4/25阿波羅新聞網＜川普总统呼吁部署国民警卫队 为亚利桑那州”爱国者法证审计”提供安保【阿波罗网编译】＝トランプ大統領は、アリゾナの「愛国者の投票監査」に安全を提供するため、州兵の配備を要求する[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は、4/25（土）の朝、トランプ大統領が「勇敢な愛国者の2020年大統領選挙の投票監査」の安全のためにアリゾナ州警察または州兵の即時配備を求める新しい声明を発表したと報道した。

民主党はどう動くのだろうか？

https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585327.html

https://twitter.com/i/status/1386024028888989701

4/25阿波羅新聞網＜欧盟发布声明：中共在南海主权争议水域大规模聚集船只危及地区和平稳定＝EUは声明を発表：南シナ海の紛争海域で、中共が大規模船団を繰り出したことは地域の平和と安定を危険にさらす＞欧州対外行動局（European External Action Service）は、「南シナ海の状況は最近緊迫している。中共によるホイットソン礁（中国では牛軛礁として知られる）近くに大規模船団）を集結させたのは、地域の平和と安定を危険にさらす」との声明を4/24に発表した。

声明は、EUは、効果的で実質的、法的拘束力のある行動規範を策定するためのASEAN主導の取り組みを支持し、すべての当事者が最終計画に到達するために真摯な努力をすることを要請すると述べた。

フィリピン政府は先月、中国の武装民兵が乗った200隻もの漁船がフィリピンの排他的経済海域に集まったことを確認した。中共の動きは、米国、EU、日本を含む多くの政府に中共の動機に疑問を投げかけ、フィリピン政府による相次ぐ外交抗議にも直面している。

EU対外行動局はまた、EUが国際ルールと地域の安定に基づいて秩序を混乱させるいかなる行動にも強く反対することを繰り返し表明し、声明の中で強調した。 EUは、すべての当事者に対し、国際法、特に《海洋法に関する国際条約》の紛争解決メカニズム、および国連海洋法条約に準拠した2016年7月12日のハーグ国際法廷による南シナ海判決に従って、平和的手段を通じて紛争を解決するよう要請した。

日本の遺憾砲と同じく、声明だけではダメで、中国以外の自由主義国やASEAN 諸国が艦船を出してパトロールしないと。当然日本も。

https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585336.html

4/25阿波羅新聞網＜中国倒闭潮 两种店却越开越多 恶性循环开始 面粉贵过面包 下游亏损无法避免＝中国の倒産ブーム　2種類の店舗がますます多くオープンしている　悪循環が始まる　小麦粉はパンよりも高い　川下の損失は避けられない＞

テスラの普及を抑制するため、広州の多くの高速入口では入るのを禁止する（ビデオ）

https://twitter.com/i/status/1385577388994531331

中国国民の資金不足は長期的な問題である・・・統計局の統計によると、2020年の中国の一人当たりGDPは72,000元に達し、一人当たり可処分所得は32,000元、居住者の可処分所得はGDPの44％に過ぎないが、米国では76％である。

居住者の家計債務/可処分所得合計額を使うと、中国の居住者のレバレッジ比率は160％を超えている。潜在的な消費=可処分所得+新規借入-債務返済となる。この公式によると、中国居住者の潜在的な消費には3つの特徴がある。

第一は、可処分所得が非常に低いこと。

第二に、レバレッジ比率が非常に高く、債務返済圧力が大きい。

第三に、新規借入は消費に使用されることはめったになく、主に住宅購入に使われる。2019年末現在、住宅ローンの残高は総家計債務の54％を占めている。

小麦粉はパンよりも高価であり、川下の損失は避けられない・・・パンデミック後、中国は企業への信用支援を積極的に強化し、信用を利用して仕事と生産の再開を支援した。

ここには2つの問題がある。

第一に、企業の生産能力の急速な回復により、上流の原材料に対する需要が高まっている。

第二は、過剰流動性の問題であり、M2-GDP-CPIの数値は10年で最高値に達しており、実体企業はそれほど多くのお金を消費することができず、大量のお金は空回りするだけとなっている。原材料需要の回復により、広告する余地が広がった。

川上の原材料の需要が回復し、予備資金が増え、大口商品価格が高騰し始めた。しかし、川下の商品の価格は需要が弱く、価格を上げることができない。小麦粉はパンよりも高価であり、川下の損失は避けられない。

中国の破産ブームの悪循環が始まった・・・川下の企業の存続は流動性支援に大きく依存していると指摘した。流動性が逼迫すると、川下の工場は金融支援を失う。川下の企業の損失問題は、流動性で覆われているのが、露呈し始め、破産のブームが現れる。

破産のブームは2つの影響を及ぼす。仕事を失う人もいれば、投資したお金を失う人もいて、関係者の購買力が低下する。

しかし、川下の生産能力の減退によりインフレは上方修正され、需要はさらに低迷する。

大陸の多くの店が閉店したが、この2種類のお店はどんどん出店している・・・中国の商店街で奇妙な現象が発生し、衣料品、アパレル、家庭用品を扱う多くの店が閉店したが、同時にレストラン、不動産仲介＆薬局が絶えず出店し続けている。

東方航空のCAの添寝事件は逆転し、上海警察はニュース源を逮捕した。ネットは沸騰・・・昨日既報。警察が仇某（男，42歳、自由業）を噂の流布で取り調べ中。ネットでは「コロナが出たときも噂だと言った人がいる」、「マイナスのニュースは皆捏造？」と。

希土類戦争が始まり、オーストラリアのリチウム商が400億＄の市場で活躍・・・オーストラリアのリチウム商Orocobreは、国内の小規模なGalaxy Resourcesを14億米ドルで買収したことを発表し、電気自動車用バッテリーの主材料であるリチウムの世界第5位の生産メーカーとなった。合併後の合弁会社の市場価値は急上昇し 30億米ドルになった。

中国は米国の秋の収穫トウモロコシの注文を獲得したが、価格は8年ぶりの高値に急騰

https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585307.html

4/25希望之声＜习要求又红又专 清华校庆表演艳舞火爆网络（视频）＝習はアカと専門性を要求、清華大学の創立記念の艶やかなダンス演出はネットで人気に（ビデオ）＞今年4月の最終日曜日（25日）は北京の清華大学創立110周年祝賀の日であり、清華大学は関連活動を継続的に行ってきた。清華大学創立110周年記念公演の動画がインターネット上で流され、妖しげな衣装を身に纏い、踊る女子大生は、ネチズン達の熱狂を呼んでいる。ネチズンはそれを田舎の墓前での踊りか入浴センターの開業祝賀演出として説明した。皮肉なことに、中共の習近平書記長は、先に清華大学を訪れ、学生たちに「アカと専門性を持つ」よう要求した。

中共の公式メディア「中新ネット」によると、4/24、清華大学110周年記念として「清楽未央遊園会2021」がキャンパス内で開催された。連日、清華大学のキャンパスは、学校の創立110年を祝うために「多くの特色ある」活動を行ってきた。

大陸の弁護士劉暁原は4/25に清華大学の記念イベントのビデオを発し、「天上人間」入浴センターの開業祝賀演出と見間違うが、まさか清華大学創立110周年記念公演とは思わなかった。

清華大学は北清事変の米国への賠償金の一部で創建されたもの。米国のダンスを踊ったからとして気に病むことはない。米国は門戸開放政策を採り、大陸の開放を訴えたが、モンロードクトリンにあるように米国大陸への欧州関与を拒絶した。二重基準の典型。そのころから米国は中国に執心してきて、ずっと騙され放し。今や第二次大戦後獲得した世界覇権も中国に奪われそうな体たらく。頭が悪すぎでは。

https://twitter.com/i/status/1386174355005087751

https://twitter.com/i/status/1386007080318865409

これは清華園か（ﾃﾞｲｽﾞﾆｰ風）、それとも華清池（玄宗皇帝が造った楊貴妃の湯浴みの場所、蒋介石が張学良に捕まった西安事件の場所でもある）か？ 言葉もない。

https://www.soundofhope.org/post/498686

日経の記事とSustainable Brand Japanの記事を読み比べると、日経は奥歯にものが挟まった感じ。企業から広告を取っているから仕方がないのかもしれませんが。日本企業も本当にESGやSDGsをやるなら徹底してやれば良いのですが、中途半端。日経はユニクロも例に挙げていますが、Sustainable Brand Japanの記事で挙げている通り、柳井正会長がこの問題について「政治的なことなのでノーコメント」と言ったと。これは実質新疆綿を使っていると言ったに等しい。使っていなければ、「使っていない」の一言で済むでしょう。ユニクロは本気でESGをやろうとはしていないということです。柳井氏は2006年1月に小泉首相の靖国参拝に対し、「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と政治的なコメントをしています。今回「政治的なことなのでノーコメント」と言うのはご都合主義では。

パナがアンケートに無回答と言うのは戴けない。幸之助が生きていたらこうはしなかっただろうに、2012年の反日デモの時の工場焼き討ちが効いているのか？アサヒは2005年、右翼に支援していると捏造記事を出され（日本企業に揺さぶりをかけるいつもの手ですが）、不買運動を起こされました。

日本企業は人権侵害・虐殺・臓器売買等、悪の見本の中国に手を貸すべきではないし、そこで儲ければよいというのは人道に悖る行為です。士だったら、そんなことはしないでしょう。もしそれでも良いというのなら、精神的劣化の証拠です。

日経記事

日本企業が人権侵害を避けるためにサプライチェーン（供給網）の見直しを急いでいる。海外の取引先で児童労働や強制労働などがないかを調査し、必要に応じ調達先の切り替えを進める。欧米では調達への人権配慮を求める法規制も進む。日本企業もリスクを把握し情報を開示するように求められ始めた。世界で民主主義が揺らぐ中、企業も政治リスクにどう向き合うか、難しい課題を突きつけられている。

企業が強制労働やハラスメントなど人権への影響を特定することを「人権デューデリジェンス」と呼ぶ。自社だけでなく供給網も対象で、リスクに関する情報開示や予防・軽減策の導入も必要となる。

欧州連合（EU）は加盟国に対して関連法制の整備を求める指令を出す方針で、2021年上半期にも法案が提出される見通しだ。日本政府も20年に「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定し、企業に人権への配慮を期待するとした。

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アサヒグループホールディングスは今年から強制労働などの人権侵害リスクが高いコーヒー豆などについて、海外取引先の現地調査を順次実施する。伊藤忠商事もマレーシアやブラジルなどにある取引先の農園や工場で児童労働や違法な低賃金労働などがないかアンケート調査をした。今後は他部門にも対象を広げる。

調達先などで人権侵害があれば国際的な評判を落とすだけでなく、訴訟や不買運動などのリスクにもさらされる。三菱地所グループは30年度までに建設工事に使用するコンクリートの型枠用合板を全て国際的な人権基準を満たすものに切り替える。主産地であるインドネシアなどで先住民の土地収奪につながる違法伐採が行われており、こうしたリスクを排除する。

海外企業では食品や衣料品産業中心に人権への配慮が広く行われている。契機となったのが国連が11年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」だ。人権を尊重する企業の責任を認め、人権侵害があった場合の救済申し立て手続きの整備も求めた。

