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『変わる中国コーヒー店、異業種参入の意外な目的 伝統的茶館も将来的な競合を見据える』（5/16JBプレス 加藤 勇樹）について
5/16阿波羅新聞網＜美军重开“天宁岛”基地破解关岛杀手！建置进退反攻枢纽＝米軍はグアム向けのミサイルを破壊するため「テニアン島」基地を再開！進退反攻の要を確立する＞最近、中共と北朝鮮がグアムにある米軍アンダーセン空軍基地へのミサイル飽和攻撃を防ぐために、米軍は西太平洋の戦略要地として北マリアナ諸島のテニアン島に空軍基地を再開するつもりであると報道された。両岸政策協会の副事務局長である張宇韶は、生放送の「94 VIP」で、米軍は、中国と戦争になったとき、第一列島線を直ちに攻略し、グアム島とテニアン島の第二列島線で、テニアン島は第二列島線の「戦略的な進退の要」になると想定していると述べた。
中共の暴発を防ぐためにアジア・太平洋の抑止力を強化することは良い事。日本もですが。
https://www.aboluowang.com/2021/0516/1593396.html
5/15希望之声＜金里奇：美国将数亿救济贷款发给中共企业 应追回＝ギングリッチ：米国は中国企業に何億＄もの救済融資を貸与したが回収すべき＞元米国下院議長のニュート・ギングリッチと中国の専門家クレア・クリステンセンが5/14（金）に英語版「大紀元」に共同で寄稿した。米国政府の企業向け救済融資は中共関連企業に拡大され4億＄も貸与され、中共が世界覇権の野心を実現するのに役立てられている。米国政府はお金を取り戻すためにすぐに行動しなければならない。
悲しいことに、米国企業を救済するためのローンは、最終的に共産中国が米国に取って代わって最強国になるという目標を実現するのに役立った。しかし、公平に言って、これらの数億ドルは盗まれたのではなく、適切な保護の欠如のためにみすみす他の人に与えられた。
まず、小企業管理局は、Horizon ConsultingやRWR Consulting Groupなどの外部の研究者や専門家と協力して、中共に関連することがわかっている企業を集約し、これらのローンを全額返済させるようにする必要がある。
第二に、小企業管理局と財務省は、将来、米国の敵に関連する事業体に融資を与えないようにするため、より保護的な措置を講じる必要がある。
米国企業は2番目に置かれるべきではない。危機の時に米国人の安全を確保し、狡猾な日和見の敵に利益をもたらさないようにするのは、米国政府の責任である。
米国政府は、米国の納税者のために、我々を打ち負かそうとする独裁政権に助成金を支給しないことを保証するシステムを確立するよう即座に行動を起こさなければならない。
財務省辺りが分かっていて融資した気がする。役人は腐れ根性の持ち主。デイープステイトの一員でしょう。
https://www.soundofhope.org/post/505634
5/15阿波羅新聞網＜拜登的Venmo账户10分钟就被找到 拜登的社交关系网也浮出水面【阿波罗网编译】＝バイデンのVenmoアカウントが10分で見つかり、バイデンのSNSも浮上した[アポロネット編集]＞バイデンがVenmoアカウントを持っているというニュースが新聞に掲載され、補佐官は彼が孫に現金を送るためにこのアカウントを使ったと述べた。
アポロネット李文波の編集：「デイリーメール」の5/14の報道によると、ネット探偵がVenmoアプリの機能を使ってバイデンのVenmoアカウントを見つけ、さらにバイデンの家族と仕事の連絡網を見つけたと主張した。
このネット探偵は、NYTの報道を後追いした。WH補佐官は、バイデンが孫に送金するために時々Venmoを使うと言った。アプリの組み込み検索ツールとパブリックフレンド機能を使って、Buzzfeedニュースネットワークのデジタル探偵は、孫、WH高官とその連絡先を含むバイデン家のネットワークをマッピングすることができた。彼らはそれをするのにほんの数分しかかからなかったと言った。
この問題に関する見解についてWHに連絡した後、バイデンのVenmoアカウントのすべての連絡先が削除された。
デジタル活動担当者によると、世界で最も有力な人物を簡単に追跡できることで、人気のある個人対個人の決済アプリであるVenmoのプライバシー保護の抜け穴が浮き彫りになったと。
