自分の事ばかり気にしています。ダメな経営者が次に選ぶのはもっとダメな人物だから、縮小再生産していくだけ。若い世代に期待しないといけませんが、老人の下手な教育を受ければ？という思いがあります。
2040年の5つのシナリオの中で、一番あってほしいと思うのは④分離したサイロ（経済・安全全保障でブロック化した世界。ブレマーの「地域大国が併存する」世界）です。細かい解説の部分は、意見が合わないところが多いですが。この世界から悪の共産主義を無くすには中共とデカップリングするのが理想ですから。資本主義国の富が中共に移転されなくなれば、中共は軍拡できなくなり、また国民を豊かにできないため、政権維持の正統性が失われ、打倒の対象になるのを期待しています。①民主主義の復活（米国を中心とする民主主義国家が主導する世界）が理想なのでしょうけど、去年の米国大統領選の不正選挙を目の当たりにすれば、これも信用できないと感じています。
記事
2040年の世界はどのような姿になっているのか
グローバルトレンドについて
米国の国家情報会議（National Intelligence Council）＊1の報告書「グローバルトレンド2040（Global Trends 2040：以下GT2040）」が4月に公表された。
「グローバルトレンド」は、1997年から4年ごとに発表されていて、発表年から20年後の米国の戦略環境に係る諸要素を分析し、対象年（今回の場合2040年）の世界秩序に関するシナリオを提示している。
「グローバルトレンド」は本来、米国の大統領選挙に勝利した新大統領に対する報告書として作成されてきた。
ちなみに、2012年に作成された「グローバルトレンド2030（GT2030）」は、再選を果たしたバラク・オバマ大統領の就任式前に発表された。
国家情報会議は、今回の「GT2040」について、「政策立案者が政権発足の早い段階において、国家安全保障戦略を策定し、不確実な未来を航海する際に、彼らに分析の枠組みを提供するものだ」と説明している。
つまり、ジョー・バイデン大統領をはじめとするバイデン政権のために記述された文書である。
以上のように、米国や中国は、数十年先の世界を予測して国家戦略を構築し、それに基づき具体的な施策を行っているが、我が国はどうであろうか。
GT2040で記述されている日本は「ますます存在感が希薄になる国家」であり、不安が募ってくる。
以下、「GT2040」をよりよく理解してもらうために、「GT2030」と対比しながら、その本質的部分について紹介したい。
＊1＝国家情報会議は、米国の情報機関の情報に基づき、米国大統領のために中長期的予測を行う機関
グローバルトレンド2030（GT2030）
「GT2030」は、圧倒的な力を背景に世界を同一の方向に向かわせてきた「覇権国」が存在しない2030年の世界を予測している。
米国はかつての「覇権国」から「トップ集団の1位」に留まると予想している。そして、米国に関する楽観シナリオでは「再成長する米国」を予想し、悲観シナリオでは「没落する米国」を予想している。
主要国の国力の予測「4変数モデル」と「7変数モデル」
出典：Global Trend 2030
図に示すように国力を算定するモデルを2つ列挙している。
4変数モデル（GDP、人口、軍事費、技術投資）では、2030年頃に中国が米国を抜き、2048年頃にインドが米国を抜き、日本・EU・ロシアの国力はじりじりと低下するという予測である。
7変数モデル（GDP、人口、軍事費、技術投資、健康、教育、統治）では、2040年以降に中国が米国を抜き、日本・EU・ロシアの国力はじりじりと低下するという予想である。
いずれにしろ一国で国際社会をリードするような覇権国家は存在せず、米国も中国もその役割を担うことはないと予想している。
この予測はコロンビア大学教授（当時）のイアン・ブレマーが提示した「Gゼロ」＊2とも符合するものである。つまり、2015年の世界も2030年の世界も有力な数カ国の国家（米・中・印・EU・日・ロ）が共存する多極構造の世界（Multipolar World）である。