直近ではミャンマーでの軍事クーデターや中国の新疆ウイグル自治区、米国での人種差別問題もあり、人権への関心は高まっている。

米国はウイグルで強制労働が行われているとし、同自治区産の綿製品などの輸入を禁止した。20年3月には豪シンクタンクが強制労働の疑いのある工場と取引があるとして日本企業14社を含むリストを公表した。東芝では、ブランド供与先で強制労働が疑われる現地企業と取引していることが確認され、この取引を打ち切ることとなった。

企業はウイグルの人権問題に対応すると、中国では不買運動のリスクにさらされ、ミャンマーでは税金を納めるだけで軍事クーデターを支援していると受けとられかねない状況も生じている。

企業の政治リスクは高まるが、投資家は企業の選別を強めている。国連責任投資原則（PRI）はESG投資に関し、新型コロナ禍では「S（社会）」を重視すべきだとの考えを公表している。

米ブラックロックは1月、新型コロナ下の工場などの労働環境に問題があるとして、マレーシア企業の取締役選任決議に反対票を投じた。西村あさひ法律事務所の渡辺純子弁護士は「今後、人権対応を理由とするダイベストメント（投資撤退）は増加する可能性が高い。日本企業はトップダウンで法務や調達などの部署を横断する体制整備を進めることが必要になる」と指摘する。

（雇用エディター　松井基一、矢尾隆行）

Sustainable Brand Japan　記事

厚生労働省で行われた会見の様子

日本ウイグル協会と国際人権団体ヒューマンライツ・ナウはこのほど、ウイグル族の強制労働に関与していると指摘された日本企業14社の対応に関する調査結果を発表した。無回答の1社を除き13社は関与を否定しているが、実態調査の方法はさまざまで、透明性の確保や対応への疑念が残る。両団体は、疑わしい限りは取引を停止するよう強く求めている。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「強制労働は外部からの圧力がなければ解決しない。企業には人権問題の全体像に目を向けて欲しい」と訴えた。ヒューマンライツ・ナウは「最終的には機関投資家が離れる。基本的人権や民主主義をどう体現していくのか」と企業、そして国家のガバナンスやサステナビリティに対する根本的な姿勢が問われていると指摘する。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)

日本企業14社の対応はさまざま

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は昨年、日本企業14社を含む大手グローバル企業83社の中国国内のサプライヤー工場で、イスラム教の少数民族であるウイグル族が監視下に置かれ、移動や信仰などの自由を奪われた状態で強制労働させられていることを示す調査報告書を発表した。2017年から2019年の間に、新疆ウイグル自治区の再教育収容所などから中国全土の工場に送られたウイグル人は8万人を超えるという。
これに基づき、日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウは該当する日本企業14社に対し、質問状を送る形で見解および対応策について調査を行うとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、企業の社会的責任を果たすことを求めてきた。
14社に含まれるのは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、任天堂、ジャパンディスプレイ、パナソニック、無印良品(良品計画)、ユニクロ(ファーストリテイリング)、しまむら。パナソニックは無回答で、そのほか13社は質問状に回答する形で強制労働への関与を否定している。
このうちサプライヤー工場に対して第三者監査を実施したと回答しているのは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、無印良品(良品計画)の6社。日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウは、第三者による監査を実施したことは前向きに評価するとしながらも、中国の体制下で透明性のある監査が実施できたか疑念を拭えないとし、「強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべき」と勧告する。なお、京セラは「取引停止の可能性も含め検討している」と回答しており、アフメット副会長は「監査したが問題はなかった、と回答する企業よりも一歩前向きな対応だ。検討結果に期待したい」と話した。
三菱電機、ミツミ電機、シャープは指摘されたサプライヤーとの取引はないと否定するに留まり、任天堂とジャパンディスプレイについては「自己評価的調査を実施したように見受けられるが、調査内容が不明で詳細が分からない」と評した。無回答だったパナソニックについては絶望的と肩を落とした。
一方、世界の綿の2割、中国産綿の8割が新疆ウイル自治区で生産されているといわれ、強制労働問題に懸念を示したH&Mやナイキが中国で不買運動の対象になるなど、注目されているのがアパレル産業だ。ファーストリテイリングは同日、自社の決算記者会見で柳井正会長がこの問題について「政治的なことなのでノーコメント」と答えたことを共同通信などが報じた。同社は、「報告書に記載の2社と取引がないことを確認し、取引先工場の上流工程にある主要な素材工場なども調査した結果、強制労働は発生していない」と否定したが、日本ウイグル協会は、その2社のHPに今年3月半ば時点で取引関係があることが記載されていたと指摘している。しまむらは「該当サプライヤーに事実関係を確認したが、そのような行為はないとの報告を受けた」と回答。アフメット副会長は、取引企業に強制労働の有無を聞いても「ない」と答えるのが当たり前で、調査になっていないとした。

各社の回答(全文)

2団体は以下を勧告する。
1.指摘されている日本企業及び組織は、該当企業との取引関係を明らかにし、説明責任を果たすべきである。
2. 仮に現時点でも取引が継続している場合、報告書が指摘する強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべきである。
3. 強制労働に対する是正措置及び再発防止策を策定し、それを公表すべきである。

ウイグル問題が浮き彫りにする国際秩序

アフメット副会長は「企業は強制労働のその先を見ていない。働いている人たちは自らの意思で出稼ぎに行っているわけではない。ウイグル人の社会、伝統、文化、生活様式という、ウイグル人として生きる上で不可欠な環境から切り離し、独自性を破壊する目的で新疆ウイグル自治区から各地に送られている。勤務時間外に政治学習などが行われ、帰りたい時に自宅にも帰れない。唯一の望みは外部からの圧力。この時代に、こうした非人道的なことは放置できない、ウイグル人に限らずこうしたことが世界中どこで誰の身に対して起きても放置できないという圧力が世界中からあって初めて解決に向かう」と語った。
会見に同席した中国研究者の阿古智子・東京大学大学院教授は、貧困対策としてウイグル人を各地に送り、雇用を与えているという中国の主張に異を唱えた。一方、中国では漢族に対しても貧困対策として労務輸出をはじめ、住む場所の移転、要望を聞くことなく雇用をあてがうといったことが行われてきた例を挙げ、「悲観的に思うのは、中国ではこの問題が悪いことと認識されていない恐れがあることだ。人権に対する考え方が一般的な民主主義国家とは違う。このことを私たちはすごく真剣に考える必要がある。これからの世界秩序を作っていく上で、私たちが正しいと思うことを正しくないと思う国とどう付き合っていくか考えていかなければならない」と語った。同時に、欧米の研究者らが報復措置で入国できなくなっていることにも触れ、中国研究者としてこの問題を語ることで、今後中国に行くのをためらう気持ちもあると吐露した。

SDGs時代に、企業や国は人権尊重をどう体現するのか

ビジネスと人権の専門家で、ヒューマンライツ・ナウの事務局次長を務める佐藤暁子弁護士は、「取引を続けるということは、自らの意思に反する、尊厳に反する状態を継続させるということだ。企業はこうした権利が侵害されないように尊重する責任を負っている」と説明。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている、サプライチェーン上で発生する人権に関する負の影響・リスクを特定・評価し、予防や軽減、救済を行うプロセス「人権デューデリジェンス」を実施することの重要性を強調した。
日本でも昨年10月、政府がビジネスと人権に関する国別行動計画を発表している。そのなかで、人権を尊重する企業の責任を促すための国の取り組みとして、指導原則に基づく人権デューデリジェンスの実施を促す。佐藤弁護士は「指導原則は国が元々負っている人権を保護する義務を実行するもの」とし、企業が人権尊重の責務を果たせるよう政府による支援も必要だと対応を求めた。
人権デューデリジェンスを巡っては、現在、EUでバリューチェーンにおける人権と環境に対するデューデリジェンスの義務化が進んでいる。現地法人がなくても、EU域内で活動する日本企業にもその対応が求められる。今回の問題で取引停止を表明したアディダスやH&Mなどグローバル企業26社は昨年9月、EU全域でのデューデリジェンスの義務化を求める共同声明を発表し、企業も足並みを揃える形でサプライチェーン上の人権への対応を進めている。また、すでにEUのほか英国、オーストラリア、米カリフォルニアでは、サプライチェーン上の人権の取り組みの開示を義務付ける法律が存在する。

投資家も注視

企業に人権の尊重を求めるこうした動きは1990年代から高まってきた。さらにコロナ禍で、雇用や人種などの人権問題を含むさまざまな社会的課題が浮き彫りになるなか、ESG投資においても「S(社会)」を重視する流れが生まれている。
ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「最終的には機関投資家が離れていく。(ミャンマー国軍系企業と合弁事業を行っていたことで、機関投資家が投資対象から除外する可能性のある監視対象に加えた)キリンホールディングスの事例などを見ても、日本企業の人権に対する行動は見られている。中国による制裁を恐れるということはあると思うが、プリンシパルを持って活動することが大事だ」と語った。
実際に、投資家も動きを見せている。『S&P Global Market Intelligence』によると、ESG投資指標「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」で知られる評価会社、米S&Pグローバルは強制労働の疑惑を受け、アップルなど数社のESGスコアを引き下げたという。また、世界の9000社以上に投資しており上場株式の約1.5%を保有する、世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は3月、強制労働に関与する企業の特定を始めたとし、上期に勧告を行う可能性があるとロイターの取材に答えている。さらに、300以上の機関投資家が加盟する米国の団体「Interfaith Center on Corporate Responsibility(ICCR)」の後押しにより50以上の機関投資家が、該当する40社以上にサプライチェーンの情報開示と、人権侵害を引き起こす状況を回避するよう求めていることも報じられている。

日本では、今年6月に施行する上場企業を対象とするコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改訂案でも、取締役会が取り組みを検討すべき重要な経営課題である「サステナビリティをめぐる課題」として、気候変動などの地球環境問題とともに人権の尊重が初めて明記された。
しかし現状では、日本企業の人権への関心は高いとは言えず、取り組みが遅れている。佐藤弁護士は「人権も気候変動も多岐にわたる。企業も省庁も、各施策について横断的に課題への対策が反映されているかどうかを見る構造、つまり企業であればコーポレートガバナンス、国であればガバナンス、ここにおける取り組みの不足が日本の対応の遅れにつながっている」と指摘した。
サプライチェーン上の人権侵害がもたらすリスクは、投資の引き揚げや取引停止、ブランドの毀損、不買運動など広範囲におよび、企業・ブランドの存在意義に直結する問題だ。コロナ危機を経験し、新しい社会経済を築こうとする流れのなかで、世界はどういう秩序や倫理観で立て直しを図るのか。中国市場と欧米市場で異なる対応をとるダブルスタンダードが果たして成立するのか、それは長期的に企業・ブランドにどのような影響を及ぼすのかーー。地政学的リスクをはらむ難問を前に、企業は誰のものか、という命題が改めて企業のみならず社会にも問われている。

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4/24阿波羅新聞網＜共和党议员批美四大媒体由亲中财团控制 影响对华观感＝共和党議員は、米国4大メディアが親中財団にコントロールされていることを批判　中国の認識に影響を与える＞米国共和党上院議員のトム・コットンは、米国4大主流メディアを名指しして批判し、親中の立場に立ち、中国に近い大財団によってコントロールされ、長年にわたって米国国民の中国観に影響を与えてきたと述べた。

Fox Newsは木曜日（22日）に、コットンが水曜日（21日）のネット番組に参加したときに、ABC、NBC、CBS、CNNは「中国にひどく頼っている」と述べたと報じた。

