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『コア部品供給でもなぜ日本は「核融合炉」に冷たいのか』（6/11日経ビジネス 中山 玲子）について
6/12阿波羅新聞網＜美正式向中共提中共病毒溯源调查 中共不合作美仍有办法＝米国は中共ウイルスのトレーサビリティ調査を正式に中共に提案 中共が協力しない場合でも、米国には方法がある＞米国は、中国で新型コロナウイルスの第2段階トレーサビリティ調査を実施することを北京に正式に提案した。ブリンケン米国務長官は、6/11、中共中央委外交担当政治局委員である楊潔篪と電話をしたとき、専門家主導の世界保健機関（WHO）の中国での第2段階のウイルストレーサビリティ調査を含んで、この問題に関する協力と透明性を強化するよう中国に要請した。専門家は、中国が協力しなくても、米国には関連する調査を開始する方法があると述べた。
ラトガーズ大学(Rutgers University)の分子生物学者であるリチャード・エブライト(Richard Ebright)は、新型コロナウイルスが研究室からの漏洩か事故に由来する可能性があると提案した最初の科学者の1人であった。
エブライトは、中国の協力がなくても、米国は依然として米国内で関連調査を動かすことができると考えている。
彼は次のように述べた。「ここで重要なのは、武漢ウイルス研究所がコウモリのSARS関連コロナウイルスに関して行ったすべての作業が非政府組織との契約協力を通じて行われていることである。この非政府組織はニューヨーク市にあり、名を“エコヘルスアライアンス”（EcoHealth Alliance）と言い、そこのハードディスクとファイリングキャビネットには電子文書と紙の文書がある。これらの文書は、起源の問題を解決するための非常に重要で有用な情報を提供する可能性がある。経費申請の企画書、助成金の進捗報告、武漢研究所からの生データ、武漢研究所からの分析データ、武漢研究所で書かれた科学論文の草案、武漢研究所との大量の通信が残っている。
これらは米国民と政策制定者が必要な情報で、我々は税金を払っているのだから。我々は、このプロジェクトや他のプロジェクトのために、連邦政府から“エコヘルスアライアンス”に1億2300万ドルを提供した」
“エコヘルスアライアンス”が証拠隠滅しないようにしないと。FBIも当てにならないのが痛い。
https://www.aboluowang.com/2021/0612/1604958.html
6/11阿波羅新聞網＜追究中共病毒肺炎责任 美众议员将立法允许美国人在美国法院控告中（共）国＝中共ウイルス肺炎の責任を追及 米国下院議員は、米国人が米国の裁判所で中国（中共）を訴えられるように立法化する＞米国下院議員のバーン・ブキャナン（Vern Buchanan）は9日、他の下院議員と超党派で立法化し、米国人は米国の裁判所で中国（中共）を訴え、武漢（中共ウイルス）肺炎によって引き起こされた損失と補償を追及できるようにしたと発表した。
バーン・ブキャナンはフロリダ選出共和党議員です。昨年の4/18本ブログでジョシュホーリーが中国の主権免除取消を訴えていました。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=15945
民主党支持のファウチ等の自然発生説のペテンで有耶無耶にされたのでしょう。今回は中共だけでなく、ファウチ等の責任も追及しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604715.html
6/12希望之声＜保守派众议院核心小组资询“川普议程”＝ 保守派下院党コアチームは「トランプアジェンダ」を諮る＞下院共和党指導部は木曜日（6/10）にトランプ前大統領と会談し、「共和党と保守運動の未来の方向性」を定めた。会談後、ジム・バンクス議員は、「トランプアジェンダ」が共和党の多数党奪回の成功の鍵であると述べた。
インディアナ州選出のバンクス議員は共和党研究委員会（RSC）メンバーで、半世紀近くの歴史を持つ下院保守派核心チームの議長である。彼と他の約10人の委員はニュージャージー州ベッドミンスターゴルフ場でトランプに会いに行った。
木曜日のフォックスニュースとの独占インタビューで、バンクスはトランプと会う前に、「トランプ大統領は過去数週間、私に連絡をくれた。彼は共和党研究委員会での我々の仕事に多大な関心を寄せ、彼はこれを支持している。今日は、我々メンバーが行っていることを彼に紹介し、我々が一緒に前進する方法について話し合う機会である」と述べた。
バンクスは、今年の初めから、委員会が共和党を団結させ、コンセンサスによって前進することができる保守派アジェンダを策定していることを強調し、「トランプアジェンダ」を採用することは共和党が多数党に勝利することになると。
2018年の中間選挙では、共和党が8年間下院を支配してきたのを、民主党が過半数の議席を奪い返した。しかし、共和党は2020年の選挙でWHと上院の議席の過半数を失ったものの、下院の戦いで期待に応え、複数の民主党議席を食いつぶした。彼らは現在、下院の支配を取り戻すために2022年に5議席追加する必要があるだけである。
バンクスは、トランプが「来年の選挙運動で下院共和党員を支持する」ことを知っていたと述べた。彼は、「トランプアジェンダで選挙戦を戦えば、このアジェンダは非伝統的な共和党の有権者、つまりトランプが共和党に持ち込んだ労働者階級の有権者を引き付けるので、議席の過半数を取り戻すだろう。彼らは以前は共和党を支持しなかった。ロナルド・レーガン時代から、彼らは共和党を支持しなかった」と述べた。
これは、共和党がブルーカラー政党への移行を完全に受け入れるべきであることを強調する、3月のRSCから下院共和党指導者マッカーシーへのメモである。
労組が民主党を応援しても、労働者のための政策を民主党は採っていない。次の選挙時、労働者は良く考えて投票したら。
Jim Banks
https://www.soundofhope.org/post/514847
6/11阿波羅新聞網＜传中共军队大规模接种科兴疫苗 网友：会丧失战斗力吗？＝中共軍は科興（シノバック）ワクチンを大々的に接種と伝わる ネチズン：戦闘意欲がなくなるのでは？＞数日前、情報通のネチズンは、中国軍が大規模ワクチン接種したことを明らかにし、夏には200万人以上の兵士がワクチン接種完了すると見込まれている。ワクチンは北京科興ワクチンであると報道されている。あるネチズンはこのニュースの信頼性に疑問を呈した。中国の国産ワクチン、特に科興ワクチンの安全性が疑問視されていて、一部のネチズンは、ワクチン接種すれば、戦闘意欲を失うことを恐れていると述べた。
科興ワクチンは死亡例も多く、兵士からも出ているとのこと。ネチズンは「9000万共産党員とその家族から打て」、「200万中共現疫（役でない＝疫病持ち）軍人」と批判。
https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604811.html
6/11阿波羅新聞網＜罕见！江泽民派系发文：谁来监督习近平 【阿波罗网报道】＝珍しい！江沢民派が記事を出した：習近平を監督するのは誰か[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/10、北京を拠点とする中共の対外大プロパガンダ「多維ネット」が「党中央委員会を監督するのは誰か」という記事を発表し、「監督プロセスの透明性が欠如しているため、外部からは中共が一体どのように「自己監督」しているのか、或いは党外からの監督を受け入れるのかずっと分からないままである」と述べたと。 中共のトップリーダー層の党中央委員会と総書記は監督されるのかどうか、またどのような監督を受け入れれば良いのかどうか？監督の対象を直接習近平に向ける。江沢民派の「多維ネット」のこの発言は、中共第20回全国大会が近づいていたときでもあり、注目を集めている。
ここまで書くのは、習の権力基盤が安定していないと見て取ったからでしょう。「政権は銃口から生まれる」国なので、軍が習を認めていないのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604733.html
何清漣 @ HeQinglian 2時間
中国の対外大プロパガンダの目に見えない戦線
https://epochtimes.com/gb/21/6/11/n13014420.htm
戦狼の対外プロパガンダは、中共の対外大プロパガンダのほんの一面にすぎない。 2003年に、中共は「対外プロパガンダでメディアの中国化戦略」を実施し、Money Talk（金で買収）を使って世界各国に浸透した。このやり方はうまく機能し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の主流メディアを制圧しただけでなく、米国の主流メディアでさえ最も打撃を受けた地域になった。
最新の戦果は、「ワクチン外交」と結びついた抗疫対外プロパガンダである。
何清漣：中国の対外大プロパガンダの目に見えない戦線-大紀元時報
上記の分析で、中国の対外大プロパガンダが莫大な金を費やし、共産党資本主義の「中国モデル」を通じて利益を上げた中共政権が、その利益によって西洋社会を腐敗させたことを、人々に理解させることができる。
中山氏の記事で、2010年頃、小生も専門家を連れて、核融合の話を政治家にしに行ったことがありますが、「20年も先のことでは」と興味がない様子。目先を追うだけでは、科学技術の振興はできないのに。
中共の技術力がここまで短時間に伸びたのは、独裁政権の目標がしっかりしていたからです。勿論、米国をハニーとマネーで誑し込み、情報を聞き出したり、窃取したり、相変わらずの行儀の悪さですが。
しかし、日本はぬるま湯すぎるのでは。ワクチンも自国で開発できない、長期戦略を持たない浮草のような国になり果てているような気がします。政治家、官僚、経営者のエリートが私益を打ち払い、先見力、洞察力を持った決定をしていって貰いたい。
記事
次世代エネルギーの1つとして期待される核融合炉。原子力に比べると安全性は高く、二酸化炭素（CO2）も排出しない。最先端の技術を持つ日本企業は世界の核融合炉の研究開発をけん引するが、なぜか将来の投資には及び腰だ。
6月7日、横浜市にある東芝の京浜事業所。上から見ると、アルファベットの「D」の文字のように見えるリング状の巨大構造物が横たわる。大きさは高さ16.5メートル、幅9メートル、総重量は約300トンに上る。
東芝が完成させた超電導コイル。このコイルが18基集まってみかんの房のように並べられる
同日、式典で政財界の一部関係者に披露されたのは、世界7つの国、地域による南フランスでの共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ITER）」で使うコア部品の1つ、超電導コイルだ。
ITER向け超電導コイル19基のうち9基を日本企業が受注。4基を東芝、5基を三菱重工業が納入する計画になっている。東芝は今回完成させた超電導コイル1基を、梱包したうえで、7月、横浜港からフランスへ船で出荷する。東芝の総受注額は約500億円という。
