6/19阿波羅新聞網＜爆料个个如炸雷！实锤了！美媒报道外逃高官为董经纬！【阿波罗网编译 】＝個々のニュースは雷のよう！本当だった！米国メディアは、外国逃亡した高官は董経緯と報じた！ [アポロネット編集]＞アポロネット李晨宇の編集報道：6/17、米国メディアREDSTATEが「ニュース速報：中共からの亡命者の身元が確認され、彼は最高防諜当局者である」という記事を発した。記事の中で、このメディアはすでに米国国防情報局DIAで数か月働いていた、中共からの亡命者の名前、中国の軍と政府における彼の地位、DIAに提供された主要な諜報情報を知っていたというニュースを伝えた。
詳しくは藤原直哉氏のツイッターの下にあるredstateのURLをクリック。Googleで開けば日本語になると思います。
画像は 「据传国安部副部长【董经纬】叛逃美国杨洁篪阿拉斯加会议要求美国遣返被布林肯拒绝拜登要求90天重新调查新冠溯源董经纬与女儿董杨（#阿里巴巴高管#蒋凡前妻#
youtube.com」 から。アラスカで楊潔篪とブリンケンが会談した時に、楊は董経緯を中国に返せと要求したが、ブリンケンは拒否したと。
https://www.aboluowang.com/2021/0619/1607920.html
6/18阿波羅新聞網＜国安部副部长“董经纬”出来辟谣了？身陷外逃传闻【阿波罗网报道】＝国家安全部の董経緯副部長（副大臣）が出てきたのはデマ打消しのため？逃亡の噂がある[アポロネット報道]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、主要メディアが続々報道・分析しているのは、中共から米国に密かに投降した高官は董経緯国家安全部副部長の可能性があると。しかし、本日、「中央政法委員会長安剣」の公開アカウントは、デマを打ち消すニュースを発表したが、「写真やビデオはなかった」。それは人々にこの問題が錯綜していると感じさせる。
中央政法務委員会長安剣の公開アカウントは、本日6/18に、2021年6月18日の午前、国家安全部の董経緯副部長がシンポジウムの議長を務め、4/26施行の「スパイ防止の安全と予防に関する規則」を徹底学習し、カウンター売国スパイの業務を配備につけたと報じた。主要メディアは転載した。
https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607813.html
6/18看中国＜FBI被怀疑策划国会山暴力事件以打倒川普(图)＝FBIはトランプを倒すために議会議事堂での暴力を計画した疑いがある（写真）＞米国連邦捜査局（FBI）は、トランプ支持者を犯罪に導き、これを口実にトランプを打ち負かし、トランプが再選されるのを防ぐために、今年1/6に議会議事堂での暴力を計画した疑いがある。下院議員のマット・ゲイツ（Matt Gaetz）は6/17、FBIのクリストファー・レイ長官に書簡を送り、8/1までに回答を要求した。「1/6の議会議事堂での暴動でFBIは組織としてどのような役割を果たしたか？」と。
フロリダ州選出の下院議員のゲイツは17日（木曜日）にニュースマックスTVに次のように語った。「FBIは明らかにその日のビデオや画像を公開することに反対していないが、これはいくつかの疑問を提起する。なぜ透明性がなくなったのか？FBIは何を知っているのか？彼らはいつ知ったのか？」
ゲイツ議員は6/16（水）にFBIのレイ長官に書簡を送り、回答を求めた。
ゲイツ議員はニュースマックスの司会に次のように語った。「FBIが特定の犯罪行為を扇動したかどうかはもっと深刻な問題である。あなた達はデトロイトの状況についてホイットマー知事（ミシガン州）と話し、行動計画をたて、ワシントンDCの本部にやってきたのは同じFBI職員であった」
「したがって、FBIがシナリオを描いたかどうかを尋ねるのは合理的である。最初に組織に潜入し、次にこの組織を倒す役割として、組織を犯罪行為に追い込もうとした」