彼は次のように述べた。「大メディア企業は中国市場に大きく依存しており、場合によっては中国の資金投入にも大きく依存している。考えてみてください。ABCはディズニーが所有し、NBCの社長はコムキャストユニバーサル（Comcast -Universal ）から、CBSはバイアコムと関係があり、CNNはタイムワーナーの子会社となり、これらの主なニュースメディアのボスまたはパートナーは中共に大きく依存している」。コットンは続けた。「長年、これらの主なニュースメディアは米国国民の常識、判断力、直感に背き、中国問題を報道する際の立場はソフトに、場合によっては中国の権力者を守るための用心棒として機能している。これは奇怪なことではないのか」と語った。

さらに、コットンはメジャーリーグベースボール（MLB）と全米バスケットボール協会（NBA）も批判した。ジョージア州の選挙改革が少数民族の投票権に影響を与えたかもしれないと、MLBがオールスターゲームのアトランタ開催を撤回したが、中国企業と密接な関係を持っていると非難した。NBAは新疆でのウイグル人虐殺に見て見ぬふりをしている。コットンはまた、コカ・コーラの偽善を批判し、彼らはジョージア州が選挙法を改正することについて非難したが、議会の「ウイグル強制労働の防止法案」の可決を防ぐために、昨年キャピトルヒルの議員にロビー活動を行ったと述べた。

米国民主党と企業経営者は中共にドップリ浸かっている。米国の覇権を台無しにするということに気づいていない。

https://www.aboluowang.com/2021/0424/1584681.html

4/24 Conservative Brief ＜CNN Engaged In ‘Campaign Violation,” Trump Says Of Project Veritas Video＝「CNNが“選挙活動違反”に関与した」とトランプはプロジェクトベリタスのビデオを基に語る＞

https://conservativebrief.com/cnn-engaged-in-campaign-violation-trump-says-of-project-veritas-video-39012/

4/25阿波羅新聞網＜反亚裔仇恨犯罪法案通过华人网友嗤之以鼻 克鲁兹禁歧视亚裔大学获联邦资金竟遭拒＝反アジアヘイトクライム法の可決は、華人ネチズンから鼻の先であしらわれる　クルスはアジア系の大学での差別を禁止し、連邦政府の資金援助を拒否する＞民主党の上院議員の広野慶子は「反アジアヘイトクライム法」を提出し、木曜日に上院を高得票で可決したが、共和党の上院議員のジョシュ・ホーリーだけが反対票を投じた。この法案に対する共和党上院議員クルスの修正案は可決されなかった。

クルスの修正案は、入学政策でアジア系米国人を差別する学校は、連邦資金を受け取ることができないよう要求している。しかし、アジアの学生の大多数に真に利益をもたらすことができるこの修正案は、民主党上院議員の全員の反対に遭った。木曜日の投票は賛成49票、反対48票であった。必要な60票に到達できなかったため、クルスの修正案は却​​下された。

民主党は本心でアジア系の差別を考えていないということ。ハワイ出身の広野慶子も役に立たない。

https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585019.html

4/24阿波羅新聞網＜美媒揭秘里通外国：支持弹劾川普的哈佛教授与中共智库会面 【阿波罗网编译】＝米国メディアは外国と通じている秘密を明かす：トランプの弾劾を支持したハーバード大学教授は中共のシンクタンク員と会う【アポロネット編集】＞「National Pulse」は4/23（金）に、トランプの弾劾事件の証人となったノア・フェルドマン（Noah Feldman）が、かつて中共のシンクタンク員と会ったと報じた。未公開のプレスリリースによると、フェルドマン教授は2016年3月に上海国際問題研究所（中共統一戦線部と関係が深い）を訪問し、中共の国営シンクタンクの指導者たちと会談した。

（大多数の）ハーバード＝リベラル＝左翼です。不思議でも何でもない。

https://www.aboluowang.com/2021/0424/1584919.html

4/24阿波羅新聞網＜黑命贵冲进俄克拉荷马州议会大厦内制造混乱 州众议院被迫关闭【阿波罗网编译】＝BLMがオクラホマ州議会議事堂に突入して混乱を引き起こし、州下院は閉鎖を余儀なくされた【アポロネット編集】＞「Gateway Pundit」は4/23（金）に、水曜日に「BLM」のデモ隊がオクラホマ州議会議事堂に押し寄せ、暴動から逃れた運転手の法的保護を含む、共和党が支持するいくつかの法案に抗議したと報じた。デモ隊は下院を閉鎖せざるを得なかった。

https://twitter.com/i/status/1385502528150851586

https://twitter.com/i/status/1384994806590541824

https://www.aboluowang.com/2021/0424/1584939.html

4/24希望之声＜中国南方干旱影响672万亩耕地 99万人饮水困难＝中国南部の干ばつは672万ムーの耕作地に影響を及ぼし、99万人が水を飲むのに苦労している＞大陸メディアの報道によると、中国南部は昨年の冬以来干ばつに苦しんでおり、672万ムーの耕作地に影響を及ぼし、99万人が飲み水の問題が出てきた。

本日（4/24）の大陸メディアを総合したものによれば、昨年の冬から春にかけ、中国南部の一部が長い間干ばつに苦しみ続けていると報じた。 4/23現在、国の耕作地は干ばつの影響を受けており、そのうち672万ムーの耕作地は干ばつの影響を受け、そのうち作物が影響を受けたのは284万ムー、388万ムーの耕作地は水と湿度が不足しており、99万の農民と32万の大型家畜が干ばつの影響を受け、飲み水に困っている。主に雲南、広東、広西、貴州、山西などの州（自治区）である。

広東省東部の市や町は、時間制限して、給水制限を実施している。

中共の水利部によると、昨年10月以来、浙江省、福建省、江西省、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、および貴州の降水量は、同じ時期で見て1961年以来最低であった。福建省は同時期より60％少なく、広東省の降水量は同時期より53．4％少なくなっている。

同時に、南部のほとんどの地域の気温は、同時期よりも摂氏1〜2度高かった。

https://www.soundofhope.org/post/498410

何清漣　@ HeQinglian　 4月24日

世界には2種類の共産主義がある。1つは中国に代表されるマルキシズムであり、もう1つは米国民主党に代表されるマルキシズムである。前者は現在批判され、侮辱され、習近平はマイナスイメージの人物になっている。後者は現在、テクノロジー企業の依怙贔屓の保護を受けて、世界中から切望されており、今後数年で人気が出るであろう。

民主党はそんなものである、私はとっくにそれを知っていた。将来、皆が米国左派の禍に見舞われたとき、ジョージア州、ペンシルベニア州、アリゾナ州などの州でのRINOを忘れないでほしい。

何清漣　@ HeQinglian 　4月24日

教育を利用して米国を破壊する、100年前の「白人左派」の計画

文：艾団長　沈思黙考したトクヴィルは上の記事を書いた（米国の「白人左派」はどのようにして財を為したか？）私は白人左派がどのように財産を作ったかこの記事で話している。

xiaxiaoqiang.net

何清漣　@ HeQinglian　12時間

以下は、中共のプロパガンダ機関に協力した米国のジャーナリストである（1）：

エズラ・クライン、voxの共同創設者でNYTのコラムニスト。

マシュー・イグレシアス、voxの共同創設者

ロナルドブラウンスタイン、CNN上級政治アナリスト兼アトランティックマンスリーの上級エディター

ブラッドフォードプラマー、NYT記者

マージョリーミラー、AP通信副社長兼編集者

スティーブクレモンス、「キャピトルヒル」特約編集者

引用ツイート

ロバート・パトリック・ルイス　@ RobertPLewis 　4月24日

“ナショナルパルス”は、中共に有利なニュース報道を提供し、中共から賄賂を受け取ったすべての米国主流メデイアの「ジャーナリスト」について概説する：

何清漣　@ HeQinglian　12時間

（2）前の続き：

マリリンギーワックス、元NPR上級エディター

トムオミスタッド、元U.S .News and World Report記者

スティーブ・チャップマン、「シカゴ・トリビューン」のコラムニスト兼社説担当

ブルース・ストークス（バイデン政権の国務副長官の候補者であり、CUSEF＝China-United States Exchange Foundationにも行ったことがある）、元ナショナルジャーナルの記者

クレイグギルバート、ミルウォーキーセンチネルのワシントン支局長

シカダミア、「週刊」のコラムニスト

メデイアが如何に左傾化し、腐敗しているかです。

元吉氏の記事を読んで、是非『ノマドランド』はアカデミーを取ってほしいし、是非見るべき映画と思いました。

記事

米国の広大な自然を背景に撮影された『ノマドランド』(C)2021 20th Century Studios. All rights reserved.

2020年の米アカデミー賞で4部門を獲得した『パラサイト』（監督：ポン・ジュノ）や、2019年に同賞で外国語映画賞にノミネートされた『万引き家族』（監督：是枝裕和）など、近年のアカデミー賞ではアジア映画が話題になることが多い。今年も、二人のアジア系米国人監督による作品が大きな注目を集めている。

ひとつは中国系米国人、クロエ・ジャオ監督・脚本による『ノマドランド』、もうひとつは韓国系米国人、リー・アイザック・チャン監督・脚本による『ミナリ』で、どちらも6部門にノミネートされている。

アカデミー賞の多様性重視の傾向もあり、近年、アジア人の映画が取り上げられることが増えているが、移民一世であるクロエ・ジャオと、二世であるリー・アイザック・チャンが、自ら執筆した脚本を基に米国映画を撮っているという点で、日本や韓国を拠点にする監督の作品が米国に輸入された過去2年とは大きく内容が異なる。ここでは、中国系米国人であるクロエ・ジャオの『ノマドランド』を紹介する。

「ホームレス」と「ハウスレス」を分かつ差

中国・北京生まれのクロエ・ジャオは十代から英国と米国で高校生活を送り、米東海岸の大学で政治学の学位を取得した後、ニューヨーク大学大学院で映画制作を学んだ。卒業後、中西部サウスダコタ州のネイティブ・アメリカン居留地に移住、そこに住まう先住民たちを出演者に長編映画を二つ発表している。最新作『ノマドランド』はジェシカ・ブルーダーのノンフィクション『ノマド：漂流する高齢労働者たち』（邦訳・春秋社刊）を原作に、アカデミー主演女優賞二度受賞のフランシス・マクドーマンドを主演に迎えた劇映画である。

ネバダ州の企業城下町エンパイアに暮らしていたファーン（フランシス・マクドーマンド）は、町民たちの生活を支えてきた工場の閉鎖とともに長年暮らしてきた家を失う。キャンパー・バン（バンを改造してキャンピングカーのように中で生活できるようにしたもの）に荷物を詰め、町を出たファーンが行き着いたのは短期契約でのアマゾン配送センターの仕事。家を持たない彼女は職場近くのキャンピングカー専用駐車場に停めた車の中で寝泊まりしている。

10月から年始にかけて、繁忙期のアマゾン配送センターには、短期契約の仕事を求めて米各地からバン生活者が集まる。ファーンはそこで出会った同僚から、同じ境遇の人々が作るコミュニティの存在を教えられる。契約を終えて再び無職になったファーンは、バンに乗って教えられたコミュニティへと向かう。