ITER計画は、2006年の協定締結を経て動き出した国際宇宙ステーションに並ぶ規模の国際プロジェクトだ。日本、米国、ロシア、中国、韓国、インドと欧州連合の世界7つの国、地域が参画。総事業費は2兆円程度に上る。
次世代エネルギーの1つとして期待される核融合炉。ドーナツ形の真空容器の中にセ氏1億度を超える超高温の重水素と放射性物質であるトリチウム（三重水素）をとじ込め、原子をくっつけることでエネルギーを作り出す。いわば、太陽と同じ反応を地上で再現するものだ。
二酸化炭素（CO2）を排出しないのでカーボンニュートラルに貢献できる。電力供給が止まれば核融合反応が止まるため、原子力に比べると安全性は高く、廃棄物も出ない。
日本が世界の核融合炉の研究開発をけん引
ITERの費用は、ホストの欧州が約半分を、それ以外の6カ国が9.1％を負担する。主に物納による負担で、各国がそれぞれで造った部品を供給している。日本が担う部品は多くがコア部品だ。
今回、東芝が完成させた超電導コイル以外にも日本企業が手掛ける部品はいくつもある。核融合炉の中央部分に位置する「セントラルソレノイド」と呼ばれるコイルに使う導線は日鉄エンジニアリングが、プラズマを加熱する「ジャイロトロン」はキヤノン電子管デバイスが担当する。日本は、ITERで最先端技術を提供し、世界の核融合炉の研究開発をけん引している。
フランスのITER建設予定地。各国から納入された部品で組み立てられていく
ITERは25年に設備を完成させ、35年に運転を開始する計画だ。ITERで核融合反応によるエネルギーを利用できるか確認したうえで、各国が実用化に向けて最終実験をする「原型炉」を建設する段階に入る。実験は共同で実施しても、その後の実用化は各国が取り組むことになる。つまり、「ITER後」の戦略は各国次第だ。
米国はカーボンニュートラルをきっかけにエネルギー転換が加速するとみて、2050年としていた自国での原型炉の完成時期を40年に前倒しした。業界団体も設立され、官民連携が加速。核融合炉関連で1つの産業を構成するような土壌づくりが進む。英国も原型炉の立地地域の選定を始めた。
前のめりなのは中国だ。現地メディアの報道によると、20年末、「人工太陽」の異名を持つ実験炉の稼働を成功させたという。核融合を人工知能（AI）、宇宙分野に並ぶ重点テーマに位置づけて年間数百～1000人の研究者を養成しており、将来の産業育成に抜かりがない。
「ITER後」の戦略なき日本
各国が「ITER後」をにらみ、自国での実用化への道筋をつけている。ところが、こうした将来ビジョンに乏しいのが日本だ。
日本は、40年以降に「実用化スケールに必要な実証」に取り組むとのロードマップを掲げるが、米英のような具体的なスケジュールは定まらず、国を挙げた計画になっているとは言いがたい。管轄する官庁は文部科学省だ。東芝の式典に出席したのは同省幹部で経済産業省の関係者はいなかった。「研究対象であっても、日本が核融合を将来の産業としてみていないということだろう」。ある企業関係者はそう説明する。
人材面では、1990年代まで日本原子力研究所を中心に積極的に研究者の育成に取り組んできたが、とりわけ東京電力福島第1原発事故以降はそうした分野を専門にする研究者は減少している。日本は核融合の具体計画もなければ人材も育っていないのが現状だ。
核融合炉のイラスト（イメージ）
国を支える巨大産業になる可能性
日本では、高温ガス炉や小型モジュール炉（SMR）などと並べ、次世代炉の1つとして核融合炉が語られることが多い。
主要各国が協調して核融合炉のプロジェクトに参加するのは、この分野がそれだけ魅力的な領域だからだ。約100万個の構成部品が必要とされる核融合炉には多様な技術が集積している。応用分野は医療から電機、半導体、金属など多岐にわたり、産業の裾野は広い。将来のエネルギー源のみならず、国全体の技術革新の柱になり得る産業であることが、各国の強い関心を集めている。
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『大量ワクチンを直接提供、米国より断然手厚かった日本の台湾支援 本気度が疑われてしまうバイデン政権の「台湾防衛」』（6/10JBプレス 北村淳）について
6/11阿波羅新聞網＜格雷厄姆：实验室病毒泄漏论被压制 令川普连任受阻＝グラハム： 研究所からのウイルス漏洩説を抑圧したことで、トランプの再選を阻止した＞リンゼー・グラハム上院議員は、6/10 (木)にフォックスに寄稿し、「米国の政界や科学界の一部にはずっと、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の伝播の起源について民衆に知らせたくない人がいた。「研究所からのウイルス漏洩説」を極力抑え込み、これは2020年のトランプ再選キャンペーンを妨害した」と述べた。
間違いなくデイープステイト、民主党、中共の陰謀では。加担したメデイアやSNSも60万人死亡の責任を取れ。
https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604421.html
6/10阿波羅新聞網＜习近平讲话泄空前危机 中共已临“九死”之地？【阿波罗网报道】＝習近平の演説は空前の危機と漏れ伝わる 中共は既に「9死」の地に臨んでいるか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：、6/ 9中共の「新華社通信」は、青海省での習近平の視察を報じた。彼が中共は現在未曾有の危機に直面していると言った話は外界の注目を集めた。
報道の中で習近平は、「…党の党員と幹部は、党に忠誠を尽くし、党を裏切らないという入党時の誓約を決して忘れてはならず、党と党の事業に忠実で、鉄の心で党と共に歩み、死んでも後悔しない」と言ったのが目を引く。
習近平が危機発言をしたのは、これが初めてではない。
4/25、習が桂林の湘江戦役記念園を訪れたとき、彼は「湘江血戦」について特に言及した。
「湘江血戦」は、まさに中共の大惨敗であった。当時、国民政府による包囲と弾圧の下で、共産軍は血を流すこと夥しく、川に浮かんだ死体は流れを塞ぎ、兵は86,000人から30,000人くらいまで減り、ほぼ全滅した。
邪悪な中共は滅んでほしい。習がラストエンペラーになることを祈る。
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604293.html
6/10阿波羅新聞網＜中国金融高官警告 : 炒作人民币、商品、楼房 “终会付出沉重代价”＝ 中国の最高金融当局者は警告：人民元、商品、不動産についての投機は「最終的に大きな代償を払うことになる」＞激しい勢いのインフレに直面して、北京は戦う準備ができている。中国銀行監督管理委員会の郭樹清委員長は数日前、「人民元、商品や原材料、不動産への過度の投機は“最終的には大きな代償を払う”」と投資家に明確な警告を発した。しかし、ある金融学者は、北京の対応策がインフレの原因を封じ込めることは難しいと考えている。
中国の5月の生産者物価指数はここ数年で最高値を更新し続けており、原材料の輸入価格の上昇は止まらず、中小企業の呻きは天にも届く。多くのエコノミストは、製造業のコストの上昇はまもなく消費者レベルに伝わり、最終的にはハイパーインフレを引き起こすと主張している。過去2週間、北京は輸入原材料価格の高騰に対抗するための措置を継続的に導入してきたが、最近では人民元の切り上げさえ投資家の思惑になっている。
中国人民銀行党委員会書記兼中国銀行監督管理委員会委員長の郭樹清は、火曜日のフォーラムで再び投資家に叫び、「外国為替、金、その他の商品先物について投機する人は、住宅価格が決して下がらないと思っている人が最終的に大きな代償を払うことになるのと同じように、金持ちになるチャンスはほとんどない」と警告した。
G7で中国とのデカップリングを話せばよいのに、バイデンではダメでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604409.html
6/10阿波羅新聞網＜广州大搞封闭隔离 女子提2把菜刀上街 警察猛追＝広州の大々的封鎖隔離 女性は手に2つの包丁を持って街に出る 警察は猛追＞広州での疫病感染状況は引き続きヒートアップし、当局は大々的に封鎖隔離を行っているが、最近女性が手に2つの包丁を持って街を歩く動画がネット上で拡散されている。
公式メディアの報道によると、6/9の0-24時の間に、広州で新規確定症例は4例で、他に2例の無症状感染があった。さらに、当局は、広州番禺区大石街道北聯村の一区域が中リスク地域に調整されたと通知した。
他の報道によると、広州の32のA級景勝地すべてが閉鎖されたと。同時に、住民は端午節の休暇中に人の集りを減らし、家での祭りを祝うよう求めている。旅行代理店は、広州を離れたり、省外に旅行するパック旅行を編成しない。市民は、必要な場合を除いて、広州を離れたり、省を出たりしない。
ネチズンが投稿した動画には、広州の路上を2本の包丁を持って歩いている中年の女性が映っている。通りの脇にパトカーが駐車し、後ろに2人の警官が立っていた。その後、2人の警官は女性がナイフを持っているのを見て、慌てて追いかけて行った。
封鎖が如何に人の精神を病ませるか。本ブログの4/14には男が同じく2本のナイフを持って街に繰り出したのを紹介しています。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=20257
また1/31、28のブログでは飛び降り自殺についても紹介しています。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=19293
http://dwellerinkashiwa.net/?p=19333
https://twitter.com/i/status/1402981256841728011 (読み込めず、下のURLをクリック)
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604406.html
6/10希望之声＜隔离21天4次核酸检测没用 温州增3确诊 民众惊疑（视频）＝21日間の隔離と4回の核酸検査は役に立たない 温州は3確定症例が増える 民衆は疑う（ビデオ）＞最近、広東省で中共ウイルスの流行が広がり続けており、広州や佛山等多くの地区が封鎖管理を実施している。 6/9、浙江省温州市でも 3 人の COVID-19 陽性症例が見つかった。 1人はイタリアから中国に戻り、北京で21日間隔離された後、温州に戻った王某某で、以前の4回の核酸検査はすべて陰性で、残りの2人は王某某の夫と息子であった。
温州市政府情報局の公式Weiboニュースによると、確定症例の王某某（女性）は温州市瑞安市出身で、平陽万全鎮に住んでいる。王さんは5/10、夫とともにイタリアから帰国し、入国後、北京の隔離場所で21日間経過観察したが、4回の核酸検査はすべて陰性だった。 6/ 1に隔離を解除した後、彼女は CA1539 便で温州龍湾空港に向かい、息子の 李某二が車で迎えに来て、平陽万全鎮に戻った。