Venmoは個人対個人の現金送金アプリで、ユーザーはお互いに支払いをしたり、資金を要求したりでき、友人はこれを利用して、割り勘したり、タクシーの相乗り費用の分担、その他の少額の費用の管理を行う。
Venmoは、ペンシルベニア大学の2人のルームメイトによって2010年に設立された。これは、ユーザーが友達との取引や連絡先リストを表示できるSNSの要素を備えている。
2013年、Venmoの親会社はPayPalに買収された。 2016年以降、店舗は支払い方法としてVenmoを受け入れた。
長い間、プライバシー活動家はVenmoについて懸念を表明してきた。アプリのデフォルト設定では、トランザクションは公開であり、友達のリストをプライベートとして設定する方法はない。
新しいデジタル技術は、大統領や著名な政治家を保護する人にとって長い間頭痛の種であった。ハッカーはかつて、トランプのパスワードを推測してトランプのTwitterアカウントに侵入した。
誰にとっても個人データが盗まれたり、のぞき見されるのは嫌なもの。要人になれば猶更。スパイが見ているかもしれないので。
https://www.aboluowang.com/2021/0515/1593370.html
5/15阿波羅新聞網＜疯传抢物资、喊打中国疫苗？她曝北京手段：认知作战的一环＝物資を買いだめ、中国のワクチンを打つよう要求するというのが狂ったように伝わる？彼女は北京のやり方を明らかにした：認知作戦の一環＞台湾での疫病流行の復活に伴い、PCR検査の奨励、中国からすぐにワクチンを購入、さらには日用品買いだめを主張する多くの発言がネット上に現れ始めた。これに対し、民進党の謝佩芬は本日（13日）、この情報は中共の認知作戦の一環として評価され、疫病流行の緊迫したときを利用して皆の敏感な神経を刺激し、それにより国民の政府に対する信頼を損なわせようとするものと述べた。
蔡英文総統は昨日、疫病流行が拡大している間、ネット上で未確認の情報を受信した場合、最初に「停めて、視て、聞く」必要があり、確認しないで直接転送しないようにする必要があることを全員に思い出させた。
多数のフェイクニュースが広まっていることに応えて、謝佩芬は本日、台湾での疫病流行が過去数日間で悪化したので、ネット上でPCR検査の奨励や、中国からすぐにワクチンを購入せよとの多くの声には注意してほしいと述べた。メディアの報道によると、インターネット上で「急いで中国から科興ワクチンを購入せよ、何を待っているのか」、「インドや米国が挫折したので、世界は中国ワクチンに目を向け始めた」、「急いで、PCR検査をして科興ワクチンを購入すれば、まだ間に合う」等の発言は、認知作戦の一環として評価される。また、「買い溜め」「感染者の追跡」「疫病の爆発した郡・市の症例数」など、SNSで流行に関するフェイクニュースが流れ始めている。
中国お得意の詐術でしょう。騙されないように常に眉に唾を付けておかないと。それでも小生が中国駐在時代、中国人に騙されたことがありましたが。
謝佩芬
https://www.aboluowang.com/2021/0515/1593392.html
5/15希望之声＜辽宁确诊数超越安徽 中国新一波本土疫情源头不明＝遼寧省で確認された症例数は安徽省を上回っており、中国での新たな疫病流行の波の原因は不明＞13日に安徽省で中共ウイルス（COVID-19）が発生した後、昨日遼寧省まで広がった。今夜7時現在、遼寧省で新たに診断された症例数は安徽省を上回っており、「ゼロ号症例」と感染源はこれまでの所確認できない。以前は、このために2つの省は互いに責任転嫁していた。
CCTV News Appによると、今夜7時の時点で、遼寧省は瀋陽市で1例、営口市で3例、計4例の症例と、新規無症状感染5例が営口市で確認された。
中共当局は昔から深刻なほどそれを隠してきたので、これらのデータが真実を反映しているかどうかは不明である。
公式通知によると、この疫病流行の波の中で、感染者累計で遼寧省は安徽省の5例を超え、合計6例を確認した。無症状感染者累計で遼寧省は、安徽省の7例を超え、8例となった。