ここまでが映画序盤のあらすじだが、このコミュニティに向かう途中で、ひとつ印象的なシーンがある。ファーンがスーパーマーケットで買い物をしていると、以前、臨時教師をしていた際の教え子に偶然再開する。ファーンからシェイクスピアの詩を習ったという彼女がファーンに「あなたはホームレスなの？」と聞くと、ファーンは「私はハウスレスなだけ」と答える。確かにファーンは建造物としての家は持たない。しかし、だからと言って心の拠り所としてのホームまで失ってはいない。

ファーンのホームはどこにあるのか。到着したコミュニティで、ファーンは路上に流れだした現代のノマドたちと出会い、彼らの生き方を見聞きしていく中で、自分のホームを見つけるための旅を始める。

映画に登場する路上生活者の圧倒的な存在感

劇中何度かあるバン生活者のコミュニティのシーンには、原作のノンフィクション本『ノマド』が取材対象とした、実際にバン生活を送っている人々が俳優として出演している。彼らのような非職業俳優は映画用語でノン・アクターと呼ばれる。監督のクロエ・ジャオは過去2作でも、サウスダコタ州の先住民たちをノン・アクターとして起用した劇映画を制作しており、そこで培った技量が『ノマドランド』でも存分に発揮されている。

ジャオのインタビューによると、脚本を執筆するにあたり、リサーチ過程で現実のバン生活者から聞いた話をそのまま脚本に組み入れたのだという。つまり、映画内でバン生活者たちが話す内容はほとんど嘘がないのだ。しかも、彼らはこの道10年を超える筋金入りのバン生活者で、彼らが蓄えた白髪交じりの髪の毛や、顔の皺がもたらすリアリティはプロの俳優がどれだけ精巧にメイクアップしても表現することのできない切迫感がある。生き方そのものを映画に取り込むジャオの真骨頂とも言える、ノン・アクターたちの表情や声は間違いなく強烈な印象を残すはずだ。

そして『ノマドランド』の凄味は、このノン・アクターのリアルな演技や表情が良いというだけにとどまらず、あろうことか、彼らがアカデミー俳優のフランシス・マクドーマンドと共演することにある。正直、近年これ以上にスリリングな演技合戦を見た記憶は筆者にはない。主人公ファーンを含む3人の60代女性が新品のキャンピングカーを「内見」してキャッキャッする場面が、演技経験50年を越える名優と昨日まで演技をしたことがなかった人が一緒に演じていると誰が信じられるだろうか。この演技の異種格闘技戦は、今年のアカデミー賞ノミネート作品の中でも屈指の名シーンだ。

主人公のファーンを演じたアカデミー主演女優賞二度受賞のフランシス・マクドーマンド (C)2021 20th Century Studios. All rights reserved.

『ノマドランド』が持つ融和的視線

ジャオのリアリティへの徹底したこだわりは、演技だけではなくロケーションにも及んでいる。バン生活を余儀なくされた主人公ファーンは愛車のバンガードに乗って、サウスダコタ州のバッドランドやアリゾナ州のクオーツサイト、カリフォルニア州のレッドウッドなどを移動する。そのロケーションがすべてアメリカの壮大な風景の名所なのだ。

『ノマドランド』の主人公がいくつかの名景を訪れること、特にマジック・アワーと呼ばれる時間帯を好んで撮影したことには物語上の必然性がある。

マジック・アワーとは、光源である太陽が地平線に消えた後に残った光だけが地上を照らす約20分間のことで、米中西部の乾燥した土地では地平線がピンクやオレンジ色に光り輝き、その美しさは見た人に恩寵をもたらす。『ノマドランド』に、この光が不可欠だったのは、仕事を求めてキャンパー・バンでアメリカ国内を転々とせざるを得ない彼らの生を、この美しさが「肯定」するからに他ならない。米国の美しい大地だけが、彼らの生活に「希望」を与える。そのためにロケーションもまた本物でなくてはならなかったのだ。

この景色、この大地と共に生きられるから過酷なバン生活を送り続けることができるという『ノマドランド』のメッセージは、多くの視聴者を困惑させるだろう。また、社会評論のルポルタージュだった原作本『ノマド』にあった、アマゾンなどの巨大企業批判の側面も映画『ノマドランド』からはきれいに消えていて、リベラル派が多数を占めると言われる米映画界の嗜好とは大きく異なるように見えるし、映画に登場するバン生活者たちのほとんどがトランプ支持者だと思われるが、ジャオは彼らを政治的な物差しで測ろうとは一切しない。

分断を批判するために新たな分断を作り出すような映画が主流になりつつある現在、『ノマドランド』の視線は融和的で、ひとつ先の未来を見ているような圧倒的なスケールがある。そして、この物語を作ったのが、幼い頃は日本のアニメとマンガに夢中だったと語る中国生まれの女性監督だったことにはとても驚かされる。『ノマドランド』は、今年観るべき映画のひとつだと断言できるし、４月25日（米国現地時間）のアカデミー賞でどのような評価を得るかも大いに注目だ。

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4/23阿波羅新聞網＜川普总统斥责NBA詹皇：分裂、下流、侮辱和贬低的种族主义咆哮【阿波罗网编译】＝トランプ大統領はNBAのレブロン・ジェームスを非難：分断、下品、侮辱、価値を貶める人種差別主義者の咆哮[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/22、バスケットボールのスター、レブロン・ジェームズが水曜日に物議を醸すツイートを公開し、削除したと報じた。ツイートは、正に女性を刺殺しようとした黒人少女を射殺したオハイオ州コロンバスの白人警官を脅迫した。トランプ大統領は木曜日の夜にバスケットボールのスターを攻撃し、レブロンを「人種差別主義者の咆哮」と非難した。

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584513.html

4/23阿波羅新聞網＜大名鼎鼎辛普森对假新闻不满：挺警察”别无选择”只能向持刀黑人少女开枪【阿波罗网编译】＝有名なシンプソンはフェイクニュースに不満：警察は「選択の余地がない」と支持、ナイフを持った黒人少女を撃つしかない[アポロネット編集]＞“National File”は4/22（木）に、元プロフットボール（NFL）のランニングバック、映画、広告スターのOJシンプソン（O.J. Simpson）が、メディアは黒人少女が殺されたという編集をして、見せるようにしているため、ほとんどのメディアに不満を持っていると報道した。

シンプソンは浮気妻と間男を殺して捕まり、刑事では無罪、民事では有責となった人物。上の写真を見れば警察官の銃使用は正当です。メデイアの報道がおかしいのでは。

（O.J. Simpson）

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584476.html

4/23阿波羅新聞網＜美国死于凶杀白人1成是涉警 死于凶杀黑人只有3%涉警 所谓种族歧视【阿波罗网编译】＝米国で、警察関連による白人殺害は10％未満であり、警察関連による黒人殺害は3％のみ。いわゆる人種差別[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」の4/22（木）の報道によれば、水曜日の夜に「The Illusion of Diversity」の著者であるヘザー・マクドナルド（Heather MacDonald）がニュースマックステレビに来て、キャスターのシュミット（Rob Schmitt）と、米国における現在の人種の嘘について論じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584508.html

4/23阿波羅新聞網＜拜登正在推广的能源公司 原来竟然是他的能源部长投资的【阿波罗网编译】＝バイデンが今後押ししているエネルギー会社は、エネルギー長官が投資していることが判明した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」の4/22（木）の報道によれば、バイデンがインフラ施設政策として、プロテラ（Proterra）というバッテリーエネルギー会社を宣伝していると報道した。バイデンのエネルギー長官であるジェニファー・グランホルム(Jennifer Granholm)がプロテラに500万ドルの投資をしていることを知ったら、驚くか？これは縁故資本主義と呼ばれている。

《ワシントンフリービーコン》は、バイデンが電池メーカーのプロテラをオンライン訪問する前に、カマラハリス副大統領がトーマスバス製造会社を訪問したと報道した。ノースカロライナ州にあるこのスクールバス会社の電気自動車アクセサリーサプライヤーはプロテラである。バイデンと副大統領によるグランホルムが投資している企業への連続訪問は、少なくとも不適切である可能性が高く、また、立法者がどのように政策を使って、自分の財布を膨らませることができるのかを示している。

政策発表前にペロシの夫がマイクロソフトに投資したのと同じ構図では？民主党は本当に腐っている。（4/16の本ブログに藤原直哉の写真で掲載　http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210416　）

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584519.html

4/23看中国＜霍利等议员立法要求拜登解密武汉病毒情报(图)＝ホリーと他の議員は、武漢ウイルス情報を機密解除するようバイデンに要求した（写真）＞ジョシュホリー（Josh Hawley）上院議員とマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員は4/22（木）、《2021年新型コロナウイルス起源法（COVID-19 Origin Act of 2021）》を提出し、バイデン政府にCOVID-19（武漢肺炎ウイルス）パンデミックの起源と武漢ウイルス学研究所とその漏出に関連する情報を機密解除するように要求した。

ホリー上院議員は22日の声明で、「この1年間、武漢ウイルス研究所について疑問に思った人は誰でも“陰謀論者”の烙印を押されてきた。世界はこのパンデミックが武漢ウイルス研究所から不注意で漏れたのかどうかを知る必要がある。しかし、中共は、信頼できる調査を防ぐためにできる限りのことをしてきた。これが、武漢研究所と北京が大流行の原因を隠蔽しようとしていることを知っているバイデン政府が何故機密解除しなければならないのかの理由である」

バイデンも口だけで中共と対決するのでなく、きちんと情報を明るみに出し、中共の悪を世界に知らしめたらどうか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/23/969677.html

4/23希望之声＜东航党支部书记空姐被要求性贿赂高官＝中国東方航空党支部書記のCAは性賄賂を高官に贈るよう求められた＞東方航空でセックススキャンダルが発生した。かつて「モデル労働者CA」の称号を授与された倪高平は、上司から高官に性賄賂を贈るよう命じられたと報じられた。事件が暴露された後、東方航空は関係を通じて、メディアに投稿を削除するよう圧力をかけた。

最近、東方航空のキャビン部門の上級マネージャーの倪と上司である仇との間で露骨な会話のWeChatがインターネット上で話題になった。

チャットの内容は、田と言う男の要請で、倪が上司の仇総経理と寝るようにとのことであった。仇総経理は制服を着て誘惑するよう要求した。倪はすべての要求に同意しただけでなく、「その日は、私はあなただけのもの…あなたが喜ぶのなら、私はあなたを満足させるようにする」と言った。

上記の情報を開示した内部告発者は、田は恐らく東方航空江蘇支店の党書記兼副部長である田洪で、倪は田の命令を受けた後、積極的に仇に連絡した。

ラジオ・フリー・アジアは、事情通を引用し、倪は東方航空の第6キャビン部の党支部書記および党員であると述べた。

メディア関係者の楊は、この事件は東方航空と民間航空局の高官が関与している疑いがあるので、すぐに広まったが、情報の出所が不透明なため、彼は真実を判断できなかった。しかし、権色交易は役人の間では存在し、一部のスキャンダルが通報されて明るみに出るだけであると。

「今日は広まったばかりだが、内容はもっと人気がある。仇総経理の身分はもっと高いかもしれない。それは民間航空局または上海本社か？スローガンはスローガンであるが、人間の本性で見れば、彼は性賄賂か何かを受けられる身分である。重要な点は、この種のことはごく一般的である。つまり、このようなことは毎日起きているが、（今回）発表されたのは、誰かが通報したから」