「FBIはこの分野で長い歴史があり、公民権時代にまでさかのぼる。我々の主要な法執行機関が実際に連邦法に違反していないことを私は当然望んでいる」
ゲイツ下院議員は、FBIと司法省が「Swamp機関」としての政治兵器になるのではないかと心配し、排水が必要であると述べた。
ゲイツは、FBIの政治的急進組織への変化を批判し、次のように述べた。「我々は悪いリンゴの小さなグループに対応しているとは思わない。FBIは政治の反対派研究組織や政治的急進的組織に変化し、もはや法執行機関ではないと思う」
しかし、ゲイツ議員は、FBI全体が変質したとは考えておらず、主にワシントンDC本部の人であると述べた。「（FBIの）法執行機関は州および地方レベルで最善を尽くしているが、ワシントンDCではそうではない。人々は、NYT、WP、CNNの報道を信じている」
ゲイツは強い直観を持っていると述べ、FBIは1/6の抗議者に潜入し、その後彼らは議会議事堂に駆け込んだと思っている。そのため彼は答えを見つけたい。
彼は次のように述べた。「FBIと司法省が当初の使命から逸脱しているのを見てきた。現在、彼らは政治的役割を果たしている。私がこれらの質問をしたという理由だけで、私は陰謀論者と呼ばれているが、根拠のない「ロシアゲート」詐欺や、武漢研究所のコロナウイルスの起源について私が発言したとき、私の記録によれば、それは正しかった。
「今日私が言えることは、FBIがこれらの（トランプ支持者）グループに潜入したということである。我々が決定しなければならないのは、この潜入が起こした犯罪行為を更に重くしたかどうかである」
FBIのレイ長官が8/1までに回答しない場合、ゲイツ議員は下院司法委員会の権限を利用して回答を得ることを誓った。
ゲイツは次のように結論付けた。「レイ長官はこれらすべての問題を説明でき、潜入の範囲をリストアップでき、“はい”または“いいえ”で教えることができる」。「1/6にFBI捜査官がいて、彼らが1/6議会議事堂に入ったかどうか、もしそうなら、我々はもっとフォローする質問がある」
FBIに疑問を持っているのはゲイツ議員だけでなく、FBIが1/6の議会議事堂の抗議行動に特別捜査官を配置したと考えている個人やグループもいる。
保守派のオンラインニュースRevolver Newsによると、1/6の議会議事堂での暴力の「共犯者」であると告発された何人かは、当時の行為が最も暴力的であり、最も挑発的であったにもかかわらず無罪釈放となった。この報道が炙り出した問題は、これらの人がFBIに協力することに同意したため、または政府が送り込んだ特務であったために、これらの人は保護され、起訴されなかったのかどうかを尋ねた。
元「グリーンベレー」（米陸軍特殊部隊）のメンバーであるジェレミー・ブラウン（Jeremy Brown）の証言は、FBIがトランプ大統領を支持する保守派グループに潜入するために退役軍人を募集しようとしていたことを示した。
「Revolver News」は現在、FBIの「機密情報提供者」で、拘留された「抗議者」の数に関する情報を求めている。
さまざまな報道によると、これまでのところ、1/6に議会議事堂で政治的見解を表明したとして465人が逮捕された。 50人以上の現役または元軍人が起訴されており、退役軍人が過半数を占めている。
やはりと言うか、FBIが関与している可能性大ですね。コミー長官がヒラリーのメールサーバー事件をもみ消したりしていたから、そのころから民主党との腐れ縁が出来ていたのでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/18/975470.html
6/18阿波羅新聞網＜顶级病毒学家承认不惜在武汉实验室泄漏上撒谎：为和川普划清界限【阿波罗网编译】＝トップウイルス学者は武漢研究所の漏洩について惜しまず嘘をばら撒いていることを認めた：トランプとハッキリ限界の線を引くために[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の6/17の報道によると、陳女史（Alina Chan）はハーバード大学医学部のシルバーラボの生物学者で、「リベラルな科学者たちは、ウイルスの起源についての彼らの考えで、数ヶ月間米国民に嘘をついた。彼らは、トランプ大統領の中共ウイルスに対する見方がずっと正しくとも、トランプ大統領と関係したくなかったのでそうした」と言った。