安徽省で一昨日、中共ウイルスが発生した後、公式通知は、過去18日間に3つの省と5つの都市に行ったことがある李という名前の女性を挙げ、疫病流行の波の元になり、遼寧省大連で外国人と接触した。大連当局者は直ちに活動の軌跡を発表し、安徽省とは接触がなかったと言った。 両省は互いに責任転嫁し、自分勝手な行動をしているという公式メディアの批判を引き起こし、国民の疑念や懸念を悪化させた。
公式メディア「健康時報」は、「全国で22日、遼寧省で125日、安徽省で440日間、新規疫病流行がなかったのが、再発した。しかし、この疫病流行の「ゼロ号患者」は誰か？感染源はどこから来たのか？専門家は、それは調査を待っている」と報じた。
全国で22日も症例は出なかったというのも嘘でしょう。出ても地方政府が報告するとは思えない。別の病気にすり替えるだけ。
https://www.soundofhope.org/post/505616
いよいよ民主党も追い込まれてきている気がします。WSJに書かれるようになったのでは。
加藤氏の記事では、小生が中国に駐在していた時代と比べ、中国も豊かになったという感じがします。しかし文化的な生活を楽しむのには精神の自由さが必要と思いますが、ニュービジネスの旗手たちはどの程度分かっているのか。
今の共産政府の庇護の下でのビジネスはやがて壁にぶつかるかも。米国が本気になって中国とデカップリングするかどうかで変わって来るでしょう。
記事
日本をテーマにした中国広州市のコーヒー店（筆者撮影）
（加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント）
中国で最も一般的な飲み物は伝統的な中国茶であり、コーヒーの消費量はごくわずかです。しかし、最近ではコーヒーの存在感が大きくなり始めています。しかも、単なる“飲み物”としてだけではなく、コーヒーを楽しむ“空間”や“生活スタイル”があわせて提供されるようになっています。そんな、中国におけるコーヒーに関する最新の動向を2回に分けてお伝えします。
前編
巨大市場になるか？中国コーヒー消費
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65280
異業種からの参入企業が狙うもの
中国では日本における喫茶店やカフェのことを「咖啡館」と呼びます。その咖啡館ですが、単純にお客にコーヒーを提供するだけではない、多様な試みが行われています。
広州市に2019年にオープンしたTALLLK Caféは、異業種の「愛範兒（ifanr）」という企業（https://www.ifanr.com/）が参入したものです。同社はテクノロジーやデジタル関係のWebメディア事業が主体の企業で、ライフスタイルを紹介する展示会とあわせた「人をつなぐ」というコンセプトで、TALLLK Caféを開業するに至りました。
広州市のTALLLK Café。屋外には実際に宿泊できるキャンピングスペースが設置されている（筆者撮影）
TALLLK Caféを核に据えた地域共同体の創造計画について、その中心となっている同社の文海氏にお聞きしました。
「中国の若者を取り巻く環境は、競争の激化と時間に追われる生活に変わりつつあり、特に大都市を中心にこの傾向は明らかです。私たちのTALLLK Caféはこの現状の中で、多様な価値観を実現する空間づくりを目標に運営しています」
TALLLK Caféは広州市内の旧小学校を改装した建物内にある（TALLLK Café提供）
「スターバックスをはじめとする多くのチェーン店や、個人経営のコーヒーブランドが中国全土で増えつつある中、私たちが提供するのはコーヒーが繋ぐ共同体です」
「多様な創造力を結びつける（連接熱愛創造不同）、これが私たちの価値観です。実際に毎週末は中庭で地域の芸術家の個展を開催したり、手作り製品の販売を実施したりしています。個人映画の上映会なども行っており、いわば咖啡館を中心にしたインキュベーション生態系があるのです」
毎週末の夜には青空市場が開催される（TALLLK Café提供）
「地域共同体を育て上げることは、私たちの運営母体でもあるifanrにとっても重要な課題です」
「オンラインでは自社のデジタルプラットフォームを中心に、メディアビジネスを運営していますが、オフラインいわば現実社会でも消費者に結びつく機会が必要です。ここではオフラインでのデジタル製品PRや新しいデジタルサービスの発表イベントも行っています。消費者と一番近い距離でつながるという、私たちにとって重要な機会を生み出すことになるのです」
