6/20阿波羅新聞網＜闪电战获首场重大胜利 川普高官遏止拜登(图)＝電撃戦の初戦で重大な勝利、トランプ高官はバイデンの政策を止める（写真）＞ジョー・バイデンがヨーロッパを訪れたとき、ドナルド・トランプ前大統領のWH高官によって設立された「アメリカファースト法律集団」（AFL）は、素早い戦闘で初めて実質的な勝利を得た。これは間違いなくバイデン政権のアジェンダを抑制するだろう。

トランプ大統領の元上級顧問、スティーブン・ミラー（Stephen Miller）は2021年の春にAFLを立ち上げ、その明確な目標は、ワシントンの激派左翼が法廷を通して攻撃し続けるのを防ぐことである。

この訴訟機関の取締役会は現在、元WH首席補佐官マーク・メドウス（Mark Meadows）、元行政管理予算局局長ラス・ヴォート（Russ Vought）、元司法長官代理マシュー・ウィタカー（（Matthew Whitaker））で構成される。

彼らは3つの関連する訴訟で有利な判決を勝ち取り、バイデン政権は今週、レストラン振興基金（RRF）が承認した約3,000の支払いを停止することを余儀なくされる。この基金は連邦政府の中小企業管理局がCOVID-19パンデミック救済計画のため作られた。

この計画は5/3に申請の受け付けを開始したが、21日間の優先申請期間があり、この期間は女性、退役軍人、または中小企業管理局が定義した「社会的、経済的な弱者」が所有する企業のみを承認する。

「アメリカファースト法律集団」は、各種の旗の下でのバイデン政権の人種差別を停止する

問題は、中小企業管理局の優先者の定義が人種に基づいていることである。率直に言って、ある人種が後回しになっている。

「アメリカファースト法律集団」は、地元のレストランのオーナーと共に3件の訴訟を起こし、そのうち2件はテキサス州北部、3件目はテネシー州東部地区で訴訟を起こした。これらの訴訟はすべて、「レストラン振興基金」は「違憲」であると告発したが、理由は「人種に基づき、優先申請者でない者を除外する」ので。

「政府が人種に基づく政策を公布するとき、それはメスで運営されなければならない。（それは非常に注意深く審査し、運営されなければならない）」。テネシーでは決定が出され、決定はまたバイデン政府がこの措置を策定した論拠が曖昧模糊で、人種に基づく措置が差別的で、資金の獲得に影響を及ぼさないことは証明されていない。

決定は、「（あるレストランを排除するための）削減は、意図的な差別を示すデータに基づいていて、政府が幅広く引用した統計的差異は十分とは言えない」と述べた。

ミラーは、AFLの勝利を祝う声明の中で、バイデンは「悲しむべき違憲な計画を通じて、限られた資金を奪い合うので、レストランのオーナーを人種に応じてランク付けし、無数の米国人に不必要な苦痛と虐めを与えた」と述べた。 「この違法な計画は、全国各地のレストランオーナーの間で混乱、困惑、心痛を広めた」

彼は続けた：「AFLは公民権に対するこの陰湿で無法な攻撃を阻止するために行われた重要な仕事を非常に誇りに思っている-そして肌の色ではなく客観的な資格に基づいて米国人を判断する政策のための闘争を誇りに思っている」と。

ミラーはバイデンに追加の警告を発した：「あなたがいずれかの分野で政府支援の人種差別を追求するならば、あなたは法廷に行くだろう」

黒人優遇は逆差別、白人後回しは人種差別です。人種によらない資金付与が必要では。

一番左がミラー

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/20/975575.html

6/20阿波羅新聞網＜新网站惊人证实：拜登视频的点踩量 遭到油管600%的压制【阿波罗网编译】＝新しいウェブサイトは驚くことを証明：バイデンのビデオの👎クリックはYouTubeによって600％抑えられる[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」の6/19の報道によると、比較的新しいウエブサイト81m.orgがバイデンのYouTubeビデオの人気を追跡した。数週間の観察の後、81m.orgは、極左のYouTubeプラットフォームがバイデンのビデオの👎クリック数を抑えていることが確認できる。

左翼は平気で嘘をつき、改竄・捏造する。

https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608567.html

6/20阿波羅新聞網＜和董经纬有关？中纪委释放重大信号 再提此人！【阿波罗网报道】＝董経緯と関係がある？中央規律検査委員会は重大信号を発す　再びこの人物に言及【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/19、中央規律検査委員会のWebサイトはトップ記事に、中共の早期の指導者であり、蒋介石に投降した元特務の顧順章の歴史に言及した。国際メディアが、中共国家安全部副部長の董経緯が米国に投降したと続々報道しているこの微妙な時期に、中央規律検査委員会によるこの記事は特に目を引く。

董経緯のニュースは本当としか思えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608494.html

6/20阿波羅新聞網＜赶尽杀绝！揭联合国与中共勾结的内部举报人 正面临报复【阿波罗网编译】＝残忍に徹底的に干す！国連と中共の共謀を暴露した内部告発者は報復に直面している[アポロネット編集]＞大紀元時報の英語版の今週の報道では、国連内部の人間と中共の共謀を国連に報告した内部告発者は、「国連は私の内部告発者の地位を取り消したい」と言ったと。

2013年の初め、人権に情熱を注ぐ若いアイルランド人のライリー女史は、国連人権理事会のNGO連絡係に就任した。かつて、人権理事会の課長は、国連人権理事会（UNHRC）に参加している中国の反体制派の名簿を中共に引き渡すようライリーに要求した。

ライリーが倫理事務局長に聞いた反応は、「国連がどのように運営されているかは誰もが知っている」、「昇進を確実にするために、この情報を賄賂として利用し、事務局長に贈るべきだ」と言われたと。

上司に問題を報告した後、ライリーは極端な報復を受けた。彼女は、「私は排斥され、自分の職位を奪われ、強制的に存在しないポストに移され、記者やNGOに誹謗された」と述べた。

開示による7年近くの報復と虐待の後、ライリーの事件は2019年6月に国連内でようやく審理された。昨年7月の記者会見で、グテーレス国連事務総長はライリーの事件について尋ねられ、その後まもなく、ライリーは内部告発者の地位を与えられた。しかし今、国連は彼女が内部告発者であることを「否定」したいと考えており、ライリーを排除する他の方法を模索している。

ライリーは、「理性があれば誰でも、反体制派の名簿を中共に渡すことに同意しないだろう。中共に情報を提供することは秘密の方針である。これはそれ自体が問題である」と述べた。

国連は既に中共に乗っ取られたということ。国連内部をMoney とHoneyで雁字搦めにしてきたと思います。米国も中国人のような狡猾な民族を豊かにして、「飼い犬に手を嚙まれる」状態。愚かの一言。

https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608528.html

6/20阿波羅新聞網＜广东最富四城市“沦陷” 进入“半封省”状态＝広東省で最も裕福な4つの都市が「陥落」し、「半ロックダウン」省の状態になる＞中国経済の「エンジン」である広東省での疫病流行は現在悪化している。 6/19、深圳市、珠海市、東莞市はすべて疫病通知を出し、現地の人と交通に対する厳格な管理措置を実施した。一週間前、広州と他の省内の都市は一般的に厳格な管理措置を実施した。

中国疾病予防管理センターの流行データによると、2021年6月19日の9時の時点で、国内には1つの高リスク地域と12の中リスク地域があり、すべて広東省にある。

その中で、高リスク地域は広東省広州市茘湾区であり、中リスク地域は越秀区、白雲区、番禺区、茘湾区、南沙区、東莞市、佛山市、湛江市の管轄下にある呉川市である。

疫病流行は広がり続け、人流を厳しく管理するために「半ロックダウン」省の状態になる。

中共は洪水と言い、疫病と言い災害続き。経済が良いわけがない。

https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608456.html

https://insiderpaper.com/wuhan-lab-could-have-created-coronavirus-back-in-2017/

https://youtu.be/5YYgEI6A-2Y

何清漣さんがリツイート

菲菲 4.0 @meimei1935　6月20日

ある黒人の親が学区の会議でCRTを厳しく批判した。中国語の字幕を挿入したので、転送を歓迎する。彼の言ったことは素晴らしい👏！この男性に10,000のいいねをあげる👍🌹

黒人の親はCRTに怒る-リズミカルで力強い！ （中国語字幕-CallVoter）

「批判的人種理論（CRT）は、子供たちがお互いに憎むように教育する・・・.それはマーティンルーサーキングの理念に反する・・・私が深刻に圧力を受けたなら、どうやって2つの医学学位を取れるのか？私の成功は、私が努力し、一人の白人も私を阻止しようとしなかったから。私が生きている限り、私は常に真実を明らかにし、あなた方の偽装を打ち破る！」

youtube.com

何清漣　@ HeQinglian　4時間

今日私は滕彪の記事を見た：中国の自由主義は道に迷った、我らは皆道に迷うだろう。

本当に道に迷ったのは彼である。

機会があれば、彼に尋ねたい。彼はNYのマンハッタンの倒錯した民主党の候補者が好きか？彼はBLMが来て、家の物を略奪するのを喜ぶか？彼は子供たちがマリファナを吸うのを喜ぶか？

彼がツイート上で答えるなら、歓迎する。

何清漣さんがリツイート

何清漣　@ HeQinglian　8時間

返信先：@aboluowangさん

ミネソタ州の白人左翼は多くのイスラム教徒を受け入れ、これらのコミュニティを作らせようとして、州は彼らを助けるために多くの新しい職業を生み出した。

あの4人組のイスラム教徒議員はこの州のエリートである。

4人組と言うのは、イルハン・オマル下院議員（ミネソタ選出）、ラシダ・タリーブ下院議員、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員、アヤンナ・プレスリー下院議員のこと。オマルとタリーブはイスラムですが、残り2人は分かりません。

何清漣　@HeQinglian　5時間

突然、米国のApple、Qualcomm、Broadcom、Intel、Microsoft、Ford、General Motors、Starbucks、KFC、McDonald’s、Coca-Cola、Pepsi、Nikeなどがすべて中国市場から莫大な経済利益を得ていることに気づいた。

中共は彼らの仮の父と見なされ、民主党政府は仮の母と見なされている。最近、彼らの仮の両親は顔を合わせて口論している。彼らは何をしているのか？仲直りさせる？

中共の政治運動は、しばしば思想犯罪者に政治的死刑を宣告してきた。

「思想や世界観を解き放って改造することで・・・道に迷い、党と民衆の敵となる道を歩き出す。

違った見方や価値観が違う人を道に迷うとコメントするのは、滕彪が昨年から自分自身を神と宣言しているとしか見えない。

滕彪、なぜあなたはこのように変わってとても気分良くいられるのか？聞いてみたい。

何清漣さんがリツイート

アポロネット唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　4時間

憲法の専門家：左派はあなたの子供の社会学コースについて書いた：ジン教育プロジェクト（Zinn Education Project）は土曜日のイベントを組織した。彼らは全国の中学校と高校のために人種を中心とした資料を作っている。レッスンプランは教師が無料でダウンロードできる。子供が批判的人種理論をどこで得ているか知りたい親は訪問することができる・・・http：//dlvr.it/S26ypX＃米国教育＃左派＃洗脳子供

山中氏の記事では、流石外務省出身だけあって、お花畑脳と見える。国益より地球益優先と言うのなら中共に言ってからにしてほしい。激しい人権侵害を懸念表明だけで終わらせ、国際協調のため、専制政治も渋々であっても認めると言うのであれば、拉致被害者奪還なんて諦めろと言う風にも聞こえるが。本末転倒。

記事

英国で開催されたG7サミット（写真：ZUMA Press/アフロ）

（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）

2度目のロックダウンになったアフリカ・ウガンダ出身の友人は、自国の置かれた厳しい状況に憂慮しながら、「英国で開催されたG7サミットで、10億回分のワクチンを新興国に供給することが決まったことは大変に良いことだ。中国のワクチンはその有効性が不安だから」との心情を吐露していた。

アフリカ諸国が置かれたワクチン接種状況は悲惨である。接種率は2％程度にとどまると言われる（2021年6月現在）。WHO（世界保健機関）が主導する新興国へのワクチン供給手段である「COVAX（コバックス）」は、新興国で18億回分のワクチン接種を目指していたが、進捗は遅い。

アフリカは、国にもよるが、感染爆発を比較的抑えてきたと見られている。その要因については今後疫学的な分析が必要であろうが、エボラ熱など過去に感染症の恐怖に襲われ続けたアフリカ諸国の政府が、時として過激ともいえるロックダウンをとったことも一因かもしれないと考えている。

感染拡大は一定抑えることができても、ワクチン接種では、明らかに先進国から周回遅れである。その中での、G7諸国の10億回分のワクチン供給は実現すれば僥倖であると思う。G7サミットの成果であろう。

2年ぶりに対面で実施された今回のG7サミットでは、従来にも増して対中国で厳しい方向が打ち出された。近年G7は、世界経済において膨張する中国への砦となっている感がある。

G7サミットの歴史を、G7にとってライバルであった対ソ連、対中国という視点から改めて見直してみたい。

対ソ強硬→露中巻き込み→対中強硬の道を歩むG7

G7サミットの名称で呼ばれる主要国首脳会議。第1回は、第1次石油ショックから約2年後の1975年、当時のフランス大統領であるジスカールデスタン大統領の呼びかけによりフランスのランブイエで開催された。当時の参加国は、米、英、仏、独、伊と日本（イタリアは飛び入り参加）。翌年カナダが加わりG7が定着した。