ファウチを徹底的に調べ上げないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607727.html
6/18希望之声＜余茂春：美国早已掌握中共泄漏病毒证据＝余茂春：米国はすでに中共がウイルスを漏洩した証拠を持っている＞6/17（木）、ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問である余茂春は、ラジオ・フリー・アジアの『アジアはチャットしたい』というトーク番組に招待されたとき、米国はとっくに中共がウイルスを漏洩させた証拠を握り、中共に疫病隠蔽によって引き起こされた地球規模の災害に対して責任を負わせなければならないと述べた。
余茂春はウイルスの漏洩説に肯定的である。近年、中共はウイルスの研究において大きな進歩を遂げ、ウイルスは非常に多いが、不十分な管理と不適切なバイオセーフティにより、大小の疫病を引き起こしていると述べた。細部を知っている多くの中国の専門家は、中国のバイオセーフティについて心配している。
彼は、SARSウイルスが2002年に研究所から漏洩したという証拠がたくさんあることを明らかにしたが、中国当局がそれを隠したため、SARSウイルスは世界中に広がり、数百人の死者を出した。 2020年の初めに、中共ウイルスの流行が武漢で発生し、中共はその過ちを繰り返し、再び疫病を覆い隠し、ウイルスを世界中に広め、今世紀の大惨事を引き起こした。
余茂春はまた、米国の情報機関が多くの間接的な証拠を収集、入手しており、推論と相互参照を通じて正確な結論を引き出すことができると述べた。たとえば、米国はウイルスの特性、ウイルスの流行の軌跡、および生物統計学について多くの深堀した研究を行ってきた。 「実際、米国は15年前から追跡と調査を開始しており、そのうち発表される予定である」と。
彼は、中共ウイルス漏洩の具体的な過程を調査するために、中共政府は完全にオープンに、調査を率直に受け入れる必要があることを強調した。彼はまた、ウイルスの起源を追跡することに加えて、より重要なことは、中共政府が疫病について、隠蔽して嘘をついたことで、世界的な災害と損失を引き起こし、米国は責任追及しなければならないと述べた。
2021年6月17日の時点で、中共ウイルスは世界中で1億7700万人以上に感染し、383万人以上が死亡した。国際社会は、中共に賠償責任を負わせることを強く要求しているが、中共は責任を回避するために、国際社会による中共ウイルスの起源に関する透明で独立した調査の実施をずっと拒否してきた。
余茂春はインタビューの中で、G7とNATOの首脳会談でトランプ政権の中国に対する強硬政策の継続についても話した。 EUは過去に中道を望み、中共とビジネスして、中国の人権問題を批判したが、これはうまくいかなかった。現在、トランプの中国政策は継続されている。
メディアの報道によると、6/13、米国が率いるG7の指導者は共同コミュニケを発表し、彼らは初めて台湾海峡の平和と安定の重要性に言及し、中共が新疆の人権、香港の自由、南シナ海と東シナ海の安定、中共ウイルスの起源に関する独立した調査を要求した。翌日、NATOサミットコミュニケは再び中共を標的とし、中共を初めて「システム的な挑戦」として扱い、中共の野心と独断的な行動が、国際秩序とNATOの安全保障関連領域を脅かしていると指摘した。
余茂春は、中共は米軍艦が台湾海峡を通過するのを非常に懸念していると指摘し、これが中共のレッドラインである。トランプが権力を握っていたとき、彼は定期的に米国の軍艦を、台湾海峡を横断するために送り、1970年代以降、ニクソン大統領が第7艦隊の巡航を止め、米国の軍艦は台湾海峡を横断しなかったという慣習を破った。彼は、トランプが台湾海峡を国際化し、台湾に非常に優れた支援と保護を提供したと述べた。その後、カナダ、ドイツ、日本などの連合軍も後に続いた。