こういう芸当（権色交易）ができるのは中国人女性だからか、左翼女性だからか？多分両方だと思う。

https://www.soundofhope.org/post/497870

https://twitter.com/i/status/1385262087241412608

何清漣　@ HeQinglian　 4月23日

バイデンは彼女をケリーの助手として雇うべきであり、石油価格は1年以内に100-200％に上昇することが保証されている。

産油国は各環境団体を続々支援し、米国の左翼文系学生の雇用機会を拡大している。各環境NGOは、この若い女性をコンサルタントとして雇えばよい。

産業チェーンはこのように作られる。

引用ツイート

ヒル　@ thehill 　4月23日

グレタ・トゥーンバーグ：「あなたのような権力者がそれを乗り越えると正直に信じていられる期間はどれくらいですか？責任を問われることなく、気候危機、公平性の世界的側面、歴史的排出を無視し続けることができると思いますか？」

何清漣　@ HeQinglian　9時間

新疆ウイグル自治区のロプノールとオアシスは大量に姿を消し、民族の比率によって、まず新疆ウイグル自治区からの600万人の移民が受け入れられた。

引用ツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　9時間

大きな変化！バイデンは、民主党の新しい「気候移民」の概念を使って、不法移民を合法化したいと考えている[アポロネット編集]：・・・http：//dlvr.it/RyHdzl＃阿波羅網編集＃拜登＃不法移民

ロプノールは中共の40数回に及ぶ核実験が為され、オアシスなぞ無くなるに決まっています。夏目雅子の白血病もロプノール付近の楼蘭でロケをしたせいではとも言われています。

小川氏の記事で、菅は憲法改正に乗り気でないので、安倍に戻ってほしいと米国が考えていると言うのは違うのでは？安倍はまだ戻るには早いでしょう。また、後段では米国が中国と手を組み、日本の梯子を外す可能性も指摘しています。どちらかというと小生はバイデン政権の対中対決路線は眉唾物と思っています。しかし、共産国家が隣にあって、日本を侵略すべく狙っているのですから、憲法改正はしたほうが良い。それと、福島の処理水の海洋放出も米国に認めさせたのだから、ニュークリアシエアリングも米国に認めさせたらどうか。

記事

首脳会談におけるバイデン政権の裏テーマは憲法改正にあったのではないか（写真：AP/アフロ）

4月16日の日米首脳会談後の「U.S.-Japan Joint Leaders’ Statement」はA4で4枚強あり、これを読んだ関係者からは「よくぞここまで踏み込んだ」という反応が多く聞かれた。菅首相は多くの踏み絵をさせられたという見方もある。

いずれにせよ、尖閣諸島の近海に侵入する中国海警の艦船の動きに神経を尖らせる日本人が増える中、総選挙を前にした菅首相にとっては大きな得点稼ぎになったことに間違いはない。

筆者は、4月19日付拙稿「アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽」で、台湾を守ろうとするバイデン政権が日本政府に本格的な共同歩調を求めるため、経済的な結びつきで親中に傾く日本の産業界にくさびを打ち込みにきたという点を指摘した。もっとも、日米首脳共同声明であれ、アーミテージ氏を含む元高官や上院議員の訪台であれ、それはあくまでも表の議論である。

それでは、バイデン大統領が日本に求めようとしたものは何か。今回は武器の購入などのお金ではなく、ずばり「憲法改正」に日本を誘導することだと思われる。半導体の開発に2000億円を拠出するという話もあるが、安倍・トランプ時代に比べて金額が小さく、それ自身はあまり重要ではない。

米国が日本にとって最も重要な国であることは論を俟たないが、昭和16年の南部仏印進駐と援蒋ルートの切断、さらには独ソ戦の開始から対米英蘭開戦に至るまでの歴史を振り返っても分かるように、日本は国運を左右される選択を米国に迫られてきた。現在の菅政権は、過去の近衛政権および東条政権と同様に、米国に選択を突きつけられている。

首脳会談後の日本のメディアやネットでは、インド・太平洋構想、台湾問題、ウイグル問題、半導体問題、サイバー問題など、百家争鳴と言わんばかりの様々な説明が繰り返されている。だが、共同声明には欠けているものがあることを誰も指摘しない。

それは、日本が憲法9条を改正しない限り、共同声明で謳っているほとんどのことが実現不可能だと言える点だ。あえて言えば、菅政権の閣僚があたかも実現可能な発言をし、法解釈上ぎりぎりのところまで自衛隊が行動することで、「私は頑張っていますよ」とパフォーマンスをすることができる程度だ。

また興味深いことに、立憲民主党や共産党は沈黙をしている。国民民主党と維新の会は改憲派なので問題ないのだろうが、立憲民主党と共産の両党は米国が怖くて何も言えないのかもしれない。むしろ立憲民主党の枝野幸男代表は独自の改憲案を持つ松下政経塾出身者として、密かに改憲議論を待っている可能性もある。

恐らくほとんどの政治家は、自身で読み解いたか、周囲の専門家から聞いたかして、バイデン大統領の真の要求内容を理解しているだろう。われわれ一般庶民は無用な議論に惑わされてはいけない。

安倍前首相の活動再開は三度目の正直が前提？

健康状態が復活したのか、安倍前首相が地方での講演、しかも憲法改正に関して話し始めている。筆者のところに、週刊現代4月16日号の「永田町インサイド」を送ってくれた人がいた。ここに出てくる3月29日の「安倍―菅会談」は菅首相の後継に関する議論だった可能性がある。なぜならば、憲法改正をできるのは、恐らく安倍前首相以外にいないと考えられるからだ。

IOCのバッハ会長と肘タッチする安倍晋三前首相。憲法改正のために3度目の首相を目指すか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

4月17日、訪米中の菅首相に米ニューズウィーク紙が独占インタビューを行った。日本経済新聞の子会社であるフィナンシャル・タイムズでもなければ、米ワシントンポストでもない。今後の日本の100年を決めかねない状況下、大手とはいえ雑誌社が単独インタビューを行うこと自体が不思議な印象を受ける。菅首相の本音を語らせたい米国側の策に、首相官邸も乗ったということだろうか。

そして、菅首相は「2015年に成立した平和安全法制で、日本は地域と世界の平和と繁栄にさらなる貢献ができるようになった」とインタビューで語るとともに、憲法改正は難しいとの判断を示した。しかも、自民党の党是とも言える憲法改正を「モットーやマニフェスト」などと言ってしまった。

目の前の実務には異常なほど手堅い人物なのに、最重要事項についての質問に、自分の本心を見せてしまう脇の甘い対応をしてしまったのである。イデオロギーのない政治家だと言われてきた菅首相だが、本当にイデオロギーがないということを露呈してしまったのだ。米国からすれば、「Good bye Suga, Welcome Back Abe」である。

総選挙で勝つための方程式は憲法改正

菅首相は、かつての麻生首相のように首相就任直後の解散総選挙をやらなかった。その結果、コロナ禍への対応に追われ、秋まで選挙をできないような雰囲気に追い込まれつつある。

東京都や大阪府などに三度目の緊急事態宣言が発出されることになった今、コロナ対応で政府が大きなミスをしたのは誰の目にも明らかだ。しかも、福島の汚染水（処理水と呼ぶべきか）を海洋放出するとして福島への配慮のなさまで露呈している。

加えて、「東日本大震災からの復興の証にする」と豪語していた東京五輪・パラリンピックのビジョンも「人類がコロナに打ち勝った証」に変えた。コロナ禍で外国人観客ゼロ、日本人観客も制限、選手の事前合宿辞退も相次ぐなど五輪・パラリンピック開催にはギリギリのところにあることを意識したのだろう。

これでは、国民に寄り添う気持ちがないと言われても仕方がない。本人は全くそのようなつもりはないだろうが、言動がそう見えてしまうのである。

多くの政治評論家は、自民党が負けることは既定路線として、議席をどれだけ減らすかに注目をしている。しかも、4月25日の3つの補選で自民が全敗（北海道は候補者を立てなかったので不戦敗）すると、東京都議選の結果如何では自民党の衰退が加速して、一気に政局となる可能性がある。

東京五輪・パラリンピックの陰で、日本の政治が大きくうねり始めるのはそう遠くない印象だ。そして、その逆風の中で自民党が勝つには、なぜ戦力不保持の条項があり、それが改正できないかという点に疑問に感じている保守層に対して憲法改正を打ち出すことが勝利の方程式になる。だが、それはニューズウィークのインタビューに答えた菅首相の選択肢ではない。

80年振りの国運を決める憲法改正

近衛内閣で対米戦を主張した東条陸相だが、昭和16年に自分が首相になると、対米戦に懐疑的な昭和天皇の意志を背景に、交渉で平和的な解決を図ろうとした。彼はドイツ大使館付き武官の任務も経験しており、ドイツへの不安と対米戦のリスクを理解していたらしい。

しかし、閣僚を集め、夜を徹してギリギリまで会議を行ったが、期限中に対米交渉が物別れであれば開戦という実質開戦を選択せざるを得ず、昭和天皇に結果を報告する御前会議で号泣したと言われている（このあたりの理解に批判のある読者は遠慮せず指摘してほしい）。

昭和16年の世界情勢と今もさして変わらないが、鍵となっているのは「中国との戦い」である。台湾を自国の領土だとする中国に対して、日米首脳共同声明の通りに行動すれば自ずと対中関係は悪化を辿る。

もっとも、かつては中国よりも台湾の方が激しく主張していたように、台湾は尖閣諸島の領有を放棄したわけではなく、福島の魚介類の輸入も再開していない。台湾が日本に友好的だということはなく、日本人にとって重要な点で利害が異なるという点では中国と同じであることを忘れてはならない。

また、習近平政権に対して今は前のめりのように見えるバイデン政権も、仮に日本が憲法改正をして対中強硬姿勢を強める頃には、秘密裏に中国と手を打っているかもしれない。事実、ケリー大統領特別顧問は中国と気候変動問題などで前向きな議論をしている。習近平国家主席も気候変動会議に参加すると発表した。

昭和16年の時は、中国の領土を維持するために対米開戦を選んだ（中国の領土を維持すると当時は言ったらしいが勝てる見込みのない戦場を領土と呼んだだけだという気がする）。今回は、米国に背中を押され、経済関係が密なはずの中国を仮想敵とする憲法改正を迫られている。

しかし、日本がやり過ぎた場合、米国は中国側に立って日本を止めようとするだろう。その際に日本が止まらないならば、さすがに対米開戦はないだろうが、日米関係が悪化することは必至だ。いつの間にか米国にハシゴを外されている可能性もないとは言えない。

米国は曖昧な態度を取っている日本に決断を迫っている。だが、その時に安易に中国と敵対する方向に舵を切っていいのだろうか。ここは、しっかりと考える必要がある。前稿と同じことを主張するが、これは国会でしっかり議論して決める問題であり、当然、国民にもその内容を余すところなく開示して、選挙で国民の意志を問うべきだ。

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4/23阿波羅新聞網＜武汉病毒所碰不得 中共和谭德塞翻脸？＝武漢ウイルスではぶつかる　中共とテドロスはソッポを向く？＞国を跨いだ専門家チームが3月初旬に公開書簡を出し、世界保健機関（WHO）にウイルスの実験室からの漏出の可能性について、独立且つ完全な科学調査を実施するよう求めた後、WHOのテドロス事務局長は最近この言い方を繰り返している。しかし中共は水曜日（4/21）、テドロスを批判し反論した。公開書簡の署名に加わった米国の分子生物学者であるリチャード・エブライトは、中共が反論し妨害すればするほど、外部の疑惑を正当化すると述べた。