6 / 9の朝、王某某は体が優れず、娘が瑞安市人民病院万松院区発熱診療所に車で連れて行ったところ、核酸検査で陽性となり、その後感染が確定された。現在、温州医科大学附属第一病院で隔離治療を受け、容体は安定している。
平陽県の地元ネチズンがアップロードしたビデオによると、当局が9日に王の核酸検査が陽性だったと発表した後、患者の自宅と診療所の周辺はすべて封鎖され、万全鎮は、すべての人に対して夜を徹して核酸検査を実施した。
通知によると、核酸検査を受けたのは72,791人で、検査結果が出たのは14,554件、そのうち14,552人が陰性、2人が陽性だった。一人はイタリアから中国に帰国した王某某の夫、もう一人は無症候状感染者で同居している王某某の息子である。
温州市衛生健康委員会と市政府は6/1～9までの王の旅程を発表しておらず、公式情報が不透明であると一部のネチズンは不満を漏らした。最近は患者と接する場所や人が多いのではないかと心配する人もいる。あるネチズンは、「21日間隔離され、4回の核酸検査で問題なく、温州に戻って9日目で問題が見つかった。まさか、今後は海外から戻ってきたとき、1か月間隔離されるだろうか?」、「だから隔離がそれほど長くても陽性に変わらない。それは、検査技術の問題なのか、それともウイルス自体の潜伏メカニズムなのか?それを明確にする必要がある。さもなければ、隔離期間の影響は大幅に下がる」、「温州の端午節の休日は台無しになる？」
他の人は、彼女を追跡し、彼女が平陽県にいたときに発熱のため診療所に行って輸液を注入したのを上に報告しなかった。
PCR検査の問題では。
https://www.soundofhope.org/post/514343
https://insiderpaper.com/study-hydroxychloroquine-zinc-covid-cure-trump/
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 3時間
「あなた達は今、我々の子供に社会正義の戦士になり、我々の国と我々の歴史を憎むように教え導いている」
《勇敢な保護者が益々増えている：学校役員会は我々の子供を壊すことはできない！ 》
https://mp.weixin.qq.com/s/l8wZcFJVdN232SiChXXU0A
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 4 時間
「ジョージア：批判的人種理論に対抗する最初の州教育委員会」
「この危険な反米イデオロギーは、ジョージア州の授業では、いる場所がない。今日の投票を通じて、州立学校委員会のメンバーは、ピーチ郡の教育が個々人に自由、平等、天賦の潜在能力を体現することを保証した」
北村氏の記事で、米国の台湾へのワクチン供与はCOVAXを通じてというのは今知りました。北村氏の言うように台湾支援という観点から見れば、米国は腰が引けている印象を持たざるを得ません。
バイデンはG7で10億回分のワクチンを世界に供出するのであれば、COVAX経由でなく台湾に直接千万単位のワクチンを送ったほうが良い。日本もアストラゼネカ製ワクチンの購入予約数量は１．2億回分あるようなので、4000万回分を回したらどうか。
https://www.astrazeneca.co.jp/media/press-releases1/2020/2020080701.html
記事
台湾に到着した、日本政府から提供されたワクチン（2021年6月4日、提供：Taiwan Centers for Disease Control/AP/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
新型コロナパンデミックの抑え込みに成功していた台湾で、5月中旬以降、突如感染が急拡大した。これまで台湾当局は1年以上にわたって感染拡大防止戦略を優先させ、その戦略が功を奏していた。そのため、ワクチンの大規模接種により集団免疫状態を形成して新型コロナウイルスを葬り去るワクチン戦略には重きを置いてこなかった。
日本では、政府はじめオリンピック開催推進陣営が、オリンピック開催を前にワクチン接種率が低迷している状態をアメリカやイギリスなど欧米諸国から懐疑的に見られることを気にしていることから、ワクチン接種を急速に展開し始めている。
しかしながら、そもそもワクチン戦略はアメリカやイギリスにとって窮余の一策であった。つまり、感染予防拡大防止戦略が大失敗して対ウイルス戦初期段階で完敗したため、ともかく急いでワクチンを造り出し、可能な限り多数の国民に打ちまくって集団免疫状態を可及的速やかに達成させようという戦略である。多くの国民がマスク着用に嫌悪感を抱くため、なかなか感染予防拡大防止戦略が功を奏さないという事情もあった。
そこでトランプ政権は莫大な予算をワクチン開発に投入した。また国防総省が主導して研究が進んでいたmRNA技術なども役に立って、予想よりも早く新型コロナに対抗可能と考えられるワクチンが誕生した。アメリカ保健衛生当局も、「新型コロナとの戦争」という戦時であるがゆえ、本来は完全な承認まで数ステップ（少なくとも1年以上の期間が必要）の諸テストが残っているワクチンの緊急使用を承認し、アメリカ国民に対するワクチンの大量接種（実質的には大量治験）を開始したのである。
「外交下手」日本のファインプレー
一方、台湾では5月中旬まではワクチン戦略はそれほど必要とされてこなかった。実際に蔡英文政権は20万回分のアストラゼネカ・ワクチンをイギリスから買い付けただけであった。それも突発的感染拡大への対処として医療従事者に接種して使い果たしてしまった。台湾当局は「ワクチンを打てば安心」と信じている世論から突き上げられ、政治的危機にも直面してしまった。
中国共産党政府はその状況を見て、好機到来とばかりに中国製ワクチンの提供を繰り返し申し出た。だがもちろん蔡英文政権としては中国共産党政府に頼るわけにはいかない。また台湾国民の多くも、政治的理由とは別に中国製ワクチンへの不信感を抱いているため、中国からの台湾へのワクチン供与は実現しそうもない。
とはいえ、世界中（アメリカとイギリスそして一部EU以外の）でワクチンが不足している状況で、台湾が急遽大量のワクチンを入手するのは至難の業である。
このような状況下で、外交下手では定評のある日本が、タイミング良く124万回分のアストラゼネカ・ワクチンを台湾に無償供与したのである。蔡英文政権にとっては極めて朗報となった。
ただし、日本ではイギリス製のアストラゼネカ・ワクチンはアメリカ製のファイザー・ワクチン（厳密にはアメリカ・ドイツ）およびモデルナ・ワクチンよりも安全性が懐疑的に見られている（実際には、アメリカのCDCには、因果関係は未確認であるものの、すでに5000件前後のワクチン接種後死亡事例が報告されているのだが）。そのため、日本で使わないワクチンを台湾に寄付するのか？ という声もあるようだが、上記のように台湾ではすでにアストラゼネカ・ワクチンが使用されているのである。
バイデン政権はどう動いたか
日本による台湾へのワクチン寄贈に対して、自らがワクチン外交を展開している中国政府は5月31日、「ワクチンを政治利用してはならない」と“伏兵”（中国はアメリカによる寄付を警戒していた）日本を批判した。
さらに中国政府は、大量のワクチンを自国での使用に抱え込んで国際貢献を果たしていないとして、アメリカ政府に噛みついた。6月3日、人民網（英語版）で、「アメリカよ、さっさとワクチンを世界に寄付しろ！」と題して、下記のようにアメリカ政府を批判している。
「米国は、未承認のアストラゼネカ・ワクチン8000万回分が入手可能になり次第、必要としている諸国に寄付する計画であった。──米国が寄付を計画していたアストラゼネカ・ワクチンはこれまでに0回分寄付された」
「米国が購入したファイザー・ワクチンとモデルナ・ワクチンは6億回分で、3億人分に相当する。──米国が確保したアストラゼネカ・ワクチンは3億回分で、多くは臨床試験の結果を待っている」
（筆者注：アメリカでは自国製のジョンソン＆ジョンソン・ワクチンも緊急使用が許可されており、3種類の自国製ワクチンで十二分に自国民全員への接種が可能なため、アストラゼネカ・ワクチンのような他国製のワクチンは必要ない状況である。もっとも、有効性がファイザー・ワクチンとモデルナ・ワクチンより劣るとされているジョンソン＆ジョンソン・ワクチンは人気がない。筆者周辺のドラッグストアやスーパーマーケットではジョンソン＆ジョンソン・ワクチンは予約なしでいつでも接種可能となっている。）
こうして中国政府が米国を批判した日（6月3日）に、バイデン政権はトータルで8000万回分のワクチンを、主として「COVAX」（ワクチンを共同で購入し途上国などに分配する国際的な枠組み）のシステムを通して、ワクチンを必要としている国々へ寄付するとの公式声明を発した。そして具体的なワクチン寄付計画書には、COVAXを通して寄付する国々の中に台湾も含まれていた。
しかしながら、COVAXという仕組みによる台湾への75万回分のワクチン寄贈では、すでに直接124万回分のワクチンを寄付した日本に比べてもかなり見劣りする。台湾支援の本気度の薄さが透けて見えるのは否めない。これでは、バイデン政権による「台湾を中国の脅威から防衛する」という姿勢そのものにも、疑問符を付けざるを得ないだろう。
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『新型コロナ流出説が再燃、米国と中国の熾烈な「情報戦」が始まる 「陰謀論」と一蹴していた米国メディアが論調を一転』（6/10JBプレス 福島香織）について
6/10看中国＜国会议员问：福奇是否从误导言论中获利(图)＝議会議員が疑問： ファウチは誤導させた発言から利益を得たかどうか (写真)＞米国下院議員ジェリー.カール（Jerry Carl）は6/8（火）のラジオ番組で、バイデン政権の武漢ウイルスパンデミックに関する感染症の首席顧問のアンソニー・ファウチ博士は、大衆を誤導した公の発言で利益を得たかどうか、疑問を持っていると述べた。カール議員は、ファウチのような選挙で選ばれていない官僚にも財政状況を開示するよう要求すべきと提案した。
6 / 8、アラバマの ラジオ局 FM Talk 106．5 の番組で、ジェリーカール下院議員は、最近公開されたファウチ博士の大量の電子メールから判断すると、ファウチが米国民に語ったことは、彼が電子メールで言ったことと矛盾し、このためファウチの個人的な財政状況を仔細に調査する価値があると指摘した。
なぜそのように言うのであろうか。このアラバマ州の共和党下院議員は、武漢ウイルスの流行において、ファウチは大衆が知らない情報を入手することができ、大衆に対する彼の発言は市場に影響を与え、投資から経済的利益を得ることができ、これが恐らくファウチの発言の矛盾の理由と思われると述べた。
しかし、これは単なる憶測であり、カール議員は、ファウチが不正を行ったという証拠は何もないと認めた。同時に、カール下院議員は、これらの権力を持った連邦官僚は、選挙で選ばれた公務員と同じ問責基準に従う必要がないため、証拠を入手できなかったとも述べた。