「GT2030」が公表されたときに、多くの識者が当時の米中の経済状況を観察し、米国の経済的な順調さゆえに「21世紀も米国の世紀である」と主張した。
実際、米国の国力は、図に示すようには劇的には落ちていない。「GT2030」が公表された2012年末から約8年経過した現時点で米国を評価すると、「没落する米国」ではなく、「再成長する米国」に近いと私は思う。
当時、「GT2030」を担当した者は、予想がかなり外れたことを反省し、その後の「GT2035」や「GT2040」の記述は具体的で断定的な表現を避けて、抽象的な表現にしてきた。
＊2＝イアン・ブレマーの著書“EVERY NATION FOR ITSELF”によると「日米欧など主要7カ国で構成するG7も、G7に新興国を加えたG20も機能しない、世界を主導する国のない世界」をGゼロだと定義している。ブレマーによると、Gゼロは「長くは続かないが、いつまでかは分からない」という。ブレマーはGゼロ後の世界として（1）米中協調のG2（2）米中対立の冷戦2.0（3）機能するG20（4）地域大国が併存する世界（多極世界）の4つのシナリオを想定している。
グローバルトレンド2040（GT2040）
2021年に発表された「GT2040」は3つの章で構成されている。第1章では、人口、環境、経済、技術の4つのコア領域におけるパワーを分析している。
これらの領域を選択したのは、「将来を形成する基礎であり、範囲が比較的普遍的であり、利用可能なデータと証拠に基づいて妥当な予測を提供できるためだ」と説明されている。
この「人口、環境、経済、技術」という4変数による分析は、「GT2030」の4変数（GDP、人口、軍事費、技術投資）や7変数（GDP、人口、軍事費、技術投資、健康、教育、統治）による分析とは明らかに違う。
大きな違いは「軍事」を採用しないで、代わりに「環境」を変数として採用している点だ。
私は、将来予測において軍事は不可欠だと思っている。軍事を重視していない「GT2040」は抽象的だという印象は拭えない。
第2章では、4つの変数が他の要因とどのように相互作用して、個人と社会、国家、国際システムの3つのレベルにおける新たな力関係（ダイナミクス）に影響を与えるかを分析している。
最後の章では、2040年の世界における5つの将来シナリオを提示している。
これらのシナリオは、予測を目的としたものではなく、パワーの様々な組み合わせを調査し、新たな力関係や大きな不確実性が発生する可能性を提示することだ。
2040年のシナリオ
GT2040では、2040年の世界に関する以下のような5つのシナリオを提示している。
①民主主義の復活（米国を中心とする民主主義国家が主導する世界）
②漂流する世界（主導する国家がない世界。ブレマーの「Gゼロ」の世界）
③競争的共存（米中が覇権を争う世界。ブレマーの「米中協調のG2」の世界）
④分離したサイロ（経済・安全全保障でブロック化した世界。ブレマーの「地域大国が併存する」世界）
⑤悲劇と流動化（中国とEUが主導する世界）
以上の5つのシナリオの前提として、国際秩序に関する以下のような認識がある。
国際システムでは、単一の国家がすべての地域や領域を支配することは不可能であり、より幅広い主体が国際秩序を形成し、より狭い目標を達成するために競争するだろう。
軍事力、人口統計、経済成長、環境条件、技術の変化が加速し、統治モデルをめぐる対立が強まることは、中国と米国主導の西側諸国との競争をさらに激化させる可能性がある。
大国が世界の規範、ルール、制度を形成するために競い合う一方で、地域の大国や非国家主体は、大国が放置した問題に対してより大きな影響力を行使し、先導するかもしれない。
これらの極めて多様な相互作用は、紛争が起こりやすく不安定な地政学的環境を生み出し、グローバルな多国間主義を弱体化させ、国境を越えた課題とそれに対処するための制度的取り決めとのミスマッチを拡大させる可能性が高い。