まあ、これも中共とテドロスで書いた狂言のシナリオかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584245.html

4/22阿波羅新聞網＜美媒独家：共军在2019年11月就完全知晓了中共病毒【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：共産軍は2019年11月に中共ウイルスを完全に認識していた[アポロネット編集]＞

金寧一博士

アポロネット李文波の編集：4/21の「ゲートウェイパンデイット」による独占報道で、新しい証拠は、中共軍が早くも2019年11月に中共ウイルスについて知っていた可能性があることを示している。

2019年12月1日から10日までに、中共は中共ウイルスの陽性症例を見つけていた。

2019年12月10日、中共は中共ウイルスのウイルス配列を確定した。

2020年1月27日、中共は遺伝子合成とワクチンスクリーニングを実施した。

中共軍は、前年にこれらの詳細を知っていたが、数か月後になってから緊急警報を発した。

中共は、肺炎の最初の症例は2019年12月27日に発見されたと宣伝したが、軍の講演の報告では、ウイルスの最初の症例は12月1日に発見されたことになり、まさか何かを隠蔽しているのではあるまいな？

中共ウイルスに関する情報がどんどん発見されるにつれて、我々は日一日真実に近づいている。

中共ウイルスは生物兵器で、中共が故意に世界にばら撒いたと思ったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584147.html

4/22阿波羅新聞網＜拜登大赦非法移民令 企图简单多数51票就通过 搭车预算调节方法【阿波罗网编译】＝バイデンの不法移民に対する恩赦令で、51票の単純過半数で通過させる試みをする　予算に便乗した調整方法[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は4/21（水）に、ジョー・バイデンは火曜日に議会ヒスパニックコーカス（Congressional Hispanic Caucus ）の指導者と会い、移民改革法案を推進するため、予算調整の利用と民主党の単純過半数を使うことに対する支持を表明したと報じた。

2021年4月20日、ジョー・バイデンはWHの大統領執務室で議会ヒスパニックコーカスの指導者と会談した。

民主党政治は米国をおかしくしていく。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584114.html

4/22阿波羅新聞網＜黑命贵批拜登:黑人社区被恐吓程度比川普时还高 停止向警察送更多军备【阿波罗网编译】＝BLMはバイデンを批判：黒人コミュニティはトランプの時代よりも脅迫されている　警察に武器を送るのを停止せよ[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は21日、BLM組織が火曜日にツイートし、バイデンはトランプよりも現地警察に「より多くの武器を送った」ことに不満を表明したと報じた。組織はツイッターで、「我々のコミュニティはトランプの時代よりも速いスピードで脅迫されている。バイデンは現在、トランプよりも多くの武器を我々のコミュニティに送っている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584116.html

4/22阿波羅新聞網＜众院司委会首席：民主党筹钱保释暴乱者和抢劫者 而共和党谴责暴力【阿波罗网编译】＝下院司法委員会のトップ委員：民主党は暴動と略奪を犯した者を救済するために資金を集める　共和党は暴力を非難する[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は4/21（水）に、下院司法委員会のトップ委員である共和党のジムジョーダンが、火曜日の委員会会議で「暴動と略奪者の保釈金を集めている」として民主党を批判し、共和党はずっとあらゆる種類の暴力を非難してきたと報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584105.html

何清漣　@ HeQinglian　23時間

60歳以上の多くの中国大陸人は民主党を熱愛している。私が民主党の「声が大きなものへ分配」について話したとき、誰かが先祖の墓を掘り起こして、喜んでいるようなものだと。

「中国大陸で生まれた移民は、一般的に左翼民主党を嫌う。なぜなら、左翼民主党は平等主義、階級/人種闘争、金持ちから奪い貧乏人を救う、4つの古いものを壊し、4つの新しいものを確立することで遊んでいるからである。これらはすべて社会主義中国で実践され、少なくとも4000万人の死者を出したバカ騒ぎを起こした」

引用ツイート

北米保守評論　@ NAConservative 9　4月22日

「中国系米国人の両親、あなたは知らず知らずのうちに共産主義の後継者を育てている」

何清漣　@ HeQinglian　23時間

米国の51番目の州の事案はバイデンが強く支持すると　https://rfi.my/7KTo.T から

@RFI_Cn

60票が必要である。RINOが民主党に加わり、60票を集めれば、共和党はきっぱり解散する。その後、選挙の必要はない。

米国の51番目の州の事案はバイデンが強く支持する。

米国下院は今週、ワシントンDCの州への昇格に再び投票する。昨年、下院は法案を可決したが、上院の共和党員によって封殺された。今、再び挑戦している。バイデン政権は声明を発表した。 「強力に支持・・・・

rfi.fr

何清漣さんがリツイート

ゲイリーQ 　@ GaryQ37208050　23時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ RFI_Cnさん

建国の父達は当初、連邦機関が州の権力の制約を受けないよう、米国の首都としてポトマック川とアナコスティア川の合流点に100平方マイルの面積を区画した（後にバージニア州が一部を回収した）。

現在、DCの住民のほとんどは連邦政府の従業員または利害関係者であり、彼らは国家権力への自然な反対者であり、行って見れば「偽の州」である。

見たところ、習近平がバック運転と評するのを禁じているだけではないようである。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　21時間

若い黒人女性活動家のオーエンス：メディアは暴徒を作り、暴徒が社会を支配した

何清漣　@ HeQinglian　23時間

今日、友人からメールが来て、ある華人左派が得意の余り、トランプ支持者を罵倒するのに非常に怒っていると書いて来た。私は慰めの言葉もなく、最後に彼をなだめた：あなたの息子は良い、そして私の息子も良い。これは祝福である。左派の禍が蔓延している今、保守派は第二世代を左派にさせないかもしれないが、左派の家庭は左派か極左の子供に必ずなり、将来、彼らの子供は完全な左翼になる、そして彼らはそれを反省するかもしれない。

何清漣　@ HeQinglian　20時間

重要な発見を二人と共有する：

北明は、米国メディアのインタビューで、主流メディアは、特定の政治勢力の資金に過度に依存していると言及した。データを整理してみると、2008年はNYTが破産寸前で、3億5000万の借金があり、NYTビルの21階を売却しなければならなかった年であった。

2009年、中国は大規模な外国宣伝を国策とし、米国メディアに広告を掲載し始めた。

偶然ではなく、年がぴったりである。

@JianglinLi @RealBeiMing

何清漣　@ HeQinglian　20時間

北明のインタビューで、米国の国内政治勢力に触れているが、これは海外である。

2008年、NYT社傘下の「ボストングローブ」やその他の十数のメディアが破産した。その後すぐに、NYTは所有者を変更し、裕福なメキシコ人に買収された。それ以来、風格が徐々に変化している。

多くのことが資料に書かれており、文脈がはっきりと見える。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

私はバイデンの経済学の主な内容を研究する準備ができている。

米国メディアの中国経済の分析は、霧の中で花を眺めるようなもので、たとえば、過去数日間、中国の輸出は再び活況を呈しており、中国経済は如何に順調であるかを示している。輸出構造に目を向けず、医療用品、日用品、ホームオフィス用品の3つのカテゴリーは、2020年の中国の対外貿易輸出データのわずかな成長を促進した3つの柱としているが、持続させるのは困難である。

バイデンの経済学は主人を賞賛することにある。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　8時間

米国は環境保護に少し動き、国際的な石油価格を押し上げる：

国際石油価格は2021年も上昇を続けるであろう。バイデンは、環境保護の名の下に国内のシェールオイル産業を阻止する大統領命令に署名した。過去4年間にトランプが推進したシェールオイル産業の大きな発展は、国際石油価格を100ドル近くから40-50ドルに引き下げる重要な要因となった。

民主党は自国のシェールオイル産業を阻止したいと考えており、国際的な石油価格は上昇しており、アラブや他の産油国は良好な状況になる。

福島氏の記事では、日本国民全体が上から下に至るまで、茹でガエルそのもの。いくらマスメデイアが武漢コロナ一色としても、政治家や官僚、企業経営者は中共が戦争を仕掛けてくる危機感を持たなければ。頭から腐っている状態では？平和ボケでは日本は守れません。

米国に約束した国防力の強化を予算面で実現し、日米合同での訓練を増やしておかないと。中共は相変わらず自分のことは棚に上げて言ってきていますが、無視するに限る。企業経営者はESGを言うのなら、ジェノサイド国家に進出しているのを止めるべきです。

記事

訪米の全日程を終え帰国した菅義偉首相（2021年4月18日、写真：つのだよしお/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

日米首脳会談が4月16日に行われ、菅首相、バイデン大統領が共同声明を発表した。この共同声明の最大の意義は、やはり「台湾」に関する表現が1969年11月の佐藤栄作・ニクソン会談以来52年ぶりに日米共同声明に盛り込まれた、という点だろう。各主要メディアもそのように報じた。

今回の声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という表現が盛り込まれている。

69年の声明には、「中共がその対外関係においてより協調的かつ建設的な態度をとるよう期待する点において双方一致していることを認めた。大統領は、米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し、米国はこれを遵守するものであると述べた。台湾地域における平和と安全の維持も、日本の安全にとって極めて重要な要素であると述べた」とある。

佐藤栄作首相とニクソン大統領の日米首脳会談の様子。1969年11月19日撮影（写真：AP/アフロ）

今回の声明にある「台湾」は、台湾海峡という固有の「地名の一部であり、台湾という「国」を表現したものではない。1969年の声明の「台湾」は、当時、国連にも加盟していた中華民国の臨時政府が置かれる地域名であった。なので、比較するのはおかしい、という意見もあるようだが、国際社会の枠組みに大きな変化が起きるとき、特に米中の関係が大きく変化するとき、地政学的に「台湾」がクローズアップされるのだということを思い起こせば、今回の声明も半世紀後に、あの時が国際社会の「大変局」の1つの基点であったと感慨をもって振り返ることになるかもしれない。

時代の流れの転換点となる理由

1969年の日米首脳会談は、沖縄返還（尖閣諸島を含む）と繊維貿易問題が大きなテーマだったが、この会談にはもう1つの目玉があった。それは、ニクソンが佐藤に対し、「アジア政策について自由アジアと共産アジアの間に壁をつくる考えはなく、むしろいつの日か、その間に橋をかけることが必要である」という表現で対中政策変更のシグナルを送ったことだった。つまり、この会談で、中国の国際社会デビューが決まり、そして台湾が国際社会における孤児の運命をたどることが決まったのだ。

その後、半世紀、中国は日米の支援を得て大国になったが、日米の望むような自由アジアのメンバーにはならず、それどころか世界の自由社会の脅威になった。日米は、この数年の間、この怪物のような大国を育んでしまったツケをどのように払うべきかという問題に直面してきた。

その答えが今回の共同声明であり、台湾への言及は、やはり米国から日本へ対中政策の大変更のシグナルととらえるべきである。自由社会の脅威となった中国を自由社会圏から切り離し、インドアジア太平洋の自由社会の橋頭堡・台湾を日米で守ろう、という意志を確認したものだ、といえる。

さらに安全保障に関わる部分では、「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表現。つまり、日本は台湾を含む同盟国、地域の安全保障のために防衛力強化を約束し、また米国は核兵器を含むあらゆる手段で尖閣防衛に協力することを承諾した。