選挙で選ばれた議員は自分の財政を開示しなければならないが、選挙で選ばれていない官僚はそうする必要はない。カール議員は、ファウチ事件を機会に、選挙で選ばれていない官僚にも財政状況を開示するよう求めることができると考えている。
ファウチはファイザー辺りの株を買っていたのを疑っている？それより中共に殺人ウイルス造りをさせ、放置して世界に蔓延させた罪の方が重いのでは。FBIが本来捜査に入るべきですが、民主党政権支持者が多いのでしょう。結局不正選挙と同じように有耶無耶にするのでは。（今アリゾナは選挙監査で頑張っていますが、ドミニオン社の加担まで踏み込めるかどうか？）
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/10/974526.html
6/9阿波羅新聞網＜爆炸性视频：达扎克现身说法 描述”中国同事”在开发”杀手”病毒【阿波罗网编译】＝ビッグニュースなビデオ： ダザックが登場し、「中国人同僚」は「殺人」ウイルスを開発していると説明 [アポロネット編集]＞6/8、「The National Pulse」は、エコロジカル・ヘルス・アライアンスのピーター・ダザック会長が武漢ウイルス研究所と協力して、コロナウイルスの機能増強に関する研究を行ったと報じた。 「The National Pulse」によって発掘されたビデオで、ダザックは「中国人同僚」がSARSのような「殺人」コロナウイルスを操作していることを自慢した。
https://thenationalpulse.com/exclusive/daszak-reveals-chinese-colleagues-manipulating-coronaviruses/
中国人同僚というのは石正麗辺りでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0609/1603844.html
6/10阿波羅新聞網＜广州被封居民对官员怒吼：“断粮2日2夜，真会死人”＝封鎖された広州の住民が当局に怒鳴った：「2日2晩、食べ物がなければ、本当に死ぬだろう」＞
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 13時間
[広州高リスクエリアは封鎖、当局が視察中、住民は怒鳴った]
[「我々は2 日 2 晩待った! あなたは我々に何か食べさせてくれるものを運ぶ人を探して!」]
広州市荔湾区白鶴洞街と中南街はリスクの高いエリアに調整され、封鎖管理が実施された。
当局が視察に来ると、上階で「食べ物がない！」「2日2晩待ったのに、こんな処理なのか？」「本当に人が死ぬ！」と叫び声を上げ、救いを求めた。
中国人民は中共にとって虫けら以下です。ロックダウンが素晴らしいことはない。これを主張する人は中共のやり方をよく見てから言ってほしい。
https://twitter.com/i/status/1402551506641981444
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604014.html
6/10阿波羅新聞網＜中国南方疫情猛爆冲击出口 金融时报：恐增加各国通膨压力＝中国南部での疫病大爆発が輸出に打撃 Financial Times： 各国でインフレ圧力が高まる恐れ＞中国の公式の疫病数は依然として安定しているが、広東省各地で毎日新規感染者が急増していることは、もはや隠せない事実である。FTは、疫病流行の深刻さはすでに中国最大の港の活動に打撃を与え、国際貿易のさらなる中断のリスクを高めており、輸出価格が上昇するだけでなく、各国でインフレ圧力が高まると報じた。
そもそもデカップリングして新たなサプライチエーンを作らないといけないのに。バイデン政権ではやはりダメか？
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1603963.html
6/9阿波羅新聞網＜新华社给习近平布置灵堂？看看啥叫“高级黑” 【阿波罗网报道】＝新華社通信、習近平を葬礼用に配置した写真を掲載？どのようにわざと「恥をかかせた」かを見て 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/8、中共の喉と舌である「新華社通信」は、「習近平主席の青海省海北チベット族自治区剛察県での視察」に関する報道で多数の写真を掲載した。これはネチズンの注目を浴び、多くコメントされた。写真のその中の一枚が特に目を引いた。
江派の嫌がらせでしょう。習を恨みに思っている人は多いので、本当に早く死んでくれと思っているのかも。戦狼外交を止めれば、軍部の不満は高まるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0609/1603826.html
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 6月9日
「黒人保守主義者の魂」
ソウェル博士の最大の貢献は、左翼が意図的に黒人に身分政治を指向させ、黒人の政治選択を引っ張る嘘を非凡な勇気をもって暴露したことである。
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/06/08/the-soul-of-black-conservatism/
何清漣さんがリツイート
大紀元ニュースネット @dajiyuan 6月9日
NYの保護者が左派の学校役員会に反撃、ビデオが人気に。
NY州北部の #保護者 が沈黙を破り、#学校の役員会で立ち上がり、批判的人種理論 (CRT)の形でマルクス主義を教室に入れるのは、税金を使って子供たちにそれを吹き込み、「子供たちに役に立たないことを教える」と、反対の声を上げた。この 11 分間の動画は、2 日間で 27万回の視聴を獲得した。
何清漣 @HeQinglian 22時間
想像した以上に悪い！ファウチと世界のトップ医師が標的に！ヒドロキシクロロキンを使わせないようにする陰謀で数百万人を殺す[アポロネットワーク編集]-https://go.shr.lc/3v28vNv
英語リンク:
それは我々が思っていたよりも悪い！ファウチと米国のトップ医師が標的に！ 彼らは、ヒドロキシ・・・を不適格とするために陰謀を企てた。
ゲートウエイパンデイットは、昨年COVID-19 ウイルスの治療におけるヒドロキシクロロキンの効果について広く報道した。ファウチ博士と医療エリートが共謀して禁止しようとしていることはわかっていた・・・。
thegatewaypundit.com
何清漣 @HeQinglian 38 分
私は中共の対外プロパガンダの古参研究者と見なされている。最近、習近平は戦狼外交を批判し、多くの人に中国の対外プロパガンダはまったく効果がないという錯覚を持たせた。
これは私の積み重ねてきた印象と一致しない。注意深く調べた。おそらく誰もが正規軍にのみ注意を払い、外国のプロパガンダメディア、特に欧米、ラテンアメリカ、アフリカの中共と密に連絡を取り合っている現地メディアの中国化戦略によって作られた地下戦線を軽視している。
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何清漣 @HeQinglian 44分
情報の 2 つの解釈：
米国上院は昨日、連邦機関が中国のTiktokなどのアプリをダウンロードすることを禁止する法案を可決した。今日、バイデンは、トランプ大統領のTiktokなどのアプリを含む 8 件の中国製ソフトウェア禁止を撤回する大統領令を出した。
1．米国は中共が浸透するよう扉を開く。
2． これは、中共へ疫病流行の賠償責任追及に対する前哨戦である
中共のプロパガンダは、少なくとも水を濁らせ見えにくくする働きがある。バイデンファンは後者を信じているが。
福島氏の記事では、ウイルスの起源を自然発生説と武漢研究所漏洩説と2つを比べて、まだ断定できないと。ただいろいろ出て来る証拠から、ファウチやダザックと中共が手を組んで、実験をやらせていたのは事実でしょう。まさかファウチも中共が超限戦のツールとしてウイルスを使うのは知らなかった？でも藤原直哉氏や何清漣氏のツイッターにあるように、ヒドロキシクロロキン等の治療薬を使わせなかったのは何故？ファイザーやモデルナのワクチンで儲けさせ、見返りを貰うため？それにしても60万人も殺した罪は贖ってもらわねば。外敵よりも内部の裏切り者の方が、タチが悪い。共産主義者は国民を簡単に殺すから、ファウチやダザックは共産主義者かも。
記事
画像はイメージです（Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
新型コロナウイルス感染症の猛威は一向に終息しないどころか、恐ろしい速さで変異して3波、4波の流行が世界各地を襲っている。「ウイルスの人類への適応能力があまりに早い」ことから「実験室流出説」「人工ウイルス説」が今、再燃。実験室流出説を信じてきたトランプ元大統領はかつて中国に対して10兆ドルの賠償金請求を行うつもりだったという。
ワクチン接種が広まり、とりあえず死者増加に歯止めがかかってきたこともあり、いよいよこの甚大な人的犠牲と経済的被害をもたらした新型コロナパンデミックの責任問題が国際社会の焦点になってきそうな気配だ。果たして実験室流出なのか、それは中国の武漢ウイルス研究所からの流出なのか。
米国のコロナ対策トップへの疑念
米国エネルギー省傘下の生物防衛研究所の情報部門は、2020年5月27日に提出した機密レポートで、中国の“コウモリコロナウイルスにおける機能獲得（GOF）”研究の過程でウイルスが流出したと結論づけていた。そのレポートの存在を米シンクレア・ブロードキャスト・グループが独自ダネとして5月3日に報じたことから、実験室流出説が改めて注目を浴びるようになった。
その後、米国のコロナ対策トップである米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長のメールが情報公開請求に応じて公開されたのだが、その中で、意外な（あるいは予測された）事実が次々と判明していった。
注目を浴びたのは、免疫学者のクリスチャン・G・アンダーセンから2020年1月31日に送られたメールだ。アンダーセンは「このウイルスのゲノムは進化論から想定されるものとは矛盾している」と人工ウイルスの可能性があることを指摘。これ以降のファウチの関係者とのメールの流れから、ファウチが当初から武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルスGOF実験と新型コロナウイルスの関係を知っており、そのうえで、当初は明確に実験室流出説を完全否定していたのではないか、と推測される。武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルスGOF実験には、「コウモリ女（Bat Woman）」とあだ名されていた生物学者、石正麗のチームが関わっていた。