以下、5つのシナリオを少し詳しく紹介する。
民主主義の復活（Renaissance of Democracies）
世界は米国とその同盟国が率いる開かれた民主主義の復活の最中にある。
米国やその他の民主主義社会における官民パートナーシップによって促進された急速な技術的進歩は、世界経済を変革し、所得を増やし、世界中の何百万人もの人々の生活の質を向上させている。
経済成長と技術的成果の高まりは、地球規模の課題への対応を可能にし、社会的分裂を緩和し、民主的制度に対する国民の信頼を回復させる。
これとは対照的に、中国とロシアでは長年にわたって社会的統制と監視が行われてきたが、主要な科学者や起業家たちが米国や欧州に亡命を求めてきたことで、イノベーションが阻害されてきた。
重要なポイントは以下の通り。
・オープンで民主的なシステムは、科学研究と技術革新を促進し、経済ブームを引き起こした。そして、力強い経済成長は、民主主義が多くの国内ニーズを満たし、グローバルな課題に取り組み、ライバルに対抗することを可能にした。
・より良いサービス提供と汚職防止の努力の組み合わせは、機関に対する国民の信頼を回復させ、結果的に多くの破綻した社会を修復した。国民の好みや信念には大きな違いがあったが、それらは民主的に解決された。
・米国のリーダーシップは、確立された同盟と国際機関の上に築かれたグローバルな課題に焦点を当てた多国間協調の中心である。技術革新と経済成長に刺激されたEUと英国の復活は、より広範な成功の鍵であった。
・厳しい抑圧、停滞した経済成長、そして高まる人口問題の組み合わせが、中国とロシアで確立された権威主義体制を弱体化させ、その結果、中国とロシアの近隣地域での行動がより攻撃的になる。
漂流する世界（A World Adrift）
世界的なルールや制度、国際システムは方向性がなく、混沌とし、不安定である。国際的なルールや制度は、中国のような大国や地域のプレーヤー、非国家主体によってほとんど無視されているからだ。
経済協力開発機構（OECD）諸国は、経済成長の鈍化、社会的分裂の拡大、政治的マヒに悩まされている。
中国は西側諸国の困難を利用して、特にアジアにおいて影響力を拡大しようとしているが、中国は世界的なリーダーシップを取る意志と軍事力を欠いており、気候変動や開発途上国の不安定性といった多くのグローバルな課題に対処していない。
重要なポイントは以下の通り。
・国際的な行動規範が守られず、グローバルな協力が制限され、技術が解決策を提供できない、方向性のない世界である。
・中国のアジアでの攻撃的な動きは、他の地域の大国との武力紛争、特に重要な資源をめぐる武力紛争のリスクを高める。それとは対照的に若年層の失業者が多い発展途上国は、多くの必要とされる投資と援助を確保するために中国の要求に宥和的に対応することを余儀なくされる。
・地域大国や企業を含む非国家主体は、サイバー、宇宙、その他の領域に対してより大きな影響力を持っているが、システムを支配する力を欠いている。
・ルールの弱体化と多国間協力の欠如は、世界を個々のハッカー、テロリスト、犯罪集団に対してより脆弱なものにしている。特に中東やアフリカでは、武力をもって目的を追求することに勇気付けられている。
・大規模な地球規模の問題、特に気候変動と健康への脅威に対して、国家が集団行動を追求するインセンティブを欠いている。
競争的共存（Competitive Coexistence）
2040年には、米国と中国は経済成長を優先し、強固な貿易関係を復活させたが、この経済的相互依存関係は、政治的影響力、ガバナンスモデル、技術的優位性、戦略的優位性をめぐる競争とともに存在し、大戦争のリスクは低く、国際協力と技術革新は、先進国にとって世界的な問題を短期的には管理可能にするが、長期的には気候変動問題が残る。
重要なポイントは以下の通り。
・米中の競争やその他の国家間関係は、市場、資源、ブランドの評判をめぐる競争に向けられている。国民は、競争の中で政府の周りに結集し、社会の分裂を和らげている。