余茂春は、「我々の目的は、中共の影響を受けずに、米国の安全を守り、米国の民主主義のさらなる発展を促進することだけである。習近平を倒そうとはしていない」と強調した。
習を倒すのは中国人民か？どうせなら中共を倒してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/517145
何清漣 @ HeQinglian 7時間
脱北者は、有名なアイビーリーグ校であるコロンビア大学に通った後、「北朝鮮でさえこれほど狂っていない」と語った。
https://foxnews.com/us/north-korean-defector-ivy-league-nuts
大学の抑圧的な文化の衝撃は、朴延美が逃げた国を思い出させた。似ているのは、反西洋感情、集団的罪悪感、人を窒息させるポリテイカルコレクトネスが含まれる。彼女が参加したすべての授業はそのようなものであり、それは彼女が子供の頃から聞かされていたプロパガンダ、つまり「米国は馬鹿」を思い出させた。
脱北者はアイビーリーグの学校に通った後、「北朝鮮でさえこんなに気が狂ってはいなかった」と言う。
脱北者で人権擁護派の朴延美は、米国で最も権威のある大学の1つに通った後、米国の将来が「北朝鮮と同じくらい暗い」ことを恐れている。
foxnews.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
ブレーヤー(Stephen Breyer)最高裁判事は、賛成7票、反対2票で、「オバマケア」を支持した。ロバーツ最高裁長官は9-0の結果で、里親制度であるカトリック社会福祉（CSS）を支持し、宗教の自由の擁護者の勝利と広く見なされている。
これはイデオロギーの境界を破ったと考える人もいるし、それは最高裁判事の増員に対する自救行為である。それを止めることは不可能だと考える人もいる。
こうなると知っていて、なぜやったのか。（多分共和党の不正選挙の訴え却下）
Fox News @FoxNews 4時間
最高裁にビックリ：裁判官は、オバマケア、宗教の自由の決定においてイデオロギーの境界線を破る。
https://foxnews.com/politics/justices-break-ideological-lines-key-decisions
何清漣 @ HeQinglian 7時間
中国でバイデンを支持するこれらの反体制派の権利擁護者は、この脱北者の見識と比べはるかに悪い。
もちろん、これらの人はキャンパスに行ったことがないかもしれない。彼らはNGOの資金提供と認可しか見ていない。彼らは、米国左派の狂気が米国を破壊していることを知らない。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国人はパラレルワールドに住んでいる。
1つの世界は、共和党の有権者の30％は、トランプが今年復職すると信じている。
残念ながら、同じように米国に住んでいる私達はインフレを受け入れざるを得ず、ドル安後の生き方を考えている。
金を購入？本物の金を手に入れることはできない、帳簿上だけである。電子マネーを購入？ある電子マネーの取引をやめたばかり。家を買う？固定資産税が上がっている。
引用ツイート
ザヒル @ thehill 8時間
新しい世論調査：共和党の有権者の30％は、トランプが今年復職する可能性が高いと考えている。http://hill.cm/To5Nxht
何清漣さんがリツイート
ターニングポイントUSA @ TPUSA 6時間
バイデン政権は米国人を失敗させている！
@MarkMeadows
#BigGovSucks
何清漣 @ HeQinglian 5時間
今日の米国の話：