敗戦後30年たって、世界の先進国の仲間入りをしたことに、当時の日本人が狂喜していたことを幼かった私もおぼろげながら覚えている。

当時の主要議題は、石油ショック後の世界経済からの立ち直りである。世界経済の7割を占める先進国のリーダーたちが、「立ち直りのために世界経済を仕切るための会合」であったのだ。世界経済への対応は、当時から今に至るまで主要な議題であることは言うまでもない。

1970年代から80年代は米ソ冷戦時代である。対ソ連政策も陰に陽に大きな議題であった。もっとも、当時のソ連は軍事力や宇宙開発など一部のテクノロジーではG7諸国に対抗できても、経済力自体はG7にはかなわなかった。

長くG7の仮想敵国であったソ連は経済的に行き詰まり、ソ連圏内の共和国が独立してロシアとして再出発すると、G7にすり寄る態度を見せ始めた。

2008年には、ロシアがG7に加わりG8となった（2014年のクリミア併合後ロシアは脱退）。また、中国の胡錦涛国家主席（当時）が2005年から3年連続で議長国の判断で参加したこともある。G7はロシアや中国を巻き込もうとしたのだ。

問題解決に向けて機能しなかったG20

ただ、この頃から米欧の主要国の世界経済における影響力に大きな陰りが見え始める。中国をはじめ新興国の台頭だ。そのため2008年には、中国、インド、サウジアラビアなど新興国を加えた新たな別の枠組み、G20が生まれたことはよく知られる通りだ。

しかし、G20には政治体制も、経済体制も、宗教、1人あたりGDPも多様な国々が含まれる。重要なテーマについて合意することは容易でない。

また、かつて米欧に強かった「経済的に成長すると民主主義国家になる」という予測が、ロシアや中国の現状を見て、幻想であったとの認識が強まったこともG20における問題解決を難しくしている。

そして、2010年代に中国の経済力の向上が明確になってくると、徐々に対中強硬に向けて舵を切ってきたのだ。

2016年に中国で開催されたG20サミット（写真：AP/アフロ）

以上を基に、「今回は対中強硬路線で、以前ソ連に打ち勝ったように、中国に打ち勝とう」と考えるのであれば早計だ。

なぜなら、G7が現在置かれた状況は、ソ連への対抗目的からG7が設立された1970年代やその後の80年代に置かれた対ソ連とは大きく変わっているからだ。

一体どのような違いがあるのか。

中国の協力なくして解決できない問題ばかり

第一に、G7の経済力が相対的に低下する一方、対抗する相手である中国が経済やテクノロジーの面でもG7と対抗しうるだけの力を持っており、さらに今後とも成長基調にあることだ。

1970年代、80年代のソ連は、軍事や宇宙技術を除くと、G7に対抗できるテクノロジーを持っているとは言い難かった。

また、個人の政治的・経済的自由を制限する計画経済に基づく共産主義経済は停滞傾向であった。その点がソ連崩壊にまでつながった。

ソ連は人口が少なかったこともあり、経済規模も米国よりもはるかに小さかった。しかし、現在の中国は、経済力、成長の勢いのいずれも当時のソ連とは段違いだ。

第二に、G7と中国の経済的関係が、冷戦下のG7・ソ連の関係よりもはるかに緊密であることだ。

中国は、米国、ドイツにとって輸入先1位、輸出先3位であるなど重要な貿易相手国であり、切っても切れない関係になってしまっているのだ。日本にとっても最大の貿易相手国は中国だ。

1970年代、80年代よりも経済ははるかにグローバル化をしており、サプライチェーンにおける依存関係も強い。

第三に、感染症対策、気候変動問題、難民問題など世界各国、特に世界の経済大国の国際的協調なくして解決できない問題が加速度的に増えてきていることだ。
2015年に国連加盟国によって設定されたSDGs（持続可能な開発目標）は、世界各国の協調なくして目標達成はあり得ないことに反対意見は少ないだろう。

政治指導者の自国主義からのパラダイムチェンジ

世界の歴史を見れば、フランス革命以降、国民国家が生まれるとその指導者は、自分の国内の政治基盤を固めるために国益中心主義で動くことが求められた。

トランプ前大統領の外交路線を批判してきたバイデン米大統領でも、自国の国益中心主義である。

私自身、外務省に勤務したころ、国会議員の外交関係の意見を直接聞く場が多数あったが、自国の国益のために外交があるという点では皆一致していた（外交の目的がそもそも自国の国益を守ることであるからいわば当然であるが）。一部例外はあるとはいえ、自国民の選挙で選ばれる政治家の逃れられない思考の枠組みのように思う。

しかし、自国の国益を守るためにも、まず地球全体の経済や環境問題、難民などの人道的問題が解決しなければ、いずれ自国に跳ね返ってくる。こういった時代の大きな変化を認識しないといけないと思う。“地球益”は自国の国益に先行するのだ。

中国の台湾海峡などの軍事問題、ウイグルでの人権抑圧などについては引き続き懸念を表明して改善を求めていくことは重要だ。ただし、同時に地球益の観点から、多くの難民発生の原因にもなっている世界の他の人権問題、イエメン、シリア、ミャンマー、パレスチナなどについても懸念を表明することも必要である。

地球規模の問題は国際協調なくして解決できない。専制主義であるとして排除するだけでは問題をこじらせてしまう。世界の指導者の思考の軸を、自国の国益から地球益にパラダイムチェンジすべき時代が来ている。

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6/20阿波羅新聞網＜最高法就哈佛案征询政府意见 亚裔美国人真的在觉醒 媒体人称打压亚裔破坏“精英社会”＝ 最高裁判所はハーバード大学の事件（入学時におけるアジア系学生への差別）について政府に相談　アジア系米国人は本当に目覚めている　メディアはアジア人を抑圧することは「エリート社会」を破壊すると主張する＞アジア系米国人はついに目覚めた。彼らはこれらの問題にあまりにも長い間沈黙してきた。彼らはこの国でこれまで多くの政治・社会資本を持っていなかったが、たくさん蓄積し始めた。

これは本当に人心を鼓舞する話である。これはカリフォルニアの提案16についての話である。カリフォルニア州提案第16号は、人種を考慮した入学、採用、政府への請負などを認め、2,800万ドルを調達した。この提案に反対する中国系米国人とアジア系米国人の活動家のグループがあり、約200万ドルの資金を調達した。彼らが集めた金額は我々の13倍であったが、最終的には43％の人が提案16を支持し、57％は人種に基づく入学と採用に反対した。これはアジア系米国人が本当に目覚めていることを示していると思う。

最高裁は自分で判断できない組織になり下がったということ。トランプたちの提訴した不正選挙も門前払いしたのも当然。勿論、成績だけで入学を認めるとアジア系が多く入り、黒人やヒスパニックは入りにくくなるでしょう。アファーマテイブアクションに影響を与えるから、政府に相談したのでしょうけど。しかし、無能の判事のイメージしか与えません。

https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608286.html

6/20阿波羅新聞網＜中国学者隐瞒共军背景在美国被起诉 拒绝认罪＝中国の学者は、共産軍の背景を隠蔽したとして米国で起訴されたが、罪を認めることを拒否した＞彼女はもともとスタンフォード大学の神経科学部の客員研究員であったが、現役兵士の身分を隠したとしてビザ詐欺で昨年7月に逮捕・起訴され、裁判所は先月裁判を開始した。彼女は罪を認めることを拒否した。

裁判中、落ち着きがなく、目に涙を浮かべていた宋琛は、関係する事件がまだ長い法廷審理の過程にあるため、まだ判決までは遠い。またもう一つの事件では、共産軍との関係を隠すために請負業者をだまし、証拠を隠滅したとして起訴された。

北京の軍事部隊の西釣魚台病院で働いていた宋琛は無罪と主張し、現役の兵士であることを否定した。彼女は現在保釈されている。

昨年、少なくとも5人の大学研究者がビザ詐欺で起訴され、宋琛事件もその1つである。これは、米国司法省の「中国イニシアチブ」行動の1つであり、米国の技術が中国の手に渡るのを防ぐために3年間実施されてきたイニシアチブである。しかし、ビザ申請時に軍の背景を隠し、嘘の申請をした事件で、すべての中国人研究者は、罪を認めていない。

スパイ事件では、釈放を認めないほうが良いのでは。孟晩舟のように足にGPS追跡装置を付けていれば別でしょうけど。秘密を知りすぎていれば、中共に殺される恐れもあります。

https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608292.html

6/20阿波羅新聞網＜是承诺的3倍多 美国向台湾运送250万剂莫德纳疫苗＝約束の3倍以上が　米国は台湾に250万回分のモデルナワクチンを運送＞ロイターの6/19のワシントンからのニュースによると、台湾は中国からの政治的、軍事的圧力の高まりに直面し、米国政府高官は、米国が土曜日に台湾に250万回分のCOVID-19ワクチンを出荷したとロイターに語った。これはワシントンが以前台湾に提供すると約束したワクチンの3倍以上である。

日本もワクチン供給に余裕があれば、是非台湾に送ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608263.html

6/19阿波羅新聞網＜川普批拜登灌输学童批判种族理论 “让全国集体自杀”＝ トランプは、バイデンが学童に「批判的人種論」を吹き込むことを批判　国を集団自殺させるものと＞トランプ前大統領は18日メデイアに寄稿し、バイデン政権が学童に「極端思想」と「分裂した情報」を吹き込もうとし、批判的人種理論を教えることは「国を集団自殺」させるものとして批判した。

日本の同和教育と同じで、左翼の資金源にするつもりでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0619/1608242.html

6/19阿波羅新聞網＜唐靖远：国安高官董经纬出逃的多个证据 供美10大情报猛料曝光—国安高官董经纬出逃真假？10大猛料曝光＝唐靖遠：国家安全部高官董経緯の逃亡には多くの証拠が　米国に10大情報が晒される–国家安全部高官董経緯の逃亡の真偽は？10大情報が暴露＞1人の大・董経緯は1951年に生まれ、邢台市委書記を務めている。もう1人の小・董経緯は1963年生まれ、河北省国家安全厅厅長、2018年に国家安全部副部長に昇進し、防諜活動を担当していた。この人が我々の議論の主役である。中共外交部前官員の韓連潮が投稿した董経緯の写真は大・董経緯を誤用している。韓は董が孫力軍事件に関与したために米国に逃亡し、情報提供したとし、武漢ウイルス研究所漏洩説に関し、米政権の態度を調査するように変えた。

“Red State”の報道全体で最も重要なことは、董経緯から提供されたインテリジェンス情報を開示することである。大まかに要約すると、10点くらいになる。これらの内容がどれほど凄いかを見てみよう。

1．生物兵器に関する情報を含む中共の特殊兵器システム、及び中共軍が関与している武漢ウイルス研究所の運営状況。

2．中共ウイルスの起源に関する重要な情報とウイルスの初期の病原性研究の状況。

3．中共は、米国と世界への疫病伝播と破壊を予測するためのモデルを確立した。

4．関連する財務記録を含め、このウイルスに関する研究やその他の生物兵器研究に資金を提供した組織および政府を詳細にリストアップした。

5．中共に情報を提供した米国市民のリスト。

6．米国で働いているか、米国の大学で勉強している中共のスパイのリスト。董経緯の情報によると、米国の大学で勉強している中国人学生の少なくとも3分の1は、中共軍か千人計画の一部に属している。多くの学生が仮名を使っている。主な理由の1つは、これらの学生の多くが軍上層と党の指導者の子だから。

7．中共政府から資金を受け取った米国商人と政府関係者の財務記録。

8．米国政府高官と中国のスパイ、ロシア国家安全局のメンバーとの間の会談の詳細（おそらく彼らの知らないうちに）。

9．中共政府は何とかしてCIAの通信システムに入り込み、CIAに協力した数十人の中国人の死亡を齎した。

10．董経緯はまた、ハンター・バイデンのラップトップハードドライブの内容のコピーをDIAに提供し、中共はハンターの性に関する情報と、彼とジョー・バイデン、中共企業との過去の取引を示した。さらに、董経緯から提供された文書は、Henniges Automotiveとそのステルス技術が中航自動車に売却されるのをどのようにして承認したかを明らかにした。中航自動車は、軍事的背景を持つ大規模な国営企業である。

これらの10大情報は、大きく3つのカテゴリーに分類できる。1つは、中共ウイルスの起源と中共の生物兵器計画に関連する情報であり、2つ目は、中共による米国の社会組織に浸透している重要な要員のリスト。中共から派遣されたものを含め、米国で買収したものも含む。3番目は、主に2つのケースが挙げられる米国の中核組織への中共の浸透である。

この3種類の情報のうち、2番目と3番目は基本的に以前に関連する報道で確認されているが、董経緯はより包括的で余すところなしの情報を提供した。中共によるCIAの情報ネットワークの破壊の事例は、早くも2017年5月に米国の主流メディアによって広く報道された。また、ハンター・バイデンのハードドライブゲートや、彼が投資した渤海華美が高い軍事的価値を持つ​Henniges Automotiveを買収した件、昨年の選挙期間に多くの報道があった。