同社が目指す、オンラインとオフラインの融合を実現するための手段として、コーヒーや咖啡館を選んだ、ということです。このような取り組みが今後他社にも広まっていくかどうか、注目されます。
中国ならではの茶館の使われ方
このような動きを見せるコーヒーに対して、伝統的な茶館はどのような状況になっているでしょうか。茶館というのは、接待や商談などビジネスの会合などにも使われる場所で、日本ではそれほどなじみがないかもしれません。広東省を中心に事業展開をする燕語茶館のオーナー王雷氏に業界動向を語っていただきました。
「私たちの燕語茶館は、茶室とお茶をあわせて楽しんでいただくために、2018年から広州市内で茶館事業を行っています。もともと広東料理のレストランを運営する会社でしたが、創業者の強い思いもあり、茶館の運営を始めました」
インタビューに応じていただいた燕語茶館の王雷氏（右、筆者撮影）
「私たちは茶の栽培や加工も行っていますが、2012年からはお茶のオンライン販売を始めました。そのお茶を幅広く消費者に味わっていただくために、この茶館を開業しました。近年は、茶館を単独で運営するというよりは、総合的なビジネスの一事業として行うようになりつつあります」
「最近ではミルクティーやコーヒーを飲む人も増えてきていますが、これらはあくまでも“できたもの”を飲むものです。お茶は“できたもの”を飲むだけではなく、茶葉を購入して自宅で飲んだり、茶館で茶師が沸かすお茶を楽しんだりと、多様性を楽しむものという位置づけにあります」
「私たちが提供する茶館という空間は、限られた親しい人間関係に基づいて、守られた空間内での時間を過ごすことを目的としています。本当に親しい友人などを連れてくる場所づくりを目指しているのです。開放的な空間やコミュニティを広げることを目指している咖啡館とはその点が異なります」
「茶館は企業の接待や内密な商談を行う場所として使われることも多いです。35歳以上の年齢層で会社内の幹部クラスが多く利用しています。3時間くらいの滞在で、1グループの支払額は500元（約8500円）ぐらいです。その場でお茶の葉を購入する方がいれば、1000元ぐらいになるでしょう」
文化サロンや撮影会などの開催場所に茶館が選ばれることもある（燕語茶館提供）
「遠方から茶館に来られる方も大勢いらっしゃいます。茶館そのものを愛する人たちによって茶館は支えられています」
今後の変化を見据える茶館の対応
このように、現状の茶館は珈琲館とはかなり異なる利用のされ方をしていますが、今後は競合していくことも考えられます。その点についてどのように見ているのかをうかがいました。
「私たち茶館の未来としては3通りが考えられます。１つ目が従来の空間を提供する茶館、今の燕語茶館ですね」
「2つ目がいわばデリバリーへの対応ですが、ゆっくりお茶を楽しむという従来の伝統茶の概念とは少し異なったものなのでなかなか難しいです。若い人たちのあわただしい生活の中にいかにお茶を溶け込ませるかが課題です」
「3つ目が体験型店舗です。小規模な店舗内にお茶のいれかたや作法を学ぶ空間を設ける一方、実際のお茶の葉の販売はよりオンラインに移行することが考えられます。私たちはこの体験型店舗の拡大を目指しています」
中国におけるコーヒーの広がりは、飲み物というだけではなく、人々の生活様式の多様化をもたらすのかもしれません。
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『「紙」の時代が終焉、米国の新聞はデジタル戦国時代に突入 韓国拠点に国際化のWポスト、ハリウッド特化のLAタイムズ』（5/14JBプレス 高濱賛）について
5/15阿波羅新聞網＜下月恢复造势集会 川普拟铺路参选＝来月にMAGA集会を復活 トランプは大統領選挙への道を開くことを計画している＞トランプ前米大統領が辞任した後、彼は2024年大統領選に参戦するかもしれないと繰り返しほのめかした。米国メディアは5/13（木）に、トランプが来月から大規模集会の開催を再開する予定であるとのニュース報道を引用した。彼のチームは来月2つのイベントの場所を選択し、3番目のイベントは7/4の独立記念日前後になる。
