5/11希望之声＜亚利桑那州选票审计再受阻 引发传票冲突＝アリゾナ州の投票用紙監査が再び阻止され、召喚状の衝突が起こる＞最近、アリゾナ州マリコパ郡の投票監査作業は、新たな展開を見せた。州上院とマリコパ郡の当局は、監査の召喚状をめぐって再び衝突した。郡当局はルーターの引き渡しを拒否したうえ、投票機内の制御システムにアクセスするためのパスワードを持っていないと主張した。

報道によると、5/7、アリゾナ州上院は、差し押さえられている選挙資料を受け取らない限り、郡の監督委員会がその場で証言するように召喚状を発行することをマリコパ郡に通知した。

上院の弁護士は、郡当局に送信された電子メールで次のように述べた。「我々が伝えたいのは、上院は、ルーターとパスワードの問題に関する郡政府の説明が不十分であり、正しくない可能性があると考えている」と。

2020年の米国選挙後、アリゾナ州上院はマリコパ郡の投票用紙、投票機、パスワード、その他の技術に関する召喚状を発出した。しかし、マリコパ郡当局は、選挙資料に対する上院の要件が広すぎて、有権者のプライバシーを脅かしていると述べた。裁判官は、上院の要求は裁判所命令に相当すると裁定した。しかし、郡当局は、ルーターやルーターの画像を引き渡さず、それは「法執行機関に深刻なセキュリティリスクをもたらす」と考えていると述べた。

郡当局はまた、上院の監査連絡員で、元共和党州務長官ベネット（Ken Bennett）に、ドミニオン投票機にアクセスするためのパスワードがなく、これらの機械は選挙で投票用紙をスキャンするために使用されると述べた。

フェニックスの監査現場で、ベネットはメディアに対し、「彼らは、我々には第2パスワードがない、すべてのパスワードは提供した」と言った。「また、2週間前に約束したことはできないと言った。マリコパ郡の作表したものや選挙センターのルーターやハブなどへのアクセスを提供したと。これは（彼らにとって）召喚状の一部である」

ベネットの助手を務めるジョン・ブレイキーは、パスワードをめぐる対立は驚きであるとメディアに語った。彼は次のように述べた。「レンタカーを借りるときに、鍵を渡すことを拒否しているようなもの。これは選挙であり、そうするのは間違っていることを彼らは知るべきである。これらの投票機ベンダーは力が強すぎる。我々は秘密のソフトウェアを使って投票（リスクが高い）し、それが（選挙後の）再集計が非常に重要である理由である」と。

マリコパ郡議会は5/7に緊急会議を開催し、上院の召喚状に違反していることが法的問題と訴訟なることについて話し合った。

郡の弁護士であるアリスター・アデルは、上院の弁護士への返答の中で、郡は「すべてのパスワードと作表器のセキュリティキーを取り出したが、それ以外は何もない」と述べた。郡は、選挙データを危険にさらすことなく、上院がルーターから必要とする情報を取得するための安全な方法を見つけようとしている。

ドミニオン投票機会社はこれに応じなかった。同社は以前、連邦政府が認めた機関による投票の監査をサポートすると述べていたが、現在アリゾナ州の監査を主導しているサイバー忍者（Cyber Ninjas）はドミニオンによって承認されていない。

ドミニオン投票機会社とSellersの両方とも、「マリコパ郡は自分たちの監査業務を請け持っている。1つは機械監査で、もう1つは投票監査である」と指摘した。

しかし、上院の副連絡員であるブレイキーは、これらの監査は誤解を招くと述べた。彼は次のように述べた。「私が見たところ、彼らが話している監査には致命的な欠陥がある。投票用紙のロットは事前に選択される。監査人は選挙の投票のごく一部しか分析しないが、機械監査は監査時点でマシンが正常に機能しているかどうかを見るだけである」

投票用紙の全数検査とドミニオン投票機の中味の調査をしないと監査の意味がないのでは。郡当局の発表した数字と監査後の数字の乖離を見るための監査でしょうから。

https://www.soundofhope.org/post/503942

5/10阿波羅新聞網＜重磅：美国人口普查局确认2020年大选选民总数存在巨大冲突【阿波罗网编译】＝重大：米国国勢調査局は、2020年の選挙で有権者総数に大きな問題があることを確認した[アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」の5/9の報道によると、2020年の選挙の結果について再び証拠によって裏付けられず、先週発表された米国国勢調査のデータは2020年の選挙の公式投票数に疑問を投げかけたと報道した。国勢調査の一環として、政府は大統領選挙に投票した有権者に関するデータを収集し、2020年の選挙に投票した人の数は1億5400万人であったが、実際の投票数は1億5800万票をわずかに上回っていたことを示している。これは約400万票の差である。

不正選挙は総数だけの差ではないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591294.html

5/10阿波羅新聞網＜美媒独家：反川小切尼下周下台 继任者说川普选民对中期选举胜出”至关重要” —【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：反トランプのチェイニーは来週辞任　後任はトランプ支持の有権者が中間選挙に勝つためには非常に「重要」であると言った— [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の5/9（土）の報道によると、シリウスXM（SiriusXM）TVの「ブライトバートニュース」番組にエリーゼステファニク議員が出演したとき、トランプ支持者の同盟は共和党が来年の中間選挙で下院の過半数を得るのに非常に「重要」であると述べた。

ステファニクはチェイニーに代わって共和党No3になります。

Elise Stefanik

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591287.html

5/10阿波羅新聞網＜罗姆尼两次投票弹劾川普 被犹他州韦伯县和华盛顿县共和党通过决议谴责【阿波罗网编译】＝ロムニーはトランプ弾劾に2回賛成票を投じた　ユタ州のウェーバー郡とワシントン郡の共和党は非難決議を可決[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の5/9（土）の報道によると、金曜日のユタ州ウェーバー郡共和党全国大会で、ミット・ロムニー上院議員が2度のトランプ弾劾案に総て賛成票を投じたとして非難されたと報じた。

ウェーバー郡は決議に補充して、違憲の告発に反対票を投じ、「適正手続きと米国憲法」を保護したマイク・リー上院議員に感謝した。

さらに、この決議は、「民主党による政治的動機による弾劾に反対票を投じた」ユタ州連邦下院議員のクリス・スチュワート、ジョン・カーティス、ブレイク・ムーア、バージェス・オーウェンズにも感謝した。

5月初旬にユタ州で開催された共和党大会で、ロムニーは多くの出席者に嘲笑とブーイングされ、ロムニーは「共産主義者」であり「裏切り者」であると唱えられた。

ロムニーの次はないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591253.html

5/11阿波羅新聞網＜中共病毒是否源于武汉实验室 美国会共和党人要求解密文件＝中共ウイルスが武漢研究所で発生したかどうか、米国議会共和党員は文書の機密解除を要求＞米国下院の多くの共和党議員は、中共ウイルスが中国の研究所で発生したかどうかを示す公式文書を機密解除するようブリンケン国務長官に求めた。同時に、昨年米国エネルギー省の研究機関が発表した機密調査報告によると、中共ウイルスは中国の研究所で発生し、そこから漏洩してパンデミックを引き起こした可能性があると。

ポンペオが機密解除すれば良かったのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591394.html

5/10阿波羅新聞網＜福西博士变卦最新观点：戴口罩很可能成为永久性的【阿波罗网编译】＝ファウチ博士の最新の見解：マスクの着用は恒久的になる可能性が高い[アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」の5/9の報道によると、ファウチ博士はマスクは機能しないと言ったことを覚えているのか？現在、ファウチ博士は、マスクの着用は恒久的になると考えている。ファウチ博士は、「今後1、2年或いはもっと長く、呼吸器系ウイルスであるインフルエンザが発生して、病気にかかり、広がる可能性を減らすために、人々はずっとマスクを着用することを選択するかもしれないと考えられる」と述べた。

ワクチンを打つのは何のためか、これでは意味が分からなくなります。日常生活や経済活動を取り戻すためにワクチンを打つのでは。打てばマスクなしにしないと。（まあ、人ごみの所では付けたほうが良いかもしれませんが。小生は散歩のときは今でもマスクなしです）

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591266.html

5/10阿波羅新聞網＜新冠治愈出院回家 倒地死在家门前50米＝新型コロナが治癒し、病院から退院し、家の前50メートルで倒れ、死亡した＞タイでの新型コロナ肺炎の流行が4月に入ってから、状況は徐々に厳しくなってきた。過去1か月間、毎日1,000を超える新たな症例が出て、最近、62歳の男性が新型コロナ肺炎と診断され、入院治療を受け、先日退院して自宅からわずか50メートル前のところで倒れ、隣人の家の前で亡くなった。

タイメディアの報道によると、事件はバンコクで発生した。62歳の男性は新型コロナのために入院し、治療後、医者は彼を家に帰るのを許可した。7日午前5時に病院は家に帰らすためにタクシーを呼んだ。現地の監視カメラは、彼が車から降りて普通に路地に入った後、隣人の家の門の前で、意識を失い、地面に倒れたことを示した。

この事件は、治療のために病院に入院してから14日も経っていないため、男性の体にまだウイルスが残っているのではないかと心配して、その通りの住民にパニックを引き起こした。その後、市民は財団に連絡して遺体を回収させ、消毒させた。

これは医者の判断ミスでしょう。新規患者受け入れのため追い出した？

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591282.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　7時間

「取消できない人」

ピーターソン教授と取消文化の間の「勝負」は、我々一般の人々、特にクリスチャンにとって非常に意味がある。

http：// nacr

秋田氏の記事を読んで、『失敗の本質』を思い出しました。失敗の原因として、目的と目標の不分明（レイテ沖やミッドウエイー）、ハンモックナンバーや士官学校の席次の尊重（パールハーバーの後、米軍がキンメルからニミッツに替えたようにはできない）、以心伝心の情報の遣り取り（山本と南雲の間で目的や目標の擦り合わせをしなかった）こと等が挙げられますが、昔読んだので記憶に曖昧さが残ります。

秋田氏の指摘も上記とそう変わらないのでは。ただ、彼の具体的治癒法が聞ければもっと良かった。緊急事態に対応できないのは、やはり官僚の劣化と国民の政治への無関心のなせる業かとも思います。官僚は国益を賭けて戦う闘士や国民を守る守護者としてではなく、上級国民として天下り先を見つけるのに汲々としているようでは。国民も左派メデイアのプロパガンダに乗せられて、真の意味での政治や行政の監視ができていません。

前にも書きましたが、政府が、たかだかウイルスくらいで、この程度の対応しかできないのであれば、ミサイルが飛んで来た時の国民の動揺は激しいでしょう。今や台湾海峡は波高しになっているのに、国民は平和のなかで惰眠を貪っているだけ。

国民に危機感を持たせるには政府のキチンとした説明が必要です。国民投票法が衆院で可決され、世論調査でも憲法改正に賛成が多くなりました。この機会に、緊急事態条項を憲法に盛り込み、有事に自衛隊、中央政府、地方政府、町内会、国民の役割分担を明らかにしたほうが良いのでは。

記事

新型コロナウイルスへの対応に、日本は苦しんでいる。5月11日までだった東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言は結局、延長になった。

人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療は逼迫している。ワクチン接種率でも先進国中、最下位のレベルだ。

コロナが世界を襲ってから約1年間。このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるということだ。

その欠点とは平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられないことである。日本という列車は単線であり、複線になっていない。