米国に浸透しているアカの第二世代と第三世代に関しては、千人計画で米国を空っぽにする計画はよく知られた事実である。董経緯の価値は余すところのない情報にあり、それは米中対立の状況を大きく変えるだろう。 中共の優勢はすぐに失われる。

米国にいる米国人スパイと中国人スパイが高跳びできないように見張っていないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0619/1608070.html

6/19阿波羅新聞網＜湖南省汝城县一栋7层民房突然整体垮塌 伤亡不明＝湖南省汝城県で7階建ての住宅が突然全壊し、死傷者は不明＞6/19、湖南省汝城県で7階建ての建物が突然倒壊し、深刻な状態になった。死傷者は現在不明である。消防士は救助のために現場に駆けつけた。見物人は、「おから工事が現実のものとなり、非常に有害である」とコメントした。

まあ、中国にはこんな建物がごまんとあるのでしょう。自分だけが良ければ良い社会、利他精神のない国ですから。

https://twitter.com/i/status/1406186653073305606

https://www.aboluowang.com/2021/0619/1608135.html

6/19希望之声＜三峡感受压力？重庆强降雨 长江水位暴涨4米（视频）＝三峡は圧力感じる？重慶の大雨で長江の水位は4メートルも急上昇した（ビデオ）＞6/17日以降、重慶の大部分が大雨に見舞われ、石柱県は246．2 mmの最大降水量を記録し、川の水位は警告レベルを超えて急上昇し、現地住民は深刻な影響を受けた。重慶の長江の水位も、周囲の支流の影響で4メートル上昇した。

地元メディアの報道によると、6/18、重慶石柱県は大雨に見舞われ、4つの郷鎮で3,000人近くが被害を受け、馬武鎮が最大の被害を受けた。川の橋のガードレールが流され、車が漂流し、住民の家はひどく浸水した。

降雨の影響を受けて、彭水県の普子河は警戒水位（0．17メートル以上）を越えた。雲陽県の湯渓河は警戒水位に近く、約1．8〜2．3メートル増加している。南河と桃溪河、北碚区嘉陵江澄江、沙平壩区嘉陵江磁器口などでは3メートル以上の上昇が見られ、上記の現在の水位は依然として上昇している。

重慶気象台の予報によると、重慶の降水量は6/18夜から6/19夜まで続き、南東部では大雨から暴雨、他の地域では小雨から中程度の雨が続く。一部の地域での雷、短期間の大雨など、強い対流性の天気となる。

長江水文ネットによると、重慶の長江の水位は6/ 17に162．57メートルだったが、1日後の6/18、重慶の長江の水位は166．46メートルに急上昇した。

ネチズンが投稿したビデオによると、重慶市石柱県馬武鎮の普子河が急上昇し、警戒水位を超え、橋の上を越え、川のそばの多くの家が直接浸水した。

洪水だと感染症が広がるのでは。

https://twitter.com/i/status/1405893023616016391

https://www.soundofhope.org/post/517241

平井氏の記事では、台湾人全員が日本に好意を寄せているわけではありません。国民党支持の中国人の子孫は多分日本が嫌いでしょう。日本人が台湾人全員を好きかと言うとそういうこともないでしょう。小生は嘘をつく中国人が大嫌いですから。

日本の場合、一番問題なのは反日日本人が多いことです。メデイア人は大方そうでしょう。彼らの言うことを批判的に聞くことなく、素直に受け入れてしまう国民のなんと多い事か。殆ど一億総白痴化が完成しつつあります。

記事

台湾の首都、台北の街並み（2021年6月2日、写真：ロイター/アフロ）

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）

台湾は韓国と似たところがある。どちらも戦後、民主主義陣営の最前線とされた。そして、その後、大陸の中国が経済発展を遂げると、米中関係の緊張の高まりに翻弄されるようになる。

一方、対日感情で言えば、台湾は韓国と正反対である。

台湾の食堂で食事をしていると、たまにこんな経験をすることがある。相席になった台湾人が話しかけてきて、私が日本人だとわかったとたん「日本、大好きなんだよ」と大きな声で訴えてくるのだ。そう言われて、もちろん悪い気はしないのだが、その唐突な宣言に、私は面食らってキョトンとしてしまう。

「反日」という言葉が現地メディアで踊る韓国に住む私からすると、こうした台湾の親日ぶりに接すると、どうしても驚きと小恥ずかしさに襲われてしまう。

そもそも韓国では、本当は日本好きな韓国人が「会社でもそうですが、日本が好きだなんて、なかなか言えませんよ」と打ち明けるほどだ。なにしろ日常的に日本批判の報道が多いので、私は韓国で暮らす間にどうやらマゾヒストになってしまったらしい。

そんな私が台湾を歩いていると、複雑な東アジア情勢の渦中にある台湾人の、複雑な心情が見えてくる。今回はその話をしたい。

リップサービスも含まれる「日本好き」アピール

「日本が好きだから旅行で何度も訪れた」という台湾人はたくさんいるが、「日本が好きだけど、訪れたことはない」という人も、もちろんたくさんいる。

そういう人にどうして日本が好きなのかを尋ねると、いろいろな理由を挙げてくれる。そのなかで多くの台湾人が挙げるのが、「日本は台湾のことをいつも気にかけてくれている」というものだ。確かに台湾で自然災害が発生すると日本は援助しているし、ワクチンも迅速に提供した。

ただそこには、国交がなくとも日本にはいつも台湾を気に留めておいてもらいたいという願望も読み取れる。

そうした願望のせいなのか、「台湾の人は日本人に気を遣い過ぎでは？」と思うことがある。

飲み屋や食堂で偶然出会った台湾人と話していると、次第に韓国の悪口が飛び出してくるのだ。なかには「韓国は信用できない」と言い放つ人も少なくない。韓国人は約束を守らないとか、国際競技で自国に有利にするには手段を選ばないとか、まるで日本のネット上での韓国批判を見ているかのようだ。

40代以上になると、1992年の国交断絶を引き合いに出す人もいる。台湾人によると、中国と国交を樹立した当時の韓国・盧泰愚（ノ・テウ）政権は、台湾に対して一方的に国交を断絶。しかも公式的な予告からわずか1週間ほどで国交を断絶され、台湾にとっては、まさに「国辱」だという。戦前の中華民国政府は大陸で大韓民国臨時政府を、また1950年に勃発した朝鮮戦争でも韓国を支援していたのだから、そうした断交の記憶に顔をこわばらせるのもわかる気はする。

とはいえ、そんな話を目の前でされると私の心中は複雑だ。私も反論できるわけではない。だが、その話をここで出してこなくてもと、正直なところ思う。おそらく顔も少々引きつっているのだろう。「ほー、そんなに韓国のことが嫌いなんですか」という言葉を絞り出すのがやっとである。

ところがあるタイミングで、私がソウル在住で、韓国の大学で教えていることを打ち明けると、多くの台湾人は手のひらを返したかのようになる。「えっ？ 実は私は韓国のことも好きなんですよ」と言い出すのだ。それどころか、K-POPや韓国ドラマの話を延々とし始める。

誰しも、ある国に対して、好きなところもあるし嫌いなところもある。自分の国に対しても同じだ。だから、台湾人の話の中で、韓国への興味と批判が入り混じっているのは当然のことだろう。だが、彼らは日本人を前にすると、韓国への興味を隠して批判を展開してしまう。理由を聞いてみると、「日本人は韓国が嫌いじゃないですか。韓国の悪口言う日本人がいっぱいいますよ」と答えるのだ。

実際に、台湾人を前に韓国批判をしてしまう日本人は少なくない。歴史問題を抱えて軋轢が絶えない韓国と、台湾を比べると、どうしてもそうなってしまうのだ。批判とまでいかなくても、「韓国には困ったものだ」という程度の言葉も含まれるのだろう。

ともかく、私が経験した台湾人による日本好きアピールには、（もちろん大抵の場合は本気で言っているが）日本人へのリップサービスも多分に含まれるのだ。

中国との関係はやはり重要

ちなみに台湾と韓国の関係は、断交から10年ほどはかなり冷え込んでいたようだが、現在のところ基本的には良好である。貿易額も互いの国が上位を占め、対日貿易額に次ぐ規模だ。コロナ以前であれば、両国間の人々の往来は観光も含めて盛んであったし、コロナが終息すれば、すぐにある程度の回復が見込まれる。

そうしたなか、2020年のデータでは台湾と韓国の輸出先トップはともに中国である。しかも、輸出額は2位の2倍前後となっている。つまり、台湾と韓国は“自由主義陣営”とは言いながら、中国との関係はやはり重要なのだ。

ちなみに日本の場合、輸出先のトップは中国だが、2位のアメリカとは輸出額でそんなに大きな差はない。

米中の板挟みであり続ける台湾と韓国。この2つの地域では対日感情の違いにより、日本へ向けられる言葉がずいぶん異なる。だが、台湾人の親日アピールに日本人は浮かれてはいけない。半ば本心でもあるが、日本への気遣いも含まれている。

日本はそうした台湾の複雑な心情を斟酌（しんしゃく）しながら、今後の東アジアとの関係を舵取りして行かねばならない。

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6/19阿波羅新聞網＜爆料个个如炸雷！实锤了！美媒报道外逃高官为董经纬！【阿波罗网编译 】＝個々のニュースは雷のよう！本当だった！米国メディアは、外国逃亡した高官は董経緯と報じた！ [アポロネット編集]＞アポロネット李晨宇の編集報道：6/17、米国メディアREDSTATEが「ニュース速報：中共からの亡命者の身元が確認され、彼は最高防諜当局者である」という記事を発した。記事の中で、このメディアはすでに米国国防情報局DIAで数か月働いていた、中共からの亡命者の名前、中国の軍と政府における彼の地位、DIAに提供された主要な諜報情報を知っていたというニュースを伝えた。

詳しくは藤原直哉氏のツイッターの下にあるredstateのURLをクリック。Googleで開けば日本語になると思います。

画像は　「据传国安部副部长【董经纬】叛逃美国杨洁篪阿拉斯加会议要求美国遣返被布林肯拒绝拜登要求90天重新调查新冠溯源董经纬与女儿董杨（#阿里巴巴高管#蒋凡前妻#

youtube.com」　から。アラスカで楊潔篪とブリンケンが会談した時に、楊は董経緯を中国に返せと要求したが、ブリンケンは拒否したと。

https://www.aboluowang.com/2021/0619/1607920.html

6/18阿波羅新聞網＜国安部副部长“董经纬”出来辟谣了？身陷外逃传闻【阿波罗网报道】＝国家安全部の董経緯副部長（副大臣）が出てきたのはデマ打消しのため？逃亡の噂がある[アポロネット報道]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、主要メディアが続々報道・分析しているのは、中共から米国に密かに投降した高官は董経緯国家安全部副部長の可能性があると。しかし、本日、「中央政法委員会長安剣」の公開アカウントは、デマを打ち消すニュースを発表したが、「写真やビデオはなかった」。それは人々にこの問題が錯綜していると感じさせる。

中央政法務委員会長安剣の公開アカウントは、本日6/18に、2021年6月18日の午前、国家安全部の董経緯副部長がシンポジウムの議長を務め、4/26施行の「スパイ防止の安全と予防に関する規則」を徹底学習し、カウンター売国スパイの業務を配備につけたと報じた。主要メディアは転載した。

https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607813.html

https://redstate.com/jenvanlaar/2021/06/17/breaking-chinese-defector-confirmed-as-top-counterintelligence-official-n398374

6/18看中国＜FBI被怀疑策划国会山暴力事件以打倒川普(图)＝FBIはトランプを倒すために議会議事堂での暴力を計画した疑いがある（写真）＞米国連邦捜査局（FBI）は、トランプ支持者を犯罪に導き、これを口実にトランプを打ち負かし、トランプが再選されるのを防ぐために、今年1/6に議会議事堂での暴力を計画した疑いがある。下院議員のマット・ゲイツ（Matt Gaetz）は6/17、FBIのクリストファー・レイ長官に書簡を送り、8/1までに回答を要求した。「1/6の議会議事堂での暴動でFBIは組織としてどのような役割を果たしたか？」と。

フロリダ州選出の下院議員のゲイツは17日（木曜日）にニュースマックスTVに次のように語った。「FBIは明らかにその日のビデオや画像を公開することに反対していないが、これはいくつかの疑問を提起する。なぜ透明性がなくなったのか？FBIは何を知っているのか？彼らはいつ知ったのか？」

ゲイツ議員は6/16（水）にFBIのレイ長官に書簡を送り、回答を求めた。

ゲイツ議員はニュースマックスの司会に次のように語った。「FBIが特定の犯罪行為を扇動したかどうかはもっと深刻な問題である。あなた達はデトロイトの状況についてホイットマー知事（ミシガン州）と話し、行動計画をたて、ワシントンDCの本部にやってきたのは同じFBI職員であった」

「したがって、FBIがシナリオを描いたかどうかを尋ねるのは合理的である。最初に組織に潜入し、次にこの組織を倒す役割として、組織を犯罪行為に追い込もうとした」

「FBIはこの分野で長い歴史があり、公民権時代にまでさかのぼる。我々の主要な法執行機関が実際に連邦法に違反していないことを私は当然望んでいる」

ゲイツ下院議員は、FBIと司法省が「Swamp機関」としての政治兵器になるのではないかと心配し、排水が必要であると述べた。

ゲイツは、FBIの政治的急進組織への変化を批判し、次のように述べた。「我々は悪いリンゴの小さなグループに対応しているとは思わない。FBIは政治の反対派研究組織や政治的急進的組織に変化し、もはや法執行機関ではないと思う」