トランプは先週と今週木曜日のインタビューで、2024年の大統領選挙に非常に興味があり、適切な時期に発表されることを期待し、皆はとても喜ぶと思うと述べた。ニュースによると、彼は来年の中間選挙で彼の考えに忠実な共和党員を支援するつもりであり、来週の土曜日（22日）にニュージャージーで行われる献金イベントに参加する予定である。
トランプをしばしば批判してきた下院共和党のNo3でチェイニー前副大統領の娘のリズ・チェイニーは水曜日（12日）に追放された。トランプは木曜日相手を名指しして、「負け犬。今後政治の未来はない」と。
いよいよ本格的に2024大統領選に打って出る表明をしたのと同じでしょう。まず、来年の中間選挙で下院をひっくり返さないと。副大統領候補を誰にするかはその後でしょう。もっと前に2020年の選挙監査をしっかりして不正を暴き、今後同じ手が使われないようにしませんと。
https://www.aboluowang.com/2021/0515/1593284.html
https://conservativebrief.com/liberaljudgerules-40296/
https://conservativebrief.com/wont-release-access-40262/
5/15看中国＜以巴紧张局势加剧 川普批拜登制造危机(图)＝イスラエルとパレスチナの緊張が高まり、トランプはバイデンが危機を引き起こしたと批判する（写真）＞今週、イスラエルとパレスチナの状況はますます緊張し、米国国防総省は、イスラエルは衝突に対し自衛の権利があると述べたが、トランプと批評家は、イランに対するバイデンの宥和政策が中東での戦争につながったと考えている。
5/14のブライトバートニュースネットの報道によると、イスラエル国防省は今週金曜日の深夜、ガザを攻撃するために地上部隊を派遣すると突然発表した。このニュースはすぐに世界のメディアの注目を集めたが、イスラエル軍は「孫子の兵法」の詭計を用い、ハマス軍を彼らが掘ったトンネルに移動するように誘導し、殲滅して、ハマスは騙されたことが証明された。イスラエル空軍はすぐに戦闘機を出動させて、移動してトンネルに入っていたハマスを爆撃して攻撃し、閉じ込めた。
米国国防総省の声明は、米国国防副長官のコールとイスラエル国防省の軍事政策局長のパルティが国防総省で会談したと述べた。コールは「イスラエルの民間人に対するテロ攻撃を非難し、米国がイスラエルの自衛権を支持することを強調した。声明はまた、米国国防総省が「イスラエルの質の高い軍事的優位性を引き続き支援する」ことと、平和の回復に対する米国政府の希望を再確認した。
今週の初めから、イスラエルとガザ地区の国境状況は特に緊張しており、両方とも戦火を交えるのを止めない。金曜日の夜、イスラエル空軍と地上部隊はガザ地区に大規模な砲撃を開始したが、イスラエル軍はこれは地上作戦ではないと述べた。ハマスはイスラエル南部への攻撃を再開することで対応した。
月曜日以降、イスラエルで7人が死亡し、パレスチナで28人の子供を含む109人が死亡した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/15/971847.html
何清漣さんがリツイート
張洵 エリックチャン @ ericxunzhang 5月14日
トランプの発言は蓋し名言：:(民主党）ジミー（カーター）は次々起こる危機を過って処理した。しかしバイデンは次々と危機を引き起こした。。。
引用ツイート
ブライトバートニュース @ BreitbartNews 5月14日
やはり民主党は戦争屋が多いのでは。
5/15希望之声＜武汉上海苏州安庆突发龙卷风 风雷雨电交加 破坏力惊人（视频）＝武漢、上海、蘇州、安慶に突然、竜巻、風、雷雨、稲妻も 破壊力はビックリさせる（ビデオ）＞今月10日に出現した強風は、湖北省武漢市で14日午後8時39分に9級の竜巻に変わった。公式の統計速報によると、41人が負傷し、6人が失踪、死亡者はいないと報道された。同じ時期に、江蘇省、上海、安徽省安慶で竜巻と雷が発生した。
中国メディアの報道を総合すると、14日の夕方に武漢の蔡甸地区で竜巻が発生し、風速は毎秒23.9メートルに達し、破壊力は驚くべきものであった。約400戸の家屋が被害を受け、建設小屋が倒壊したと推定されている。15日の早朝の時点で、この事故により、蔡甸地区で少なくとも6人が死亡、218人が負傷した。