米国や英国は当初、対応が鈍く、多くの死者を出した。だが、その後は緊急時の体制をとり、ワクチン接種で先をいく。

日ごろから準有事にあるイスラエルでは、ワクチンの確保に軍が動いた。同様の台湾では、携帯電話の情報から感染者の行動を追跡するシステムもある。

一方、日本の仕組みはあらゆる面で準有事の立て付けが乏しい。法的な強制力はなく、外出自粛や休業を行政が国民に「お願い」するしかない現状は、その象徴だ。

日本は戦後、米軍に守られていることもあって平和が続き、平時体制でやってこられた。先の戦争への強い反省から、国家が権力を持ちすぎないよう努めてきた。

今後もこれで乗り切れるなら、それに越したことはない。だが、残念ながら、コロナ危機は日本モデルのもろさを映している。

「統制=危機対応力の強化」ではない

だからといって、緊急時に私権を制限し、国家が統制を強められる体制づくりを急ぐべきだと主張するわけではない。むしろ、逆だ。根本的な欠点を改めずに政府に統制の道具だけ与えても、危機対応力は高まらないからだ。

明治維新後、日本は日清戦争、日露戦争と有事の連続だった。第1次世界大戦にも参戦し、1937年には日中戦争が始まる。

この間、国家は社会の統制を強めていった。では、それで危機対応力が高まったかといえば、そうではない。大国との対立を調整できず、41年12月に日米戦争に突入、国が滅びる寸前までいった。

では、この教訓を踏まえ、どこを変えればよいのか。近現代史の研究者らにたずねると、戦前・戦中と現状の国家運営には少なくとも3つ、共通の欠点がある。

第1は、戦略の優先順位をはっきりさせず、泥縄式に対応してしまう体質だ。日中戦争もそうだった。いったい何をめざし、ゴールとするのか。政府の方針は明確でないまま戦いが広がり、国民の支持も十分、得られなかった。井上寿一・学習院大教授は語る。

「37年、戦意を高めようと、政府は国民精神総動員運動を始め、統制を強めた。しかし、対中戦争の目的が分からないため、国民はついてこない。反戦こそ唱えないものの、大正天皇祭などの国旗掲揚率は2割弱程度だった。この実態は敗戦までさして変わらなかった」

時代背景はちがうが、コロナ対策にも重なる面がある。「感染封じ込め、経済の維持、東京五輪……。何を最優先するのか不明確なので緊急事態宣言は惰性となり、国民も従わなくなってきている」（井上氏）

コロナ対応でも行政の縦割りの弊害が露呈した（東京・霞が関の官庁街）

優先順位が定まらない一因が、言われて久しい縦割り組織の弊害だ。これが第2の問題点である。ワクチン接種やPCR検査、コロナ病床の確保が滞る事情はさまざまだが、「元凶のひとつが省庁間や中央と自治体の連携が乏しいことだ」（政府関係者）。

ワクチンでいえば、接種の管轄は厚生労働省、自治体との調整は総務省、輸送は国土交通省だ。各省庁に担当がまたがるのは米欧でも同じだろうが、緊急時の調整力が日本は弱い。

戦前・戦時中の縦割りはさらにひどかった。陸軍と海軍は予算や物資を取り合い、両軍内の派閥抗争も続いた。外務省内も英米派と枢軸派がぶつかった。これでは国策が定まるはずがない。筒井清忠・帝京大教授は指摘する。

「日本は戦前、軍事的な専門性を重視して軍人エリートを教育し、特に陸軍にその傾向が強かった。戦争の知識は豊かでも幅広い視野をもった人材は育ちづらく、軍の縦割り体制を増長させた。今も医療や防疫の専門家は多いが、全体状況を冷徹に判断し、政策を調整できるリーダーが乏しい。戦前の体質は変わっていない」

根拠なき楽観思考根強く

そして第3の欠点が、「何とかなる」という根拠なき楽観思考である。日本はなぜか、最悪の備えに弱い。戦時中でいえば、勝ち目が薄い戦争を米国に仕掛けておきながら、明確な終戦シナリオを用意していなかった。

日本は終戦シナリオを持たないまま米国との戦争を続けた（1943年、東京・神宮陸上競技場での学徒出陣壮行会）

2009年の新型インフルエンザを受け、国の総括会議は翌年、感染大流行にそなえた提言をまとめていた。保健所やPCR検査、ワクチン開発の強化などが並んだが、たなざらしになった。

安倍前政権で国家安全保障局次長を務めた兼原信克氏は話す。

「頻発する地震や台風への対応では日本は世界最高レベルの体制を敷いているが、パンデミックは準備を怠った。さらに深刻なのは戦争リスクだ。脅威があるのに目をつむり、必要な危機管理の体制がほとんど進んでいない」

真珠湾攻撃から今年で80年。コロナ危機は日本が引きずってきた体制の欠点をあらわにした。いま改善しなければ、将来、取り返しのつかない深手を負いかねない。

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5/9阿波羅新聞網＜川普总统要恢复让美国再次伟大集会 左派抓狂了【阿波罗网编译】＝トランプ大統領は、MAGA集会を復活させる　左派は焦る[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の5/8の報道によると、トランプ大統領の象徴的な「アメリカを再び偉大にする（MAGA）」集会が復活し、トランプのスピーチを大勢の聴衆に届けるため、左派はトランプを検閲することはできず、2021年の選挙で左派は深刻な問題に直面すると報道した。

2021年に選挙？2022年の中間選挙では？選挙の前に各州で「選挙公正法」を制定し、身分確認をしっかりしないと、昨年の二の舞になる。またドミニオンを使うのも止めたほうが良い。開票に時間がかかっても。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590955.html

5/9阿波羅新聞網＜突发：拜登幕僚长女儿签署给司法部的信 要求停止亚利桑那州法证审计【阿波罗网编译】＝突撃取材：バイデン政権首席補佐官の娘は、司法省に宛てた「アリゾナの法的監査の停止を要求した」書簡に署名している [アポロネット編集]＞1週間前、「ゲートウェイパンデイット」は、ブレナン司法センター、リーダーシップ会議教育基金、民主主義の保護が連名で司法省に書簡を書いたと報道した。金曜日に、「ブライトバートニュース」は、バイデン政権で最も強い力を持った首席補佐官ロン・クレインの娘が、ブレナン司法センターを代表して司法省に提出された書簡に署名していることを指摘した。

こういうのをあからさまな圧力と言うのでしょう。どうせ左派メデイアは報じないでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590965.html

5/9阿波羅新聞網＜福西博士是本世纪最大的杀手？中共病毒官方治疗方案至今不见【阿波罗网编译】＝ファウチ博士は今世紀最大の殺人者？ 中共ウイルスの公式治療計画は今に至るも見られず[アポロネット編集]]＞「ゲートウェイパンデイット」は、中共ウイルスのパンデミックから1年以上が経ち、依然として治療計画が定まらず、この恐ろしい病気から高齢の米国人を保護できていないのは不合理であると述べた。これはすべて、我々の世代で最大の大量殺戮者であるファウチによるものである。

心臓病専門医で医学教授のピーター・マッカロー（Peter McCullough）は、今年初めにテキサスで、中共ウイルス患者の85％が多剤治療計画（multi-drug treatment plan）を受けた後、病気から回復し、完全な免疫を獲得したと証言した。マッカローは、「中共ウイルス検査で陽性となった人は、発症して入院する前にすぐ治療できれば、疫病流行は今や終わらせることができる」と付け加えた。

マッカロー教授はまた、これらの多剤治療計画が抑制されなければ、千から万もの人が治療でき、救い出すことができると述べた。また、フｱウチ博士、米国疾病予防管理センター、世界保健機関は、医師の治療計画を抑制しており、何万人もの罪のない人々が亡くなっている。

日本でも軽症の内にアビガンやイベルメクチン等の併用をすれば助かるのでは？厚労省は何をしているのか？

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590951.html

5/10希望声＜加州多个科企迁往德州 “硅丘”将取代硅谷？＝カリフォルニアの多くのテクノロジー企業がテキサスに移転　「シリコンヒル」がシリコンバレーに取って代わるか？＞米国国勢調査局の最新の統計によると、疫病流行の間にカリフォルニアからテキサスへの人口移動があった。 2019年と比較すると、2020年にカリフォルニア州では70,000人の居住者が減り、テキサス州は同期間に374,000人も居住者が増加した。カリフォルニアの多くのテクノロジーおよび金融会社も本社をテキサスに移転した。このため、外界は、テキサスの「シリコンヒル」がカリフォルニアのシリコンバレーに取って代わるかどうかを分析した。

報道によると、テスラCEOのマスクやドロップボックスCEOのヒューストンなどの有名な起業家は前後して、家族と一緒にテキサスに引っ越してきた。ヒューレットパッカード、オラクル、チャールズシュワブ、シービー・リチャードエリスなどのカリフォルニアのテクノロジーおよび金融会社も本社をテキサスに移転した。テスラは、テキサス州オースティンに、5,000人の労働者を雇用する2番目の大型工場の建設を開始した。 Appleはまた、オースティンに2番目の研究開発センターを建設した。

テキサスがカリフォルニアの住民や企業を引き付ける理由は何か？

メディアの分析によると、多くの要因の中で、住宅価格は特に重要である。不動産市場データ会社であるAttom Data Solutionsは、米国で不動産収入の比率が最も高い25の都市のうち、カリフォルニアには17の都市があることを見つけた。不動産業者のウェブサイトZillowは、テキサス州の一戸建て住宅の中央値は277,000ドルであり、カリフォルニア州の同じタイプの住宅価格の半分にすぎないと考えている。

さらに、重い税負担は、カリフォルニアを離れることを決定する企業や住民にとって重要な考慮事項である。カリフォルニア州の所得税は米国で最も高く、カリフォルニア州の商品売上税は7.25％に達し、これも米国で最も高くなっている。テキサスは、個人所得税を免除する7つの州の内の1つである。 中共ウイルスの爆発後、カリフォルニア州は、所得が100万ドルを超える富裕層の限界税率をさらに16.8％に引き上げるために、増税を法制化する準備もしている。これらの法案は、高所得層の逃亡意欲を大幅に高めている。

テキサスとカリフォルニアは長期的な競争相手で、疫病流行中には、カリフォルニアは米国で最も厳しいステイホームのルールを持つ州の1つであり、多数のレストラン、中小企業、製造会社に大きな損失をもたらしている。これに対しテキサスは伝統的に、よりビジネスフレンドリーな環境を持っており、社会生活への介入を少なくするという政治理念を支持しており、人口分布がまばらな環境により、テキサスは疫病流行中に比較的緩い管理政策を採用することもできた。

企業、住民、そして特に億万長者の流出は、カリフォルニアに大きな課題をもたらした。しかし、アナリストは、米国のベンチャーキャピタルファンドの約半分がまだカリフォルニアにあると言う。また、Apple、Facebook、Googleなどの大手テクノロジー企業は、カリフォルニアを本社および主要なR＆Dセンターとして長い間使う予定である。したがって、世界で最もダイナミックな経済界の1つであるカリフォルニアのシリコンバレーの状況は、短期的にはまだ容易に揺らぐことはない。

まあIT企業の経営者の多くは民主党支持だから、共和党州知事のテキサスには本社を移したくないのかも。でも所得税増税となれば背に腹は代えられないことになるのでは。

グレッグ・アボットテキサス州知事

https://www.soundofhope.org/post/503636

5/10阿波羅新聞網＜上海迪士尼“小熊维尼”遭痛殴 陆媒的操作傻眼了＝上海ディズニーの「くまのプーさん」が殴打される　大陸メディアの操作には唖然＞最近、上海ディズニーランドで「くまのプーさんが殴られる」暴力事件が起きた。園内でくまのプーさんが観光客と交流しているのを見た男子児童が、なんとくまの腹を叩き、スタッフに止められた。男の子の家族は強い態度で反論し、「すでに謝罪したのに、どうすれば良いのか？」と答えた。しかし、「くまのプーさん」という名前は、暴力や規律の問題よりも微妙な問題で、このビデオを見たネチズンは、「このクマは無闇に戦うことはできない」、「造反だ、なんとプーさんと戦う勇気がある」、「これは惨めだ」と。中国メディアが事件を報道したとき、彼らはくまのプーさんを「ププ（と笑う）ベア」と呼んだ。

