6/14The Gateway pundit＜CONFIRMED: Judge Delays Depositions from Georgia Election Workers Ruby Freeman and Her Daughter Shae Moss＝確認済：裁判官はジョージア州の選挙ワーカーのルビー・フリーマン（Ruby Freeman）と彼女の娘シェイ・モス(Shae Moss)からの証言録取を遅らせる＞
今月初め、ゲートウェイ・パンディットは、シェイ・モスが2020年のフルトン郡選挙での彼女の活動のせいでジョージア州に召喚されたと報道した。
シェイ・モスは、フルトン郡で票を数える部屋から全員を追い出し、選挙監視員に家に帰るように言ったことで有名であった。その後、シェイ、関与者のラルフジョーンズと母親のルビー・フリーマンを含む他の人達が、テーブルの下から隠された投票用紙を引きずり出し、機械を通してカウント開始した。ルビー・フリーマンは、同じ束の不審な投票用紙を機械に複数回カウントさせている姿をテープに写された。
シェイの母親であるルビー・フリーマンも召喚され、証言するための書類を提出した。
先週、ジョージア州選挙のアナリスト、ガーランド・ファボリト（Garland Favorito）は、「フルトン郡の弁護士による郡内の投票用紙の監査に新しい異議申立が出され、申立が解決されるまでルビーと娘の証言録取を遅らせる可能性が高い」とTGPレポーターのジョーダン・コンラッドソン（Jordan Conradson）に語った。
木曜日に裁判官は、ジョージア州フルトン郡での選挙ワーカーの証言録取を延期することに同意した。
マーテイン・ウオルシュ（Martin Walsh ）はConservative Briefで、次のように報道した。
裁判官は、ジョージア州フルトン郡での選挙ワーカーの証言録取を延期することに同意した。
何千もの不正な投票用紙がそこに投じられた可能性があるとの訴訟が提起された後、選挙ワーカーは、証言録取を行うようにセットされた。
フルトン郡上級裁判所に提出された訴状によると、原告は、裁判官が事件を却下する申立てについて審理を行うまで、証言録取の再スケジュールを許可することに同意したと述べた。
申立人によると、この合意は、フルトン郡当局の弁護士が証言録取を延期するための保護命令を与えるよう裁判所に求めた後、弁護側の弁論によって事前に提出された…
…ジョージア州フルトン郡の登録選挙委員会の弁護士は、法廷監査が開始される前に、ガーランド・ファボリトらが提起した不正選挙事件を却下するよう裁判所に土壇場で申し立てた。
不正をしていなければ、堂々と裁判で争えばよいのに。ルビー・フリーマン達の不正行為の証拠のビデオがあるから、裁判却下を求めているのでしょうけど。下の何清漣のツイッターにあるように米国人の51％は去年の選挙で不正が行われたと考えている。民主党支持者も遅まきながら分かってきているということでしょう。ジョージアの裁判だけでなく、アリゾナの選挙監査が終わり、結果がでて、他の州も追随すれば、結果にもよりますが、バイデン統治の正統性はなくなるのでは。
何清漣さんがリツイート
全メディアニュースチャンネル QMニュース @ cheyennexli 9時間
誕生日おめでとう、大統領！🌹🌹🌹🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸
引用ツイート
曹長青 @ CaoChangqing 11時間
今日はトランプ大統領の75歳の誕生日である。カリフォルニアのサンディエゴ、フロリダなどでは、人々は大統領の誕生日を祝うためにいろんな活動を行った。トランプ大統領が訴訟で左翼に包囲され、民主党が2024年の選挙に立候補するのを防ぐため卑劣な手段を弄しているとき、普通の米国人は大統領に慰めと彼の復帰を期待するためにこのような方法を使った。ラスムセンによる最新の世論調査では、（政党支持に関係なく）米国人の51％が2020年の選挙で不正行為が行われていたと考えている。それは必ず邪悪を圧することになる！