インディアナ州のアンナ・モーガン・ロイド（Anna Morgan Lloyd）は、1/6に議会議事堂で行進、デモ、ピケを行った罪を認めた。彼女の弁護士は、ロイドが1/6以降にシンドラーのリストを見て、米国黒人の抑圧の歴史とインディアンの虐殺について学んだので、彼女は自分自身を再教育したため、刑が緩和され、社会奉仕、500ドルの罰金という公正な判決を得た。
1/6の暴動に関与したことで罪を認めた女性は、それ以来彼女が思っていたことを裁判官に語った・・・。
インディアナ州出身のアンナ・モーガン・ロイド（49歳）は、ピケ容疑で罪を認め、弁護の一環として映画や本のレビューを提出した。
ca.movies.yahoo.com
何清漣 @ HeQinglian 3時間
中国文化大革命検討書手本：
自分は政治学習を一所懸命せずに、地主や資産階級が人民を抑圧、搾取した歴史を漠然と理解し、貧しい下層、中層の農民の革命的で崇高な認識が不足しており、XXという間違いを犯した。
今後、思想改造を強化し、党と革命大衆に監督を呼びかける。
あなたはそれが神のように見えるか？
武藤氏の記事で、文在寅だけでなく、誰が大統領になっても、韓国人の夜郎自大と事大主義は直らないので、自由主義諸国からは爪弾きされるでしょう。日本は『非韓三原則』を遵守し、近づかないことです。
記事
6月12日、G7が開催された英国コーンウォールのカービスベイのビーチに姿を現した英国のジョンソン首相と韓国の文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
英国コーンウォールで開催されたG7に文在寅大統領が招待国首脳として参加した韓国では、大統領府が文大統領の出席について「主要7カ国（G7）諸国と肩を並べるほどまで高まった韓国の国際的地位を示すもの」と自画自賛する浮かれぶりだった。そのフィーバーぶりは大統領の帰国後も続き、朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通秘書官が「名実共にG8国家という国際的評価を得ている重要な成果」と“先進国入り“を自ら宣言してしまうほどだった。
しかし、今回のG7出席は、文在寅大統領にとって韓国の国際的地位が向上したと浮かれている場合ではなく、「準G7」首脳としてふさわしい行動がとれるかどうかの「実質」を試される会談だったと言える。というのもG7にとってみれば、今回の会議は自由主義・民主主義国の首脳のお祭りではなく、国際ルールを無視した行動を取る中国にいかに対峙していくか、その戦略を話し合う重要な場であったからだ。
米韓首脳会談は文在寅氏にとって「甘い夢」だったが・・・
文大統領は今年月、米国訪問を振り返って「最高の歴訪であり、最高の会談だった」と満足げに語っていた。
米韓首脳会談は、対中戦略で韓国を中国から引き離し、日米韓協力の中に引きつけたい米国バイデン大統領と、バイデン大統領に北朝鮮金正恩総書記との首脳会談を行ってもらいたい文在寅大統領との「同床異夢」が明らかになる場となった。
そのため文大統領は、中国との関係では従来の姿勢を一歩踏み越える共同声明に同意したし、北朝鮮との関係でも米国と調整して進めることとした。
この時に文大統領は、中国との関係に関して、「共同声明に『台湾」を明記すること』を容認した。だから声明には「南シナ海とその他の地域で平和と安定、合法的で妨害されない商業、航行・上空飛行の自由を含んだ国際法尊重を維持することに約束した。台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」という内容が盛り込まれている。
ただ、米国から帰国した途端、文在寅政権は中国に対する言い訳に終始した。
外交部長官（外相）の鄭義溶氏は、「韓国政府は『一つの中国』の原則を確実に維持しながら、韓米同盟と韓中間の戦略的パートナーシップ間の調和を取りながら発展させていくという基本原則を持っている」と述べた。中国に寄り添った形である。また、外交部のチェ・ジョンゴン第一次官は「中国を露骨に名指ししなかった」点を強調した。さらに「香港とウイグルの人権状況に深刻な懸念」という表現は盛り込まなかったのは日米首脳会談と大きな違いであると抗弁したのだ。