自由がない国ほど生きにくいものはない。子供の行動まで規制してどうする。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591088.html

5/9阿波羅新聞網＜领土主张抑或战略考量？中共正在另一个国家建设整个村庄＝領土の主張を抑え、或いは戦略を考慮？ 中共はもう一つ国として新しい村を建設＞5/7の米国外交政策誌が発表した記事は、2015年10月に中共がチベット自治区南部（TAR）でチベットのギャラプグと呼ばれる場所に新しい村を作ることを発表したと指摘した。 2020年4月、チベット自治区党委員会書記の呉英傑はチベット族が住む新村を訪れ、「雪に覆われた国境地帯にゲーサンメドなどのルーツを根付かせ」、「明るい5星紅旗を高く掲げる」と語った。訪問のビデオは地元のテレビ局で放映され、チベットの新聞の一面に掲載された。この村は他の新しく建てられた村と何ら変わりはないようである。

中共に支配される少数民族は不幸である。これを解決するのが国際組織なのに機能していない。米国を中心とした自由主義国が中国とデカップリングしないと中共は益々狂暴化する。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590969.html

塚田氏の記事では、やはり米国と日本を含む自由主義国がソ連崩壊後も中共の存在を許し、彼らの力を伸ばすよう支援してきたことが大問題。これは自由主義国の製造物責任の問題として解決すべき問題です。

記事

フランステレコムの海底ケーブル敷設船（David Monniaux, CC BY-SA 3.0 , ウィキメディア・コモンズ経由で）

（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授）

4月19日付の読売新聞オンラインに、＜海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗＞との記事が掲載された。

（外部リンク）https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/

同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。

触れられたグローバルに張り巡らされた海底ケーブルをめぐる覇権争いについては、今後、中国の一帯一路構想の進展とともに、さらに激しくなっていくことが予想されるところ、本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論じて行きたい。

太平洋地域を主導してきた豪・NZ・米を揺るがす事態

広大な太平洋に点在する十数個の島嶼国からなる太平洋諸国地域は、漁業資源に恵まれ、サンゴ礁に浮かぶ平和で美しい地域である。その太平洋地域が、今、米中間の覇権争いの波に巻き込まれている。

太平洋地域は、戦後永らく、豪州、ニュージーランド（NZ）の支援・庇護の下で比較的安定的に推移してきた。しかし、近年、同地域への中国の進出は目覚ましく、それは、貿易面に留まらず、インフラ投資、さらには外交の分野にも及んでいる。このような急速な中国の進出に対しては、この地域における宗主国ともいえる豪州、ニュージーランド（NZ）、そして米国は警戒を強め、対抗策に乗り出している。

この緊張関係を象徴するような事件が昨年東ミクロネシアで起きた。

東ミクロネシアの海底ケーブル敷設事業に名乗りを上げたファーウェイ関連会社

発端は、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）が融資する東ミクロネシア・海底ケーブルプロジェクトの調達案件に関し米国がセキュリティー上の警告を発し、「待った」をかけたことにある。このプロジェクトは、太平洋地域の海底に既設されている光ファイバー網を一部延伸し、東ミクロネシア地域もカバーしようとするものである。

同地域に存するミクロネシア連邦、ナウル、キリバスの3カ国はインターネット・サービスの安定提供を確保するため、上記の光ファイバー網に接続する海底ケーブルを3国共同で設置することとし、世銀、ADBにその支援を求めた。両行は2018年4月この要請を受け入れ、海底ケーブルの敷設に必要な7200万ドルの資金をグラント・ベース（無償資金）で供与することとした。

この資金援助を受け、上記3カ国からなるコンソーシアムは、2020年半ば、海底ケーブルを設置するための国際競争入札を開始した。この公募には、仏国のアルカテル・サブマリン、日本のNEC、中国のファーウェイ・マリーン・ネットワークの3社が応じた。これら3つのプロポーザルを相互に比較するとファーウェイ・マリーンの入札価格が一番低く、通常であれば、最も低い価格を提示したファーウェイ・マリーンが落札者として選ばれるはずであった。

ところが、ここで横槍が入る。このままでは、ファーウェイ・マリーンへの発注が確定すると見た米国は、昨年9月関係国にサイバー・セキュリティー警告を発したのだ。

【参考写真】2009年、ケニアの沿岸都市モンバサのジーザス要塞近くで、ケーブル敷設船から伸びた海底ケーブルを設置する業者たち（写真：ロイター/アフロ）

安全保障に関わる海底ケーブル敷設事業

米国国務省がこのような異例ともいえる措置に出たのは、同プロジェクトが接続しようとしている光ファイバー幹線網は、国防上の要衝であるグアム（グアムには米国の海軍基地、空軍基地、高高度迎撃ミサイルシステムがある）に繋がっており、その一角に枝線とはいえ中国企業が入り込むこととなれば機密情報漏洩の恐れがあるとみたからである。加えてそこに参入しようとする中国企業は、他でもない問題の“華為技術”の子会社であるファーウェイ・マリーンであった。

だが、ここで米国がファーウェイ・マリーンの入札に関しストップをかけたからと言って、それでスンナリと事が収まるかどうかは別の話だ。

というのも、この国際競争入札案件は、世銀及びADBの監督の下で透明かつ公正に行われているものであり、米国の横槍が入ったからといって、その入札結果を変えられるものではない。落札業者の選定は、基本的には、当の3カ国が行うが、その決定を行うにあたっては、世銀、ADBの事前のレヴューを要し、その承認（no objection）を取り付けなければその決定は最終化されない。

その意味で、本件の取り扱いについては、当該3カ国のみならず、世銀、ADBもその判断を迫られることとなる。開発の分野で指導的役割を果たすことが期待される世銀、ADBが、落札者の選定過程への政治的介入を認めるような判断を下せば、その信用は失墜する。この意味で、本件の取り扱いは、発注国側にとってのみならず、世銀、ADBにとっても難しい対応を迫られるものであった。案の定、本件は、通常であれば、2～3カ月もすれば、決定が出されるはずのものであったが、最終決定が出されたのは、6カ月以上たった今年3月に入ってからであった。

その決定は、入札に応じたすべての企業の応札を無効とするものであった。これは、特定企業を排除するものではないという意味では公平な取り扱いと言えるが、実質それはファーウェイ・マリーンを排除するものであり、また、将来本件が再入札に掛けられたとしても、それは、何らかの形で中国企業を排除するものになるであろうとみられていた。

ファーウェイ側の出方次第では大きな摩擦の元に

いずれにせよ、本案件に対しては、上記のような判定が下され、世銀、ADBもこれを承認したのであるから、今回の決定はこれをもって最終化されたように見える。だが、果たして、本件、一件落着と言い切ることができるだろうか。

筆者から見れば、そのように結論付けることは、やや早計にすぎるように思われる。なんとなれば、本件については、再審査請求の道がまだ残されているからである。ファーウェイ・マリーンにしてみれば、そのプロポーザルは、他の2社より2割も低く、高い技術力に裏打ちされたものであることから、もしも判定が公正かつ中立的に行われたのであれば、明らかにファーウェイ・マリーンが選ばれたはずであった。にもかかわらず、本件の選定結果が上記のようになったのは、特定国の政治的介入によって歪められたからであり、同社としては、到底これを受け入れることができないとして、世銀、ADBに対し、再審査請求を提出することは十分に考えられる。特に、ファーウェイ・マリーンにとっては、今回の異議申し立ての機会を逃せば、次回再入札の機会はないからである。

他方、世銀、ADBにとっては、もしもこのような異議申し立てが行われたとすれば、これへの反論は決して容易ではなく、難しい対応を迫られることになる。入札を無効とできるのは、すべての入札がその予定価格を上まっている場合か、入札内容に虚偽の申告があった場合等、極めて限られた場合にしか認められず、今回の事案はこのような場合に該当するとは言い難いからである。

機構的には、世銀、ADBに対しこのような異議申し立てがなされた場合、世銀であれば査閲パネル（Inspection Panel）に、ADBであればコンプライアンス・レビュー・パネルにかけられることになるが、これらの審査機関は、世銀、ADB内に設置されているとはいえ、独立した機関であり、世銀、ADBの立場を忖度してくれるようなところではない。

そこでは、ファーウェイ・マリーンの言い分が通る可能性は十分にある。また、世銀、ADBの有力な出資者の一つである中国の理事が黙っているとは考え難い（もちろん、中国理事に対する事前の根回しが十分に行われていた場合は別であるが）。本件は、一件落着どころか、まだまだ尾を引く可能性がある。

情報通信分野での米中覇権争いの最前線となりつつある海底ケーブル敷設事業

冒頭、本件の背景には海底ケーブルを巡る米中間の覇権争いがあると述べたが、それはどのような争いなのか、ここで少し詳しく見ていきたい。

現在、世界の国際通信の99％は海底ケーブル、残りの1％は人工衛星経由によるものだ。その割合を見ると一目瞭然だが海底ケーブルの重要性が圧倒的に高い。そしてその海底ケーブル敷設では、米国のサブコム、日本のNEC、フランスのアルカテル・サブマリン・ネットワークスで世界の9割のシェアを握っている。

ところが近年、そこに急速に食い込んできたのが、中国・ファーウェイの関連会社であるファーウェイ・マリーンである。中国は、陸路と海路による一帯一路構想の一環として、サイバースペースにおいて中国を中心とした「デジタル・シルクロード」を構築しようとしており、海底ケーブルはその戦略的インフラの一つである。ファーウェイ・マリーンはさながらその先兵と言えるだろう。2018年にはファーウェイ・マリーンは、アフリカと南米の二つの大陸を結ぶ6000キロもの海底ケーブルを（具体的には、カメルーンとブラジルとの間で）敷設するとして世界を驚かせた。

このような情報通信の分野での中国企業の躍進を見て、米国は大いに警戒感を強め、昨年8月、当時のポンペオ長官は中国企業に狙いを定めたクリーン・ネットワークなる構想をぶち上げた。これは、スマホアプリ、通信キャリア、海底ケーブルなど5分野において中国企業を徹底的に排除し、同盟国やその企業だけでネットワークを構築するという構想だ。東ミクロネシアの海底ケーブルプロジェクトに米国が「待った」をかけたのも、このスタンスに基づくものだ。ただ、ここで留意すべきは、クリーン・ネットワーク構想は、情報漏洩に敏感な先進国間では受け入れられるかもしれないが、そう言った問題よりも、如何にして安価に、且つ迅速に情報システムを導入できるかに関心のある途上国ではこのような構想が受け入れられる可能性は低い、といえよう。如何に米国が躍起になって、中国企業を世界の情報システムから排除しようとしても、その範囲は極めて限定的であると言わざるを得ない。

アジアにおける地域におけるインフラ融資体制への影響

以上、情報システムの構築に当たっての先進国と途上国とのアプローチの違いに言及したが、この違いは、アジア地域における公的金融機関の選択に、特に、ADBとAIIBとの競争関係に、微妙な影響を及ぼす可能性がある。

アジアにおけるインフラ金融体制については、従来ADBが、高いシェアを占めてきたが、その運用は数十年に亘り日本・米国の主導の下に行われてきた。中国はこの長年続いた体制を良しとせず、これに楔を打つべく、自らの主導の下、新たな地域金融機関を設置することとし、アジア途上国と連携し、更に欧州諸国の支持も取り付けた上、2015年、アジア・インフラストラクチャー・投資銀行（AIIB）を北京に設置し、その初代総裁として金立群氏を選んだ。