しかし、ゲイツ議員は、FBI全体が変質したとは考えておらず、主にワシントンDC本部の人であると述べた。「（FBIの）法執行機関は州および地方レベルで最善を尽くしているが、ワシントンDCではそうではない。人々は、NYT、WP、CNNの報道を信じている」

ゲイツは強い直観を持っていると述べ、FBIは1/6の抗議者に潜入し、その後彼らは議会議事堂に駆け込んだと思っている。そのため彼は答えを見つけたい。

彼は次のように述べた。「FBIと司法省が当初の使命から逸脱しているのを見てきた。現在、彼らは政治的役割を果たしている。私がこれらの質問をしたという理由だけで、私は陰謀論者と呼ばれているが、根拠のない「ロシアゲート」詐欺や、武漢研究所のコロナウイルスの起源について私が発言したとき、私の記録によれば、それは正しかった。

「今日私が言えることは、FBIがこれらの（トランプ支持者）グループに潜入したということである。我々が決定しなければならないのは、この潜入が起こした犯罪行為を更に重くしたかどうかである」

FBIのレイ長官が8/1までに回答しない場合、ゲイツ議員は下院司法委員会の権限を利用して回答を得ることを誓った。

ゲイツは次のように結論付けた。「レイ長官はこれらすべての問題を説明でき、潜入の範囲をリストアップでき、“はい”または“いいえ”で教えることができる」。「1/6にFBI捜査官がいて、彼らが1/6議会議事堂に入ったかどうか、もしそうなら、我々はもっとフォローする質問がある」

FBIに疑問を持っているのはゲイツ議員だけでなく、FBIが1/6の議会議事堂の抗議行動に特別捜査官を配置したと考えている個人やグループもいる。

保守派のオンラインニュースRevolver Newsによると、1/6の議会議事堂での暴力の「共犯者」であると告発された何人かは、当時の行為が最も暴力的であり、最も挑発的であったにもかかわらず無罪釈放となった。この報道が炙り出した問題は、これらの人がFBIに協力することに同意したため、または政府が送り込んだ特務であったために、これらの人は保護され、起訴されなかったのかどうかを尋ねた。

元「グリーンベレー」（米陸軍特殊部隊）のメンバーであるジェレミー・ブラウン（Jeremy Brown）の証言は、FBIがトランプ大統領を支持する保守派グループに潜入するために退役軍人を募集しようとしていたことを示した。

「Revolver News」は現在、FBIの「機密情報提供者」で、拘留された「抗議者」の数に関する情報を求めている。

さまざまな報道によると、これまでのところ、1/6に議会議事堂で政治的見解を表明したとして465人が逮捕された。 50人以上の現役または元軍人が起訴されており、退役軍人が過半数を占めている。

やはりと言うか、FBIが関与している可能性大ですね。コミー長官がヒラリーのメールサーバー事件をもみ消したりしていたから、そのころから民主党との腐れ縁が出来ていたのでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/18/975470.html

6/18阿波羅新聞網＜顶级病毒学家承认不惜在武汉实验室泄漏上撒谎：为和川普划清界限【阿波罗网编译】＝トップウイルス学者は武漢研究所の漏洩について惜しまず嘘をばら撒いていることを認めた：トランプとハッキリ限界の線を引くために[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の6/17の報道によると、陳女史（Alina Chan）はハーバード大学医学部のシルバーラボの生物学者で、「リベラルな科学者たちは、ウイルスの起源についての彼らの考えで、数ヶ月間米国民に嘘をついた。彼らは、トランプ大統領の中共ウイルスに対する見方がずっと正しくとも、トランプ大統領と関係したくなかったのでそうした」と言った。

ファウチを徹底的に調べ上げないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607727.html

6/18希望之声＜余茂春：美国早已掌握中共泄漏病毒证据＝余茂春：米国はすでに中共がウイルスを漏洩した証拠を持っている＞6/17（木）、ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問である余茂春は、ラジオ・フリー・アジアの『アジアはチャットしたい』というトーク番組に招待されたとき、米国はとっくに中共がウイルスを漏洩させた証拠を握り、中共に疫病隠蔽によって引き起こされた地球規模の災害に対して責任を負わせなければならないと述べた。

余茂春はウイルスの漏洩説に肯定的である。近年、中共はウイルスの研究において大きな進歩を遂げ、ウイルスは非常に多いが、不十分な管理と不適切なバイオセーフティにより、大小の疫病を引き起こしていると述べた。細部を知っている多くの中国の専門家は、中国のバイオセーフティについて心配している。

彼は、SARSウイルスが2002年に研究所から漏洩したという証拠がたくさんあることを明らかにしたが、中国当局がそれを隠したため、SARSウイルスは世界中に広がり、数百人の死者を出した。 2020年の初めに、中共ウイルスの流行が武漢で発生し、中共はその過ちを繰り返し、再び疫病を覆い隠し、ウイルスを世界中に広め、今世紀の大惨事を引き起こした。

余茂春はまた、米国の情報機関が多くの間接的な証拠を収集、入手しており、推論と相互参照を通じて正確な結論を引き出すことができると述べた。たとえば、米国はウイルスの特性、ウイルスの流行の軌跡、および生物統計学について多くの深堀した研究を行ってきた。 「実際、米国は15年前から追跡と調査を開始しており、そのうち発表される予定である」と。

彼は、中共ウイルス漏洩の具体的な過程を調査するために、中共政府は完全にオープンに、調査を率直に受け入れる必要があることを強調した。彼はまた、ウイルスの起源を追跡することに加えて、より重要なことは、中共政府が疫病について、隠蔽して嘘をついたことで、世界的な災害と損失を引き起こし、米国は責任追及しなければならないと述べた。

2021年6月17日の時点で、中共ウイルスは世界中で1億7700万人以上に感染し、383万人以上が死亡した。国際社会は、中共に賠償責任を負わせることを強く要求しているが、中共は責任を回避するために、国際社会による中共ウイルスの起源に関する透明で独立した調査の実施をずっと拒否してきた。

余茂春はインタビューの中で、G7とNATOの首脳会談でトランプ政権の中国に対する強硬政策の継続についても話した。 EUは過去に中道を望み、中共とビジネスして、中国の人権問題を批判したが、これはうまくいかなかった。現在、トランプの中国政策は継続されている。

メディアの報道によると、6/13、米国が率いるG7の指導者は共同コミュニケを発表し、彼らは初めて台湾海峡の平和と安定の重要性に言及し、中共が新疆の人権、香港の自由、南シナ海と東シナ海の安定、中共ウイルスの起源に関する独立した調査を要求した。翌日、NATOサミットコミュニケは再び中共を標的とし、中共を初めて「システム的な挑戦」として扱い、中共の野心と独断的な行動が、国際秩序とNATOの安全保障関連領域を脅かしていると指摘した。

余茂春は、中共は米軍艦が台湾海峡を通過するのを非常に懸念していると指摘し、これが中共のレッドラインである。トランプが権力を握っていたとき、彼は定期的に米国の軍艦を、台湾海峡を横断するために送り、1970年代以降、ニクソン大統領が第7艦隊の巡航を止め、米国の軍艦は台湾海峡を横断しなかったという慣習を破った。彼は、トランプが台湾海峡を国際化し、台湾に非常に優れた支援と保護を提供したと述べた。その後、カナダ、ドイツ、日本などの連合軍も後に続いた。

余茂春は、「我々の目的は、中共の影響を受けずに、米国の安全を守り、米国の民主主義のさらなる発展を促進することだけである。習近平を倒そうとはしていない」と強調した。

習を倒すのは中国人民か？どうせなら中共を倒してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/517145

何清漣　@ HeQinglian　7時間

脱北者は、有名なアイビーリーグ校であるコロンビア大学に通った後、「北朝鮮でさえこれほど狂っていない」と語った。

https://foxnews.com/us/north-korean-defector-ivy-league-nuts

大学の抑圧的な文化の衝撃は、朴延美が逃げた国を思い出させた。似ているのは、反西洋感情、集団的罪悪感、人を窒息させるポリテイカルコレクトネスが含まれる。彼女が参加したすべての授業はそのようなものであり、それは彼女が子供の頃から聞かされていたプロパガンダ、つまり「米国は馬鹿」を思い出させた。

脱北者はアイビーリーグの学校に通った後、「北朝鮮でさえこんなに気が狂ってはいなかった」と言う。

脱北者で人権擁護派の朴延美は、米国で最も権威のある大学の1つに通った後、米国の将来が「北朝鮮と同じくらい暗い」ことを恐れている。

foxnews.com

何清漣　@ HeQinglian　4時間

ブレーヤー(Stephen Breyer)最高裁判事は、賛成7票、反対2票で、「オバマケア」を支持した。ロバーツ最高裁長官は9-0の結果で、里親制度であるカトリック社会福祉（CSS）を支持し、宗教の自由の擁護者の勝利と広く見なされている。

これはイデオロギーの境界を破ったと考える人もいるし、それは最高裁判事の増員に対する自救行為である。それを止めることは不可能だと考える人もいる。

こうなると知っていて、なぜやったのか。（多分共和党の不正選挙の訴え却下）

Fox News　@FoxNews　 4時間

最高裁にビックリ：裁判官は、オバマケア、宗教の自由の決定においてイデオロギーの境界線を破る。

https://foxnews.com/politics/justices-break-ideological-lines-key-decisions

何清漣　@ HeQinglian　7時間

中国でバイデンを支持するこれらの反体制派の権利擁護者は、この脱北者の見識と比べはるかに悪い。

もちろん、これらの人はキャンパスに行ったことがないかもしれない。彼らはNGOの資金提供と認可しか見ていない。彼らは、米国左派の狂気が米国を破壊していることを知らない。

何清漣　@ HeQinglian　5時間

米国人はパラレルワールドに住んでいる。

1つの世界は、共和党の有権者の30％は、トランプが今年復職すると信じている。

残念ながら、同じように米国に住んでいる私達はインフレを受け入れざるを得ず、ドル安後の生き方を考えている。

金を購入？本物の金を手に入れることはできない、帳簿上だけである。電子マネーを購入？ある電子マネーの取引をやめたばかり。家を買う？固定資産税が上がっている。

引用ツイート

ザヒル　@ thehill　8時間

新しい世論調査：共和党の有権者の30％は、トランプが今年復職する可能性が高いと考えている。http://hill.cm/To5Nxht

何清漣さんがリツイート

ターニングポイントUSA 　@ TPUSA　6時間

バイデン政権は米国人を失敗させている！

@MarkMeadows

#BigGovSucks

何清漣　@ HeQinglian　5時間

今日の米国の話：

インディアナ州のアンナ・モーガン・ロイド（Anna Morgan Lloyd）は、1/6に議会議事堂で行進、デモ、ピケを行った罪を認めた。彼女の弁護士は、ロイドが1/6以降にシンドラーのリストを見て、米国黒人の抑圧の歴史とインディアンの虐殺について学んだので、彼女は自分自身を再教育したため、刑が緩和され、社会奉仕、500ドルの罰金という公正な判決を得た。

1/6の暴動に関与したことで罪を認めた女性は、それ以来彼女が思っていたことを裁判官に語った・・・。

インディアナ州出身のアンナ・モーガン・ロイド（49歳）は、ピケ容疑で罪を認め、弁護の一環として映画や本のレビューを提出した。

ca.movi​​es.yahoo.com

何清漣　@ HeQinglian　3時間

中国文化大革命検討書手本：

自分は政治学習を一所懸命せずに、地主や資産階級が人民を抑圧、搾取した歴史を漠然と理解し、貧しい下層、中層の農民の革命的で崇高な認識が不足しており、XXという間違いを犯した。

今後、思想改造を強化し、党と革命大衆に監督を呼びかける。

あなたはそれが神のように見えるか？

武藤氏の記事で、文在寅だけでなく、誰が大統領になっても、韓国人の夜郎自大と事大主義は直らないので、自由主義諸国からは爪弾きされるでしょう。日本は『非韓三原則』を遵守し、近づかないことです。

記事

6月12日、G7が開催された英国コーンウォールのカービスベイのビーチに姿を現した英国のジョンソン首相と韓国の文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

英国コーンウォールで開催されたG7に文在寅大統領が招待国首脳として参加した韓国では、大統領府が文大統領の出席について「主要7カ国（G7）諸国と肩を並べるほどまで高まった韓国の国際的地位を示すもの」と自画自賛する浮かれぶりだった。そのフィーバーぶりは大統領の帰国後も続き、朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通秘書官が「名実共にG8国家という国際的評価を得ている重要な成果」と“先進国入り“を自ら宣言してしまうほどだった。

しかし、今回のG7出席は、文在寅大統領にとって韓国の国際的地位が向上したと浮かれている場合ではなく、「準G7」首脳としてふさわしい行動がとれるかどうかの「実質」を試される会談だったと言える。というのもG7にとってみれば、今回の会議は自由主義・民主主義国の首脳のお祭りではなく、国際ルールを無視した行動を取る中国にいかに対峙していくか、その戦略を話し合う重要な場であったからだ。