さらに、新型コロナウイルスのアウトブレイク当初、ファウチら関係する科学者が足並みをそろえて人工ウイルス説を否定したのは、米国がこのコウモリコロナウイルスGOF実験に関わっていたことを隠すためではなかったか、という疑念もでてきた。
ノースカロライナ大学で行われていた武漢ウイルス研究所チームとの共同のコロナウイルスGOF実験は、2014年の段階で「生物兵器研究の可能性がある」という批判を受けて米国からの資金援助が打ち切られていた。だが、国立衛生研究所は2014年から2019年まで、NPO「エコヘルス・アライアンス」を通じて340万ドルを武漢ウイルス研究所に送金していたことが明らかになっている。この資金は米国で継続できなくなったコウモリコロナウイルスGOF研究を武漢で継続させるために使われたらしいことがファウチのメールなどからも推察されている。ただし、ファウチ自身は、資金はサンプル収集のために使われたと主張し、メールの内容も曲解されて報じられていると主張している。
だがエコヘルス・アライアンス代表のピーター・ダジャックが2020年4月に、ファウチが自然発生説を支持したことについて感謝のメールを送ったことをみれば、やはりファウチには疑念が湧いてくる。ダジャックは科学界に大きな影響力をもつ人物だ。2020年2月19日に26人の科学者が連名で人工ウイルス説を非難する声明を出したが、その声明を出すよう働きかけたのも彼だった。
「新型コロナ＝人工ウイルス説」の根拠
さらに、米国臨床バイオ製薬企業アトッサ・セラピューティクス創始者のスティーブン・クウェイとローレンス・バークレー国立研究所の元主席科学者のリチャード・ミュラーが米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（6月6日）に寄稿し、「新型コロナウイルスは人工的に造られた怪物である」という根拠を2つ挙げた。
2人は、ゲノム編集でウイルスの特性を改善させるGOF研究は、感染力をさらに強めたり致命性を強めたりすることが可能であると指摘したうえで、次のように述べる。
「2個のアルギニン酸配列がウイルスの致死率を高めているが、この2個のアルギニン酸配列を連続生成できるのは、36のゲノムのうち、GOF研究で最もよく使用されるCGG-CGGだ。これはダブルCGGシーケンスとも呼ばれ、ほかの35のゲノムと比べて、使い勝手がよく、実験で最も頻繁にゲノム配列に挿入される。CGG-CGGのもう1つの利点は、科学者が追跡できる信号を作れるという点だ」
つまり新型コロナの致死率が高まったのは、科学者がゲノム編集でよく使うCGG-CGG配列が関係しているのだという。SARSコロナウイルスMERSコロナウイルスなどのコロナウイルスファミリーにおいてCGG-CGG配列は自然に発現したことはなかった。唯一、新型コロナウイルスのゲノム配列だけにあり、2人はこれを「新型コロナ＝人工ウイルス説」の根拠の1つとしている。
また2人によると、SARS、MERSは人間の体に入ると次第に最適化し、最終的に最も感染力を強めたタイプが感染の主流となる。これは、自然発生ウイルスの性質だという。ところが新型コロナウイルスは、最初に観測されたときから極めて強い感染力を備えていた。これほど短期間で人類に最適化したのは前代未聞だという。
つまり明らかにウイルスは感染拡大が始まる前に、すでに人間に対する長い適応期間があったとみられる。現段階ですでに知られているウイルスの科学的な最適化の方法は「模擬自然演化」だ。ヒト細胞でウイルスを培養し、直接的に最適化させる方法である。これはGOF研究でも行われるという。
2人はこれらの証拠をもって、新型コロナウイルスが実験室由来だと主張した。武漢ウイルス研究所がウイルスの致死性を高めるGOF研究を行っていることはよく知られた話だという。
このほかにも、「DRASTIC」と呼ばれるSNSでつながった国際的アマチュア調査チームがネット上の様々な情報を持ち寄り実験室流出説を補強する根拠を示していることが、「ニューズ・ウィーク」など米国の大手メディアでも取り上げられた。
米国主流メディアが実験室流出説に変化した理由
こうした世論の変化もあり、米国のブリンケン国務長官は6月7日の上院外交委員会で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関して中国が情報提供の責任を果たしていないと批判し、WHOにも、中国に責任を果たさせるよう迫った。
ブリンケンはこの委員会の前にネットメディア「アクシオス」の取材を受けて、米国が新型コロナウイルスの起源を徹底調査する決心をしており、中国の責任追及を行うつもりだということを明らかにしている。
ブリンケンは「中国は、国際専門家たちが必要としている透明性のある情報共有がいまだにできていない」「中国が責任ある国際的行為を行えば、次の感染爆発も防げるだろうし、少なくとも各国の感染拡大防止策を改善できる」と訴えた。
元大統領のトランプは6月5日の共和党代表大会に出席したとき、コロナウイルスの武漢実験室流出説を信じると述べ、大統領在任中は「世界各国とともに中国に向かって少なくとも10億ドルの賠償金を請求するつもりだった」と明かした。今後は、米国政府に中国製品の輸入関税を100％に引き上げるよう求めていくという。
これに対して中国側は、中国を中傷するフェイクニュースであるとして反論している。中国外交部報道官の汪文斌報道官は、6月7日の定例記者会見で「米国はウイルス起源を追求することで責任転嫁をしようとしている。『イラクが大量破壊兵器を保有している』との嘘を流したのと同じやり方だ」と批判した。人民日報系タブロイド紙「環球時報」（6月9日付）は「中国に汚名を着せるだけでなく、WHOまで脅迫している」「（一部の政治家や科学者たちが）この（パンデミックという）悲劇を己の政治目的の実現に利用しようとしている」と反論した。
WHOは6月8日、新型コロナウイルス起源調査中国パートのレポートを発表。レポートでは、新型コロナウイルスの実験室事故説について「ありえない」と結論づけている。このリポートは2021年1月14日から2月10日までの28日間、WHOほか国際機関から派遣された各国の専門家17人と中国の専門家17人が武漢で行った調査をもとにまとめられた。
真実がどこにあるかは依然、霧の中なのだが、もはや真実のありかよりも、イラク戦争時の「大量破壊兵器」情報がウソだったという前科がある米国と、情報隠蔽と捏造の常習犯である中国が、このパンデミックによって積み上がった犠牲と経済損失の賠償責任を押し付け合う本気の情報戦が始まった、という視点で見ることの方が重要かもしれない。
バイデン政権になって米国世論が急に自然発生説から実験室流出説に変化したのは、おそらく主流メディアがバイデン政権寄りであることも大きい。トランプ政権がいくら実験室流出説をほのめかし「チャイナウイルス」と主張しても主流メディアは「陰謀論」と一蹴していた。だが、バイデン政権が中国の責任を追及することを決断したので、メディアもその意向に沿った報道に切り替わった。
これはバイデン個人の意思というより、バイデンが決断力のない弱い大統領ゆえに、様々な勢力が活発化して暗闘したことが関係しているかもしれない。なにせ1984年から米国立アレルギー感染症研究所長を務め、6代にわたる米国大統領の感染対策顧問を務め（今も新型コロナ対策の陣頭指揮をとっている）、感染症研究・医療のトップに君臨し続け、おそらくはウイルスの軍事利用の裏表も知っていたであろうファウチを失脚させかねない情報が表沙汰になったのだ。諜報機関内部や議会内の対中強硬派らが派閥を超えて動いている雰囲気が伝わってくる。
どの勢力が情報戦に勝利するのか
さて、武漢ウイルス研究所が新型コロナウイルスの起源である可能性、米国が自国では倫理的に許されない生物兵器研究を中国の武漢ウイルス研究所に行わせるため資金援助していた可能性、科学者たちがそれを知ったうえで自然発生説の流布に加担した可能性──さまざまな仮説が飛び交う中で、このパンデミックの責任追及の着地点はどこになるのか。
それは、真実がどこにあるかというより、どの勢力が一番情報戦に勝利するか、ということだが、いずれにせよ、着地に失敗すれば、かつてのイラク戦争どころではない大きな泥沼に世界がはまりかねない。
ところで、仮に生物兵器研究のプロセスで生まれたウイルスであれば、自然界の原則・予測を超えるイレギュラーな変異や感染爆発が今後も十分に起こりうる。日本は、それに対応しながら五輪を行う覚悟ができているかを、今一度問うてみることも必要かもしれない。
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『真相は暴かれるのか？にわかに強まる新型コロナ「研究所流出」説 バイデン政権が再調査を指示、大手メディアも論調が変化』（6/9JBプレス 古森 義久）について
6/9阿波羅新聞網＜法国总统马克龙外访东南部遭掌掴 两男子被捕＝フランスのマクロン大統領が南東部を訪問中に平手打ちを喰らい、男子2人が逮捕＞ジャン・カステックス首相は議会に出席し、民主主義とは議論することや合法かどうかを意味すると繰り返し述べたが、「いかなる場合でも、暴力、言葉による攻撃、さらには身体的攻撃を意味するものではない」と述べた。
マクロンはその日、マスクを着用して屋外に現れ、支持者と握手をしようとした。緑のシャツを着た男がフェンスの前に駆け寄り、まずマクロンを左手で押さえ、次に右手の手のひらで彼の顔を平手打ちし、その間「マクロン主義打倒」と大声で叫んだ。
男が手を取るとすぐ、大勢の警護がマクロンの前に出て彼が離れるようにすると同時に、制服組が関与した男を鎮圧した。地元メディアは、この事件で 2 人が逮捕されたと報じた。
気に入らないから殴ると言うのは成熟していない証拠。この人たちはもっと精神修養したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0609/1603481.html
6/8阿波羅新聞網＜武汉实验室顶级蝙蝠女简历被披露 福西传染病所的6位数资助白纸黑字【阿波罗网编译】＝武漢研究所のトップ蝙蝠女の履歴が公開 ファウチの感染症研究所が6桁の資金提供したのを白地に黒字で明らかに[アポロネット編集＞“National Pulse”の6/7の報道によると、武漢ウイルス研究所の新規感染症センターの主任の石正麗の履歴書で、ファウチ博士の感染症研究所からの6桁の助成金は印象的である。
ファウチと中共がグルとなって武漢ウイルスを世界にばら撒いたとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603373.html
6/8阿波羅新聞網＜美日联合声明起作用 日媒揭：解放军行为大变＝日米共同声明、日本のメディアが明らかに：人民解放軍の行動は大変化＞バイデンの発言は明らかな影響を与え、北京は台湾海峡での軍事活動の規模と頻度を縮小した。中国は台湾問題で米国との対立を避けたいと考えているが、7/1中共創立100周年慶祝の前夜に、人民解放軍の軍事力を示すことも望んでいる。最近、中国とフィリピンやマレーシアなどの東南アジア諸国との間で、水域や空域を巡る紛争が増加している。