AIIBの設立当初は、専門家の確保が難しく、事業運営体制もまだ脆弱であったことから、世銀、ADBが開発したプロジェクトに相乗りする形で、言い換えれば、協調融資機関として、その融資活動を小規模に開始した。しかし、その後融資事業は、独自に開発したプロジェクトへの融資も含め、徐々に増大し、今では、その融資額は、ADBのほぼ3分の1程度にまで拡大し^＊ 、事案によってはADBと競合するまでに至った。

^＊ADBの年間融資金額はコミットメントベースで300億ドル前後で推移するが、AIIBのそれは2020年度において100億ドルに達した。

運営開始後4年を経過し、第二期（2020-2023）に入った今、AIIBは更なる事業の拡大を目指しており、昨年12月に10年後を見据えた Corporate Strategy （企業戦略）を策定した。そこでは、デジタル・テクノロジーを戦略的優先分野として位置づけるとともに、民間企業への貸し付けをその融資額全体の3分の1まで持っていくとした。

ここで指摘したいのは、先に述べた東ミクロネシア海底ケーブルプロジェクトの取り扱いの余波が、まわりまわって、AIIBの将来戦略の実現に寄与する可能性があるということである。

というのは、アジアの途上国は、いずれも、インターネット・サービスを強化したいと考えているが、これをできるだけ効率的に、低いコストで実現するためには、どうしても国内サービス網に既に深く浸透している中国のシステムを活用せざるを得ない。そのための資金が必要となれば、従来であれば、ADBから資金を借りることが多かったが、今回の米国のアクションを見ていた途上国は、ADBから融資を受けることに躊躇する可能性があると言うことである。なんとなれば、ADBから資金を借りた場合、その望む中国企業が一番札を取ったとしても、米国から待ったをかけられ、よりコストの高い企業に発注せざるを得なく可能性があるからである。

先に述べた東ミクロネシア・ケーブル・プロジェクトに米国が突然の介入をなし得たのは、米国がADBの最大の出資国であったからこそであるが、これがもしもAIIBであれば米国はこのような介入をなしえなかったはずだ。米国は、AIIBのメンバー国ではないし、またそのメンバーである豪州やNZが中国企業の選定に反対したとしても、圧倒的議決権を有する中国はそれを押し切ることができるからである。

羊の仮面を脱ぎ始めるAIIB

このように見てくるならば、アジアにおける融資の勢力図は、情報システムの分野においては大きく変わる可能性があり、ADBからAIIBへのシフトが加速化する恐れがある。もちろん、このADBからAIIBへのシフトは情報通信の分野においてのみであって、すべての分野においてではないということである。ADBは今後も地域で最も信頼のおける援助機関として融資活動を続けていくであろうし、AIIBがこれに追いつくことは並大抵のことではない。

ただ、このような情報システムの分野におけるADBからAIIBへのシフトは、中国が、その一帯一路を推進していく上で、戦略的に好ましい変化であるということである。中国の一帯一路構想は、ここ2、3年、その重点を、かつての鉄道、道路、港湾といったハードなインフラから、デジタル技術、スマートシティといった、ソフトの面に移しつつあり、また、この分野の方が、途上国への浸透という意味では、より有効であることから、積極的に進めようとしている。

その先兵となるのが、先に述べた華為技術であり、また、アリババであるが、これら二社は、民間企業であり、一帯一路がその主な担い手として想定している国営企業ではない。だが、AIIBがもしも民間企業にも融資するとなれば、中国としてはこれら企業への支援をAIIBに委ねることができるようになる。もちろん中国の銀行も民間企業に融資することはできなくはないが、AIIBを通じて行った方が、国際社会からの批判をかわしながら比較的スムーズにことを進めることができる。

従来であれば、AIIBは中国企業に偏った露骨な融資を進めることは控えてきたが、第二期（2020-2023）に入り、国際機関としての確固たる地位を確保した今となっては、国際社会からの批判をあまり気にすることなく、中国色の強い路線を打ち出すことができるようになるであろう。AIIBは、その設立当初の4年間（第一期、2016-2019）は、新たな国際機関として国際社会の認証を受けることに重点を置き、金総裁もその点に特段の注意を払いながら事業を運営してきたが、今回、第二期の総裁として金氏が再任されたことから、同総裁はより鮮明に中国寄りの政策を打ち出してくるものと考えられる。そうとなれば、AIIBは、中国の一帯一路推進においてより重要な役割を果たすことができる機関として映り、以前にもまして重宝されることになるであろう。

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5/9看中国＜全球竞猜长征火箭坠落地 俄罗斯的最新答案(图)＝世界が長征ロケット墜落地点を予想　ロシアの最新の回答（写真）＞重さ18トンの中国の長征ロケットが地球に衝突する。住宅地に墜落する懸念があり、ロシア宇宙局はロケットがグリニッジ標準時間で5/8の23：30以降に、インドネシアのティモール海の近くの大気圏に突入すると予測している。中国当局は、ロケットの部品のほとんどは大気圏に戻ると破壊される可能性があると述べた。中国外交部の汪文斌報道官は7日、記者団に次のように語った。「私の知る限り、ロケットの最終段階は鈍化技術で処理されており、ほとんどの部品は再突入プロセス中に摩擦熱で破壊され、航空活動や地面に害を及ぼす可能性は非常に低い」と。

米国国防総省報道官のマイク・ハワードは、「誰にも害を及ぼさない場所に落ちることを望んでいる」と述べた。「米国はロケットの残骸を追跡しているが、大気圏に突入する正確な位置は、大気圏に戻ってから数時間かけてやっと特定できる」

ロイド・オースティン国防長官は先に、米軍はそれを撃墜する計画はなく、それを軌道から外したのは中国の過失であると考えていると述べた。

人の迷惑を顧みない中国人の面目躍如。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/09/971188.html

5/8阿波羅新聞網＜葛理汉炮火对准钱尼 “没有川普 共和党无法更强”＝ グラハムがチｴイニーに砲火、「共和党はトランプなしでは更に強くなることはできない」＞サウスカロライナ州の共和党上院議員リンジー・グラハムは、トランプは共和党をより強く、より大きく、より多様にすることができ、尚且つ党全体を破壊することもできると述べた。 AP通信は7日、共和党下院のリーダーであるマッカーシーは、リンカーンの共和党をトランプの党に変えるという彼の決意を表して、チｴイニーを追い払うことを決定したと報じた。

トランプ共和党が世界を指導＝中共を崩壊させるのが望ましい。

Eric Swalwellは中共女スパイの方芳と懇ろになり、機密を漏らしていた可能性が高い。「恥を知れ」である。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590659.html

5/8阿波羅新聞網＜攻击警告川普 反川切尼被挖出幕后和10位前防长在《华邮》发专栏【阿波罗网编译】＝トランプに攻撃警告　10人の元国防長官が「WP」にコラムを発表した裏には反トランプのチェイニーがいたのを探り出す[アポロネット編集]＞チェイニー（Liz Cheney）は公に共和党をぶち壊すことに力を尽くしているだけでなく、トランプ大統領と党全体派を裏でこっそり破壊した！ニューヨーカーの報道によると、このコラムは2021年1月初旬にWPに掲載された。記事の中で、国防長官達はトランプ大統領に「選挙の意義申立を調査する」ために軍隊を使用しないよう警告した。

国防長官達にコラムを発表させたのはチェイニー副大統領（ネオコン、エスタブリッシュメント）の遺産でしょう。これでリズチェイニーは、No3はおろか議員にもなれないのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590622.html

5/8阿波羅新聞網＜研究： “拜登州”比“川普州”失业人数比例翻倍【阿波罗网编译】＝調査：「バイデン州」は「トランプ州」の2倍の失業者率[アポロネット編集]＞「ボンジーノショー」のウェブサイトは5/6に、封鎖措置は本当に価値がないことに気づいた研究が増えていると報道した。最近の研究はトランプとバイデンに投票した州での景気後退と回復の分析を行い、調査結果は「トランプ州」は米国の景気回復をリードしているが、「バイデン州」は深刻な遅れをとっていると示した。中共ウイルス流行の間、バイデンに投票した州の失業者の数は、「トランプに投票した州」の失業者の数の2倍になっている。

先ず、バイデンが勝った州と言うのは、不正で勝った州もある。民主党州知事のいる州と置き換えたほうが良いのでは。ロックダウンしたら経済が痛むのは当たり前。日本の緊急事態宣言や蔓延防止がどの程度効果を挙げているのか疑問？山梨方式のようにきちんと対策を立て、客も武漢コロナ対策を守るようにするのが大事では。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590599.html

5/8阿波羅新聞網＜双标赤裸裸！奥巴马夫人：黑命贵上街游行是因为他们必须这样做【阿波罗网编译】＝ダブスタが赤裸々に！オバマ夫人：BLMがデモパレードするのは、彼らがそれをしなければならないため[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の5/7の報道によれば、元ファーストレディーのミシェルオバマは金曜日に放送された「CBS This Morning」の番組で、人々がBLMの抗議活動に参加するため街頭に出るのは、そうせざるを得ないからだと述べた。

黒人のアジア系米国人へのヘイトクライムにはダンマリ？所詮暴力による威嚇の弱者ビジネスでは。日本の同和や在日の使う手と同じ。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590584.html

渡部氏の記事では、宇宙戦で本当に中共のなすが儘にしておくのは大問題。国連で話し合っても、中共が守るとは思えない。やはり米国の技術力に頼るのと自由主義国が一致して中共非難声明を出すしかない？米国が中共を金融制裁するのが一番の早道と思うが。

記事

中国が打ち上げに成功した大型ロケット「長征5号B」（5月5日撮影、写真：新華社/アフロ）

米国防省は5月5日、中国の大型ロケット「長征5号B」（中国では「長征五号B遥二」と呼ばれている）が制御不能状態で、今週末にも大気圏に再突入するとみられ、人が住む場所に落下する恐れがあると発表した。

この「長征5号B」は4月29日、海南島の文昌衛星発射場から打ち上げられたばかりで、中国の宇宙ステーション「天宮」の中核モジュールである「天和」を宇宙に運んだ。

打ち上げは成功し、「天和」は予定軌道に入り、発射から約1時間後には天和の太陽光パネルの展開にも成功している。

「天和」打ち上げに続いて、5月には宇宙ステーションへの物資補給、6月には有人宇宙飛行ミッションが行われる予定になっている。

宇宙ステーション「天宮」は2022年末までに完成し、10年間から15年間の運用が予定されている。

中国の威信をかけた宇宙ステーション「天宮」の建設が始まったが、大型ロケットが打ち上げ早々にどこに落ちるか分からない物騒な状況になるのはどうしてか。

その背景には国際ルールを無視して、米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国の野望と無責任体質がある。

以下、中国の宇宙開発と今回のロケット落下問題について軍事的な意味合いを加味しながら説明する。

米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国

毛沢東は1950年代、「両弾一星」プロジェクトに着手した。両弾とは原子爆弾と大陸間弾道ミサイルのことであり、一星とは人工衛星を意味する。

宇宙空間は今や、現代戦において最も重要なドメイン（戦う領域）の一つであり、大国が制宙権（宇宙の支配権）を確保しようとして争う舞台となっている。

中国は、宇宙で米国を駆逐するという野心的な計画の一環として、米国とその同盟国の衛星を標的とする一連の攻撃能力を備えた兵器の開発・配備を進めている。

米国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）が4月13日に発表した報告書「グローバル・リスク評価（Global Risk Assessment）」は、中国を米国の技術競争力に対する「最大の脅威」だと結論付けている。

同報告書によると、「人民解放軍は、宇宙における米国の能力と同等かそれ以上の能力を獲得し、米国が宇宙のリーダーシップから得てきた軍事的、経済的、威信的利益を奪い取ることを計画している。