米韓首脳会談は文在寅氏にとって「甘い夢」だったが・・・

文大統領は今年月、米国訪問を振り返って「最高の歴訪であり、最高の会談だった」と満足げに語っていた。

米韓首脳会談は、対中戦略で韓国を中国から引き離し、日米韓協力の中に引きつけたい米国バイデン大統領と、バイデン大統領に北朝鮮金正恩総書記との首脳会談を行ってもらいたい文在寅大統領との「同床異夢」が明らかになる場となった。

そのため文大統領は、中国との関係では従来の姿勢を一歩踏み越える共同声明に同意したし、北朝鮮との関係でも米国と調整して進めることとした。

この時に文大統領は、中国との関係に関して、「共同声明に『台湾」を明記すること』を容認した。だから声明には「南シナ海とその他の地域で平和と安定、合法的で妨害されない商業、航行・上空飛行の自由を含んだ国際法尊重を維持することに約束した。台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」という内容が盛り込まれている。

ただ、米国から帰国した途端、文在寅政権は中国に対する言い訳に終始した。

外交部長官（外相）の鄭義溶氏は、「韓国政府は『一つの中国』の原則を確実に維持しながら、韓米同盟と韓中間の戦略的パートナーシップ間の調和を取りながら発展させていくという基本原則を持っている」と述べた。中国に寄り添った形である。また、外交部のチェ・ジョンゴン第一次官は「中国を露骨に名指ししなかった」点を強調した。さらに「香港とウイグルの人権状況に深刻な懸念」という表現は盛り込まなかったのは日米首脳会談と大きな違いであると抗弁したのだ。

しかし東アジアを巡る国際情勢の現実は、韓国が望むよりはるかに厳しいものだ。G7参加国の中国、北朝鮮を見る目は韓国とは歴然とした差があることを感じるべきであった。それは米韓首脳会談の共同声明と、今回のG7の共同宣言および韓国等も加わった「開かれた社会声明」で示された自由主義・民主主義国の共通の立場との違いである。

米韓首脳会談では韓国に配慮した「北朝鮮表記」

米韓首脳会談の後に発表された共同声明では、北朝鮮については韓国の意向が相当程度反映された内容となった。

米韓首脳会談の共同声明では「北朝鮮と外交を通じて緊張緩和のための現実的な措置を取る考えで一致した」と述べ、2018年の（南北首脳による）板門店宣言と（米朝首脳による）シンガポール共同声明など南北・米朝の約束に基づく対話が朝鮮半島の完全な非核化に欠かせないことを再確認した」と記している。これは米国が韓国の立場に配慮した部分である。

青瓦台関係者はこれについて「米国は米朝合意だけではなく南北合意も尊重するという意味だ」と高く評価した。

ただ声明ではさらに「われわれはまた、われわれの対北朝鮮アプローチ方が完全に一致するよう調整していくことに合意した」と記している。この部分の表現は、米韓では対北朝鮮アプローチに見解の相違があることを物語っているとの分析もあった。

また同声明には「われわれは北朝鮮の人権状況を改善するために協力することに同意する」「北朝鮮住民に対する人道支援提供を促進し続けることで約束した」という内容が併記されている。韓国は北朝鮮に対する人道支援の拡大を求め、米国は北朝鮮への支援には人権状況の改善が欠かせないと「待った」をかけたのではないだろうか。

この米韓の共同声明の内容からみても、米韓の立場には大きな隔たりがあることが伺える。バイデン政権は対北朝鮮政策について、非核化に向けたものでなければ対話をしない姿勢である一方、文在寅政権は何が何でも対話にもっていきたいとの思いが強まってきている。

対韓配慮消え失せたG7共同宣言

G7による共同宣言とG7に加え招待国も署名した「開かれた社会声明」を見ると、米韓首脳会談の声明にはなかった厳しい対中・対北朝鮮メッセージが含まれている。

今回のサミットのキーワードは中国けん制と北朝鮮の非核化、新型コロナと気候であった。北朝鮮の非核化と気候問題を除けば、ほとんど中国批判がメインテーマである。中国の「一帯一路（陸海上シルクロード）構想を現実化した東・南シナ海の緊張拡大に対する批判、新疆ウイグルの人権尊重と香港自治権はく奪への重大な懸念の表明、新型コロナの発生源に関するさらなる調査」などだ。

バイデン大統領が提唱したグローバルインフラ構想「より良い世界の再建」も、中国がカネで開発途上国を抱き込み、締め付けることを防ぎたい意図がある。

初めて中国に直接言及

G7の共同宣言では、初めて中国を名指しでけん制する内容が盛り込まれた。初めて「台湾海峡の平和と安定」と記した。また、中国の経済活動は「公正や透明性を損ない」「非市場主義」と批判し、中国の「一帯一路」による途上国抱き込みに対抗するインフラ支援策を発表した。人権問題では「新疆ウイグル自治区や香港の人権や自由の尊重」も求めた。中国がワクチン外交で途上国を取り込もうとしていることに対し、ワクチン10億回分供与を打ち出した。

今回のサミットではG7の枠組みを超え、招待国にも同じ声を発するよう求めた。そうして発出された「開かれた社会声明」では、「中国」という国名や新疆ウイグル自治区、香港・台湾海峡など具体的懸案にこそ言及していないが、人権と民主主義に関する各国の約束を羅列した後、「われわれは上記の約束をG20首脳会議、国連及び民主主義のための首脳会議など多国間フォーラムで持続的に履行していくことを期待する」と明示した。これらの会議には中国も参加することから、対中連携のカードとして活用される可能性がある。

その意味で今回のG7は、中国への対抗姿勢をかつてないほど鮮明にし、歴史の転換点となるような内容になった。

しかし、韓国はまたしても「G7の結果に中国けん制の性格はない」と腰が引けている。「開かれた社会声明」に「中国」という国名が明示されていないことを強調したいのであろう。

韓国のこの姿勢に中国が感謝するとは思えない。そして米国からは信頼を失う結果となる危険性が高い。さらに中国には「韓国は揺さぶることができる」という誤った認識を抱かせるだけだろう。つまり、韓国にとって得なことはなにもない。しかし、文在寅大統領はそのような理解には至らないようである。

「開かれた社会声明」は、バイデン政権がG7の“拡張形態”とするD10（G7＋韓豪印の民主主義10カ国）、または南アを加えたD11のガイドラインとなる可能性が高いだけに、韓国はこの声明の内容から逃れることはできないだろう。

中央日報によれば、峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「バイデン政権が多国間主義に基づいた制度化された外交政策を推進」しており「ここに韓国がどう呼応するかが、自由主義・民主主義陣営と国際社会で韓国のアイデンティティーを規定する指標になるだろう」と述べている。

今後韓国がそのアイデンティティーを試されることは多くなるであろう。文在寅政権はこれに耐え得るとは思えないところが懸念される。

NATO首脳会議では「対中軍事けん制」開始を討議

G7首脳会議が「インフラ」や「人権」などの側面を中心に中国をけん制したとすれば、NATOでは「軍事的側面で対中けん制の枠組みが動き出した」と言える。バイデン大統領はNATO首脳会議で「われわれの安全保障、繁栄、価値に対する中国の挑戦に対抗する新たな戦略概念を築き上げたい」と提案、共同声明には「構造的挑戦」と強い表現で明記された。

バイデン大統領の米国は、さっそく来年度のNATO首脳会議で採択を目指す「新戦略概念」の準備に取り掛かった。

北朝鮮について「検証可能で不可逆的な非核化」を強調

共同宣言では「我々は朝鮮半島の完全な非核化と共に、北朝鮮の違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル開発計画の完全かつ検証可能で不可逆的な放棄（CVIA）を促す」と述べた。CVIAはこれまで使われてきたCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）よりは緩和された表現ともいえる。しかし、北朝鮮が激しく抵抗する「検証可能で不可逆的」が入っていることは米韓首脳会談の「朝鮮半島の完全な非核化」よりはるかに度合いが強い。加えて「生物化学兵器を含む大量破棄兵器全体、弾道ミサイル計画全体」に拡大したことは注目される。

宣言ではさらに「すべての国々が国連安保理決議に関連する制裁を完全に履行するよう促す」「北朝鮮が人権を尊重し、拉致問題を直ちに解決するよう改めて促す」としている。北朝鮮に対する人道支援が人権を改善するとの言及もない。

さらにNATO声明では「CVIDという目標に向け、その全面的な支持を改めて強調する」と表明した。

韓国が作成に加わった宣言や声明では北朝鮮が嫌がる表現は頑なに排除してきた。しかし、このNATO声明を見れば、米欧自由主義・民主主義陣営の北朝鮮に対する姿勢は韓国とは大きく食い違っているのが一目瞭然だ。

G7サミットで何も学ばなかった文在寅大統領

文在寅大統領のG7首脳会議出席は、韓国の対中、対北朝鮮外交を見直す絶好の契機となるはずであった。米国もそのことを期待していたであろう。しかし、文在寅大統領は帰国するとすぐに、いつもの「米中天秤外交」、「対北朝鮮軟弱外交」に戻ってしまった。

もはや文在寅政権の外交スタンスを自由主義・民主主義国の王道外交に引き戻すことはできないだろう。もっとも、任期が残り1年となった文在寅氏にはもはや外交軌道を修正する機会は残っていないのかもしれない。

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6/17阿波羅新聞網＜川普：我仍相信是实验室事故引发瘟疫否则太可怕＝トランプ：私はまだ研究所での事故が疫病を引き起こしたと信じている、さもなければそれは恐ろしいだろう＞トランプ前米大統領は水曜日（6/16）に、フォックスニュースの司会ハニティとのインタビューで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が漏洩し、世界的な疫病の大流行を起こしたのは武漢ウイルス研究所であると信じていると述べた。ひどい事故、そうでなければそれは「本当に恐ろしい」だろう。

「事故は（中共の）無能によって引き起こされたと思う。この見方に反対する人もいるかもしれない。彼らはウイルスが故意に放出されたと思うのかもしれない。それは絶対に恐ろしいことだ。私はひどい事故だったと信じたい」と。

まあ中共の超限戦で、生物兵器を使ったとしか思えませんけど。中共は毛沢東以来の伝統で、自国民が何人死のうが関係なく、敵国民を殺すのに手段は選びませんから。ファウチやダザック、WHOもこの日のために飼い馴らしてきたわけです。

https://www.aboluowang.com/2021/0617/1607364.html

6/18希望之声＜美议员要求NIH：给出福奇处理新冠病毒的文件＝米国議員はNIHに要求：ファウチの新型コロナウイルスの取り扱いに関する文書を提供するようにと＞米国上院議員のポール（Rand Paul）は最近、ニュースマックスTVで、保健福祉省（HHS）と国立衛生研究所（NIH）へ送った書簡は何の返答も貰っていないと語った。WHのウイルス専門家であるアンソニー・ファウチ博士が中共ウイルス（コロナウイルス）流行に対処した電子メールが公開されてから、議員はこれらの部門に関連文書を提供するように依頼した。

ポールは火曜日（6/15）の夜にニュースマックスの司会であるロブ・シュミットに次のように語った。「彼らはこの要求を満たしていない。我々が心配しているのは、彼らが個人的に言うことと、公に言うこととは異なるということである。彼らは非常に緊急の電子メールを個人的に交換しているようだ。私的には“ああ、機能強化の研究をしているようだ…”と言っているが、公には「ここには何も見えるものがない。これは“武漢研究所”からではない」と。

ポールは、「国立アレルギー感染症研究所所長で、大統領の首席医療顧問であるファウチは、NIHが武漢ウイルス研究所の機能強化研究や病気の伝染性を強化するための研究に資金を提供していないとまだ言っている」と述べた。彼は疑って聞いた。「しかし、この分野の研究には多くの科学者がいる。彼らは武漢研究所に流れるNIHの資金提供申請を見てきた。彼らがやってきた中で、機能増強の研究に関与していることは間違いない。だから我々はこの問題を明らかにする必要がある」。彼はまた、国土安全委員会と衛生委員会の委員長に状況を調査するよう要求したと述べた。

ポールは、米国はこの事件の起源を知るべきであり、この種の状況が再び起こるのを防ぐために一生懸命努力すべきであると考えている。彼は、「我々の国は議論をしなければならない。我々は、動物ウイルスが人間に感染する能力を高める研究に資金を提供する必要があるのかどうか？」と述べた。

彼はまた、「彼らがずっと実験しているSARSウイルスが広がると、15％の死亡率になる。これは、新型コロナウイルス（COVID-19）の死亡率の15倍である」と。彼は異論の排除は危険だと考えている。例えば、「パンデミックの間、人々は（メディアが）特定の議論だけを聞くことを許しているという事実を見る」と。彼は、「あなたがある問題に反対したり、別の見方をしたりすると、軽蔑され、受け入れられないような人になり、聞いてもらえることさえない」と語った。

ポールも問題について言及した。つまり、人々は飯のために真実を語らないのか？彼は次のように述べた。「気候変動の荒唐無稽な説に、人々が合意に達することができる理由の1つは、それが政府によって資金提供されていることである。このウイルス研究を含む、我々が話している研究のほとんどは政府資金を受けている。それで、人々はファウチ博士が報復するかもしれない、あるいはNIHが報復するかもしれないことを非常に恐れる。あなたが知っているように、これらの人々の多くは政府によって資金提供されているため、資金が途絶えることを恐れているので、公の場で話すことはない」