習近平の軟化はどこから来ているのでしょう？バイデンが思ったより宥和的でないし、民主党も反中共であることにやっと気づいたのか？でも、米国は経済で中共を助けるのはダメ。金融制裁とデカップリングをしなければ、中共に時間の利益を与えるだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603434.html
6/8阿波羅新聞網＜中共内斗：想让习近平靠边站？一张图片胜千言 【阿波罗网报道】＝中共内部闘争：習近平を脇に立たせたい？一写真は千言に優る 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/ 8、北京に拠点を置く 多維ネットが再び江沢民派の色を明らかにしたと。多維ネットの報道によると、選ばれた写真は慎重に配置されているもので、江沢民が中央の位置に置かれ、現在の党首の習近平が明らかに「脇に追いやられている」。これは、江沢民と習近平の派閥闘争のもう 1 つの小さなデモンストレーションのようである。
中共は内部分裂したほうが世界人民のためになる。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603375.html
6/8希望之声＜“病毒”冰雹再现 山西晋城巨大冰雹砸烂汽车（视频）＝「ウィルス」雹が再出現 山西省晋城で巨大な雹が車に穴をあける(ビデオ)＞6/ 7午後、山西省晋城市で卵やクルミほどの大きさの雹が降り、多くの車のガラスが砕け散った。地元の気象台は雹オレンジ色警報を発した。ネチズンは、多くの大きな雹は中共ウイルスモデルに似ていることに気づいた。
現地メディアの報道によると、6/7午後5時頃、山西省晋城市で突然氷雹が降り、一部の地域では卓球の球より大きい雹が降った。晋城市で記録された最大の雹の直径は42mmであった。
山西省晋城気象台は7日17時18分、雹オレンジ色警報を発した。晋城市陽城県で既に雹が降っており、今後6時間以内に市内の一部の県で雹が降る可能性があり、雹災害が発生する恐れがあると発表した。
ネチズンが投稿したビデオによると、山西省晋城市陽城県で突然激しい雹が降り、地面に衝突し、屋根がパチパチ音を立てている。一部の雹は卵よりも大きく、形状は中共ウイルスモデルに似ている。雹は長くは続かなかったが、その衝撃は凄まじく、車の窓ガラスだけでなく、車体の鉄板にも穴が開いた。
異常気象は天の中共への警告でしょう。
https://twitter.com/i/status/1402110831228190725
https://www.soundofhope.org/post/513650
6/8希望之声＜两名中国人在西非国家尼日尔遭绑架＝西アフリカのニジェールで中国人2人が拉致される＞最近、ニジェールの国境地域で正体不明の武装グループに中国人 2 人が誘拐された。現地の行政長官は、グループは以前、金を採掘する許可を得ている中国人に、すぐに立ち去るようにと脅したが、拒否されたと述べた。
フランス通信社によると、先週の土曜日 (6 / 5)、中国の鉱山会社の 2 人のスタッフが、ニジェール西部、マリとブルキナファソの国境地域で武装した男達に誘拐された。
月曜日（7日）、ニジェールのティラベリ地区の行政長官であるティジャニ・イブラヒム・カティエラは、誘拐された中国人は“金鉱山の採掘許可を持っていた”が、この地区で活動する武装グループからの警告を受けた後、彼らは居住地に戻らなかったとフランス通信社に語った。
ドイツの声によると、事件はサヘル地域の3か国(ニジェール、マリ、ブルキナファソ)の交差場所で発生し、イスラム「聖戦士」とアルカイダ、「イスラム国」に近い武装グループの活動地域で、上記の 3ｹ国で暴力的な攻撃を行っている。ニジェールは、同国南部の過激派組織、ボコ・ハラムからの継続的な脅威にも直面している。誰が誘拐を実行したかは明らかではない。
アフリカは鉱物資源が豊富であるため、中共はアフリカの多くの地域で鉱物やその他の原材料の採掘に積極的に多額の投資を行ってきた。中国人の鉱山関係者が誘拐されたのはこれが初めてではない。
2007 年 7 月 6 日、ニジェールにある中国核工業建設グループの建設現場の責任者が、「正義のためのナイジェリア人」武装グループに誘拐された。同社はウランを現地で採掘している。
当時、その組織は、中国が政府に武器を売って我々を脅かしていると非難し、これは「ニジェール軍に協力する中国企業への最後通牒」であると主張した。
中共はイスラム教徒のウイグル人をジェノサイドしているのだから、聖戦すべきは中共ではないか。
https://www.soundofhope.org/post/513653
何清漣 @HeQinglian 8時間
民主党はフロリダ州で大統領選挙に2連敗し、バイデンはオバマのキューバ政策を変えた。
引用ツイート
ザ・ヒル @thehill 8時間
民主党がフロリダ州の大統領選で2連敗した後、バイデンはオバマのキューバ政策を転換した http://hill.cm/tttdeH1
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @SSK2024 2時間
📣📣皆さんCRT (人種闘争! 階級闘争に似ている)禁止に署名して。
批判的人種理論 (CRT) は、米国のすべての政府機関に浸透し、米国人と米国文化に対する武器として使われている。
我々の子供たちに吹き込み、米国を憎むように教える！
署名: 私と一緒にグリーン下院議員を支持して
禁止批判的人種理論
Greene for Congress Inc.-https://secure.anedot.com/greene-for-congress-inc/ban-ctr-tg
secure.anedot.com
古森氏の記事は、本ブログで今まで紹介してきた内容です。小生は武漢ウイルス研究所からの漏洩説支持で、然も高関税政策を採ったトランプ政権に復讐するため、意図的にウイルスをばら撒いたと考えています。超限戦と言ってよい。お花畑に住んでいる日本人には想像もできないでしょうけど。
記事
中国科学院武漢ウイルス研究所（2021年2月3日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
全世界をなお苦しめる新型コロナウイルスの発生源に関して、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの流出だとする説が改めて注目を集めている。米国ではバイデン大統領が政府情報機関に本格的な再調査を指示した。
すでに米欧の一部の科学者たちは、新型コロナウイルスは中国でそれ以前に流行したコロナウイルスに手を加えた産物だと結論付ける報告書を発表している。また、武漢ウイルス研究所で今回の感染症状に酷似した感染者が出ていたという報告もある。それらの動きが契機となって、研究所流出説が再燃している。
中国当局は研究所流出説を全面否定しているが、今後確証が認められれば、米中関係から国際情勢全般にまで重大な影響を広げる展開ともなりかねない。
動物からの自然発生は考えられない
米国で新型コロナウイルスの発生源をめぐる議論が白熱してきたが、「コウモリのような動物に自然発生したウイルスが人間に感染した」という説が定着しつつあった。
ところがここに来て、その説に強い疑念が突き付けられている。
大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（2021年6月6日付）は、米国の2人の有力科学者ステーブン・クウェイ氏とリチャード・ミラー氏による「科学が武漢研究所からの流出を示している」と題する寄稿記事を掲載した。
両氏は、2020年2月に発表された米欧の6人の学者による共同研究論文をベースに、「研究所からの流出しか考えられないことを、科学が示している」と述べる。また、新型コロナウイルスの構造をみても、動物からの自然発生は考えられないと指摘していた。
ベースとなったのは、2020年2月に発表された、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質に人工的操作の形跡があることを示す論文である。執筆者はB・コータード氏、C・バレ氏ら米国やフランスのウイルス関連分野の専門研究者6人だった。新型コロナウイルスが武漢で発生したことが世界に知られてから2カ月ほどの時期に、米国の国立衛生研究所（NIH）のサイトに掲載された。
その論文の趣旨は以下のとおりである。
・新型コロナウイルスが人間の細胞に侵入する際の突起物であるスパイクタンパク質は、中国で2002年から発生したSARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスのスパイクタンパク質と酷似しているが、一部に人工的な変更の跡がある。
・この人工的な変更は、既成のウイルスの感染力を高めるための「機能獲得」という作業だったとみられ、ゲノム編集の形跡があった。コロナウイルスに対するこの種の作業は研究所内でしか行えない。当時の武漢ウイルス研究所で同種の研究が行われていた記録がある。
この研究報告が今になって米国の国政レベルでも注目を集めるようになった。
次々に指摘される研究所流出の可能性
科学者たちのこうした動きに関連して、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー（トニー）・ファウチ博士が実は「研究所流出」を知っていたことを示すようなメールの交信記録が明るみに出た。メールの交信記録は、メディアによる情報公開請求を受けて公表された。
ファウチ博士は、トランプ前政権、バイデン現政権の両方で新型コロナウイルス対策の責任者に任命された。ファウチ氏が同僚、部下、知人などへ送った大量のメールからは、武漢ウイルス研究所でウイルスが人工的に作られ流出したことを知っていたとみられる記述が見つかった。
以上の報告以外にも、最近になって新型コロナウイルスの「研究所流出」の可能性が次々に指摘されている。
アメリカ学界でウイルス研究の権威として知られるジェッシー・ブルーム、デービッド・レルマン両氏らを含む科学者18人は、アメリカの科学誌「サイエンス」に、「このウイルスの発生源は動物からの自然感染か、武漢のウイルス研究所からの流出かを決めるだけの十分な調査が実施されておらず、徹底した再調査が不可欠だ」と訴える書簡を送った。
5月13日号のサイエンスに掲載されたその書簡は、世界保健機関（WHO）が今年（2021年）1月から武漢などで実施した調査への反論でもあった。今年4月はじめに発表されたWHOの調査結果は、ウイルスの研究所からの流出の可能性をほぼ排除していた。だがブルーム氏らは「その根拠は不十分」だと断じ、研究所流出説にかなりの根拠があることを強調していた。
またフランスでは4月中旬、ノーベル生理学・医学賞の受賞者リュック・モンタニエ教授が「新型コロナウイルスは武漢の研究所でつくられた人為的なものだろう」と発言し、波紋を広げた。同教授はこのウイルスが同研究所から事故で外部に流出したという可能性を指摘していた。
生物兵器開発の途中で所員が感染？