・経済的相互依存の強化は、主要国間の武力紛争のリスクを低下させる。主要国のほとんどは、影響工作（influence operation）、企業に対するスパイ活動、サイバー攻撃に従事しており、破壊的戦争のリスクなしに目標を達成することができる。
・米中の地政学的競争が、米中の繁栄と世界経済を支える経済協力を弱体化させないことが安全保障上の中心課題である。
・短期的な経済的利益のために無視されてきた気候変動問題の拡大により、長期的な安定が危険にさらされている。技術革新と経済的繁栄は、気候変動に関する難しい選択を先送りする口実になっている。
分離したサイロ（Separate Silos）
世界は、米国、中国、欧州連合（EU）、ロシア、そしていくつかの地域大国を中心に、規模と強さが異なるいくつかの経済・安全保障ブロックに分割されている。
これらのブロックは、自給自足、強靭性、防衛に焦点を当てている。個別のサイバー・主権地域内での情報の流れ、サプライチェーンの再編、国際貿易の混乱が生じている。
脆弱な途上国はその中間に位置し、破綻国家になりつつある国もある。地球規模の問題、特に気候変動は、たとえあったとしても、ほとんど対処されていない。
重要なポイントは以下の通り。
・経済の分離は、サプライチェーンの崩壊、市場の喪失、かつては儲かっていた分野（旅行や観光など）の衰退など、国や企業にとって巨額の財政的損失を含む悲惨な結果をもたらす。結果として生じる経済は、将来のサプライチェーンの混乱に対して脆弱ではなくなるが、効率性は低下する。
・米国やカナダのように、資源が豊富で、近隣の敵が少なく、防御可能な国境を持つ大国は、他の国々よりも適応能力が高い。他の国がだめになったとしても、一部の国は自給自足を重視することで、より回復力がある。
・この世界で国内の安定を維持するために、国家は民主主義と権威主義の要素を組み合わせた混合政治モデルを採用し、監視と潜在的な抑圧を強化することになる。多くの国家は、多数の国民を外国の敵に対して結集するために、排他的な形のナショナリズムを採用している。
・グローバルに人材を惹きつけることができず、国際協力を維持することができないため、技術革新は衰退する。豊かな国は国内教育に資源をシフトすることで埋め合わせをする。
・気候変動、医療の格差、貧困に対処するための国際機関や共同行動が頓挫する。各国が独立して壊滅的な影響に適応するようになり、リスクを伴う解決策へのインセンティブが増大している。
・国内の安全保障に焦点を当てた大規模な軍隊は、直接的な武力紛争を回避している。競合するブロックは、乏しい資源を支配するために競争し、より小規模な戦争に導くか、国内問題から注意をそらし、外国の敵に対して国民の支持を集める手段を採用する。核兵器は拡散する。
悲劇と流動化（Tragedy and Mobilization）
EUと中国が主導する、非政府組織や活性化された多国間機関と協力している世界的な連合が、気候変動、資源枯渇、そして気候現象や環境悪化による世界的な食料危機に続く貧困に対処するために、広範囲にわたる変化努力を実施している。
豊かな国は貧しい国の危機管理を支援し、幅広い支援プログラムと先進的なエネルギー技術の移転を通じて低炭素経済への移行を支援し、これらの地球規模の課題がいかに急速に国境を越えて広がるかを認識している。
重要なポイントは以下の通り。
・実存的脅威は、多国間協力を変革し、経済的インセンティブを混乱させ、非国家主体により大きな影響力を与えるボトムアップの社会運動を引き起こす。
・大国間競争はより差し迫った地球規模の課題に対処するために再調整され、地政学的階層も再編される。かつては考えられなかった進歩的な欧州の政党と中国共産党との間のパートナーシップが形成される。欧州は持続可能な開発の促進において主導的役割を果たし、中国は新エネルギー技術を採用し促進する。
・化石燃料産業に依存している国々は、世界的な革命への参加が最も遅く、そのリーダーシップ、製品、ブランドに対する世界的な反発を生み出している。新たな政治運動の2次的、3次的な影響は、経済に長期的な課題を生み出す。