医師として、ポールはまた、現在米国で使用されているワクチンの開発は、機能増強に関する研究なしに行われたと述べた。 「ウイルスのRNAまたはDNAは数日以内に配列決定できるためである。したがって、機能増強の研究を行う必要はまったくない」

ファウチについて話すとき、ポールは「現在事情はかなり変わった」と言った。彼は、以前ファウチは不可侵と感じ、誰も彼を疑うことができなかったようであった。 「しかし事実が証明するのは、ファウチは武漢研究所の機能増強（研究）に関する事実を抑えつけ、NIHの武漢ウイルス研究所への資金提供を隠そうとしていることである」

ポールはまた、自然免疫に関するファウチの見方にも同意しない。特に、すべての子供にも中共ウイルスの予防接種を受けるべきであるというファウチの見方に同意しない。彼は、「子供たちにとって、彼らは新型コロナウイルスで死ぬよりも落雷で死ぬ可能性の方が高い。このウイルスは子供たちにとっては非常に小さな害を与えるだけだ」と述べた。

ポールの意見に賛成。ファウチは殺人罪で捜査されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/516809

6/17看中国＜亚利桑那完成手工计票 6月26日结束审计(图)＝アリゾナは手での開票を完了し、6月26日に監査を終了する（写真）＞アリゾナ州は、最も人口の多い郡での2020年の選挙投票の監査において重要なマイルストーンに達した。約210万票の手でのカウントが完了し、監査全体は6月26日に終了する予定である。

フロリダを拠点とするサイバーセキュリティコンサルティング会社であるCyber​​ Ninjasが率いる監査チームは、今週初めにマリコパ郡で約210万票の手での投票カウントを完了した。残りは100も行かない盲人投票である。

手での開票が終了した後、監査スタッフは投票の評価手順に移った。

監査責任者で元アリゾナ州務長官のケン・ベネット（Ken Bennett）は、チームは「投票が本物かどうか」を調べていると述べた。

これには、郵送された投票用紙の折り目をチェックし、顕微鏡を使って投票用紙のマークが正しく位置合わせされているかどうかを確認し、投票用紙の楕円形のペイントボックスが手で塗られたものか機械で印刷されたものかを確認して判断する。

監査の別の広報官の元アリゾナ共和党議長のランディ・プーレン（Randy Pullen）はメディアに、スタッフも元の数と比較するため、サンプリングしていくつかのボックスで投票を数えたと語った。

プーレンは、まだどのくらい票のチェックが必要かについて言及しなかったが、ベネットのチームは6/16（水）の夕方、現在1日あたり10万票以上の速さでチエックし、監査スタッフは6/26以前に評価を完了の見込みと。

アリゾナ州のマリコパ郡での投票監査作業は、州都フェニックスの退役軍人記念体育館で4月下旬に始まった。9台のカメラが24時間リアルタイムのライブ放送で体育館のシーンを監視している。体育館は高校の卒業式に使用されたため、監査作業は5月に2週間中断された。 5/28、監査が再開され、監査スタッフが追加された。

体育館はアリゾナ州議会議事堂から2．4kmの距離にあり、州議会が監査作業のために借りた体育館のリース期限は6/30である。州上院議長カレン・ファン（Karen Fann）は、6月末までに監査を完了する必要があると要求した。

「サイバー忍者」が発表した作業文書によると、監査人が投票監査作業を完了してから、調査結果をまとめるのに約1週間かかると見込んでいる。

ベネットによると、監査チームは、コンピュータープログラムを含め、投票機から抽出されたデータもまだチェックしているという。

アリゾナ上院は、既存の選挙結果を覆すのではなく、監査結果を使って今後の選挙の公正性に関する法案に情報を提供すると述べた。アリゾナ上院は、2020年の選挙の運営について国民が懸念したため、2020年12月に投票監査を命じた。

やはり、事情判決か！でも共和党が州レベルで選挙公正法を立法化していることは正しいとの証明になる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/17/975356.html

6/18阿波羅新聞網＜不想依赖北京 普京更愿意在大国间周旋，日内瓦峰会让俄满意＝私は北京に頼りたくない　プーチンはより大きな国を相手にするのを望む　ジュネーブ首脳会談はロシアを満足させた＞ジュネーブでの米露首脳会談の終了後、ロシアの国内の反応は肯定的であり、そのような結果はロシアを中共に依存させることはないと考えられる。北極問題については、米国とロシアも協力する。ある評論では、北極圏に対する中共の野心に対抗するために、北極圏の国である米ロが共通の利益を持っていると考えている。

プーチンは時間通りに現れたとか。バイデンはG20に習近平と会談したいとか。中共にロシアを巻き込んで対峙するつもりがある？

https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607467.html

6/17阿波羅新聞網＜神舟十二号升空 整流罩分裂成2块无目标乱砸＝神舟12号が離陸し、レーダードームは2つに分裂し、目的地でなく破壊＞6/17の朝、長征2号が神舟12号の有人宇宙船を搭載して、酒泉衛星打ち上げセンターから打ち上げられた。当局は、レーダードームの残骸が陝西省楡林市に落ち、事前に交通管制することを見込んでいた。ただし、レーダードームが2つに割れるとは思ってなく、落ちた位置は20 km以上離れており、そのうちの1つは人口密度の高い地域にある。

公式メディアの報道によると、6/17午前9時22分頃、長征2号F遥12は神舟12号を搭載して酒泉衛星打ち上げセンターで点火、発射した。ロケットは神舟12号の有人宇宙船を搭載している。同日07時10分、楡林高速道路楡神大隊は、楡神錦界料金所、西溝料金所、神木料金所、店塔料金所、神府段神木北料金所で全車両の交通管制を実施した。解除時間は午前10時30分になる予定である。

別の報道によると、その日の10時頃、レーダードームは楡林神木市で2つに分かれ、一つは檸条塔工業団地に落ち、もう1つは起鶏哈浪に落ちた。

楡林は内蒙古に近い。まあ、人的被害が出ても中共は無視するでしょうけど。

https://twitter.com/i/status/1405462342515658753

https://www.aboluowang.com/2021/0617/1607327.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

イソップ寓話　「オオカミと子羊」の物語：オオカミは子羊を食べたいので、いつも口実を探す。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ　10時間

香港警察は、アップルデイリーの編集長を含む5人の幹部を逮捕しただけでなく、同社の編集部門も捜査した。警察は、5人全員が外国や外国勢力と共謀し、国の安全を危険にさらした疑いで逮捕したと述べた。これは、過去1年間の反体制派の抑圧において、メディア組織のニュースビジネスに的を絞った行動である。 https://on.wsj.com/2U4hMrw

何清漣さんがリツイート

WSJ中国語ネット　@ChineseWSJ　9時間

FRBは、コアインフレ率の高騰が主に「一時的な要因」であると固く信じているように見えたが、焦りが見えてきた。現在、大多数のFRB当局者は、インフレ率が予想よりも高い可能性が高いと考えている。供給ショックが国民のインフレ期待を押し上げ、後者の実現の傾向を考えると、FRBは問題を抱えている。

何清漣さんがリツイート

Zhix 　@ Wu_Zhi　9時間

ZOOMのビデオが流出したのを覚えているが、何人の公務員が1/6の暴動をどのようにセットしたのか？

引用ツイート

ザポストミレニアル　@ TPostMillennial　9時間

タッカー・カールソンは、ある議会議事堂の暴動参加者は政府に関係していると主張する声明を出し、ツイッターからの警告に見舞われた後、「我々のツイッターを閉鎖しようとする努力は、我々の主張が真実であることを確認したことになる。ありがとうツイッター！彼らは間抜けだ！」と答えた。

https://twitter.com/i/status/1405520062673391627

まあ、政府関係者と言っても民主党支持者でしょう。左翼は陰謀が大好きですから。

福島氏の記事では、中国国内に原発を大量に造れば、三峡ダムのように戦争時の攻撃対象になるのでは。平時にあっては、福島氏の指摘にあるように、中国人の管理の杜撰さは有名だから、故障して放射能が日本に流れてくるのが心配。

日本もテロ対策を施して、原発稼働させないと、CO2排出が制限される中で、エネルギ－が賄えなくなるのでは。

記事

中国広東省の台山原子力発電所（2018年12月20日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

米CNNが特ダネとして報じた、中国広東省の台山原発で「差し迫った放射能危機」が起こり得るという報道には、正直言ってちょっと焦った。中国でそろそろ大きな原発事故が起きても不思議ではない頃だと、かねてより思っていたからだ。

中国の易姓革命の思想からいえば、国家指導者が2期10年を期限とした禅譲を拒否し、権力をほしいままにせんとすれば、相次ぐ厄災に見舞われ天命が改められる、かもしれない。禍はたいてい連れ立ってくるものだ。疫病とセットになってくるのは、飢饉、大地震、隕石か。現代科学技術が直面する最大の厄災といえば原発事故だろう。旧ソ連の崩壊の引き金はチェルノブイリ原発事故だった。原発大国を目指す国は必ず一度は大事故を経験してきた。中国とて例外のはずがなかろう・・・と。

幸いなことに、CNN報道の直後、国連のIAEA（国際原子力機関）は「放射性事故が発生したという痕跡はない」とのコメントを出した。CNNの勇み足報道だったのか・・・。いや、新型コロナ肺炎のアウトブレイク初期に、WHOも「ヒトからヒトへの感染はない」と間違った発信をしたではないか。

本当のところ中国の原発の安全性はどうなのかを、改めて考えてみたい。

ホワイトハウスは技術提供に同意

CNNは6月14日、中国広東核電集団（CGNPC）と国営フランス電力会社（EDF）が合弁で建設、運営している広東省の台山原発で放射性物質を含んだ希ガスが漏れていると報じた。EDFの子会社で技術供与をしているフラマトム社が米国エネルギー省に問題解決のための技術支援を求め、その中で「差し迫った放射能の脅威」が発生し得るという表現があったという。

広東省台山原発は、フランスが設計した第三世代欧州加圧水型炉（EPR）の2基1組の原発で2009年から建設が始まった。商業運転を開始したのは2018年、2019年と比較的最近のことだ。このタイプの商業運転は世界初であり、目下世界で最大の単基発電容量を誇る原発ユニットである。同時に、中仏エネルギー領域の最大合弁プロジェクトでもある。運転開始式典にはマクロン大統領も出席した。この中仏協力プロジェクトの出資比率は広東核電が70％、EDFは30％で、原発の管理と運転にフラマトムも関与している。

こういう経緯で造られた原発の問題で、フランス側が米国に救援を求めるというのは尋常でない。さらに不安にさせられることには、フラマトムが米国側に提出した報告の中で、事故発生後、中国政府は放射能漏洩の警戒基準値を、フランスの基準を上回るレベルまで緩和し、台山原発の稼働停止を免れようとしているのだという。

CNNの報道によれば、フラマトムは5月末に米エネルギー省に、台山原発には潜在的問題があると報告。続いて6月初めに、反応炉から放射性ガスが漏れていると報告した。そして、事故と緊急安全事態への対応のために、中国とフラマトムに技術協力するよう米国に正式に要請した、という。

米国側の事態への関心は大きく、ホワイトハウス国家安全委員会では1週間かけて何度か会議を招集してこの問題を検討。技術提供して問題解決を支援することに同意しているという。ただし、CNNは「まだ危機レベルには至っていない」というホワイトハウスの認識も報じている。

中国当局は「安全面の基準は満たしている」

このCNN報道の後、各国メディアは後追いし、中国当局に確認しようとした。だが、その日（6月14日）は旧暦の端午の節句の休日であり、中国政府機関も広東核電側も電話やメールに応じず、台山原発として「運転開始以来、厳格に規定文書に照らして、技術プロセスコントロールメカニズムが運行されており、2基の原発とも、運行基準は原子力安全法と原発技術基準の要求を満足させている」「目下原発周辺地域の環境観測データはすべて正常である」と一方的にコメントを出しただけだった。

台山原発のSNS「微博」公式アカウントは当直の職員が端午の節句用のちまきを食べたとか、宿舎前のマンゴーの樹からもいだマンゴーを食べているとか、平穏な日常をアピールする投稿があり、少なくとも放射能汚染が起きているような様子はなかった。

EDF側がAFPなどの取材に応じて説明したところでは、燃料棒のコーティングに問題があり、蓄積された希ガスが放出されたが、「メルトダウンとかそういった状況が発生したわけではない。汚染がどうのという話ではなく、ガスの排気をコントロールしているということだ」という。この希ガスはキセノンとクリプトンで、放射性物質ではあるが、半減期が短く、構造も安定しており、放射能濃度も中国基準値に至っていない、という。

台山原発から135キロの地点にある香港天文台の観測によれば、香港での放射能濃度に異常は見られない、としている

原発運転停止を避けるための放射能濃度基準値を引き上げたというCNNの気になる報道については、中国生態環境部の報道官は6月16日になって、「発電所の外では、放射能検査の許容限界基準値を引き上げることは承認していない。承認したのは原子炉内の冷却剤の不活化ガスの活性比率に関する限界値の基準であって、これは原発外の放射能濃度検測と無関係だ」と説明した。

また中国生態環境部は16日に、燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したことを改めて認めて発表したが、技術や安全面の基準は満たしていると述べている。