しかし東アジアを巡る国際情勢の現実は、韓国が望むよりはるかに厳しいものだ。G7参加国の中国、北朝鮮を見る目は韓国とは歴然とした差があることを感じるべきであった。それは米韓首脳会談の共同声明と、今回のG7の共同宣言および韓国等も加わった「開かれた社会声明」で示された自由主義・民主主義国の共通の立場との違いである。
米韓首脳会談では韓国に配慮した「北朝鮮表記」
米韓首脳会談の後に発表された共同声明では、北朝鮮については韓国の意向が相当程度反映された内容となった。
米韓首脳会談の共同声明では「北朝鮮と外交を通じて緊張緩和のための現実的な措置を取る考えで一致した」と述べ、2018年の（南北首脳による）板門店宣言と（米朝首脳による）シンガポール共同声明など南北・米朝の約束に基づく対話が朝鮮半島の完全な非核化に欠かせないことを再確認した」と記している。これは米国が韓国の立場に配慮した部分である。
青瓦台関係者はこれについて「米国は米朝合意だけではなく南北合意も尊重するという意味だ」と高く評価した。
ただ声明ではさらに「われわれはまた、われわれの対北朝鮮アプローチ方が完全に一致するよう調整していくことに合意した」と記している。この部分の表現は、米韓では対北朝鮮アプローチに見解の相違があることを物語っているとの分析もあった。
また同声明には「われわれは北朝鮮の人権状況を改善するために協力することに同意する」「北朝鮮住民に対する人道支援提供を促進し続けることで約束した」という内容が併記されている。韓国は北朝鮮に対する人道支援の拡大を求め、米国は北朝鮮への支援には人権状況の改善が欠かせないと「待った」をかけたのではないだろうか。
この米韓の共同声明の内容からみても、米韓の立場には大きな隔たりがあることが伺える。バイデン政権は対北朝鮮政策について、非核化に向けたものでなければ対話をしない姿勢である一方、文在寅政権は何が何でも対話にもっていきたいとの思いが強まってきている。
対韓配慮消え失せたG7共同宣言
G7による共同宣言とG7に加え招待国も署名した「開かれた社会声明」を見ると、米韓首脳会談の声明にはなかった厳しい対中・対北朝鮮メッセージが含まれている。
今回のサミットのキーワードは中国けん制と北朝鮮の非核化、新型コロナと気候であった。北朝鮮の非核化と気候問題を除けば、ほとんど中国批判がメインテーマである。中国の「一帯一路（陸海上シルクロード）構想を現実化した東・南シナ海の緊張拡大に対する批判、新疆ウイグルの人権尊重と香港自治権はく奪への重大な懸念の表明、新型コロナの発生源に関するさらなる調査」などだ。
バイデン大統領が提唱したグローバルインフラ構想「より良い世界の再建」も、中国がカネで開発途上国を抱き込み、締め付けることを防ぎたい意図がある。
初めて中国に直接言及
G7の共同宣言では、初めて中国を名指しでけん制する内容が盛り込まれた。初めて「台湾海峡の平和と安定」と記した。また、中国の経済活動は「公正や透明性を損ない」「非市場主義」と批判し、中国の「一帯一路」による途上国抱き込みに対抗するインフラ支援策を発表した。人権問題では「新疆ウイグル自治区や香港の人権や自由の尊重」も求めた。中国がワクチン外交で途上国を取り込もうとしていることに対し、ワクチン10億回分供与を打ち出した。
今回のサミットではG7の枠組みを超え、招待国にも同じ声を発するよう求めた。そうして発出された「開かれた社会声明」では、「中国」という国名や新疆ウイグル自治区、香港・台湾海峡など具体的懸案にこそ言及していないが、人権と民主主義に関する各国の約束を羅列した後、「われわれは上記の約束をG20首脳会議、国連及び民主主義のための首脳会議など多国間フォーラムで持続的に履行していくことを期待する」と明示した。これらの会議には中国も参加することから、対中連携のカードとして活用される可能性がある。
その意味で今回のG7は、中国への対抗姿勢をかつてないほど鮮明にし、歴史の転換点となるような内容になった。