中国の対宇宙作戦（宇宙における攻撃作戦）は、人民解放軍による軍事作戦として不可欠なものとなっている」と注意喚起している。

同報告書によると、中国政府は米国の軍事および経済における宇宙への依存を脆弱性と見なしており、すでに低軌道衛星の破壊を目的とした地上配備の対衛星ミサイルと対衛星レーザーを保有しているという。

また、中国とロシアは宇宙における軍事分野の訓練を継続しており、両国とも新たな破壊的および非破壊的衛星攻撃兵器を配備しているという。

例えば、人民解放軍の戦略支援部隊は、2019年に低軌道衛星を標的とした対衛星ミサイルの訓練を開始した。

そして、人民解放軍はこれらの兵器の使用に関するドクトリンも開発しており、紛争の初期に米国の宇宙システムに対する攻撃を行う可能性がある。

米国の情報機関は、中国が2022年から2024年の間に低軌道で運用可能な宇宙ステーションを設置し、そこにロボット研究ステーションを設置し、その後「断続的に有人飛行するための」基地を建設することを目的とした月面探査ミッションを継続すると予測している。

アブリル・ヘインズ米国家情報長官は、「中国は、宇宙での主導権を達成することに焦点を当てており、我々の主導権に対抗するために、この分野で様々な努力をしてきたことは間違いない」と議会で証言している。

なお、中国が米国の最先端の宇宙技術を窃取することを防止するため、1990年代半ばにNASAと米国の宇宙関連企業は事実上、中国と仕事をすることを禁じられた。

議会の調査により、中国は米国の通信衛星からハードウエアを盗み出しており、それによって中国のミサイルの能力が向上した疑いがあるとされたからだ（当時は米国の部品を使用した衛星を中国のロケットに積み込むことができた）。

そして2011年、この禁止措置は法制化され、NASAの科学者が中国政府とかかわりのある中国人と共同作業をすることを禁じた。

中国にとって宇宙戦は不可欠な戦い

中国は、相手の人工衛星などを破壊またはその機能発揮を妨害し、自らは宇宙を完全に利用する能力を確保しようとしている。

中国が米国と同等に戦う唯一の方法は、米国の人工衛星などの宇宙資産を危険にさらすことだと確信している。

中国軍事科学アカデミーの「軍事戦略」（2013年版）によると、宇宙システムは「攻撃が容易で防御が困難」なものであり、「敵の宇宙システムの重要な結節点（ノード）」は特に価値のある攻撃目標になる。

また、指揮統制システムは「重要な」攻撃目標であり、宇宙情報システムは「最重要なターゲット」であると主張している。

「軍事戦略」は、宇宙での抑止の目標を達成するためには、「宇宙能力を開発し、非対称の運用姿勢を示し、必要に応じて宇宙の先制攻撃を実施することが必要」だと主張している。

つまり、米中の宇宙戦にエスカレーションする危険性がここにある。

中国は、宇宙とサイバー空間を「支配するドメイン、敵を拒否するドメイン」とみなし、商業的な民間の資産を含む宇宙ベースの資産に対するサイバー攻撃または電磁波攻撃を平素から行い、特に紛争初期に行う。

また、「軍事戦略」は、敵が宇宙での衝突を意識的にエスカレートするのを防ぐために、警告と罰を伴う限定的な宇宙作戦を行うことを推奨している。

つまり、人民解放軍は宇宙戦においてサイバー攻撃を行う。

なぜなら、ミサイルによる攻撃よりもエスカレートする可能性が少ないため、特に攻撃された側は何が起こったのかすぐに判断できないか、報復する意思を持たせないため、サイバー攻撃がより魅力的だからだ。

現に中国は、2007年以来少なくとも4回、米国の宇宙システムに対するサイバー攻撃を実施したかその関与が疑われている。

最近の宇宙開発の状況

中国の宇宙部門の発展は、北京の軍民融合戦略の顕著な成功例だ。

軍民共同研究や米国とその同盟国とパートナーから得られた外国技術の窃取と人材の積極的な獲得は、軍民融合戦略と中国の宇宙開発目標全般の中心になっている。

中国は、一帯一路の顧客開拓を推進し、中国の打ち上げサービス、衛星、および「スペースシルクロード」に基づく北斗衛星測位システムに対する中国への依存を深めている。

中国は、市場主導の外国企業が対応できない積極的な国家支援による資金調達を武器に、商業打ち上げおよび衛星セクターで主導権を確立しようとしている。

中国はすでに国際市場で一部の米国およびその他の外国の打ち上げおよび衛星提供者から仕事を奪うことに成功しており、これらの国々の宇宙産業基盤を空洞化させる可能性がある。

地球の各所に地上局を保有する中国

中国は、地球上の各所に地上局を置かないと宇宙強国にはなれないことをよく知っている。

なぜなら、高速で移動する衛星との交信を確保し、衛星からの精度の高いデータを確保するためには世界中に展開する地上局が必要だからだ。

あまり知られていないが、中国は中南米やアフリカに人工衛星などを観測する地上局を建設している。

例えば、ペルーには中国が主導するアジア太平洋宇宙協力機構の基地局が2015年に設置された。

また、アルゼンチンには中国の地上局（衛星追跡局）が設置された。同局は口径35メートルのアンテナでデータを観測・受信する。

アルゼンチン政府によると、同プロジェクトは中国の2020年の月面着陸計画の一部分で、同局は中国の世界地上追跡・測定において、極めて重要な南半球の拠点となる。

中国はこれにより日増しに拡大する衛星ネットワークを管理し、有人宇宙ステーションと月探査計画を実施することになる（出典はScience Portal China）。

月探査や火星探査

中国の宇宙探査全般に対するアプローチは大胆だ。2020年、中国の月探査機「嫦娥4号」によるミッションは、着陸機を初めて月の裏側へ送り込み、その際に配備された探査機は1年以上経ってもまだ月面を動き回っている。

中国国家航天局（米国のNASAに相当）は6月、米国が運用しているGPSネットワークの中国版となる「北斗衛星導航系統」を完成させた。

さらに人民解放軍は、米国海軍の無人機「X-37B」に似たロボット宇宙船を製造し、テストを実施している。

また、中国科学院は世界最大の電波望遠鏡を運用している。中国国家航天局は量子衛星通信のパイオニアであり、独自の宇宙ステーションを建設中だ。

さらに中国は、月面基地の建設すら計画している。

中国が2020年7月23日、ロケット「長征5号」により火星探査機「天問1号」の打ち上げに成功した。

「天問1号」による火星探査は、中国初のミッションであり、発射能力をはじめとして、米国との技術差が急速に縮小していることを示している。

「天問1号」は、探査機、着陸機、周回機という3つの宇宙船が一つに合体している。探査機は着陸機の胴体部に収められている。

周回機が火星の軌道に到着してから2カ月ほど経ったときに、着陸機は周回機から分離し、火星の地表へと向かう。

周回機は少なくとも1年かけて上空から着陸機を監視し、着陸機が収集したデータを地球へ送りながら、周回機も独自に科学的調査を実施する。

あらゆる宇宙技術は「軍民両用」である。

中国の宇宙探査はNASAのものと似ていて、NASAの宇宙開発を参考にしている。しかし、中国の宇宙開発は人民解放軍主導で行われている点が米国とは違う。

中国国家航天局では多くの科学者や研究者が働いているが、研究者たちを監督しているのは人民解放軍だ。

「天問1号」を火星へ送り出すロケットを組み立てたラインは、軍事用のブースターも生産している。

「天問1号」のミッションのすべてが軍事目的というわけではないが、火星への打ち上げによって解放軍は、深宇宙通信ネットワークの運用と、広大で何もない深宇宙空間で小さな物体を正確に追跡する能力といった、軍事にも関係する成果を得るであろう。

「長征5号B」はなぜ落下するのか：中国の無責任体質の問題

米宇宙軍の発表では、「長征5号B」が大気圏に再突入する可能性があり、軌跡を追跡中だが、現時点では地上に落下する時期や地点が不明だという。

大気圏への再突入でばらばらになり、地表には小さな破片しか落下しない可能性はある。そして、一部が落下したとしても、海に落ちる可能性が高いが、民家や船舶の上に落下するリスクもゼロではない。

それではなぜ「長征5号B」は制御不能なのか。

その答えは、東京大学の鈴木一人教授が指摘しているように、「制御不能になったというよりも、最初から制御するつもりがなかった」ということだ。

鈴木教授によると、「法的拘束力はないものの国際的なガイドラインがあり、コントロールして人のいないところに落とすよう定めているが、これを中国は守っていないのが現状だ」という（出典：5月6日配信ABEMA TIMES）。

つまり、衛星軌道に乗ったロケットの一部が大気圏に再突入する場合、これを海の特定地点に落とすためには、軌道を周回中に速度を落とすなどのコントロールをしなければいけない。

しかし、中国は最初からコントロールする意思がないのだ。

国際社会は、中国のこのような無責任体質を許してはいけない。中国のロケットや宇宙船などが、制御不能になるのはこれが初めてではない。

宇宙実験室「天宮1号」が、運用停止から2年後の2018年に大気圏に再突入し燃え尽きた。だが中国は当時、天空1号が制御不能に陥っていたとは一切認めなかった。こんなことが何回も繰り返されるのを許してはいけない。

米国のシンクタンクRAND研究所が最近、「新たな宇宙時代における責任ある宇宙での振る舞い（Responsible Space Behavior for the New Space Era）」という報告書を出し、世界各国が多数の衛星を打ち上げ、宇宙が衛星で混雑する時代において、宇宙のガバナンスに大きな問題があり、世界各国が責任ある振る舞いをすべきだと訴えている。

繰り返すが、今回の「長征5号B」の落下問題に関しては、中国の無責任体質を批判し、宇宙開発において責任ある振る舞いをするように国際世論を喚起すべきだと思う。

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5/8看中国＜新罕布什尔也要审计2020大选 川普发贺信(图)＝ニューハンプシャーも2020年の選挙を監査する　トランプは祝福の書簡を送る（写真）＞ニューハンプシャー州の小さな町であるウィンダムも、2020年の地方選挙を監査する。この地方選挙には大統領選挙は含まれないが、非常に劇的であり、ニューハンプシャー州全体の2020年総選挙の監査のトリガーとなる可能性がある。トランプ大統領はまた、この小さな町の住民の努力を祝福する特別な声明を発表し、「監査を通じて真実を見つけることを期待している」と。

ウィンダムは2020年の選挙結果の劇的な展開をもたらす

ウィンダムはニューハンプシャー州とマサチューセッツ州の州境にある小さな町で、人口は約14,000人である。

2020年11月3日の選挙の夜、共和党はウィンダムの州議会の4議席すべてを席巻した。民主党のクリスティーサンローラン（Kristi St. Laurent）は24票差で敗北し、彼は票の再集計を要求した。

手で票を数え直した後、4人の共和党候補者全員がより多くの票を獲得し、それぞれが約300票増加したのに対し、サンローランの票数は99票減少したのは驚くべきことである。

再集計の結果は選挙の結果を変えなかったが、再集計による投票数の変化は候補者と有権者の両方から疑念を引き起こした。

民主党のサンローランは、2020年11月の投票数の不一致を調査するよう、ニューハンプシャー州投票法委員会に引き続き要請している。

今年の2月、共和党上院議員ボブ・ジェッダ（Bob Giuda）は、ウィンダムの町での選挙結果の監査を進めるため、専門的に授権された法律の一部を導入した。この法案は両党から全会一致の支持を受け、4/12に知事によって法に署名され、ウィンダムの選挙監査は正式にGoとなった。