ということで、今のところCNNがちょっと大げさに報じすぎたのではないか、との見方に落ち着きつつある。

世界最大の原発大国になろうとしている中国

ただ、いずれにしろ今回のCNNの報道は、私たちにいろんなことを考えさせた。

たとえば、5月末に台山原発に問題が発覚した後、中国側は半月も何のアナウンスもしなかった。米国に技術支援を求めたのは、運営管理に参与するフラマトムだった。なぜフラマトムが米エネルギー省に直接助けを求めたのだろう。

フラマトムのパートナー企業の広東核電は、2019年8月に米国商務省から人民解放軍関係企業としてエンティティリスト（制裁リスト）に指定されている企業だ。「よっぽどのこと」でない限り、米国が技術支援に同意するはずがない。これをどう理解するのか。

実は「よっぽどのこと」が起きていると米国が認識しているのか。それとも、いざというとき、原発技術を提供してくれるかどうか、フラマトムを通じて広東核電が探ってみたのか？　あるいは広東核電がフラマトムを通じて米国の技術データや文献を手に入れようと画策したのか？　そして、G7閉幕と同時にCNNにこの情報がリークされたた意味はなんだろう。

あー、なんだCNNの誇張報道か、と安心するだけでなく、中国が世界最大の原発大国にならんとしている現状の意味を、いろいろ考えるきっかけにする必要があるのではないだろうか。

中国・台山原子力発電所の制御室で作業するフランス人と中国人の技術者（資料写真、2018年12月20日、写真：新華社/アフロ）

隠蔽された大亜湾原発の放射能漏れ事故

フラマトムはもともと米ウエスチングハウスの技術を導入したフランスの原子炉メーカーだったが、独シーメンスの原子力部門とともに、フランスの原子力総合企業アレバに統合され、「アレバNP」と社名を変更した。だが、2015年にアレバの経営危機により、アレバNPはフラマトムと社名を戻して国営フランス電力会社（EDF）傘下に入った。

だから台山原発の技術は、米ウエスチングハウス、旧フラマトム、シーメンス、アレバに出資していた三菱重工などの技術を集約したものだといえる。

2015年にアレバ製の原発圧力容器材質に問題ありとフランス原子力安全省から指摘を受けた際は、台山原発の工事が延期された。この時、一部中国メディアは、中国側が問題を見つけられず、パートナーのフランス側から工事延期を申し入れられたことについて、「安全の確保を外国に頼り切っている」と中国当局に批判的な報道をしている。2017年に竣工して1年試験運転した時には部品の破裂事故があり、それも香港メディアに暴露された。

つまり、最先端技術の原発を一番乗りで商業運転にこぎつけるも問題が相次ぎ、いずれも外部からの指摘や告発で明らかになった過去がある、ということだ。

中国側は、第3レベル以下の原発事故は「無傷の事故」であり、国際的に可視化させるのはよろしくない、という立場を表明している。とはいえ、深刻な事態が発生したときに、中国は正しく適時に情報が公開できた試しがない。新型コロナしかり、SARSしかり。

原発事故でいえば2010年、中国広東省の大亜湾原発の放射能漏れ事故が1年のうちに3度も起きた際もずっと隠蔽し続けていた。このうちの事故の1つは、反応炉の冷却管に3本の亀裂が入ったところにホウ素の結晶ができており、職員が2ミリシーベルトの放射線を浴びるという深刻な事故だった。大亜湾原発は1993～1994年に運転開始となった中国初の外国（フランス）の資金と技術を使って作った古い原発で、最初の商業原発でもある。

世界の原発の大半が中国製に？

中国は、こうした隠蔽体質に加えて、過剰な自信が問題だ。

中国は今年（2021年）3月、自主開発の第3世代原発「華龍1号」をパキスタンで竣工させ、試験運転に入っている。これは中国国産原発の海外輸出第1号で、その後、中央アジアや東南アジア、アフリカなどの途上国に中国製原発を輸出しまくり、エネルギー「一帯一路」を作ろうという野望の第一歩とみられている。

中国は国内だけでも2030年までに100基以上の原発を稼働させる予定の“原発大国”だが、真の狙いは世界の途上国の原発の大半を中国が造ることで、その国のエネルギー政策に関与していくことだ。

今、石油が国家の命綱であるように、今後、原発がエネルギーの主役になれば、原発技術が国家の命綱になる。つまり、原発事故の処理や廃炉の際に、必要な技術を持っている者がその国の生殺与奪の権を握る、ということになる。

IAEAによれば2030年までに世界で造られる原発は300基近いと予測されているが、その大方を中国が造る可能性がある、という予測もある。

華龍1号は、日本の原発エンジニアたちから見ても設計がよくできている、という感心の声を聞く。フラマトムから受け継いだEPR技術と自主開発技術ACP1000を融合させた中国の独自技術は、福建省・福清原発5号機の原子炉にも使われている。

ただ、これは中国の原発関係者からもよく聞く話ではあるが、設計が素晴らしくても、実際に建設すること、安全に管理すること、そしてトラブルや事故発生時に適切に対処できることはまた別である。それを維持するために膨大な経験と技術の蓄積、人員の育成が必要だが、中国は技術の獲得を追い求めるあまり、後者、特に人材育成が遅れていると言われている。作業員の研修時間が異様に短いことなども指摘されているが、同時に、国家の隠蔽体質、言論統制体質が、現場の風通しを悪くし、いざというときに事態の処理にあたる人材を育てにくくしている。

こうしたところまで考えると、世界が「カーボンニュートラル」を目指すなら、中国が唯一の原発大国になるシナリオだけはどうしても防がなくてはならない、と改めて気づかされる。

日本は福島原発事故の不幸な経験からいまだに原発アレルギーが強いが、依然として世界トップレベルの技術力を持ち、しかも「フクシマ50」（事故発生後も原発内に残り対応し続けた50人）と呼ばれた名もなき作業員に代表されたようなハイレベルの人材を育成ができる土壌がある。今回の報道を機に、日本としても原発との向き合い方を考えてほしい。

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6/16阿波羅新聞網＜美媒独家：蓬佩奥建立中期选举团队 打好前哨战”击垮”民主党【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：ポンペオは、民主党を「打ち負かす」ために、前哨戦としての中間選挙チームを設立 [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は6/15、ポンペオ前国務長官が来年の中間選挙で共和党が上院と下院の議席の過半数を取り戻すのを支援すると同時に、保守派が州議会選や地方選挙で勝利するのを支援するために政治行動委員会（PAC）を設立したと報じた。

米国民を守らない民主党の化けの皮が剥がれるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606812.html

6/16阿波羅新聞網＜亨特·拜登的父亲说：乌克兰太腐败了 不能加入北约【阿波罗网编译】＝ハンターバイデンの父親は言った：ウクライナは腐敗しすぎている　NATOには参加できない [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は6/15、バイデンが月曜日にウクライナがNATOに加盟する可能性を事前に否定し、NATOの信頼を得るためには国が「汚職を一掃」しなければならないと主張したと報じた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は月曜日、NATOがウクライナを加盟国として受け入れることに同意したとツイートした。開催中のNATOサミットの指導者たちは、このニュースを知って非常に困惑した。このツイートは、ある記者にウクライナがNATOに参加できるかどうかバイデンに尋ねるように促した。

バイデンは、「基準を満たしているかどうかによる。実際には、彼らは汚職を一掃する必要がある。行動計画に入る前に、他の基準を満たさなければならない」と答えた。

バイデン親子の方が腐敗しているでしょうに。中共と同じくすぐ責任を転嫁、濡れ衣を着せる。

https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606816.html

6/16阿波羅新聞網＜达扎克是世卫组织病毒起源调查员 2个月前却参加武汉实验室会议【阿波罗网编译】＝ダザックはWHOでウイルスの起源の調査員であるが、調査の2か月前に武漢研究所の会議に参加した[アポロネット編集]＞「ナショナルパルス」は6/15、中共ウイルスの起源に関する世界保健機関の「公正な」調査官を務める数か月前に、ファウチ博士の「旧友」ダザック（Peter Daszak）は武漢ウイルス研究所が主催し、「蝙蝠女」の石正麗が司会を務める会議で発言したと報道した。

「二足の草鞋」そのもの。すぐバレると思わなかったのか？いろいろ隠蔽工作について打ち合わせたのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606806.html

6/16阿波羅新聞網＜核弹要多到让美国发抖？ 战狼变可爱：“中国愿为世界和平贡献”＝ 核を多く持っているので米国は震えあがる？戦狼は可愛いに変化：「中国は世界平和に貢献したい」＞中共は控えめな対応をしただけでなく、趙立堅は15日、現在の100年の変化と世紀の疫病が重なり合っており、国際安全保障の形勢は複雑で大きく変化し、新しい問題や新しい課題、新しい脅威が絶えず出現して、世界的な解決の道が緊急に必要とされているていると述べた。このような情勢下で、唯一の多国間軍縮交渉機関としてのジュネーブ軍縮会議の位置と役割がより重要になっている。

「核を多く持っているので米国は震えあがる」と5月末に言ったのは、「環球時報」編集長の胡錫進。これは戦狼では。趙立堅と胡錫進とで役割分担しているだけ。中共の本音は胡錫進の方。いくら「愛される」といっても羊の皮をかぶった狼であることはもう世界中に気づかれている。

https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606754.html

6/16看中国＜支持中共 爱国同心会会长周庆峻染疫身亡(图)＝中共支持の愛国同心会の周慶峻が疫病で亡くなった（写真）＞台湾でのCOVID-19の爆発と、第3レベルの警戒防疫措置の実施中に、中共を支持してきた「中華愛国同心会」の会長である周慶峻が77歳でウイルス感染により亡くなった。

6/16、77歳になる愛国同心会会長の周慶峻はCOVID-19と診断された後に亡くなった。

周慶峻の死後、新党の報道官、陳麗玲がフェイスブックに投稿し、愛国同心会の張秀葉事務総長との対話を共有した。会話の内容は、周慶峻はCOVID-19により、「今日の午後1時頃に低酸素性昏睡状態にあった。中興病院による処置は功なく、彼の家族は不治と宣言された」ことを示した。

中共が製造したウイルスで周慶峻は亡くなったのですから、本望でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/16/975147.html

https://jp.reuters.com/article/usa-capitol-security-idJPKCN2DR2JJ

何清漣　@ HeQinglian　6時間

今日、私は自動車局に車の書類を更新するために行った。疫病流行中は制限があり、手続きは非常に遅く、入ってからは立って待つのは許されなかった。隣接する2つの空席はなかったが、白人青年がすぐに立ち上がって、我々二人のために席を譲って、別の場所に移った。

米国に来てからこんなに長く経ったが、このように相手の便宜を図ってくれるのは主に白人である。新貴族は乱暴に歩き、それを見ると避けたいと思う。

何清漣　@ HeQinglian　6時間

猖獗至極！ 2人のモロッコからの不法移民がスペインの現地の家に侵入し、殺害すると脅迫した。

https://163.com/dy/article/GCI5BEHM0514DTKM.html

この種のニュースは、米国メディアは報道しない。

私の息子は早くから、西側への難民や不法移民によって引き起こされた治安情報を時々見たほうが良いと言っていた。SNSは別として、中国語情報の方が速い。

猖獗至極！ 2人のモロッコからの不法移民がスペインの現地の家に侵入し、殺害すると脅迫した。

モロッコ、不法移民、スペイン、逮捕、強盗

163.com

渡部氏の記事で、環球時報の報じた「大陸中国人の70％が武力による台湾統一を強く支持」というのは中共のプロパガンダの可能性もあります。基本、中国人は嘘つきですから。

でも1998年頃、深圳にいたときに、中国人の部下と飲みながら話した時に、彼が「台湾は中国の領土」とはっきり言うのでびっくりした覚えがあります。中共の歴史教育に洗脳された可能性がありますが。信頼のおける彼が言ったと言うことは、大多数の中国人はそう思っていると考えたほうが良いかも。

別の部下と話したときに、彼は「内蒙古や新疆、チベットは要らない。あそこに金をつぎ込む必要はない」と。台湾については聞きませんでしたが。

まあ、狡猾な中共のやることですから、いろんな手を打ってくると言うか、既に始まっているのでしょう。日本が傍観者のままでいられるはずがない。「今日の香港、明日の台湾、明後日の日本」です。似非平和主義者の甘言に乗せられてはダメです。我が子々孫々のために、中共の仕掛ける超限戦に国民の一人として戦わねば。

記事

同盟国の需要増で増産用新生産ライン設置が決まった「F-16」戦闘機（米海軍のサイトより）

主要7カ国首脳会議（G7サミット）は6月13日に共同宣言を出して成功裏に終了した。

その共同宣言において「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と中国に注意喚起している。

この文言は菅義偉首相とジョー・バイデン大統領が欧州諸国の慎重論を押し切って盛り込まれたものだという。

G7サミットで台湾海峡に関する宣言が出されたのは初めてであるが、この宣言に対して台湾政府は、「台湾海峡の平和と安定を重視するための具体的な行動を取ったことを大いに歓迎し、心から感謝する」とコメントしている。