14日の夜、江蘇省蘇州市呉江区盛沢鎮でも竜巻が発生し、多くの家屋や電気設備が吹き飛ばされた。この時期に、強い雷と稲妻、短期間の大雨、8〜11級の雷雨、強風、小さな雹などの強い対流性の天候が出現した。
現在、盛沢鎮の竜巻により、少なくとも1人が死亡、21人が負傷したことが知られている。盛沢鎮に向かう路上で、多くの木が吹き飛ばされたり、根こそぎにされたりした。目撃者は、大陸メデイア発生時には工場で働いていたことを明らかにし、竜巻で工場の天井が崩壊し、工場の建物が甚大な被害を受け、工場内の多くの人が負傷し、数十人の住民が閉じ込められた。
https://twitter.com/i/status/1393208000936955906
上海市では14日の夕方に、雷や稲妻、雷雨や強風、短期の大雨などの強い対流性の天候も現れた。
上海気象台は、5/14の夕方、強風黄色警報、雷・稲妻黄色警報、大雨黄色警報、雹オレンジ警報を含む4つの警報信号を連続して出した。
異常気象の原因は、中共のCO2排出の多さによると思っています。
https://www.soundofhope.org/post/505478
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 11時間
お互いに助け合うのを見守り、まさかの友は真の友である。香港の実情を最前線で報道することに尽力している大紀元時報の梁珍記者は、中共の手の者に足を負傷させられても、声を出すことを主張し、多くの香港人を感動させた。香港人はいろんな治療薬やサプリメントを送った。 🧡💐しかし、梁珍は、片足あれば良いので、もう送らないでくださいと言った。
高濱氏の記事では、米国紙は紙でなく、国際語である英語を活かしたネット媒体として世界に売り込んでいるとのこと。世界に左翼思想とグローバリズムを垂れ流すことになるのでしょうけど、ファンはいるのでしょう。
これに引き換え、日本では紙媒体が主流で、売り上げは凋落の一途。ネットに切り替えようともがいていますが、宅配システムに守られて、なかなか切り替えがうまくいきません。小生も紙でないと読みにくいので日経朝夕刊を紙で読んでいます。今日経は紙の購読者に“紙面ビューアー”アプリのサービスを提供し、昔は記事を切り抜かないといけなかったのが、スマホのスクショにして保存でき、記事もメールで送れるようになりました。
日本の新聞は押し紙が2～3割あり、実際の販売部数はもっと低いでしょう。朝日は不動産で食っていけると言われていましたが、今年リストラをするくらい追い込まれています。まあ、慰安婦捏造等、天罰だと思いますが。
記事
ワシントン・ポストは韓国のソウルを拠点とした国際報道で巻き返しを図る（写真は光化門）
米主要紙は7年間で軒並み発行部数半減
米新聞業界がのたうち回っている。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の台頭でカネとヒトと時間をかけて取材した獲物（ニュース）はほとんどタダ同然でもっていかれる。カネをかけて刷り、配る「紙」（新聞）は読者離れで部数は減る一方。
過去7年間で発行部数は軒並み半減している。
中小のブロック紙や地方紙はヘッジファンドに買収されては本体を吸い取られては捨てられるか、廃刊に追い込まれている。
ビッグ10の主要紙も軒並み発行部数が激減、デジタル版移行で延命策を模索しているが、明暗が分かれている。
発行部数の激減ぶりは以下の数字が如実に示している。
米主要紙の発行部数の変遷
米国外の英語圏読者が優勝劣敗決める
いち早く「紙」から「デジタル」に重点を置いたウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストは安定経営路線に乗っている。
それぞれに経済金融報道、国際報道、ワシントン政治報道で多くの特ダネをものにしてきたピューリッツアー賞受賞の常連だ。
ニュース面だけではない。
著名なコラムニストによる論評や「米国の常識」を主張する社説は、米国内の知識層だけではなく、各国政府や知識層にとっては必読のメディアとして認められてきた。
「紙」の時代には国際版を海外の拠点で現地印刷してきた。しかし、デジタル版の本格化で、各紙とも国際通用語・英語であることを武器にサイバースペースでの「デジタル読者」を拡張している。