https://twitter.com/i/status/1404511929075339264
6/14阿波羅新聞網＜突发：克林顿-林奇停机坪事件爆料记者死在公寓【阿波罗网编译】＝突然の事件：クリントン-リンチの駐機場事件を暴露した記者がアパートで死亡 [アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」の6/13の報道によると、45歳のABCニュースのクリストファーサイン（Christopher Sign）は、2016年にビルクリントン前大統領とリンチ司法長官（Loretta Lynch、下の写真の1枚目の右側）がプライベートジェット機内で秘密会議を開いたと最初に報じたが、サインは土曜日に自宅で死んでいるのが発見されたと。
サインは妻と3人の幼子を残して自宅で自殺したと。ビルとヒラリーに関係した人間の不審死が多い。自殺を偽装したのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605886.html
6/14阿波羅新聞網＜菲律宾千人包围中共使馆 高喊：打倒帝国主义！＝フィリピンで千人が中共大使館を取り囲み、叫んだ：帝国主義を打倒せよ！＞中共の民兵船は長い間フィリピン海域に留まっており、フィリピンの朝野を怒らせている。 6/12はフィリピン独立記念日で、千にも上るフィリピン人が中共大使館の前に集まり、中共の船がフィリピン海域を離れるよう抗議し、要求した。 中共の標語に反対するバナーを掲げる人達は、「中国（中共）は出ていけ」や「帝国主義打倒」などのスローガンを唱えた。
政治がしっかりしなければ。自由主義圏（米国、EU、日本、台湾を含んで）で団結して対抗しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605885.html
6/14阿波羅新聞網＜习近平大失着被政敌抓住! 引来万箭齐发！大搏杀中 习唯此一手！ 【阿波罗网独家报道】＝習近平の大チョンボが政敵に捕えられる！万の矢が一斉発射！大きな戦いの中で、習にはこの手しかない！ 【アポロネット独占報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/13、中国湖北省十堰市の市場でガス爆発が発生し、その日の午後、習近平は指示を出した。江沢民派に支えられた「多維ﾈｯﾄ」はすぐに習近平を暗に批判する機会をつかんだ。アポロの李玉鏘評論員は、中共の内部闘争において、江沢民派が習近平の党を保護したいという願望を利用し、最大の先制する機会をつかんだと分析した。両陣営の激しい戦いの中で、習近平は先手の動きを封じられた。彼は大権を握っているように見えるが、すでに危険にさらされ、先手を取り戻したいなら、この手しかない。中共を諦め、中共最大の腐敗したリーダーの江沢民を法律に従って処罰するしかない。
まあ、利権で薄汚れた特権階級が、利権を生み出す党の存在を亡き者にすることはないでしょう。外圧をかけ続けないと無理。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605849.html
6/14阿波羅新聞網＜美媒独家：广东台山核电厂核泄露 中共调高检测上线 瞒天过海＝米国メディア独占報道：広東省台山原子力発電所での原子力漏れ、中共は高い濃度検出を調整 騙してこそこそと悪事を働く＞CNNは6/14、ワシントンが過去1週間、中国広東省の台山原子力発電所からの放射性物質の漏洩に関して監視しているとの報告をしたことを独占報道した。中国側は詳細を明らかにしていない。代わってフランス資本が入り、共同で運営する原子炉会社は、「放射能の脅威が差し迫っている」と外部に警告した。
いつも他国に迷惑をかける中共。しかし、ウイルスは米国から、原電はフランスから資金投入されているのがおかしいと思わないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605904.html