このエピソードは日米台の近年まれにみる親密さを象徴している。

一方で、中国当局はこの宣言に激怒し、台湾統一について決意を新たにしているであろう。

香港に引き続き台湾までも中国の力に敗北してしまえば、民主主義陣営にとって大きな打撃になる。

特に台湾に隣接する我が国の安全保障や経済などに非常に大きな悪影響を及ぼすことになるだろう。

本稿では、中国による台湾の軍事統一が絵空事ではなくて、現実のものになっているという事実を伝えたいと思う。

習近平主席の台湾統一への思いは強い

習近平主席の台湾統一にかける意気込みは前任者たちとは違う。

彼は、中国の夢である「中華民族の偉大な復興」の完成のためには台湾の統一が不可欠だと思っている。

例えば、2017年には「完全な国家統一は中華民族の偉大な復興を実現するために不可避な要件である」と表明している。

中国の指導者たちにとって、主な関心事は台湾軍事侵攻のコストではなく主権である。

彼らはいつも自分たちのものだと信じるもののために戦う。そして中国が米国を打ち負かした場合、中国がアジア太平洋における新たな支配的勢力となれると思っている。

中国にとって、台湾の平和的な統一を実現できれば理想的だが、言うは易く行うは難しい。

そのため、習近平主席は、台湾併合のためには軍事力の使用を含むあらゆる手段を排除しないと明言している。

その軍事的統一の裏付けが2015年末から習近平主席が主導してきた人民解放軍の大改革である。

軍の大改革の主目的は台湾軍事統一に不可欠な米軍のような統合作戦能力を獲得することである。

習近平主席は、台湾有事について、やり方によっては米軍に対抗できると思っている可能性が高い。

彼が狙っているのは、米軍の対応ができない方法で奇襲的に台湾を占領することであろう。

フォーリン・アフェアーズ2021年7月/8月号の「台湾誘惑：なぜ北京は武力行使に訴えるのか」という論考^＊1によると、中国の軍事力の増強を背景に、習近平主席のみならず、軍事関係者、メディア、一般国民も台湾の軍事統一に同意しているという。

以下はその要約だ。

　退役軍人の中には、中国が待つ時間が長くなればなるほど、台湾を支配することが難しくなると公に主張する者もいる。

　米中関係の緊張が高まる中、環球時報などの中国国営メディアは中国の軍事力を称賛する声を強めている。

環球時報は4月に軍事専門家の話として、「人民解放軍の演習は米軍等に対する警告だけではなく、台湾を統一するための実戦的な演習である。中国が侵略を選択した場合、台湾軍にはチャンスはない」と報じている。

　世論調査、例えば環球時報の調査によると、大陸中国人の70％が武力による台湾統一を強く支持しており、37％の人が3年から5年以内に戦争が起きた方が良いと考えている。

共産党内部の穏健派でさえ、軍事統一を求める声が広がっていることを認め、自らも中国指導部に対して軍事行動を推奨しているという。

　特に習近平主席の軍事顧問が台湾の軍事統一は許容可能なコストで可能であると自信を持っている点には注目すべきである。

　この過信とも言える自信が台湾有事勃発の可能性を増大させている。

＊1＝Oriana Skylar Mastro, “The Taiwan Temptation: Why Beijing Might Resort to Force”, Foreign Affairs.com, June 3,2021,July/August 2021

台湾有事、中国有利は誤認識

中国の軍事関係者は、台湾付近での米中の軍事バランスは中国が有利であると誤認識している可能性がある。

この中国側の誤認識こそが危険で、台湾紛争の原因になりうる。

私は、台湾有事における米軍と台湾軍対中国人民解放軍の軍事バランスは中国人が思っているほど中国側に有利だとは思っていない。

その意味で、中国の台湾武力統一に関するこのような過信をさせないことが非常に重要だと思っている。

中国が近年、統合作戦能力を大幅に向上させてきたことは誰もが認めるところであり、異論はない。

しかし、台湾有事において、本当に解放軍が米軍と台湾軍の連合軍に対して勝利を収めるか否かについて、私は中国側の認識に同意できない。

習近平主席の人民解放軍改革は、戦略支援部隊の新編などにより、中国の宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦の能力を向上させた。

例えば、電子戦を使い米軍の早期警戒システムの機能を不全にすることも考えられる。サイバー攻撃により、重要インフラに局地的かつ一時的な破壊的影響を及ぼす可能性もある。

弾道ミサイルや巡航ミサイルを含む中国の攻撃兵器は、数日のうちに西太平洋の米軍基地を破壊する可能性がある。

結局のところ、中国が武力を行使するかどうかという問題は、中国指導部の勝利の可能性に対する認識にかかっている。

中国の軍事アナリストや政治指導者が、「人民解放軍は、台湾をめぐる米国との軍事的衝突に対して十分な準備ができている」との自信を示すようになっていることは悪いニュースである。

中国の戦略家は米国の全般的な軍事的優位性を認めているものの、中国は台湾により近く、米中の力の均衡は中国に有利に働くと考えるようになっているという。

しかし、実戦と訓練は違う。実戦経験のない解放軍が簡単に実戦経験豊かな米軍に勝利するとは思わない。

最近、米国のランド研究所などが実施した米中戦争に関するウォーゲームの結果がメディアに漏れ、「米国防省とランド研究所が最近行った軍事演習では、米中間の軍事衝突が米軍の敗北を招き、数日から数週間のうちに台湾全面侵攻が完了する可能性が高いことが明らかになった」などと報道されている。

例えば、米国の国防ウエブサイト「Defense News」は、次のように伝えている。

「2018年に実施された南シナ海シナリオに関する米中戦争ウォーゲームにおいて、米軍はほぼ現在の戦力で戦ったが、記録的な短時間で大敗北を喫した」

「2019年に実施された台湾シナリオでは、米軍のインサイド部隊（第1列島線に配置された部隊）とアウトサイド部隊（第1列島線の外側から戦力を発揮する米海軍や米空軍など）の効果を比較する形式で行い、敗れはしたが、インサイド部隊とアウトサイド部隊の最善の組み合わせを考える資となった」

「これら2回のウォーゲームの結果を踏まえ、2030年を想定したウォーゲームにおいては、まだ具体化されていない装備等を含め、様々な施策を実施した想定で米軍戦力を準備した結果、米軍が解放軍に勝利した」

これらの報道が中国人の誤認識の要因になっているかもしれない。

ウォーゲームの内容が簡単に漏れること自体が問題であるが、それぞれのウォーゲームには目的があり、その目的のために編成・装備などの条件を変えて行う。

その目的や条件を子細に分析しないと、報道されているウォーゲーム結果を鵜呑みにはできない。

特に米軍や米国のシンクタンクは、予算を獲得するために、米軍が不利になるウォーゲームを行うことがあることを指摘しておきたい。

全領域戦＝ハイブリッド戦

中国は、台湾問題の最終的解決のために、台湾の完全な降伏を追求し、大規模な軍事作戦に着手する可能性がある。

しかし、そのアプローチは、平時からあらゆる領域（戦う空間）で実施される漸進的なものになるであろう。

何カ月にもわたってゆっくりと行われる中国の漸進的なアプローチは、米国が強力な介入をすることを困難にする。

平時の重要性と領域（ドメイン）について

ここで、強調したいことは、以前は「平時」と思っていた期間は決して平和な時ではなく、情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などが普通に行われる期間だということだ。

この考え方は、中国の孫子の兵法以来の伝統的な考え方である「戦わずして勝つ」という原則に通じるものがある。

図表１「様々な戦い」

出典：筆者

領域は戦う空間のことだが、「自然に存在する領域」と「人工的な領域」に区分することができる。

例えば、陸・海・空・宇宙領域は「自然に存在する目に見える領域」で理解しやすい。

一方、「人工的な領域」には、サイバー・情報・認知（cognition）・技術・政治・外交・経済・文化・宗教・メディア・歴史など多数の領域がある。

特に人間の頭脳などを含む認知領域はヒューマン領域とも呼ばれ、最近非常に注目されている。

各々の領域を舞台とする戦い（warfare）があり、陸戦、海戦、空戦、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などと呼称される。

情報領域での戦いは「情報戦」だが、その中には政治戦、影響工作（Influence Operation）、心理戦など広範囲な戦いがある。

認知領域での戦いは（認知において人間の脳をコントロールする意味で）「制脳戦」や「認知戦（cognitive warfare）」と呼ぶ。AI同士の戦いを「アルゴリズム戦」と呼ぶ。

そのほかにも金融戦、貿易戦、外交戦、文化戦、宗教戦、メディア戦、歴史戦、技術戦、デジタル戦など多数考えられる。

現代戦は、戦いの目的に応じて、各種領域における戦いを融合した形式で行う。以上のような考え方を表現すると図表1になる。

つまり、目標を達成するために、あらゆる軍事的手段や非軍事的手段、目に見える手段と目に見えない手段を組み合わせて戦うということだ。

中国の台湾攻略は全領域戦になる

中国の「戦わずして勝つ」を現代的に表現すると、欧米では「ハイブリッド戦」であり、中国では「混合戦」だが、私は「全領域戦」と呼んでいる。

「全領域戦」は、米国防省や米軍が最近主張している全領域作戦（ADO: All-Domain Operations）からヒントを得ている。

米陸軍の作戦構想は、陸・海・空・宇宙・サイバー空間を主たる作戦領域とする多領域作戦（MDO: Multi -Domain Operations）だ。

米国防省や米軍（特に空軍）は最近、多領域作戦を一歩進めた全領域作戦を提唱していて、その具体化を進めている。

米軍の全領域作戦は軍隊が行う軍事作戦であるが、筆者が提案する全領域戦は軍隊のみならず、政府を中心として多くの組織が参加し、あらゆる領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波領域・情報・認知領域など）を利用して行う戦いである。

中国の超限戦は実は全領域戦と呼ぶべき戦いであるし、中国の台湾攻略は全領域戦にならざるを得ないというのが筆者の考えである。

中国が一番重視しているのが情報戦（特に影響工作）だ。

通常の民主主義国家の情報戦は、主として軍事作戦に必要な情報活動を意味する。

しかし、中国は情報戦を広い概念でとらえていて、解放軍の軍事作戦に寄与する情報活動のみならず、2016年の米国大統領選挙以来有名になった政治戦、影響工作、心理戦、謀略戦、大外宣戦などをすべて含むものだと理解すべきであろう。

解放軍にとっては情報戦が現代戦の最も基本となる戦いになる。情報戦を基本として、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などが存在する。

中国ではこれらすべての戦いを担当する非常に重要な戦略支援部隊（拙著「中国人民解放軍の全貌」を参照）が存在することは全領域戦の観点で特筆すべきことである。

戦略支援部隊は、解放軍の台湾作戦においても重要な役割を果たすことになる。

台湾有事に予想される軍事作戦など

全領域戦を中国の台湾統一のケースに当てはめると以下のようになるであろう。

第1の作戦は、最も重要な平時における作戦だ。あらゆる手段を使って平和裏に台湾を支配下に置く算段を追求するであろう。

例えば、情報戦（政治戦、影響工作、心理戦、外交戦、核の威嚇）、破壊・転覆（サボタージュ、誘拐、要人暗殺、暴力的デモ、浸透工作）は常に行われるであろう。

また、台湾はあらゆる分野（政治・経済・軍事・メディア・アカデミアなど）に大陸からのスパイが浸透しているので、情報戦や破壊・転覆活動は頻繁に行われると覚悟すべきだろう。

そして現在、中国が日常的に行っている台湾周辺での海空戦力を中心としたISR（情報・警戒・監視）や軍事演習は台湾軍を疲弊させ、解放軍の軍事行動を既成事実化し、台湾を守ることができないことを世界に示す効果がある。

第2の作戦は、封鎖作戦である。

昔の封鎖作戦は、海や空のみの封鎖であったが、現代の封鎖作戦では、あらゆる領域における封鎖（使用拒否）を覚悟せざるを得ない。

サイバー空間の封鎖はサイバー戦、電磁波領域の封鎖は電子戦、宇宙の封鎖は宇宙戦によって行われる。

第3の作戦は、離島攻撃（東沙島・太平島・澎湖島）だ。これらの島を占領し、「離島を諦めるのか、奪回するのか」などの難しい決断を台湾政府に強い、台湾国内を混沌とした状況にさせる効果があるだろう。

第4の作戦は、火力打撃（ミサイル攻撃、航空攻撃）だ。

解放軍のミサイル攻撃と航空攻撃により、台湾軍の主要拠点を破壊するのみならず、あわよくば台湾の武装解除（当初は軍と政府、その後は市民）を狙った作戦であり、それによって台湾が中国の要求に従うことを強制する。

第5の作戦は、最終的な作戦で本格的な着上陸作戦を行うであろう。

その際に、中国は台湾への段階的な侵攻の一環として、最初に台湾の沖合いの島々に上陸する可能性はある。

中国の視点から見た本格的な台湾侵攻作戦の魅力は、奇襲の可能性にある。

奇襲が成功すると、米国は軍事的に対応することが難しくなる。この場合、米国大統領が中国への攻撃を承認することは政治的に困難になる。

おわりに

中国指導部が台湾を攻撃するのを阻止するためには、習近平主席をはじめとする中国人に台湾を軍事統一できるという過信を抱かせないことだ。

最終的には、台湾に対する軍事行動により、中国の夢である「中華民族の偉大な復興」が犠牲になることを中国指導部に理解させることだ。

これを米国だけで実現するのは難しい。日本を含む米国の同盟国や友好国との連携が不可欠になる。

中国による台湾軍事統一を回避するためにはやるべきことが多いと言わざるを得ない。特に、中国の第一から第五までの作戦への対処については、別の論稿を提示したいと思う。

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