新しい監査の内容は、州の下院議員、州の上院議員、知事に対するウィンダムの投票数の計り直し、投票機、選挙プロセスが含まれる。

法案によると、監査作業は数週間以内に開始される。

地元メディアの報道によると、数百人の小さな町の住民が今週火曜日（5/4）にタウンホールミーティングを開催し、2020年の選挙で何故票の数えが漏れたのかの調査を求めた。

以前、町で雇用されていた再集計会社は、不正選挙は見つからなかったと述べていた。しかし、小さな町の住民はこの結果を信じていない。彼らは調査する別の監査会社を見つけることを望んでいる。

住人のケン・アイリング（Ken Eyring）は、「私は今でも信じられない。まだすべての石がひっくり返されて見ているわけではない」と語った。

何故民主党の選挙集計のやり直しが簡単に認められるのに、共和党が監査をすると民主党が妨害するのか。それは彼らが不正したからです。不正を白日の下に晒したくないため。

右はニューハンプシャーの有権者の公正性責任者のマリリントッド（Marylyn Todd）

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/08/971106.html

5/8希望之声＜川普抨击密歇根和威斯康辛州：无视大选欺诈＝トランプはミシガン州とウィスコンシン州を攻撃：不正選挙を無視している＞トランプ前米大統領は5/7（金）にミシガン州とウィスコンシン州を攻撃し、不正選挙を無視し、選挙の最終段階でのバイデンへの「投票」を調査しなかったとして、これら2つの州を非難した。

トランプは金曜日に、フォロワーとコミュニケーションをとるために確立した新しいネットプラットフォームでこの声明を発表した。両州を批判する一方で、彼は再び2020年の大統領選挙を「不正な」選挙と呼んだ。

最近、共和党が支配するアリゾナ上院は、マリコパ郡の2020年の選挙投票用紙の法的監査を実施しており、その結果はまだ出ていない。バイデン政権の司法省は、監査への懸念を表明する書簡をアリゾナ共和党に送り、監査は投票の安全と潜在的な有権者への脅迫などを引き起こす可能性があると述べた。それで、トランプの発言は司法省への反撃と見なされる。

トランプは「ドナルドJ.トランプのテーブルから」というプラットフォームに書いた：「11/4の午前6時31分、ミシガン州に149,772票が到着した。バイデンはその内96％の票を獲得した。この州の奇跡は同じように他の州でも起きた。ミシガン州上院は 2020年の大統領選挙の詐欺事件の検討を開始したのか、それとも開始しようとしているのか？そうでない場合は、オフイスを出る必要がある。同様に、11/4午前3時42分にウィスコンシン州に143,379票が到着し、すべて奇跡的にバイデンに投票された。これらの“投票”はどこから来たのか？どちらも州選挙の結果を変えた出来事であり、これは腐敗の基礎の上に為され、これら2つの州（の選挙結果の認証）は議会の承認を受けておらず、認証は米国憲法の要請しているところである」

トランプが使ったプラットフォームは自前で作り、予想よりも早かった。しかし現在、彼の新しいウェブサイトは人々が彼の投稿にコメントすることを許可していない。これ以前は、TwitterとFacebookによってアカウント閉鎖されていた。

AP通信によると、司法省の公民権局長は、カレン・ファン上院議長に、上院が請負業者に州で最も人口の多い郡で210万票を外注したのは連邦法に違反する可能性があるという書簡を送った。法律では、投票用紙を選挙管理人の管理下に22か月間保管することが義務付けられている。

アリゾナ共和党議長のケリー・ウォード博士は、アリゾナ州の法的鑑定監査の最新の進展に対するバイデン政権の司法省の介入は不適切であり、司法省は州議会の監査に直接参加する権利はないと回答した。彼女は、ブレナン司法センターと左派がこのプロセスに介入するよう連邦政府に求めていると述べた。そして、アリゾナ州務長官のケイティ・ホッブズは、これらの左派組織の人が参加することを許可した。

さらに、ホッブズは、監査総監のケン・ベネットに、各種の錯誤の申し立てを含むばかげた書簡を送った。報道は、「選挙で計票時、民主党は共和党員を立ち合いの部屋に入れず、司法省はその時は何も言わなかった。今、それが再度見直されようとしているとき、司法省は介入できるのか？」と述べた。

そして先週、トランプはまた、「なぜ民主党員は事実を隠蔽しようと懸命に努力しているのか」、「私は理由を知っている、そして他の誰もが知っている」と尋ねた。

トランプ政権のバー司法長官を早めに替えるべきでした。彼もデイープステイトの一員だったのでしょう。共和党エスタブリッシュメント派でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/503069

5/7阿波羅新聞網＜突发：亚利桑那无投票机”系统管理员”权限 交权给了外部供应商【阿波罗网编译】＝突然の出来事：アリゾナ州の「システム管理者」には投票機の権限がなく、外部サプライヤーに引き渡された[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：5/6の「Gateway Pundit」の報道によると、アリゾナ州マリコパ郡の選挙チームは、昨年の米国選挙で、マリコパ郡にはドミニオン投票機のシステム管理者権限がなく、ドミニオン社がこの権限を持っていると主張したと。

「Gateway Pundit」は、システム管理者が最高レベルでシステムにアクセスし、各種職責を実行し、システムのログを削除または変更することさえできるため、これは大きな問題であると考えている。ドミニオン社がこれらの業務を遂行できるなら、マリコパ郡の選挙プロセスに影響を与えることができ、逆にマリコパ郡は投票機に関するすべてに介入することはできない。

上記の事実は、マリコパ郡の選挙は郡政府によって管理されておらず、ドミニオン社に受託されていたことを示している。 「Gateway Pundit」は、選挙の機能は郡内の選挙従業員によって管理されるべきであり、下請け業者に引き渡すことはできないと強調した。

IT関連のプロセスに関連するほとんどの詐欺には、少なくとも1人のITスタッフが関与していることに注意してほしい。元のリンクにあるOneAmerica News NetworkとSteve Bannonのインタビューのビデオをご覧ください。

選挙を外注するのは行き過ぎ。政府の重要な業務でしょう。選挙は民主主義のインフラなので、自前で管理すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/breaking-maricopa-county-not-admin-access-2020-election-means-ceded-ownership-election-outside-system-provider/

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590172.html

5/7阿波羅新聞網＜佛州州长德桑蒂斯签“全美最强选举诚信法” 遭白宫谴责【阿波罗网编译】＝フロリダ州デサンティス知事は、「全米最強の選挙公正法」に署名し、WHは非難する[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は5/6（木）に、フロリダ州知事のRon DeSantisがフロリダ州選挙公平法に署名し、この法律を「米国で最強の選挙公平法」と称賛したが、その日WHは非難したと報じた。

選挙の基礎は身分確認が総て。

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590130.html

5/7阿波羅新聞網＜”F中国人! 我恨你！” 黑人男殴华裔店主致他缝了14针 美警方要公众帮辨认【阿波罗网编译】＝「Fuck Chinese！I hate you！」黒人男性が華人店主を襲い、14針縫う大けが　警察は犯人の特定を支援するよう国民に求めた[アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」の5/6（木）の報道によると、黒人男性がアジア人店主を殴り、病院で14針縫う大けがとなった事件はヘイトクライムの可能性があり、警察は国民に犯人を特定するのを手伝うよう要請したと報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590152.html

何清漣　@ HeQinglian　4時間

これは、純粋に経済的な観点からバイデンのプランを分析する記事である。

私がうまく言えない疑問があり、このプランのアイデアと操舵手が誰であるかを見つければ、すべてが分かる。 しかし、当初のプランの主からバイデンまでは少なくとも数人の手にかかったと思う。

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何清漣　@ HeQinglian　5時間

バイデンが経済的ツールとしてインフラを使うことのどこが誤りか？

https://epochtimes.com/gb/21/5/7/n12931334.ht

バイデンのプランの真の目標は、中国との競争とのスローガンによって、政府の社会資源のコントロールを強化し、大きな社会から大きな政府への移行を完了することである。1つの間違いは、米国の民間部門の資金調達を活用する「官民パートナーシップ」を放棄し、政府投資の非効率的で無駄な方法をとることである。2番目の間違いは国がインフラ作りする欠点を完全に無視することである。3番目の間違いは・・・

西村氏の記事を読んで、中共が台湾侵攻するなら北が同時に南進するのが良いと以前から考えていました。西村氏の結論は、米軍は二正面作戦は取らず、台湾優先の戦いをするだろうと。それが正解でしょう。左翼思想に染まり、米国の言うことを聞かない南鮮は焦土になるのも仕方のない事です。ボートピープルが日本に押し寄せたら、竹島に上陸を求め、日本の管轄地であることを明示して受け入れる。収容できなければ、勇敢に戦ってもらうか北の奴隷になれば良いでしょう。

北京オリンピック終わってからというのも、バイデンが大統領の内に、然も2022年中間選挙前にと言う思惑があるのかも。米元官僚は中共が台湾侵攻したら即台湾を国家承認するようにバイデンに提言したとのこと。でも、承認しても守り切れなければしょうがない。

ロシアの動きも気になりますし、人権団体が北京オリパラボイコットを叫んで、本当にボイコットした時に中共がどう出るかも気になります。

記事

韓国・北朝鮮の国境

最近、「香港の民主化運動を力で押さえつけ、北京オリンピックが終われば、中国は台湾に侵攻する」といった情報がある。

一方、北朝鮮（以後、北）は、虎視眈々と韓国占領を狙っている。

台湾有事と朝鮮半島有事とが、それぞれ別個に注目されているが、私が恐れるのは、それらが同じ時期に引き起こされることだ。

中国と北は、1961年に「中朝友好協力および相互援助条約」という軍事同盟を結び、60年経過した現在でも、中国が有事の場合いつでも朝鮮半島に軍事介入できることを定めた「自動介入」条項が存続している。

金正恩委員長は、習近平主席への表敬のため、北京を4度訪れた。中国に対して、中国の傀儡政権に作りかえられるかもしれないという不信感もありながらの訪問である。

中国皇帝に諸国の長（北）が貢物を献上して頭を床に着くまで下げ挨拶する、これによって、諸国が攻撃を受けた場合は皇帝がこの国を守るという漢時代からの「冊封（さくほう）」という関係のようだ。

中国は、各方面にわたって北を支え続けている。

中国は、北への国連制裁を守らず、知らぬふりをして陰で支援している。「血の友誼」と呼ばれる軍事同盟も健在で、先端軍事技術も供与している。

金正恩政権が、三重苦と見られていてもなお健在なのは、中国からの支援があるからだ。

そして、北は中国が国際的批判を浴びても、擁護する意見を発信している。

このように、相互に同盟関係が強まっている今、台湾の占領を狙う中国と韓国の占領を狙う北が、陰で手を結ぶという可能性が考えられる。

その場合、台湾侵攻と南侵という最悪の危機が発生するということになる。

そこで、中朝が共同連携して同時に侵攻する可能性があるのか、軍事的合理性があるのか、同時侵攻で新たな脅威認識と防衛態勢が必要か、について考察する。

国際社会を欺き北朝鮮を支えている中国

中国と北は、60年以上もの期間、軍事同盟の関係にある。

中国は、朝鮮戦争参戦70年の記念式典を北京の人民大会堂で開き、中朝の「血の友誼」という同盟関係を示した。

中国が北への各方面にわたる軍事的支援を行っても、北がそのお返しに何かを行動するのかというと、今は何もない。

やることといえば、北が朝鮮半島に存在しつづけること、半島から米国を追い出すこと、半島で米国と戦える準備をすることだ。

北は、自国のために、反米の行動をすれば中国に貢献することになる。つまり、槍先が中朝とも、米国に向かっているのだ。

経済支援で、中国は、約50万トンの石油をパイプラインから北に送っている。

中国の言うことを聞かせるために一時的に止めるという脅しの情報も流れたことがあった。しかし、長期間止めることはなかった。

国連制裁を実行するふりをする中国は、黄海の自国EEZ内で、北の船舶と他国の船舶が、石油製品などの瀬取りを頻繁に行っていることを知りながら、取り締まらず、停止させていない。