6/14希望之声＜病毒太狡猾 温州人解除隔离后确诊 感染者续增＝ウイルスは狡猾すぎる 温州人は隔離から解除された後に症例確定 感染者の数は増え続けている＞中共ウイルスの流行は、中国本土で広がり続けている。広東省に加えて、浙江省温州でイタリアから帰国した王某某は、隔離が解除されてから数日後に確定診断された。本日（6/14）温州当局は、王某某の密接な接触者である金某某が無症状感染者と診断されたことを発表した。
温州健康衛生委員会のWeChat公式アカウントによると、無症状感染者である女性の金某某は、瑞安市の飛雲街に住んでおり、平陽県万全鎮で衣料品店を経営している。
6/9にウイルスを国外から持ち込んだ症例と診断された王某某は、6/8の夜に金某某の衣料品店に服を買いに行ったため、6/10の午後に金某某は王某某の密接接触者として特定され、集中隔離されて医学観察を受け、当日の核酸検査は陰性であった。 6/14に、核酸検査が陽性となり、疫病学と臨床症状、臨床検査結果と合わせて、金某某は新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の無症状感染者と診断され、現在、平陽県の指定された病院で隔離および観察されている。
このニュースは、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。「テストはその日は陰性で、4日後には陽性になった。このウイルスはますます潜伏している」、「終わりはない」！
ネチズンは、「海外から持ち込んだ確定症例は、規則に従って隔離が解除された後、発見されたのか」と質問した。肯定的な回答を受けたこのネチズンは、「ウイルスが狡猾すぎる」とため息をついた。
別のネチズンは「村は封鎖されている」と述べた。
以前の報道によると、王某某（女性）は温州の瑞安出身で、平陽の万全鎮に住んでいる。 5/10、王は夫と一緒にイタリアから中国に帰国し、入国後、北京のある場所に隔離され、21日間医学観察を受けた。その間に4回の核酸検査はすべて陰性であった。 6/1に隔離解除後、彼女はCA1539便で温州竜湾空港に向かい、息子の李某二に迎えられて平陽県万全鎮に住んだ。
6月9日の午前、王某某は体の不調を訴え、娘の車で瑞安市人民病院万松院区の発熱クリニックに連れて行かれた。核酸検査は陽性で、その後彼女は確定症例と診断された。
その後、万全鎮は夜通し、全市民の核酸検査を実施し、王の夫と息子は陽性と出た。
感染の範囲がさらに拡大し、衣料品店は人と接触する機会が多いことが確認された今、流行のさらなる拡大を心配せざるを得ない。
また、中共は常に疫病情報を隠蔽してきたため、公式発表データが真実かどうかも疑わしい。
中共の発表は嘘が多いので、隔離解除8日後に発症と言うのも本当かどうか？もしかしたら、隔離場所でうつった？中国のGDPが公表のようには高くはないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/515591
何清漣 @ HeQinglian 3時間
北京は第2ラウンドのウイルスの責任追及に直面しているhttps://hk.appledaily.com/local/20210615/DDR5GSWQTZBO7FXU5CPNDPN3CQ/
国民を率いて新型コロナの大流行と戦わせ、「米国隊長」として左派から称賛されたアンソニー・ファウチは、「メールゲート」の嵐に巻き込まれた。バイデンは5/17、利害得失を考慮して、米国が6週間以内に8000万回分のワクチンを国外に供給すると同時に、中国の責任追及するのを検討すると発表した。
米国の「参入」により、この世界的なワクチン供給競争における中国の重要性は低下した。
第2ラウンドのウイルスの責任追及に直面している（何清漣）|アップルデイリー
最近、中国はパンデミックの起源の追跡に押し込まれ、この問題はG7サミットで議論の的となった。常に中国を公然と擁護しいているWHOのテドロス事務局長でさえ、言い方を変えた。