流出説の信憑性をさらに強める論考も出てきている。トランプ前政権で国務長官の特別顧問として新型コロナウイルス発生源の調査を進めていたデビッド・アッシャー氏による報告書である。
同氏は、生物兵器を含む大量破壊兵器の拡散防止や国際テロ対策の専門家だ。現在はハドソン研究所の上級研究員で、この5月に「中国政府の新型コロナウイルスの悪用に対する正しい対応」と題する報告書を同研究所を通じて発表した。
アッシャー氏はこの報告書で、武漢地域でのコロナウイルスの一般感染が知られるようになる直前の2019年11月頃に、武漢ウイルス研究所の所員3人が同ウイルス感染の症状に酷似した感染症にかかっていたことを、米国情報機関の情報として明らかにした。
アッシャー氏はそのうえで、「100％の証拠はないが、今回の新型コロナウイルスは、武漢の研究所で進めていた生物兵器開発の途中でウイルスがまず所員に感染し、その後、市街へと流出したことが確実だ」と述べる。また武漢ウイルス研究所でのSARSウイルス研究などに対して米国の官民から資金援助があったことも記している。
メディアの論調も変化
米国ではコロナウイルスの発生源について政治党派性が議論を大きくゆがめてきた。中国の主張する自然発生説はバイデン政権やワシントン・ポスト、CNNテレビなど民主党支持の大手メディアによって支持された。一方、トランプ前政権や共和党支持層は研究所流出説に傾く傾向が顕著だった。
ところがここにきて、流出説を「陰謀説」として排除していた大手メディアも流出説の可能性を報じ、少なくとも米国政府として徹底調査する必要性を支持するようになった。
バイデン大統領はそのための政府情報機関による本格的調査の期限を90日と設定した。どのような調査結果が発表されるのか注目が集まっている。
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『9・11に匹敵するテロ続出、ランサムウエアの脅威 背後に中国・ロシア政府、企業・政府だけでなく個人も標的に』（6/8JBプレス 渡部 悦和）について
6/8阿波羅新聞網＜纸包不住火?专家揭2证据：新冠病毒是从武汉实验室外泄的人造怪物＝真実は早晩明らかに? 専門家は2つの証拠を明らかにする: 新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した人造怪物である＞「ニューヨーク・ポスト」、英国の「デイリー・メール」、「インターナショナル・ビジネス・デイリー」のウェブサイトやその他の外国メディアは、米国の臨床バイオ医薬品会社「Atossa Therapeutics」の創業者であるスティーブン・キー博士（Dr. Steven Quay）とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）の元主任科学者であるリチャード・ミュラー（Richard Muller）が6日、WSJに対し、新型コロナウイルスは「人造怪物」であり、その感染力を高めるために研究室で機能強化され、漏洩して、世界的にアウトブレイクした明確な証拠があると寄稿した。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603125.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
昨年 2 / 1、アンダーソン博士は、新型コロナウイルスは自然由来ではないという電子メールをファウチに送信した。 2か月後、アンダーソンは考えを変え、Covidを自然由来とする論文「Proximal Origins」を発表した。この記事は、国立衛生研究所と感染症研究所がウイルスの機能強化に関する研究への資金提供の調査を避けるのに役立った。 5ｹ月後、アンダーソンは国立衛生研究所から新感染症の研究資金として 188 万ドルを受け取った。
ファウチ博士にコロナウイルスは設計された可能性が高いと言ったウイルス学者は、意見撤回後に支払いを受けた・・・。
Kristian Andersen – Scripps Research 2020 年 2 月 1 日、Kristian Andersen 博士は Fauci 博士に電子メールを送信し、いくつかの調査結果を伝えた。
thegatewaypundit.com
何清漣 @HeQinglian 2 時間
アンダーソン は、最初に自身の 5,000 件以上のツイートを削除し、その後、Twitter アカウントを閉鎖した。
コメント: 188 万ドルで、アンダーソンの科学者としての良心と品位が買われた。この方法で今でも口止め料を稼いでいる人はいるのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 28分
私の人生で最も悲しく絶望的なことは、2020年に武漢ウイルスが世界に広がった後、ウイルス学界と生物学界が過去の協力のためにすぐに買収に走り、ほぼ全体として嘘をつき、科学者の地位を利用して、政治の奴隷になったことである。
地獄があるなら、そこがファウチの行くべき場所である。
引用ツイート
アポロネット唯一の公式 Twitter アカウント @aboluowang 37分
真実は早晩明らかに? 専門家は2つの証拠を明らかにする: 新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した人造怪物である＞「ニューヨーク・ポスト」、英国の「デイリー・メール」、「インターナショナル・ビジネス・デイリー」のウェブサイトやその他の外国メディアは、米国の臨床バイオ医薬品会社「Atossa Therapeutics」の創業者であるスティーブン・キー博士（Dr. Steven… http://dlvr.it/S1GQMM #新冠病毒 #武汉实验室 #病毒来源
6/7阿波羅新聞網＜福西在曼哈顿遭嘘声一片：“你从中共领指示” “炒掉福西”此起彼伏【阿波罗网编译】＝マンハッタンでファウチがブーイング：「中共から指示を受け取った」「ファウチをクビに」の声が相次ぐ【アポロネット編集】＞「ゲートウェイパンデイット」は6/6に、バイデン夫人のギル博士とバイデンの首席医療顧問であるファウチ博士が、その日にNYのハーレムを訪れたとき、あまり歓迎されなかったと報じた。
https://twitter.com/i/status/1401651136990486528
https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602898.html
米国で60万人も殺したファウチと協力者は死刑にすべき。
6/8阿波羅新聞網＜军机降落没发声！国台办微博遭洗版 关闭留言＝軍用機が着陸しても言葉を発せず！国務院台湾弁公室はｳｪｲﾎﾞｰで短時間の内に大量の画像や文章が投稿される メッセージは閉じられる＞米国の台湾協会は前もって、ラダ・タミー・ダックワース上院議員、ダニエル・スコット・サリバン上院議員、クリストファー・アンドリュー・クーンズ上院議員が6日、「C-17戦略戦術輸送機」に搭乗して台湾を訪問し、3時間滞在して「米国は台湾に75万回分のワクチンを寄付する」ことを発表した。 しかし、中共台湾弁公室は、珍しく今回はほとんど反応しなかった。Weiboの最新の投稿は4日で止まったままで、短時間の内に大量の画像や文章が投稿された。ただし、メッセージ エリアは閉じており、関連するメッセージは表示されない。
議員だけでなく、ブリンケン国務長官が台湾訪問すればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603121.html
6/7阿波羅新聞網＜乔州富尔顿计票“电影大片”主角莫斯 曾被川普指认 现被传唤取证【阿波罗网编译】＝ジョージア州フルトンの開票映画の主役のモス かつてトランプによって特定されたが、現在は証拠を取るために召喚されている【アポロネット編集】＞“National File”は 6/ 6、昨年 11 月のジョージア州選挙のフルトン郡の開票所で、トランプ大統領による「大ヒット映画」と呼ばれるほど露骨なシーンがあったと報道した。そのうちの 1 人は開票の監督者であり、監督者は証拠を集めるために裁判所に呼び出されている。
ビデオに残っているから、収監されて当然と思うが、黒人は優遇される？法の下の平等は？
https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602932.html
6/7阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：中共情夫雇私家侦探非法进入议员家 和其妻搭讪犯下罪行【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：中共スパイの情夫が私立探偵を雇い、議会議員の家に不法侵入させ、彼の妻にお愛想を言って、罪を犯した【アポロネット編集】＞“National File”は 6/ 6、カリフォルニア州選出のスワウェル下院議員がアラバマ州選出のブルック下院議員に対して民事訴訟を起こしたと報じた。スワウェルの弁護士は私立探偵を雇い、ブルックの家に不法に侵入し、ブルックの妻に訴訟を起こすと言ったと。
民主党はどこまで行っても下種ばかり。
https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602892.html
6/8阿波羅新聞網＜中国5月贸易顺差大跌约三成 各项数据都低于市场预期＝中国の5月の貿易黒字は約30%急落、すべてのデータは市場予想を下回っている＞中国税関総署は5月の輸出入データを発表し、中国の貿易黒字は約30%急落し、すべてのデータは市場予想を下回ったと。
中国の5月の貿易黒字は2960億元で、前年比32.1%減少した。輸出入総額は3兆1400億元で、前年比26．9%増、前月比0．4%減、2019年同期比20．8%増となった。このうち、輸出は1兆7200億元、前年同期比18．1%増、前月比0．2%増、2019年同期比19．5%増、輸入は1兆4200億元、前年比39．5%増、前月比1．1%減、2019年同期比、22．3%増であった。
ドル建てだと、5月の貿易黒字は455億3000万ドルで、前年比26．5%減だった。輸出入総額は4,823億1000万ドルで、前年同期比37．4%増、前月比0．6%減、2019年同期比24．7%増だった。そのうち、輸出は 2639 億 2000 万ドルで、前年同期比 27．9% 増、同月比は維持、2019年同期比23．4% 増であった。輸入は 2,183 億 9000 万ドル、前年比 51．1%増、前月比 1．2%減、2019年同期比26．4%増であった。
しかし、今年の最初の 5ｹ月間の貿易黒字は 1 兆 3200 億元で、前年比 56．2% 増加した。米ドル建ての場合、貿易黒字は 2034 億 5000 万米ドルで、前年比 70．2% 増加した。
今年の最初の 5ｹ月間で、中国の最大の貿易相手国は、順に ASEAN、欧州連合、米国、日本である。このうち、対米貿易黒字は8605．1億元で、34．1%増加した。