しかし、韓国はまたしても「G7の結果に中国けん制の性格はない」と腰が引けている。「開かれた社会声明」に「中国」という国名が明示されていないことを強調したいのであろう。
韓国のこの姿勢に中国が感謝するとは思えない。そして米国からは信頼を失う結果となる危険性が高い。さらに中国には「韓国は揺さぶることができる」という誤った認識を抱かせるだけだろう。つまり、韓国にとって得なことはなにもない。しかし、文在寅大統領はそのような理解には至らないようである。
「開かれた社会声明」は、バイデン政権がG7の“拡張形態”とするD10（G7＋韓豪印の民主主義10カ国）、または南アを加えたD11のガイドラインとなる可能性が高いだけに、韓国はこの声明の内容から逃れることはできないだろう。
中央日報によれば、峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「バイデン政権が多国間主義に基づいた制度化された外交政策を推進」しており「ここに韓国がどう呼応するかが、自由主義・民主主義陣営と国際社会で韓国のアイデンティティーを規定する指標になるだろう」と述べている。
今後韓国がそのアイデンティティーを試されることは多くなるであろう。文在寅政権はこれに耐え得るとは思えないところが懸念される。
NATO首脳会議では「対中軍事けん制」開始を討議
G7首脳会議が「インフラ」や「人権」などの側面を中心に中国をけん制したとすれば、NATOでは「軍事的側面で対中けん制の枠組みが動き出した」と言える。バイデン大統領はNATO首脳会議で「われわれの安全保障、繁栄、価値に対する中国の挑戦に対抗する新たな戦略概念を築き上げたい」と提案、共同声明には「構造的挑戦」と強い表現で明記された。
バイデン大統領の米国は、さっそく来年度のNATO首脳会議で採択を目指す「新戦略概念」の準備に取り掛かった。
北朝鮮について「検証可能で不可逆的な非核化」を強調
共同宣言では「我々は朝鮮半島の完全な非核化と共に、北朝鮮の違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル開発計画の完全かつ検証可能で不可逆的な放棄（CVIA）を促す」と述べた。CVIAはこれまで使われてきたCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）よりは緩和された表現ともいえる。しかし、北朝鮮が激しく抵抗する「検証可能で不可逆的」が入っていることは米韓首脳会談の「朝鮮半島の完全な非核化」よりはるかに度合いが強い。加えて「生物化学兵器を含む大量破棄兵器全体、弾道ミサイル計画全体」に拡大したことは注目される。
宣言ではさらに「すべての国々が国連安保理決議に関連する制裁を完全に履行するよう促す」「北朝鮮が人権を尊重し、拉致問題を直ちに解決するよう改めて促す」としている。北朝鮮に対する人道支援が人権を改善するとの言及もない。
さらにNATO声明では「CVIDという目標に向け、その全面的な支持を改めて強調する」と表明した。
韓国が作成に加わった宣言や声明では北朝鮮が嫌がる表現は頑なに排除してきた。しかし、このNATO声明を見れば、米欧自由主義・民主主義陣営の北朝鮮に対する姿勢は韓国とは大きく食い違っているのが一目瞭然だ。
G7サミットで何も学ばなかった文在寅大統領
文在寅大統領のG7首脳会議出席は、韓国の対中、対北朝鮮外交を見直す絶好の契機となるはずであった。米国もそのことを期待していたであろう。しかし、文在寅大統領は帰国するとすぐに、いつもの「米中天秤外交」、「対北朝鮮軟弱外交」に戻ってしまった。
もはや文在寅政権の外交スタンスを自由主義・民主主義国の王道外交に引き戻すことはできないだろう。もっとも、任期が残り1年となった文在寅氏にはもはや外交軌道を修正する機会は残っていないのかもしれない。
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