森氏の記事では、コンドームの件（IOCのやることで日本は規制できないのでは、コンドームなしでも接触する可能性はある）以外は大賛成です。小生は大分前から、オリパラ目指して5年間研鑽を積んできたアスリートに対する敬意を払い、無観客でも開催すべきと訴えてきました。でも、今は野球も相撲も観客を入れてやっているので、対策を打てば観客ありでも可能とも思います。
野党も政局ばかりでなく、もっと選手のことを考えないと。またメデイアが恐怖を煽るのは、裏に中共の存在があるのではと疑ってきました。日本が「コロナを克服した証」と強調すればするほど、中共は「コロナを制圧した」のは自分達であり、小日本に先にオリパラで使われたくないと思っているからでしょう。しかし、国民から選挙で選ばれた議員からなる政府より、何の選挙の洗礼を受けてもいないメデイアの言うことを簡単に信じるのは国民の倒錯感情としか思えない。メデイアは無責任と思わなくては。
また厚労省のワクチン・治療薬の平時対応、医師会の非協力、入管のザル水際対策を非難してきました。6/15日経朝刊に横倉義武前医師会長の記事がありましたので紹介します。
＜地域医療「医師会は努力不足」 横倉前日医会長 病床確保「国が指示する仕組みを」＞
横倉氏は地域の医療はパンデミックをほとんど想定していないと述べた
新型コロナウイルスの感染拡大は日本の医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにした。日本医師会のトップをおよそ8年にわたって務めた横倉義武前会長に課題を聞いた。
――政府の新型コロナ対応をどう評価しますか。
「新型コロナに対応する特別措置法や感染症法を2月に改正したが、あまり実効性が伴わない。海外で開発したワクチンを日本で使う際も平時と同様の治験が必要だ。緊急時はスピードを上げないといけない」
「病床の確保は国が必要に応じ、一部の医療機関に指示できる仕組みにしないといけない。地域の医療はパンデミック（世界的大流行）をほとんど想定していない。地域でも万が一に備えた病床確保が必要だ」
――新型コロナ対策の進捗に地域差があります。
「日医として努力が足りなかった。新型コロナに対処できる体制を地域ごとにつくれるよう動くべきだ。感染症に対応できる医師の連携体制を整えないといけなかった」
「地域の医療で切実だったのは先行接種すべき医療従事者向けのワクチンが足りないことだ。医療従事者の接種が終わらないと感染拡大の懸念から高齢者らに打ちにくい。この実態を政府に理解してもらうべきだった」
――現在の日医の運営をどう見ていますか。
「日医は政府との折衝役を担う。現場の声を常にくみ上げ、政治に伝えないといけない。医療政策に反映させるための信頼関係をつくるべきだ」
――日医の中川俊男会長が「まん延防止等重点措置」適用中の4月、自民党参院議員の政治資金パーティーに出席して批判を浴びました。
「感染防止を国民にお願いするのは医師の役割だ。あれだけ強く自粛を求めていたら反発もくる。昨年末に中川氏にメールを送り『会長の言動は社会に大きな影響を与える。注意しなさい』と伝えていた。残念だ」
「医師会は国民の生命と健康を守るためにある。人に寄り添う医療をやらないといけない。そのためには自分たちを律しないといけない」
――6月8日、医療界や経済界で感染症などに強い社会づくりをめざす会議体を発足させました。病床確保はどのように進めるべきですか。
「医療機関で採算が見込みづらい感染症向け病床が減っている。緊急時を見据え、あらかじめ確保するよう法律で定めるべきだ。パンデミックの際に感染症の病床を一気に広げる制度をつくった方がいい」
――医療機関の「私権制限」につながるとの指摘もあります。
「私権制限と憲法のあり方を国会で議論してほしい。緊急事態条項の創設を求める声もある。議論したうえで国民の合意を取ってほしい」
――東京五輪・パラリンピックは予定通り催すべきですか。
「感染防止の立場だったら開かないに越したことはないが、開催を約束した国際的な信用も考えないといけない。防止策を徹底して開けるよう努めるのが大事だ」
（聞き手は田島如生）
記事
この期に及んで中止を議論しても始まらない
世論が政治を動かした事例は事欠かない。