ニューヨーク・タイムズが今年2月に公表した2019年末のデジタル版契約者数は342万9000件。
これは2018年末（271万3000件）から26％も伸びたことを意味している。
ウォールストリート・ジャーナルは2021年2月時点で200万を超えたと発表している。
またワシントン・ポストは、アマゾンの最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏がオーナーだ。同氏はポストの株式を公開せず。AAMにもデジタル契約数は報告していない。
そうした中で、部外秘のメモによると、2017年のデジタル契約数は100万超、2018年には150万超と記されている。2021年現在は300万件にまで伸びていることが判明している。
ベゾス氏としては、デジタル版でも何とかニューヨーク・タイムズに追いつき、追い越したい一心のようだ。
ワシントン・ポストは初の女性編集主幹
5月11日、新しい編集主幹にAP通信のサリー・バズビー編集主幹（55）を迎え入れると発表した。
同紙はかってキャサリン・グラハム氏が女性オーナーとしてウォーターゲート報道で陣頭指揮に立ったことがある。しかし、編集部門のトップに女性がつくのは初めてのことだ。
バズビー氏は1988年にAP通信に入社、イラク戦争など国際報道の修羅場で活躍し、2016年にはワシントン支局長などを経て、編集主幹兼副社長という米女性ジャーナリストの輝ける星。
同氏の就任とともにワシントン・ポスト氏は国際報道の強化を進め、CNN やフォックスニュースに対抗して24時間速報体制を敷く。
そのためにロンドンとソウルを「ハブ」化し、欧州報道、アジア報道の一大拠点にするという。
「ワシントン・ポストは国際報道ではニューヨーク・タイムズに後れを取っていた。これをケーブル・テレビ並みのデジタルでの国際ニュース速報体制で追い越す戦略だ」（米新聞業界情報通）
「西海岸の雄」のLAタイムズは瀕死寸前
これまで発行部数競争では、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストと互角に戦ってきた政治経済の中心から遠く離れた西海岸の有力紙、ロサンゼルス・タイムズは瀕死寸前の状態に陥っている。
「紙」の購読者数が激減、それに伴う広告収入の減収。起死回生を狙ったデジタル版読者の獲得も空回りしている。
理由は山ほどある。
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに比べると地の利がないことに加え、これといった強みがないからだ。
2000年以降、トロンク（シカゴ・トリビューン紙の親会社）傘下で独自の経営・編集に制約があった面もある。
2018年、南アフリカ出身の中国系億万長者のパトリック・スーン・シオン医学博士（中国名：黄馨祥）が5億ドルを投じて買収した。
編集面では編集主幹にウォールストリート・ジャーナル編集主幹だったノーマン・パールステイン氏を迎え入れた。
中国系が米主要紙のオーナーになるのは、2000年に台湾系のフローレンス・ファング氏（中国名・方李邦琴）が「サンフランシスコ・エグザミナー」を買収して以来のことだ。
反中国気運の最中、中国系が米メディアの一角を乗っ取ったとの批判もあったが、その後、中国寄りの報道がなされたことはない。
シオン氏は南アフリカに移民した客家の2代目で、政治的に中国を支持する親中国系米国人とは一線を画している。
シオン氏は、肝臓、肺、すい臓癌の治療薬「アブラキサン」を開発、その特許で巨万の富を得た。
ヘルスケア、バイオテク、AI開発のスーパーコンピューター・ネットワーク、「ナントワークス」を設立し、多角的な医療経営や社会福祉活動を続けるかたわら、「社会の木鐸であるメディアの再生」に積極的に乗り出した。
ジョー・バイデン氏とは副大統領時代からの付き合いで、現在政府諮問機関の「健康情報テクノロジー・アドバイザリー委員会」のメンバーを務めている。
シオン氏の最大の狙いは、赤字体質の経営の立て直し。その原動力は、デジタル版契約数の拡張だった。
当初150万から200万件の契約を目標に掲げたが、2021年現在の契約数は25万3000件。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに大きく水をあけられている。