・幅広い支持を得ているNGO、多国間組織、活動家グループは、基準に影響を与え、資源を整理し、違反者に説明責任を負わせ、国家に行動を起こさせる前例のない能力を持っている。場合によっては、グローバルな優先順位が国益より優先されることもある。
中国、世界の大国の役割を再認識
今後20年間、中国は、アジアにおける支配と世界的な影響力の拡大を主張するだろう。中国は、この地域における米国と同盟国の軍隊を危険にさらす軍事能力を行使し、米国の基地へのアクセスを制限するよう米国の同盟国やパートナーに圧力をかけるだろう。
中国の指導者たちは、おそらく持続的かつ集中的な抑圧を通じて、2040年までに台湾が統一に近づくことを期待するだろう。
中国は、自らの物理的インフラ・ネットワーク、ソフトウェア・プラットフォーム、貿易ルールを強固なものにし、世界的な技術経済競争を行うであろう。
そして、インフラと技術主導の開発プログラムを使って、国々をより緊密に結び付け、自国の利益に合致するようにするだろう。
中国は、中東やインド洋地域のパートナーとの経済統合を強化し、中央アジアや北極への経済浸透を拡大し、敵対的な同盟関係の出現を防ぐよう努力し続けるだろう。
中国は、洗練された国内監視技術の輸出を拡大して、友好国の政府を強化し、商業的およびデータ生成の機会を創出し、これら諸国への影響力を拡大しようとしている。
中国は、技術を利用して、東アジアやその他の地域に強力な軍事力を展開するであろうが、配備ではなく、主として海軍基地の形での個別の配備を好むだろう。
中国はまた、米国や西欧主導のネットワークとの重要なつながりを維持しようとするだろう。特に、金融や製造などの相互依存の強い領域では、その影響力の増大に応じて、世界的な課題への対応を自国の利益に沿って主導する可能性が高い。
中国は、国際的な課題に対処するためのコストを他の国々が分担することを期待するだろう。
なぜなら、中国は厳しい国内問題に直面しているからであり、潜在的な金融危機、急速な労働力の高齢化、生産性の低下、環境への圧力、労働コストの上昇が、中国共産党に挑戦し、その目標を達成する能力を低下させる可能性がある。
イスラムやキリスト教社会の弾圧を含む中国のアグレッシブな外交や人権侵害が中国の影響力やソフトパワーを制限する可能性がある。
おわりに
5つのシナリオについては賛否両論があるだろう。個人的には、第1のシナリオである「民主主義の復活」が望ましいが、その実現のためには特段の努力が必要だと思う。
また、第5のシナリオである「中国とEU主導の世界」は、米国の存在や中国の本質を考えると可能性がないと思うがどうだろうか。皆さんの意見を聞きたいと思う。
最後に、日本については、以下のように記述されている。
日本は、高度に教育された人口、技術的に革新的な経済、そして貿易とサプライチェーンのネットワークにおける不可欠な地位により、アジアおよびその他の地域における大国であり続けることができる。
日本は、最大の貿易相手国であり地域の主要なライバルである中国と緊密な同盟国である米国の経済的に大きく依存し続けると同時に、特にオーストラリア、インド、台湾、ベトナムとの安全保障と経済の関係の一層の多様化に努めるであろう。
しかし日本は、人口とマクロ経済の課題に直面することになる。例えば、労働力の減少、柔軟性のない移民政策、低い需要と経済成長、デフレ、貯蓄率の低下、政府債務の増加といった先進国で最も古い問題を抱えている。
一方で、「日本は2040年、GDPでインドに追い抜かれ、世界3位から4位に陥落することになる」と記述されている。
そして「GT2040」は、日本を世界に影響を及ぼすパワフルな国家・組織（米国・中国・ロシア・インド・EUは入っている）の中に入れていない。
奮起すべきではないか日本人。
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