第2次安倍晋三政権の後半に異常なブレーキをかけたのは、週刊誌情報に扇動された世論とそれに引きずられた野党であった。
逆に政治が世論を焚きつけたこともある。
フランクリン・ルーズベルトによって仕組まれた真珠湾攻撃で米国民が立ち上がったのが好例である。
どちらも冷静な中で国民多数の意志を積み上げた「輿論」ではなく、マスコミや政治家の巧みな宣伝などで一部の見解を極大化した「世論」であった点が共通している。
2020オリンピック・パラリンピック（以下オリ・パラ、五輪などと表現）開催でも国民の多数が反対しているというが、どこまでも電話などによる無記名の〝世論″調査であって、輿論の反映ではない。
筆者の自宅にも、時折調査にご協力くださいという電話がかかってくる。いくらでも無責任回答ができるし、どちらともいえない解答をしても、記名ではないので調査する側にとって都合いいように集計されうる。
この期に及んでも開催か否かで、反対派が声を張り上げるスタイルの政治ショ―になっているように見える。
五輪に政治をもちこんではならないのが鉄則だ。
コロナの終息まではいかないが、感染増大をいかに防いで五輪を開催するかが延期されて以降の各種試行であった。
こうして見出したのが、人数制限などであり、いまも議論になっているパブリック・ビュー（PV）の中止などではないか。
五輪開催阻止を強調するために、敗戦した大東亜戦争を引っ張り出してきた人もいる。
また、「賛成」を表明した人をあの手この手でやり込めようとするモグラ叩きの様相さえ見られる。
いまさら目的云々はないだろう
極めつけは「何のためにオリンピックやパラリンピックをやるのか分からない」などと大上段から批判する人である。
東京開催を招致する時点では、未曽有の大災害で、世界に津波の恐怖を与えた「東日本大震災からの復興の証」という明確な目的を掲げてきたし、そのために、聖火リレーも福島県からスタートした。
しかし、開催を7か月後に控えた2020年年初（正確には2019年年末）に新型コロナの感染が明らかになり、数か月後には世界に蔓延し始めたことから止むを得ず1年延期が決まった。
その時点で、開催目的に「コロナを克服した証」が加わった。
大震災の復興についてはかなりの目途がついたが、新型コロナについては「克服」に至っているなどとは言えない。
では中止しかないか。国内事情だけで簡単に決められる問題ではない。
競技開始まで40日余りと迫ってきた今に至るも、コロナはウイルス株を変異させながらしぶとく感染し続けている。
終息が見えにくいという考えもあるが、いつまでももたもたしていたのでは競技に参加する国やその国の選手選考などに悪影響を与えかねない。
すでに、一部の国や地域では、特定の競技の予選会を中止し、選手の派遣を見合わせるなどもささやかれている。
しかし、地域差などはあるが、この1年余の懸命の努力で大流行した国々の感染状況は落ち着きを見せ、並行する形で有効なワクチンの開発・増産にも注力されるようになり、普及の速度も早まっている。
開催国の日本でも首相のリーダーシップが発揮されて、抑え込みに明るさが見えてきた。米国は日本への渡航で厳しい条件を付けていたが、1段階緩和した。
日本は、余分のワクチンを台湾に譲渡し、ベトナムについても考慮するなど、開催国という観点もあるが、基本的には従来からの人道支援を行う余裕も出始めている。
期を同じにして開かれたG7サミットで各首脳も開催を支援するとした。
そうした中で、開催国がいつまでも賛否両論を戦わせている場合ではない。
普段であれば侃々諤々の論戦は歓迎されるであろうが、競技開始の日時が指呼の間に迫っており、参加国や選手には準備が必要である。
確かに変異したコロナ株の猛威に押されてオリンピックどころでない国も多いように見受けられ、五輪自体がボケてしまってきた観はある。そこに発言力がある人が「（開催）否」と発言すれば、混乱をもたらしかねない。
尾身氏がいうべき言葉か？
現在、新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務める尾身茂氏の発言がオリ・パラ開催への赤信号のように受け取られ、少なからぬ問題を醸している。氏は安倍晋三内閣時代から同様の会議などに参画してきた。