中国とデカップリングしないと軍拡に使われるだけなのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603004.html
渡部氏の記事で、コロニアル・パイプラインがロシアの犯罪集団「ダークサイド」に払った4億8200万円の内、2億5千万円は回収したと。
渡部氏の指摘した事前の予防措置6点についてはやっていますが、強力な敵が侵入してきたら、だめかもしれません。一応クラウドとポータブルHHD（1ｹ月1回更新）にデータは置いておきますが。
便利な社会は危険でもあると言うことです。詐欺ﾒｰﾙは毎日5件以上入って来ますが、即迷惑メール行きです。
コロナ対策同様、個人でやれることをするスタンスです。
記事
ランサムウエアによる攻撃はその悪質性と被害規模から9・11並みと言われるようになった
世界中でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃が相次いでいる。
ランサムウエア攻撃では、標的型メールなどを利用して端末に侵入し、コンピューター内のファイルを不正に暗号化した上で、復号するための身代金を要求する。
サイバーセキュリティの専門家は、事態は悪化の一途をたどっていると警鐘を鳴らしている。
特に米国のジョー・バイデン政権は、ランサムウエアを国家安全保障上の差し迫った脅威と位置付け、サイバー空間での脅威の増大を9・11以降の国際テロリズムになぞらえている。
バイデン大統領は、米国と中露のせめぎ合いは「21世紀における民主主義と専制主義との戦いだ」と主張しているが、サイバー空間はまさに民主主義と専制主義との戦いの主戦場になっている。
最近報道されているサイバー攻撃の背後では中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの専制主義国家そのものが関与しているケースが散見される。
また、本稿で焦点とするランサムウエア攻撃では、北朝鮮の国家ぐるみの犯罪は常識になっているし、中国やロシアに籍を置く個人やグループによる犯行が目立っている。
バイデン大統領は、このランサムウエア攻撃を支える犯罪エコシステム（ランサムウエア作成者、販売者、購入者、実際にランサムウエア攻撃を行う者などが作るネットワーク）を破壊することを模索していて、6月16日の米露首脳会談でもこの問題を取り上げる意向である。
しっかりとロシアのウラジーミル・プーチン大統領と対峙してもらいたいものだ。
以下、ランサムウエア攻撃を国家安全保障上の差し迫った脅威という観点で記述する。
ランサムウエア攻撃の実例
5月初旬には、米国の石油パイプライン運営大手のコロニアル・パイプラインがロシアの犯罪集団「ダークサイド」のランサムウエア攻撃を受け、操業再開のために身代金440万ドル（約4億8200万円）を支払った。
6月に入って、世界最大の食肉加工会社であるJBS（本社ブラジル）もランサムウエア攻撃を受け、工場停止に追い込まれた。米政府当局者は、ロシアに拠点を置くグループによる犯行の可能性が高いと述べている。
また、世界中の基幹インフラに対するサイバー攻撃も相次いでいる。
米国マサチューセッツ州では6月2日、ランサムウエア攻撃でフェリーの運航が大混乱に陥った。ニューヨーク州都市交通局（MTA）も4月にハッキング被害にあったことを明らかにしている。
こうした事件は、世界的な犯罪の軸足が「情報の窃取」から「ランサムウエアによる身代金の獲得」に移っていることを示している。
また、安全保障の観点では、既存のランサムウエアを使って、対象国の重要インフラを停止させることができることを再確認できたことは大きいと思う。
ランサムウエア攻撃に対する最も効果的な対処法は、犯人への身代金支払いをすべて拒否することだ。身代金を得られなければ、攻撃し続ける動機をなくすことだろう。
だが、それを実行に移すことは難しい。
強制的に支払いをやめさせることは現実的には難しく、身代金の支払いが秘密裏に実行されるようになる可能性がある。
米国の重要インフラの提供企業が身代金を払ったことで、常に狙われることになるであろう。ある分野が儲かると分かれば、犯罪集団はその分野を攻撃し続けるからだ。
日本企業も攻撃の被害に
2020年11月26日付の「ZDNet（米国のニュースサイト）」が、セキュリティ企業クラウドストライクが2020年8～9月に行った調査を出典として、以下のような内容の記事を書いている。
直近1年間で日本企業の52％がランサムウエア攻撃を経験し、うち28％は2回以上の攻撃を経験しているという驚きの結果だ。
また、42％の日本企業は攻撃者と交渉を試みたとし、32％の企業が身代金を支払っていたという事実も驚きだ。
そして、日本企業の支払い額は平均で117万ドル（約1億2300万円）だった。
ちなみに、身代金支払い額の平均は、米国が99万ドル、アジア太平洋地域が118万ドル、欧州・中東が106万ドルとなっている。
また、ランサムウエアの脅威が今後とも高まるとした回答者は、2019年の前回調査から12ポイント増えて54％に上った。
12カ国中最多はインドの83％で、日本は68％だった。直近1年間で攻撃を経験した回答者が最も多いのもインドで74％だ。
脅威は9・11に匹敵
米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は、6月3日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、相次ぐランサムウエア攻撃について以下のように発言している。
（https://www.wsj.com/articles/fbi-director-compares-ransomware-challenge-to-9-11-11622799003）
「2001年9月11日の同時多発テロと比較すると、多くの類似点がある。政府機関のみならず民間部門全体、さらには一般の米国人も含めて共同責任がある」
「最近のランサムウエア攻撃は、FBIが調査中の約100種のランサムウエアのほんの一部にすぎない。100種のランサムウエアが、米国で発生した複数のランサムウエア攻撃に関与している」
「そして、ロシアは、多くのランサムウエア犯罪に携わる者の温床となっている」
さらに、米当局者やセキュリティ専門家は次のようにも述べている。
「ロシアが逃避先となり、ランサムウエア犯罪組織が東欧にはびこるのを後押ししている。ランサムウエア攻撃の根源をたどっていった場合、ほとんどの場合ロシア人アクターがいる」
「従って、ロシア政府がこの問題に真剣であることを示したければ、今はまだ見られない真の進展を示す余地は大いにある」
バイデン大統領は、こうした攻撃へのロシア政府の関与を含めて、ロシアへの報復の是非を入念に検討するとまで述べている。
ラース（RaaS）が攻撃増加の一因
それでは、なぜこれほどまでにランサムウエア攻撃は増加してきたのか。
「RaaS」がランサムウエアによる被害増大の一因とされている。RaaSは「Ransomware as a Service」の略で、「サービスとしてのランサムウエア」という意味だ。
RaaSは利用料金さえ払えば、技術力のない攻撃者でもランサムウエアを利用できるといわれている。
身代金が支払われた際に、成果報酬としてRaaSの提供者と利用者で利益を分配する課金形態を採用するサービスも存在する。
RaaSはダークウエブ（いわゆる闇サイトで、違法な商品の取引や犯罪を助長する情報の温床となっている）で公開・取引されるものも多く、数千円～数万円で利用できるものもあり、結果的に攻撃者がランサムウエアを使用することを容易にしている。
また、サービスのレベルもアップしており、特定の企業を標的とする際に、ランサムウエアに含まれる脅迫するための文面や、身代金の支払い方法を指定できるものも存在する。
攻撃回避または被害を局限するための心構え
ランサムウエア攻撃は企業のみならず個人もターゲットになる可能性がある。
特に個人がランサムウエア攻撃をいかに回避または被害を局限するか、専門家に質問すると異口同音に帰ってくる答えが、以下のようなサイバーセキュリティの基本を日頃から徹底することだという。
事前の予防措置
①データ等のバックアップをこまめに取る。
ランサムウエアは、標的とするシステムの機能を停止させてデータを暗号化する。暗号化されても、あらかじめそのデータのバックアップをクラウドや外付けハードドライブにとっていると、被害を局限できる。
②2要素認証または多要素認証を使う。
2要素または多要素認証では、複数の形式の検証（別のデバイスを使用して身元を確認するなど）が必要になるため、ハッカーによるなりすましのリスクが軽減される。
③OSやソフトウエアの更新を徹底し、セキュリティソフトを導入する。
④パスワード保護を確実に行う。
同じパスワードの使い回しをしない。パスワードを適度な頻度で変更する。
⑤不審なメールを開封しない。
知らない人からのメールやテキスト・メッセージを不用意に開封しない。信頼できるソースからのみアプリケーションをダウンロードする。
⑥安全なネットワークのみを使用する。
公共のワイファイ・ネットワークの多くは安全ではなく、使用を避ける。
ランサムウエア攻撃を受けてしまったら
①ランサムウエアに感染した場合は、感染したコンピューターなどのデバイスをネットワークからすぐに切断して、被害の拡散を防ぐ。
ランサムウエアに感染していないデバイスにバックアップからファイルを再インストールして復元する。
②身代金を支払わない
もしランサムウエアに感染したとしても、身代金を支払わない。
ランサムウエアの攻撃者が身代金を受け取ったとしても、復号化ツールを送信するという保証はない。
身代金を支払うことで、より多くのランサムウエアの派生物の開発につながることになる。
おわりに
ランサムウエア攻撃は今後も深刻な脅威であり続けるだろう。
いずれにしろ、厄介なランサムウエア攻撃に対処するためには、我が国においても政府、民間企業、捜査当局、一般国民などの国家の総力を挙げた対応が必要になる。
企業のみならず個人も、ランサムウエア攻撃の餌食にならないために最善を尽くすべきだ。
問題は米国だ。
バイデン大統領は、ランサムウエアを国家安全保障の上の差し迫った脅威と認識している。そのため、ロシアのプーチン大統領との6月16日の首脳会談で、この問題でしっかりと議論すべきだ。
その結果、ロシアとの協力連携が実現できるのであれば御の字だ。しかし、現実はそんなに甘くないであろう。
ランサムウエア攻撃に対しては国際的な連携が不可欠である。特に民主主義対専制主義の対立の時代においては、少なくとも民主主義陣営内での団結と協力が不可欠だ。
しかし、最近のデンマーク・ラジオによると、デンマーク情報機関（FE）は、米国のNSAと協力し、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー各国の政府首脳の情報を集めていたという。
民主主義諸国間のサイバー空間での仁義なき戦いがなされている事実は問題である。
この問題も含めて米国には適切な行動を求めたい。
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