米国務省の指摘によればは、2020年の1年間で、大量の兵器製造のため部品調達役となり、石炭など積載の船舶を555回受け入れ、海産物や織物・工業機械の取引をし、2019年末までに帰国させなければならない北人労働者を2万人受け入れたままだという。

2020年6月の38ノースの情報でも、約20台のトラックが北に向かったことが確認されている。

つまり、中国では、国連制裁破りが常態化しているのだ。

北の非核化において、中国は、これまで6者協議の議長役として、2度の協議を取りまとめた。

結果的に、北は石油などの支援を得たものの核開発を放棄することはなかった。

この時期は、ソ連邦が崩壊し、北への支援が得られなくなって経済的には深刻な経済危機に陥っていたのだが、米日韓の経済支援などによって、危機を乗り越えることができた。

米国が2回の交渉で、北にまんまと騙されたのだが、その片棒を担いだのが、中国だったと言える。

中国は、北の核開発を止めようと思えば止められたはずだ。しかし、北への石油を供給するパイプラインを長期間ストップすることはなく、また、瀬取りを黙認し経済制裁の抜け道を提供していた。

中国は、「朝鮮半島の非核化」と発言し、北の核を放棄させるように見せかけて、実際は北を助けるために日米韓を騙してきただけだった。

米国務省は、2020年11月の報告書で、「中国は10回にわたる国連安保理の対北制裁にすべて賛成票を投じたが、各決議の効果を弱らせ、食糧と油類、投資提供を通じて、ピョンヤン（平壌）の独裁政権を支援し続けている」と指摘した。実際、この通りだ。

北の軍事面を見ると、短距離弾道ミサイル、超大型多連装ロケット砲および無人機には、中国の測地衛星「北斗」のGPS誘導を利用している。

無人機は中国の企業「中国太原航空会社および中国交通通信会社」の製品、防空ミサイルはロシア名「S-300」だが、中国でコピーされた「紅旗9」を導入している。

つまり、北の新型兵器は、ほとんど中国から提供されたものといってよい。

北の非核化が進まないのも、中国による国連制裁破りがあり、核・ミサイルの開発に中国の軍事技術供与があるからだ。つまり、金正恩体制を背後で支えているのは中国なのである。

北朝鮮が中国を擁護する背景

北は、米国を中心とする国際社会による中国批判をかわすために、中国と共産党政権の行動の正当性を発信している。

具体的な事例は、以下のとおりである。

・中国政府による香港民主化運動に対する弾圧が、国際社会から批判されているが、北は、香港を巡る中国の措置に「干渉する権利は誰にもない」、「独立」なる美名の下に香港を中国の領土から分離させようとする企図は、第三者の見地からみても極めて懸念すべきことにほかならないと、中国を擁護している。

・北は、香港問題について、「中国の主権が行使され、憲法が適用される不可分の領土である。また、中国の『一国二制度』政策に基づく香港の安定と繁栄を実現するために講じる諸措置を全面的に支持する。国際社会の批判は、社会主義国家のイメージに泥を塗り、社会的混乱を助長、拡大して中国を分断し瓦解させようとする外部勢力とその追従勢力の陰謀の産物である」と批判した。

・中国が不法に占拠し、軍事基地化している南シナ海問題については、「アジアの国でもない大洋の向こうにある国家が中国南海問題を取り上げ、でたらめを口にしただけでは飽き足らず、これを中国共産党と結び付けて中傷したことは極めて不純な発想である」と批判した。

・「米国務長官ポンペオが、香港および台湾問題、人権問題、貿易紛争問題に関連して中国についてあれこれのたわ言を並べ立てたのは、看過することができない」とも述べた。

批判されるべき中国の行為が、無法者国家と呼ばれる北に支持されているということは、中国も北も、無法者国家と並び称されても仕方がない。俗にいう、同じ穴の狢だ。

同時侵攻は中朝にとって最善策

中国の台湾侵攻と北の南侵が同時期に行われる可能性はあるのか。

中国による台湾侵攻の場合、単独侵攻であれば、米軍全力が台湾正面に展開してしまう。このため、中国は、米軍の半数か一部を半島に向けさせたいと願うだろう。

北による韓国への全面侵攻やあるいは限定的な侵攻、あるいは、侵攻はしないが、韓国軍の軍艦や戦闘機を攻撃して、米韓軍の反撃を誘発するなどを行えば、兵力が分散される。

北の立場から考察すると、北は南侵を成功させるために中国の支援が欲しい。

具体的には、武器・弾薬の提供、兵員の増員、必要となれば中国義勇軍の支援、状況によっては、軍事侵攻が予期の通りに進展しない場合に停戦の調停を望むだろう。

もしも失敗した時には、中国に逃避できる承諾を得る。国連の場で、中国とロシアの協力を得て、国連軍の介入や北非難を止めることも必要になる。

このため、北は、中国の要求を受け入れざるを得ない。

また、台湾に侵攻あるいは海上封鎖を実施、米軍の戦力を台湾正面に引き付けてもらうことが必要だ。

どちらにしても、中朝にしてみれば、朝鮮半島と台湾の正面には、米軍がそれぞれに2分されることが望ましい。米軍にとって2正面作戦になれば、米軍の介入は遅れるし、相対する戦力が半分になる可能性がある。

米軍が2正面作戦を実施する場合、朝鮮半島では、地上軍主力で空軍および海軍は一部を投入する。

台湾正面には、台湾海峡と台湾を取り巻くように海空軍主力を投入することになるだろう。

中朝による台湾侵攻と南侵が同時に行われることは、米・台・韓・日にとっては、対応が最も難しいものになる。他方、中朝にとっては、戦理的に最良の案となる。

必要になる新たな脅威認識と防衛態勢

台湾は中国の侵攻に、韓国は北の侵攻に対処する。

台湾は、中国軍の侵攻に際し、単独で防衛することは不可能だ。

だが、台湾海峡という地理的な利点があり、米軍の対応と日本の支援、特に軍艦が台湾海峡に割って入れば、防衛できる可能性がある。

韓国は、北が短距離ミサイルを主体とする戦法に変化したことから、戦い方によっては、勝利するし、敗北することもある。

陸続きである特性から、米軍の介入がない、あるいは遅れれば防衛に失敗する可能性が高まる。

両正面の侵攻とも、米軍の介入が遅れれば、中朝に占領されてしまう可能性がある。

中朝が、米軍の介入を防ぐあるいは、遅らせるための作戦をとることは当然のことだ。この最も効果がある作戦は、2正面同時作戦だ。

米軍は2正面への対策を余儀なくされる。この場合、米軍はどちらを優先するだろうか。

戦争理論では、戦力に限りがあるので戦略的に重要なものを優先することが求められる。よって、台湾と韓国正面に均等の戦力で守ることはしない。

どの正面を優先して防衛すべきか、どの正面にどの種類の戦力を投入するか、どの正面には犠牲となって戦ってもらうかを決める。

具体的にはどうか。

台湾が占領された場合、米国への影響は大きい。中国が、台湾を占領すれば、中国軍は、太平洋に容易に進出できるし、米本土まで、ハワイを除いて抵抗する地形がなくなる。

一方、韓国は独自で防衛できる可能性もあるし、敗北してもソウルが占拠されるだけかもしれない。

たとえ、全土が占領されたとしても、最終的には対馬海峡で北を止められる。そして、日本という要塞も残る。

したがって、米国は、韓国ではなく、台湾を優先させるであろう。

米軍も自衛隊も、2正面同時侵攻を想定して備えておくべきだ。同時侵攻が行われれば、日本へも、米軍は一部の戦力しか振り向けることはできない。

自衛隊は、台湾正面では、米軍の早期展開を支援すること、尖閣を含む南西諸島の防衛を、平時から強化しておく必要がある。

半島正面では、北による韓国占領後の戦果拡張を防ぐために、北九州や中国地方の防衛ラインを強化することも検討しておく必要がある。

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5/7希望之声＜亚利桑那州选票审计一波三折 5月14日恐难完成＝アリゾナ州の投票用紙監査には紆余曲折があり、5/14に完了するのは難しい＞アリゾナ州マリコパ郡で進行中の2020年選挙投票用紙の法的監査は、紆余曲折がある。州の選挙管理をする民主党のケイティホッブズ（Katie Hobbs）州務長官は、5/5（水）の監査プロセスに異議申立し、監査を妨害しようとした。それで、この法的監査の担当者である元州務長官ベネット（Ken Bennett）は、当初予定されていた5/14までに監査が完了しないと見込んでいる。

アリゾナ共和党の議長であるケリー・ウォード博士は最近、（裁判所内での）和解協議に記載されている要求の多くを含んで、民主党の要求のほとんどはすでに実施されていることを明らかにしたビデオを公開した。

バイデン政権の司法省はまた、数日前にアリゾナ州上院議長のカレン・ファン（Karen Fann）に法的監査について疑問視する書簡を送った。バイデンは、ここ数十年の内で、初めてマリコパ郡を制した最初の民主党大統領候補である。

ウォード博士は“ゲートウェイパンデイット”に、アリゾナ州の司法鑑定監査の最新の進展に対するバイデン政権の司法省の介入は不適切であり、司法省は州議会の監査に直接参加する権利はないと語った。

先週、トランプ前大統領はツイッターで次のように書いた。「なぜ民主党は事実を隠蔽しようと懸命なのか」、「理由はわかっているし、他の誰もが知っている」

まあ、アリゾナで不正投票が明るみに出れば、次はジョージア、ペンシルベニア等スイングステートが続くと思われ、民主党はアリゾナで止めたいと思っているはずです。

Ken Bennett

https://www.soundofhope.org/post/502664

5/7阿波羅新聞網＜美军全部两栖攻击群舰队驻守东亚；日台军舰罕见并行监视中共军舰＝米国の水陸両用攻撃群艦隊は東アジアに駐留：日本と台湾の軍艦が中共の軍艦を並行監視することはめったにない＞

米海軍、海兵隊の総ての水陸両用攻撃群艦隊は東アジアに集中駐留して守る・・・水陸両用は総て対中向けの意味。

日本と中華民国の軍艦が中共の軍艦を並行して監視することはまれである・・・4/30～5/1中共海軍のミサイル護衛艦「濱州」が宮古島から西太平洋に出るのを海上自衛隊の「阿武隈」級護衛駆逐艦と2隻の海上哨戒機が追跡。同じ日に台湾は「濱州」が東シナ海に出たのをリアルタイムに衛星写真で映し出した。

習近平が精神不安定なのも不思議ではなく、北京は大きな動きをするかもしれない・・・習は4月下旬に広西を訪問し、紅軍湘江戦役記念園で、「どんなに困難であっても、紅軍の長征について考え、湘江の血戦について考えなさい」と述べた。湘江の戦いは紅軍が惨敗したところで、湘江の血戦の教訓がなければ、遵義会議（党が国際派から毛と周に権力移行）はなく、遵義会議がなければ中国統一もなかったと。これは権力簒奪の話だから、習が精神不安定になるのも当然。

中国大陸では文字の獄が多発しており、最近の2件は・・・「習に中国夢を見させ、我々は春の夜の夢が良い。飛び降り自殺は新しい省書記を驚かせ、誰かが不幸になる」と「中国統一の妙手として中共を解散して、蔡英文が臨時大統領になり、その後選挙で大統領を選ぶ」