佐藤栄作が1967年に打ち出し、ノーベル平和賞の受賞理由にもなった非核三原則（核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」）を事実上否定する内容であるが、多くの国民は、これを非難するより、むしろ日本が尖閣諸島に至るまでしっかりと米国の核の傘で守られていることが確認されて、ほっとしたのではないだろうか。

こうした点から考えても、やはり時代の流れが大きく転換する基点となる日米首脳会談であり共同声明であった、というべきだろう。

中国は国連の看板を掲げて「正義は我にあり」

中国自身が、おそらくはそのことを一番よくわかっていたはずだ。それだけに反応は、いつものヒステリックな恫喝ではなく、慎重にロジックで攻めてきている。

例えば、直接的な反応としては、外交部報道官の汪文斌が次のようにコメントしている。

「まず、世界にシステムがあるとすれば、国連を核心とする国際体系だけである。ルールがあるとすれば国連憲章を基礎とする国際関係の基本準則だけである。米国、日本とも国際社会の代表ではなく、国際秩序を定義する資格もなければ、ましてや自身のスタンダードを他者に無理強いする資格などない。米日が自由開放をうそぶくのは、“小圏子（小グループ）”を作って集団を扇動し対抗しているだけであり、これこそが地域の平和安定の本当の脅威であり、国際規則秩序をほしいままに破壊していることなのだ。

66年前のバンドン会議で、平和5原則を基礎にして、国家間の関係を扱う10原則が提示された。それは今に至るまで、国際関係を導く重要な意義を持つ。これは、団結し分裂しない、平等であり覇権を求めない、協力し対立しないことが、時代の発展的潮流に合致し、歴史の実践的検証に耐えうるということを十分に説明している」

「さらに、人権問題については、日米両国は中国人民と世界に対してツケを負っている。日本は前世紀に侵略戦争によってアジア国家に、特に中国人民に深刻な災難をもたらした。日本国内では今もこれを否定し、侵略行為を美化する言動がある。米国も長期にわたってみだりに戦争を起こしてきた。21世紀だけでも、対外戦争で80万人以上の死者を出し、そのうち平民の死者数は30万人を超える。日米がすべきことは、切実に自分たちの侵略行為と他国の人権に対する誤った侵犯を反省し正すことであり、人権派を装い中国の内政に干渉することではない。人権問題を口実に他国のイメージを中傷し、その国の安定を破壊し、発展を抑制すれば、中国人民も世界人民も納得しない。

日本が急いで行うべきは、周辺国家と国際社会の関心事を正視し、世界人民の生命と健康に責任を負い、放射能汚染水の海洋放出を即刻停止し、人にも自らにも不利益となる行動をやめることである」

「第3に、感染症への対策は、科学的精神をもって各国が協力することが必要だ。米国は感染予防を政治化し、他国に汚名を着せ、責任を転嫁している。これは米国人民に沈痛な代償を支払わせているだけでなく、国際的な感染予防協力の障害にもなり、足かせになっている。米日は感染予防問題の政治化をやめて、命を大切にし、科学を尊重して国際感染予防協力促進のために実のあることを行い、面倒ごとを起こさないようにすべきだ」

中国が国連の看板を掲げて、正義は我にあり、と主張してきたのだ。

日本を自陣営に引き込みたい中国

こうした中国側の反論は、日米首脳会談直後に海南島で開催されたアジア版ダボス会議とよばれる「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」開幕式における習近平によるビデオ演説が下敷きになっている。

今年の博鰲アジアフォーラムのテーマは「ハイクオリティな一帯一路共同建設」であり、習近平の開幕演説では、目下の国際情勢を「100年に一度の大変局と世紀のパンデミックが交錯する中、世界は大きな変革期に突入した」と定義。日米同盟を「小圏子」と呼ぶ一方で、「一帯一路」沿線国家のグループを「朋友圏」とよび、明らかに世界の中心を日米と争う意思を見せた演説だった。「小圏子」が中国をデカップリングするというなら、より強大でポテンシャルのある一帯一路朋友圏で対抗するという宣言である。

中国としては、100年ぶりの国際秩序再構築に向けた変動期において、一帯一路朋友圏こそが新たな国際社会の主役であると考えている。これぞ「パックス・シニカ」の世界観だ。国連は、これまでは第2次大戦の最大の戦勝国、米国をリーダーとしてきたが、今後は中国が中心であり、時代はパックス・アメリカーナからパックス・シニカに変わる、というわけだ。

ここで留意すべきは、中国はまだ日本を一帯一路朋友圏に引き込みたいと考えているらしい、ということだ。

博鰲アジアフォーラム開幕演説でもRCEP（地域的な包括的経済連携）調印に触れている。RCEP調印の意義はほかでもない、韓国と日本を中国朋友圏に取り込むことである。韓国は完全に米国の同盟国から中国朋友圏に引っ越した。では、日本はどうか。米国と離間させ、中国側に引きずり込むことができるのか。中国にとってRCEPはその取っ掛かりである。

「覚悟」がなければ足元をすくわれる

私が今回の日米共同声明で残念に思うのは、せっかく半世紀に一度の歴史的な声明として人々の記憶に残るであろうこの声明文書が、米国の主導でまとめられ、日本は米国の言いなりになって署名しただけだという印象を対外的に与えた点だ。

そういう印象を与えるのは、声明発表前の共同記者会見での菅首相の受け答えの弱さにも原因がある。たとえば新疆の人権問題について「対中制裁に参加するか」を問われたとき、「新疆ウイグル地区の状況についても、わが国の立場や取り組みについてバイデン大統領に説明し、理解を得られた」と逃げた。おそらくは新疆綿を含め、日本企業と新疆産農産物の関わりの深さを説明して、すぐにはデカップリングに応じられないという立場を説明したのではないだろうか。

台湾問題にしても、台湾という言葉を盛り込むならば、台湾海峡ではなく、もっと明確に台湾防衛に日本がコミットすることを書き込んでもよかったはずだし、米国はそれを求めたであろうが、そこは濁してしまった。

こういう、そこはかとない日本の迷いを中国はやはり見逃していない。独立系メディア「観察者網」に掲載された論評では、「米国が日本に絶えず圧力をかけて、共同声明の中に台湾と人権問題を含めるよう要求」して、日本がその要求をのまされたとして、同情的にみており、朝日新聞の論評記事を引用しながら「日本が米国に引きずられる立場から抜け出さなければ、外交、経済、安全保障など総合的な戦略を決める上で、外交の幅はますます狭くなるだろう」「米国についていって、日本は覚悟ができているのか？」と、気遣うように問いただしている。日本に対して正面から非難し恫喝するのではなく、こういう変化球で攻めてくるときの中国は要注意だ。

日本の現在の世論は強い反中感情に傾いているが、非核三原則否定や、防衛費増や、中国の経済的デカップリングによる企業が被るであろう不利益は、うまく世論誘導すれば、反米世論にすり替わる。親米か親中かという世論分断は日本で十分に起こり得る素地があるのだ。民主主義社会に対する世論分断は政治を混乱させる最大の戦略だ。

だからこそ、今回の日米共同声明の意味をきちんと日本国民は受け止めて、今後の世界の枠組みがどのように構築されるのか、日本がその中でどのような役割を担うかを、自らの意志で選択していかねばならない。

フィリップ・デービッドソン太平洋軍司令官は人民解放軍建軍100周年の2027年前に中国による台湾進攻の恐れがある、と警告した。日本は台湾防衛に協力する覚悟ができているか？　尖閣諸島を守るために血を流す覚悟ができているか？　中国を各種産業サプライチェーンから外していく経済的痛みに耐える覚悟はできているか？　そう問われて、米国の外圧に負けてそうなった、というのではなく、自らの覚悟でそういう道を選択したと、答えられるようにしておかねば、日本は足元をすくわれる。

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4/21阿波羅新聞網＜中国乔献礼习政权 行政令禁用”武汉病毒” 联邦机构不得使用【阿波罗网编译】＝中国好きのジョーは習政権へ贈り物　行政命令で「武漢ウイルス」の使用を禁止　連邦政府機関はそれを使用できない[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「One America News」は、バイデンが、コロナウイルスに言及する際、連邦機関が地理的起源に関連する用語、例えば中国ウイルスや武漢ウイルスなどを使うことを禁止する覚書に署名したと報道した。

トランプ大統領については直接言及していなかったが、覚書は「政治指導者の行為」と「アジア系米国人と太平洋諸島民に対する外国人排斥を奨励する」ことを具体的に批判した。しかし、CBSニュースによる最近のレビューでは、トランプ大統領が発した中共ウイルスに関連する大統領命令には「中国ウイルスについての具体的な言及はなかった」ことがわかった。

覚書で指定されているいくつかの具体的な措置には、今の政策指令または政府の出版物でのこれらの用語の使用を調査するよう連邦機関に指示することが含まれている。

やはりバイデン民主党政権は信用できない。口では中共と対抗すると言っておきながら、これでは。中共起源のウイルスであることを有耶無耶にし、損害賠償請求もしないつもりで、これでは亡くなった方も浮かばれまい。下の米軍の戦死者数を見れば、武漢コロナ感染死者数569,402名（4/21）はもうすぐ第二次大戦、第一次大戦、ベトナム戦争、朝鮮戦争の合計数を抜く状態です。

https://www.aboluowang.com/2021/0421/1583662.html

4/21阿波羅新聞網＜美国众议院批准大麻银行法案 华人担心 考虑离美【阿波罗网编译】＝米国下院がマリファナ銀行法を承認、華人は心配し、米国を離れる [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：Fox Business Newsは、米国下院が月曜日に、マリファナが合法である州のマリファナ企業に銀行がサービスを提供できるようにする法案を可決したと報道した。立法者は、321票対101票の投票で法案を承認し、上院に提出した。この法案は、合法的な大麻会社がその収益を違法と見なさないことを明確にし、連邦規制当局にこの会社の銀行業務を監督するための規則を策定するように指示している。

共和党下院議員も賛成したということ。 36州が医療用マリファナを合法化し、17州が成人にマリファナの使用を許可しているとのことで、なんかなあと言う感じ。

https://www.aboluowang.com/2021/0421/1583701.html

4/22阿波羅新聞網＜习近平搞砸了 酿中共“最大悲剧” 中英新冷战，呼之欲出 中共攻击日本宇航被抓到＝習近平はぶち壊し　中共の「最大の悲劇」を醸し出す　中英の新冷戦はピッタリ　中共の日本の宇宙機構への攻撃が捕らえられる＞

日米両国は共同して中国に対抗することを発表し、学者は中共「最大の悲劇」として晒した・・・台湾国防安全保障研究所の学者である蘇紫雲は、以前の台湾海峡政策の「戦略的曖昧さ」から「建設的な明確さ」に変わった。中共は自らを困難な状況に置いたと。

日本のメディア：台湾海峡で有事が起きれば、日本の自衛隊は3段階で活動・・・①重要影響事態②存立危機事態③武力攻撃事態。

捕捉した、日本の宇宙組織はハッキングされ、容疑者は中共党員である・・・宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2016年、人民解放軍の手の者に。

中ロに向け、英国は米国を参考にして新しいスパイ防止法案を策定する・・・ジョンソン首相は5/11の議会の会議の機会を利用して、米国の「外国代理人登録法」（FARA）法案を参考に新しい法律を発表する予定。