安倍氏はオリンピックの目的を明確にしてきたし、尾身氏もそれを了解して政府につながる委員会などで活躍してきたのではないのだろうか。
開催が1年延期されて以降は「コロナに打ち勝った証」が開催目的に加わったことを知らないはずはないであろう。そういう立場にいた人が、開催目的が不明確などと言うのはいかがなものだろうか。
ワクチン接種においては、首相のリーダーシップによるワクチン担当大臣任命や、「1日100万人接種を目指す」「7月末までの高齢者への接種完了」などの大号令で日本医師会ばかりでなく歯科医や潜在看護師などの協力に繋がり、また地方自治体や職場接種なども加速度的に増大している。
しかし、日本医師会（傘下には東京医師会をはじめ道府県の医師会がある）の会員が運営する民間病院はコロナ感染者受け入れなどにおいては積極的ではなかった。
マスコミは（公的病院の）医療崩壊を報道するだけで、医療資源が世界トップクラスとされる日本においてなぜ医療崩壊が起きるかといった根本に迫ることはなかった。
既に退任表明していた森田健作千葉県知事が2021年1月、「民間病院の協力を得る合意ができた」と顔をほころばせて会見したのが強い印象として残っている。民間病院などの協力がなかなか得られていなかったという実態があったからだ。
尾身氏は政府に意見を提案する専門家会議の副座長や分科会の会長などの要職にあってコロナ対処で先頭に立つべき立場にありながら、自分が理事長を務める医療施設での受け入れに消極的であると週刊誌が報じていた。
そしてオリンピックを約50日後に控えて、「今の状況で（オリンピックを）やるのは、普通はない」と、他人事のようによくも言えたものだと思う。
「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」とも発言した。
「何のために開催するのか」は政治の問題としても、「リスクの最小化」を政府に提示するのが尾身氏たちの任務ではないのだろうか。
分科会では言うべき言葉が制限されていたのだろうか。それとも、俺の力は政府をも動かすことができるという姿勢を見せたいのだろうか。
専門家は基本的に日本の安全も、経済再興も、況してや世界とオリンピック関係など考慮する必要はない。
しかし、政府が何のために戦っているか、当然理解はしているだろうし、その方向でアドバイスし、その実現に向けてリスクを減らす努力に協力する責務がある。
政局にする場合ではない
五輪の雰囲気が盛り上がらない大きな要因がコロナであることは確かであろうが、そのほかの要因も指摘されている。
本来であれば開催地の都知事が声を大にして、世界に向けて前向きな発言をすべきところであるが、そうした声が聞かれない。
6月9日の党首討論では野党党首から「首相のみが責められているが、本来は開催都市の首長ではないか」といった質問さえ飛び出した。首相も控えめながら「そうだと思う」と答弁したとおりである。
そうした姿勢から、都知事が前向きでなく、どんでん返しのタイミングを計っているのではないかといったうわさも出てくる始末である。
当人の政局観がどうであれ、都知事の発言の有無が各国の参加意思を左右し、主役となるべき選手の選考やモチベーションに大いに関係することを肝に銘じてもらいたい。
もう一つは、コロナに苦しむ各国の状況と対比する形で、IOCに厳しい目が向けられていることである。五輪招致に莫大な金がかかる実態やIOC役員らの貴族体質などの暴露である。
開催国が決まった後も施設の建設などに莫大な出費を強いられたが、IOC委員たちは我関せずの体で、最高級のホテルを利用してきたなどとの批判が出ている。
これまでに戦争が原因で夏冬の五輪併せて5回の中止があったが、延期は今回が初めてである。今回は開催規模や経費問題も大幅な見直しを迫られた。
同時に奉仕者であるはずのIOC（委員）の問題点が炙り出されたのは是とすべきではないだろうか。
タイミングを見計らった啐啄同時
国民へのワクチン接種率も、加速度的に高まっている。数度の緊急事態宣言等発令で、慣れと疲れは倦怠感にもつながっている。