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1589945.html

5/6阿波羅新聞網＜监控视频显示 黑人男在旧金山 无端袭击推婴儿车的亚裔男子【阿波罗网编译】＝監視ビデオは、サンフランシスコの黒人男性がベビーカーを押すアジア人男性へ理由なく襲撃したことを示している[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は5/5、サンフランシスコでベビーカーを押しているアジア人男性に対して黒人男性が理由もなく蹴倒し、10数発殴ったことを監視ビデオが示したと報道した。

https://twitter.com/i/status/1389781467119570945

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589739.html

5/6阿波羅新聞網＜拍头赶亚裔女下车 纽约黑人女涉仇恨罪遭通辑＝アジア人女性にすぐ電車から降りるよう言って頭を殴る　NYの黒人女性が関与したヘイトクライムは指名手配される＞NY市で先日アジア人に対するヘイトクライムがもう一件起こり、黒人女性がブルックリン行きの地下鉄の中でアジア人女性に「降りて、あなたはここにいるべきない」と叫んだ。それから彼女は相手の後頭部を叩いた。NY市警察は黒人女性容疑者を指名手配しており、市警察のヘイトクライムチームも捜査に関与している。

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589688.html

5/6阿波羅新聞網＜美非裔男用大型砖块暴打两名老年亚裔妇女 被捕并遭指控【阿波罗网编译】＝アフリカ系米国人男性が大きなレンガで2人の年配のアジア人女性を殴打し、逮捕され起訴された[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は5/5、50歳の黒人男性、ダリルドールズ（Daryl Doles）が火曜日の早朝にボルチモアの店に侵入し、2人のアジアの高齢女性を燃えがらブロックで殴打したと報じた。男性は後に逮捕され、彼は2つの重大な暴行罪で起訴された。攻撃がヘイトクライムとして調査されたかどうかは不明である。

https://youtu.be/JNuldiDmecQ

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589734.html

黒人がアジア系米国人を襲撃する記事3件を紹介しました。武漢ウイルスに原因があると思いますが、襲撃された人たちがばら撒いたわけではありません。恨むなら中共を。

王青氏の記事では、中国で事故で倒れた人を助けて訴えられたケースが多発と言うニュースは聞いていました。中国人は儲かると思えばすぐに参入し、過当競争となり、価格競争して相手が音を上げるまで戦う人達ですから、こういうケースでも真似する人は出るでしょう。「当たり屋」みたいなもの。

所詮は拝金教のなせる業です。中国人に道徳観念を求めても「八百屋で魚を求める」が如しでは。不道徳は共産主義のせいなのか、歴史上形成された民族的特質なのかは分かりませんが、多分両方でしょう。

記事

道端で倒れた高齢者を見たらどうしますか？（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

道端で倒れている高齢者を見て、すぐに助けるべきか――。日本では、「迷わず、すぐに助ける人」が圧倒的に多いと思う。しかし、現在の中国では違う。「日本も将来、現在の中国になってしまうのではないか」と懸念する筆者が、中国の実情と背景を解説する。（日中福祉プランニング代表　王 青）

大分の女子中学生による高齢者との事故に思う

先日、日本である判決がニュースとなり、波紋を呼んだ。それは、2017年9月、大分市の歩道を歩いていた女子中学生が高齢者女性とぶつかって、転倒させた。高齢者の女性は大けがを負い、後遺症が残ったということで、女子中学生に約790万円の賠償命令が下されたというものだ（3月15日、大分地裁）。

このニュースを知った人々がSNSやニュースの掲示板などに書き込んだコメントを読むと…

「ぶつかって、けがをさせたのは、女子中学生の前方不注意であるから当然だ」

などと、女子中学生の不注意を指摘する見方がある一方、

「私も怖くてお年寄りは避けます、近づかない。関わったらこちらが損する」

などという、『今後はもうお年寄りに関わらない方がよい』という消極的な意見も多く見られた。

筆者はこのニュースとこれらのコメントを読んで、「将来、日本も現在の中国と同じような状況になるのではないか」との懸念が頭をよぎった。

実は、中国では、お年寄りが道で転倒したら、「助けるべきか、見て見ぬふりをするか」という議論がずっと続いており、社会問題にまでなっているのだ。

中国で倒れている高齢者をすぐには助けない理由

もし、目の前でお年寄りが転倒したら、どうするか――。

日本なら、迷う人はいない。「大丈夫ですか」と声をかけて迅速に手を差しのべ、お年寄りの体を助け起こすであろう。

しかし、現在の中国はそうではない。大半の人が助けるべきかどうか、逡巡（しゅんじゅん）してしまうのである。

なぜ中国の人々は、こんな「単純なこと」で、悩んでしまうのか。

ことの発端は、2006年にさかのぼらなければならない。以下は中国・南京で起こったことだ。

この案件は通称「南京・彭宇案」と言われる。2006年11月、彭宇という20代の男性がバス停でバスから降りたところ、そのバスに乗ろうとしていた60代の女性が転んで骨折した。彼は、女性の体を起こし病院に連れていったのだが、その後、女性は「男性にぶつけられて転んだ」と主張。なんと賠償金を要求し、裁判所に提訴したのだ。

争点はぶつかったかどうかであり、双方の主張は食い違った。結局、裁判所は男性に4万元（約64万円）の支払いを命じた。この判決は当時中国全土に大きな波紋を広げて、嵐のような議論をまき起こした。

「助けてあげて、病院にまで連れていってあげたのに、結局悪者にされるのか？信じられない！」というのが、ほとんどの人の感想であり、多くの人が男性の味方になっていた。

また賠償の金額があまりに大きい（当時の一般人の年収に相当する）こともあり、人々は憤慨した。その怒りは担当の裁判官にまで向けられた。特に、裁判官が判決の中で「男性が悪くなかったら、病院に連れていくわけがない」と述べたことで、世論から強く批判された。

ちなみに、その後、その裁判官は南京中心地から遠く離れたごく小さな出張所に実質的に左遷されて、出世の道が閉ざされた（※筆者注：実際、その後、男性は女性と和解した。そして、本当は男性がぶつかったという説も濃厚ではないか、とも言われている）。

スマホで証拠を残してから助ける人々

この一件があって以来、中国では、道端で転んだり、具合の悪そうなお年寄りがいても、助けようとはしない人々が増えている。

まず、周りの人が助けにいくかどうか様子を見るなど、躊躇（ちゅうちょ）するケースが多い。中には、助けに行こうとしている人に対して、別の人が「やめたほうがいいよ」と止めるケースさえある。

助けに行く場合も、まずスマホで写真や動画を撮って「自分が潔白である」証拠を残してから、という方法が普及している。

「この事件は、中国の道徳モラルを50年ぐらい後退させた」と、多くの専門家が指摘している。

いずれにしても、先の判決の社会的影響は非常に大きかった。人々の間に不信感が生まれ、信用や社会道徳に危機をもたらした。同じケースに出合った場合、「関わらない、まず自分の身を守る」という行動が最優先となってしまったのだ。

とはいえ、世の中には「善意の人」は、まだまだたくさんいる。助けてあげてお年寄り本人や家族から感謝されるという「感動的な話」もある。そのたびにマスコミは躍起になって、助けた人を「英雄扱い」で大々的に報道するのだ。

世間やマスコミも、現在の中国の風潮には危機感を持っており、少しでもこうした思いやりのない、排他的で利己的な世の中を改善したいのである。

倒れて自転車の下敷きになった高齢者　すぐには助けずに警察を呼ぶ

数年前、中国の蘇州で起きた事件は衝撃的であった。

60代の女性が雨の中、自転車に乗っていて転んだ。体が自転車の下敷きになり、足が痛くて動けない状態だった。そのとき、周りに二十数人の歩行者がいたにもかかわらず、だれも助けようとしなかった。

雨の中、女性は泣きながら大声で周りの人に「私の不注意だった、あなたたちのせいにしないから、助けてください！」と助けを求めた。このような発言して、約10分間がたっても、状況は変わらなかった。

ようやく、一人の若い男性が現れ、自転車を引き起こし、警察に通報した。その後、警察の人と一緒に女性を起こして病院まで送った。女性は、取材にきたマスコミに「このようなことをよく耳にしていたが、まさか自分の身に起こるとは思いもしなかった。本当に感謝する」と感慨深く話した。

日本人からすれば、わざわざ警察を呼んで女性を起こすことに違和感を持つであろう。

助けた男性は地元新聞にも報道され、たたえられた。そして、「もし、助けてなかったら、自分の良心が許さなかった」と語った。

しかしその一方で、相変わらずこのような「いい人」が裏切られる、残念なケースが後を絶たないという現実もある。

最近、中国のある地方都市では、一人の少年が転倒したお年寄りを助けて、病院まで送った。助けられた高齢者が少年に「助けてくれてありがとう！転倒したのは、決してあなたのせいではないから」と言ったのにもかかわらず、お年寄りの家族はその後、少年を訴え、医療費などの賠償金を求めた。

結局、少年の親がお金を払って和解したのだが、このような事例は枚挙にいとまがない。

身の潔白を証明するために自殺してしまった農村の40代男性

2019年には、中国広東省のある農村で痛ましい事件が起こった。

40代の男性がバイクに乗っていたら、近くにいた90代のお年寄りの男性が転んだのが見えたため、バイクから降りて助けた。さらに、病院まで連れていった上、診察費も立て替えてから自宅に帰った。

ところが、その後、お年寄りの家族から「バイクでぶつかった」と主張され、入院費と治療費合計20万元（約360万円）を請求された。

捜査した警察も証人などの証拠が見つけられず、真実はあやふやとなった。その後、高齢者の家族から執拗に電話などで抗議、詰問を受けた男性は追い詰められ、数日後、川に身を投じて自殺してしまった。

死をもって自分の潔白を証明したのだ。

この事件も、中国で大きな話題となり、SNSでは、ほぼ以下のような助けた男性を擁護するコメントで埋め尽くされた。

「今後、一切助けない！助けたら人生が変わるから」
「助けるなら、まずお金持ちでないと無理だ」
「法律はどこだ？このような理不尽な恐喝をまず取り締まらないといけないだろう」

「南京・彭宇案」からもうすでに15年がたつが、いまだにその「後遺症」が残っていて、中国の人々は自分の良心に「どうすべきか」と問い続けている。

日本は世界で類をみない超高齢社会だ。中国も少子高齢化が急速に進んでいる。今後、「高齢者の不慮の事故」に遭遇する確率が高くなるのは間違いない。そうした事態に直面した際、どういう社会であるべきか、一人一人が問われる時代となるだろう。

今、世界中の人々がコロナ禍で精神的に追い詰められており、社会がギスギスとしている。「若者が暮らしやすい社会」「寛容性のある社会」の構築は、法律だけで誘導するには限界があると考える。

筆者が地元の商店街で見た「感動的な情景」は将来も見られるか

筆者が以前、地元の商店街で見た一幕がとても感動的だった。

一人のお母さんが子どもを載せて自転車を押していたが、バランスを崩して倒れてしまった。子どもが自転車から落ちて泣き叫んでいる上、自転車のかごに入っていた食材が道いっぱいに転がった。そのとき、周りにいた歩行者5〜6人が一斉に駆け寄り、自転車を起こし、食材を拾ってかごに戻して、「大丈夫ですか？」と声をかけていた。この光景を遠くから見て、筆者の心には込み上げてくるものがあった。

「日本人はモラルが高い。人を助ける精神がある」

こうしたイメージは中国にも浸透している。このため、中国では現在の風潮を憂慮し、「日本のように他人を思いやる成熟した社会を目指さなくてはならない」と考える人も多い。

そのイメージを守るためにも、日本は今後もお年寄りや子ども、身体障害者といった「社会的弱者」に優しい社会であってほしいと切に願う。

現在の中国みたいに、高齢者を助けるときに、「まず音声、映像を記録し、警察に連絡」という手順を踏む社会はあまりに悲しい。

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