日本も早くスパイ防止法を制定しないと。

学者の分析によると、最新の動向から判断すれば、中英冷戦と呼ぶのがピッタリ・・・ラジオ・フリー・アジアは、数日前、100人以上の英国の超党派議員が連名で先週英国のジョンソン首相に書簡を送り、香港と新疆に対する中国への制裁の強化を要求したと江静玲の評論を発表した。この現象は本当にまれである。空母クイーンエリザベスが今年5月にインド太平洋地域に到着し、南シナ海に入る準備をする。

中共は絶えず教育内容を中国の学校と同じになるように制限しており、英国が運営するインターナショナルスクールはブランド価値を下げないために撤退する・・・中国には英国の機関が運営する50のインターナショナルスクールがある。英国インターナショナルスクールの運営は当初外国人学生を登録し、その後市場競争で中国人学生を募集し出した。しかし教育内容は中共の課程に準拠する必要があり、64天安門虐殺や微妙なコンテンツを含めることはできない。英国国会議員のアンドリュー・ルワーは、中国からの撤退は賢明な決断であると考えている。

4/25、NYのフラッシングで行われた法輪功の平和的請願22周年を記念する集会で、1名のキリスト教徒は「天命を知る」年にあって、共青団から脱退証明書を受け取るよう正式に要請した。彼の中国の身内は中共によって引き起こされた飢饉で亡くなった・・・楊士松（50歳）はキリスト教徒であり、彼の身内は中共の政治運動を経験しており、飢死しなければ虐められて殺された。18日、彼は共青団からの脱退を公に宣言し、脱退証明書を受け取ることを選択した。

米国のために中共の北斗衛星のコーディング規則を解読し、北京清華の美女高杏欣はWeiboでホットな検索対象になった・・・高杏欣は黒竜江省ハルビン出身で、中国で育ち、清華大学で保険数理を学んだ後、2003年にスタンフォード大学で学び、スタンフォードで博士号を取得した。博士号を取得した後、彼女は米国にとどまることに決め、名前をグレースに変えた。彼女の研究結果は米国から高く評価されており、中共に対抗する重要な手段となっている。関連する報道が出た後、多くの中国の少女は高杏欣を「裏切り者」として批判した。しかし、中共の軍事拡大に反対する人々は、高杏欣のアプローチが中共の覇権を抑制し、国際正義の維持に貢献すると考えている。

人類の偉業！火星でのNASAヘリコプターの初飛行のフィルムが公開された

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1583790.html

4/22阿波羅新聞網＜中国人负债增长远超美日德 原因竟是楼价狂升？＝中国人の債務の伸びは、米国、日本、ドイツのそれをはるかに上回っている　その理由は、何と不動産価格の高騰である？＞外国の報道によると、過去5年間で、中国人の負債比率の増加のスピードは世界の前列に押し上げ、クレジットカードの負債は米国を上回っている。中国の金融学者賀江兵は中国人の債務が急速に増加した理由はいくつかあり、近年の中国の経済成長の低下、民衆の収入の減少、借入金の増加など、不動産価格の上昇が住民の債務水準の上昇にもつながり、消費者の消費も新車の購入、年金、教育、医療費などのその他の負担も増加したので債務水準が上昇したと指摘した。

中国郵政儲蓄銀行の戦略発展部門のゼネラルマネージャーである周琼は最近、国際決済銀行（BIS）の統計を使い、昨年の第3四半期の時点で中国人のレバレッジ比率を発表し、世界43カ国中22位の61.1％であったが、過去5年間の増加率は22.2％に達し、世界で1位となり、米国の0.9％、日本の7.2％、ドイツの4％の遥か上を行く。

中国人の負債比率が急上昇しているのは、不動産価格が下落せず、上昇していることが主な要因である。 New York Silas Data Information Company（CEIC）のデータによると、2015年から2019年にかけて、中国の不動産価格は月平均7．5％上昇した。中国の不動産市場の継続的な拡大は、長い間市場発展の規律に反してきた。

中国人民銀行の統計によると、昨年の中国の個人住宅ローンの残高は約34．4兆元で、個人ローンの54．5％を占めており、中国の個人ローンの半分以上が住宅ローンであった。昨年末現在、中国のクレジットカードのクレジット残高は7．91兆元であり、NY連邦準備銀行が計算した米国のクレジットカードローン残高の約1．5倍であった。

中国の統計はあてにならないから、債務はもっと多いのでは。ミンスキーモーメントが刻一刻近づいているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1583771.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

夏小強のブログをツイ友に正式に推薦する。

このブログ主は広い興味を持っており、アップロードされた各種記事は知識、趣味ともに素晴らしい。私はよくクリックして読んでいる。

ブロガーの品位は、集めた記事の面白さを決定する。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強　@ xiaxiaoqiang　10時間

当時、韓国は中国を追いかけていた　https://xiaxiaoqiang.net/korea-chased-by-china/.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

独占報道：21名の黒人指導者がジョージア州の選挙法に関する左派の嘘を非難した

引用ツイート

ケイ・C・ジェームス　@ KayColesJames 　4月21日

ジョージア州の新しい選挙法はジムクロウ法ではない。私は公民権指導者や他の黒人指導者と協力して、ジョージア州の新しい改革を擁護した。善意の法律批評家でさえ、法が何を言っているのかまったく理解していないことが明らかになった。

https://dailysign.al/3elpggg

何清漣　@ HeQinglian　9時間

左派が旧ソ連や毛沢東共産党のような社会主義の楽園を築いてきたとしても、その反人道的、反常識な行動によって、「楽園」はアニマルファームと“1984”のオセアニアに他ならない、と私はいつも固く信じてきた。

米国人が生き残りの感覚を持っている限り、この左翼の茶番劇は、それがどんな形であれ、最終的には終わる。

時期が来て異形の帝国を振り返ると、今の左翼による我々への人身攻撃は、彼らの無知と無恥を露呈するだけであろう。

中国は文化大革命を経験したので、米国の興亡を見てみよう。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

米国人は上品すぎるので、3、4年で米国はこの状態に入ると見込まれている。

中国の文化大革命では、貧困に苦しみ、ご飯も腹いっぱい食べられず、権力の幻想が底辺層の「古きを捨てる革命」に駆り立てた。米国の文化大革命では、富んでいてすることもなく、大麻を吸うことなどあらゆる刺激を経験した。米国が50兆ドルの負債に達したとき、ドルはもはや紙の金ではなく、バイデンの後任が暇人を養う金を出さないとすれば、老動物や小動物は良くない頭を使って問題について考え始めるだろう。

引用ツイート

AntiBB-米国の有名なダブルスタンダード　@ wechat2525138　9時間

返信先：@HeQinglianさん

私の記憶の中で、アニマルファームの一節はまだ新鮮である。ファームはより繁栄し、秩序だって見える。動物の生活は以前と同じで、遍く飢えているが、もちろん豚は除外されている。動物の中の年長者は頭を絞って蜂起の早期のことを思い出そうとするが、状況が現在よりも良くも悪くも、記憶がぼやけており、未経験の小動物はさらに空白である。彼らは部屋の中の豚と人を見ても、誰が豚で誰が人であるかを見分けられなかった。

吉野氏の記事では、中共は何でもありで他者の財を奪おうとするということです。ハッキングやハニー、マネーとありとあらゆる手段を使ってきます。吉野氏の言うように総ての中国人が中共に従うわけではないと思いますが、感覚的に漢族は殆ど言うことを聞くのでは。身内を人質に取られて言うことを聞かないと、大陸で酷い目に遭うのが分かっているし、また元々悪い奴が多いとも思っています。少数民族は中共から虐げられているので、大陸の身内は自分が犠牲になっても仕方がないと思えるのでしょう。如何に共産主義が人道から外れることをするかです。日本は上述のようにスパイ防止法を作って、窃取されるのを防ぎませんと。

記事

中国のハッカー集団による日本に対する大規模なサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを契約していたとして、警視庁が中国籍の元留学生を任意聴取していたことが4月20日に明らかになった。これは氷山の一角にすぎない。留学生のみならず、勤労者から観光客まで、中国諜報（ちょうほう）当局の協力者は日本社会に深く浸透している。

（写真：BeeBright / Getty Images）

在日中国人に「国への貢献」求める

元留学生は、中国軍のサイバー諜報部隊「61419部隊」に所属する男性隊員の妻から指示を受けていたとみられる。元留学生の名義で借りたサーバーを使ったハッカー集団は、61419部隊の指揮下にあった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）や三菱電機、慶応大学など広範囲にサイバー攻撃を仕掛け、国力の向上につながる航空宇宙、防衛、ハイテクなどに関する情報をあさっていた。

「国家に貢献すべきだ」。元留学生はそんな殺し文句で協力を求められたと、任意聴取で供述した。中国当局は国家への忠誠心を問うたり、愛国心をくすぐったりして自国民を取り込み、日本社会の隅々に配置している。

情報セキュリティー会社、サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は、「日本と価値観を共有しない（中国などの）国々は、留学生、会社員、観光客などを協力者にして、我が国に不利益をもたらしている」と訴える。中国当局が協力者を使って拡大したスパイ網は風俗店にも及んでいる。

ある情報セキュリティー専門家は、「マッサージ師にノートパソコンのデータを狙われた」と明かす。中国当局が中国出身の風俗店店員をリクルートしているとの情報に基づき、知人と実地調査していたときのことだという。あるマッサージ店に知人が客を装って入店。出てきてから、かばんに入れていたノートパソコンを調べると、データを抜き取ろうとした形跡が見つかった。客がシャワーを浴びている間に、部屋に残されたノートパソコンから風俗店店員がデータを盗む手法が広く定着していることを物語る。

非協力的なら親族を「人質」に脅し

愛国心が薄く、中国当局に非協力的な場合には、脅してくることもある。中国に残る親族の自宅を公安当局者が訪ね、日本にいる子供や兄弟に電話をかけさせるのがお決まりの手口だ。通話相手が途中で公安当局者に代わり、中国に残る親族の安全を保障してほしければ、協力するよう暗に求めてくる。

日本に長期滞在するウイグル族の男性は、「（中国西部の）新疆ウイグル自治区に残した親から電話がかかってきて、日本にいるウイグル族の仲間をスパイし、定期的に報告するよう公安当局者から要請された」と告白する。国際社会で人権問題にもなっているウイグル族に対する中国当局の苛烈な監視は、日本にも及んでいるわけだ。

もちろん日本にいる大半の中国人は諜報活動に加担しておらず、偏見の目で見るのは間違っている。中国が国家情報法で「いかなる組織または個人も国の諜報活動に協力しなければならない」と定めていたとしても、日本にいる中国人が協力を拒めないわけではない。実際ウイグル族の男性も、最終的にスパイ行為を拒否した。

逆に「中国人ではなく、中国にシンパシーを抱く日本人が協力者になっているケースもある」と、日本の治安当局者は嘆く。中国当局は日本人も中国人もリクルートし、スパイ網を拡大している。

日本政府は2014年に国家機密を漏らした人に厳罰を科す、特定秘密保護法を施行した。現行制度で日本国内で活発化する中国の諜報活動に十分に対処できているのか、議論すべき時期に差し掛かっているのかもしれない。諜報活動への対処を強化すれば国が国民から不都合な情報を隠す手段として制度を悪用する恐れもあるだけに、国民の「知る権利」を損なわない形での議論が求められるのは言うまでもない。

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