十分な強制力が伴わないどこまでも日本的なやり方ではあるが、ワクチン接種の高まりなどで感染者や重症者の低減という成果につながりつつある。
こうした状況から、選手選考も進みつつあり、他方で決定選手たちの努力も報じられている。
開催準備に相当の資源を投入したからとか選手たちが努力してきたから開催すべきであるという主張は「コンコルド効果」＊1の一種で必ずしも妥当ではない。
オリンピック（最近では特にパラリンピック）選手の活躍がテレビなどで報じられ、ハンディキャップを克服する姿や健常者に負けないぞという意識が国民に大きな感動を与えているのは事実である。
オリンピック開始までに40日となり、パラリンピックも70日後に迫っている。こうした時点の今は、国民が一丸となって日本人選手の活躍を期待する声こそが必要ではないだろうか。
規模は縮小しているし、外国人の観客は受け入れないなど最善の対策も取られるが、参加する世界各国の選手たちも必死の奮闘で、勇気と感動をもたらすに違いない。
日本にとっては半世紀に一度あるかないかの世界的イベントであり、成功させて今後のオリンピックやパラリンピックのあり方が検証され、再考される機会ともなれば有意義なことではないだろうか。
また、国家が意図的な人権侵害などを行っているならば世界の批判を受けボイコットなどがあり得るが、日本の場合は不可抗力的なコロナの蔓延である。
首相は英国でのG7首脳会議で世界が協力して対処する姿勢が大切であると訴え、開催決意を示した。
鳥のひなが誕生するときに、内側のひなが殻を突くと同時に外から親鳥が殻を破ってやるタイミングは「啐啄（そったく）同時」と呼ばれる。
今がその時で、もはや、主催国で「やる」「やらない」の議論を続けている段階ではない。
「やる」決断をしなければ、送り出そうとする国の選手選考なども進まず、参加国が少なくなりかねない。
日本は早急に「開催意思」を世界に明確にし、世界の国々が同時に「それ!」と動き出すようにしなければならない。
＊1＝超音速旅客機コンコルドの研究・開発には多額の資金が投入されたため、途中で何度も続行か中止かの決断を迫られながらも、何とか就役に漕ぎ着けた。しかし、高価な機体の上に、燃費や少数の乗客などから収益性が見込めずわずか20機の生産に留まり、墜落事故もあって短命に終わった。中止決定に至る心理状況を言う。
おわりに
オリンピック開催という世界のイベントを前に、「反対」の声には総選挙を控えて政治の駆け引きが絡んでいる。
総選挙も近いので菅首相の政権運営にダメージを与えたいとする政局を意図しているのであろうが、それこそ東京が、そして日本がオリンピックを誘致した精神に反する。
コロナの影響で観客は制限され、中でも外国の観客はいないかもしれないが、報道技術の進歩でカバーできるのではないだろうか。報道にかかわる技術の見せどころである。
1964年のオリンピックで市川崑監督が撮った記録映画で、マラソン優勝者のアベベ・ビキラ選手の顔から流れ落ちる汗が忘れられない。
優れた映像写真であったように、今日ではさらに大きな感動を与える多様な技法を繰り出した報道合戦も見られるのではないだろうか。
世界の人々は、映像で、自分がその場にいるような臨場感を楽しむことができるかもしれない。
また、IOCはソウル五輪時から選手たちに多数のコンドームを配布してきたと言われる。今回は三密や濃厚接触が抑制される中でそのようなことが行われれば、祭典の後に来るものはオリンピック罪悪論や無用論ではないだろうか。
既に配布のために準備されているかもしれないコンドームは人口爆発に困っているアフリカ諸国に配布する精神こそが求められることではないだろうか。
IOCが世界に配るべきは素晴らしい記録フィルムであろう。特に開発途上国などへはフィルムの無料配布をやるべきであろう。
今回のコロナ禍を機に、歪んだ体質と批判されるIOCの改善が図られるならば、オリンピックについての有意義な一つの画期ともなり得よう。
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