ロサンゼルスの中心にあった本社ビルを売却し、ロサンゼルス国際空港近くのエル・スグンドに移転。徹底した経費改善を行ったが、記者の解雇などは一切せず、むしろ待遇改善に努め、労組結成を認めた。
カリフォルニア報道に重点をおくことで国際報道網は大幅カット。その反動として米政治・経済報道は弱体化している。コラムニストの数は多いが全米レベルで名の通った者はわずかとあって、売り物は手薄になっている。
デジタルで成功した編集者起用の狙い
そのシオン氏が5月3日、ついに動いた。
黒人のケビン・メリダ元ワシントン・ポスト編集局長（64）で、スポーツ・エンターテインメント・メディア「ESPN」（Entertainment and Sports Programming Network）副社長を編集主幹に引っこ抜いたのだ。
ESPNはディズニー傘下のテレビ12局、デジタル・コミュニケーションを運営する、自称「世界規模のスポーツのリーダー」。
米国内だけでなく、英国、オーストラリア、ブラジルでも国別のテレビチャンネルを保有している。
メリダ氏はそのESPNの超人気ブログ「ジ・アンディフィーテッド」（The Undefeated）の編集主幹だった。
このブログは、人種、カルチャー、スポーツ関連の特ダネを流すデジタル・プラットフォームだ。まさに今の米国の「縮図」のような存在だ。
メリダ氏のこの「交差点」の編集・運営の采配ぶりは、米メディアのオーナーたちから注目されてきた。
前述のワシントン・ポストの編集主幹選びでもメリダ氏は候補者の一人に上っていたという。
シオン氏はメリダ氏を選んだ理由についてこう述べている。
「メリダ氏は記者としてメディアの最前線で活躍し、その後、大新聞の編集トップにまで上り詰めた。そして人種、カルチャー、スポーツがクロスするデジタル・スタートアップを立ち上げ、育て上げてきた」
「メディアとは何かに精通した一級のジャーナリストとして、ロサンゼルス・タイムズのこれからの生きる道を切り開いてほしいからだ」
一方、快諾したメリダ氏はこう語っている。
「私は住んだことはないが、ロサンゼルスが大好きだ。豊かで、文化的多様性に富み、活気に満ちている」
「まさに『人種の坩堝』、しかもグローバルだ。今回、編集主幹をお受けしたのは、チャレンジ精神、負けじ魂が私を揺り動かしたからだ」
「シオン夫妻のジャーナリズムへのコミットメントにも共感した」
「私はミュージックが好きだし、スポーツが好きだ。本も映画も大好きだ。音楽は通勤する車の中でいつも聞いていた。私にとっては一種のメディテーションのようなものだ」
ロサンゼルス・タイムズのベテラン記者は、メリダ編集主幹が始める路線についてこう予測する。
「エンターテインメントのメッカであるハリウッドやメジャーリーグのドジャース、エンジェルスといったグローバルな『商品』の報道に記者をもっと投入し、充実させ、独占ニュースをデジタルで流すのではないのか」
「この分野ならニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストには負けやしない」
「まさにメリダ氏がやってきた人種、カルチャー、スポーツの交差点のような新聞にすればいい」
「ロサンゼルス・タイムズ紙しか書けないハリウッド・インサイド・ストーリーを速報すれば世界中の読者がデジタル契約するはずだ」
ワシントン・ポストはニューヨーク・タイムズに勝つために国際報道の拡充で勝負する。
3番手のロサンゼルス・タイムズは、地の利を生かしてこれまで以上に『ハリウッド・ペーパー』に徹することでグローバルなデジタル戦争での生き残りを目指す。
米国の新聞は今や「紙」（発行部数）には関心がない。デジタル契約の拡張を目指して独自路線を走り出している。
日本の新聞業界が置かれた状況も米国とほぼ同じだ。
デジタルへの移行は急務だが、いざグローバル読者を獲得するとなると言語の壁が立ちふさがっている。
そうした中で「Japan Times」や「Nikkei Asia」は筆者の知る米国人の間では好評だ。
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『中国人口データに上乗せ疑惑、「本当はすでに減少期」との見方も 総人口は14億1178万人、本当の数字はどうなのか？』（5/13JBプレス 福島香織）について
5/14希望之声＜亚利桑那参院主席：选票审计出现严重问题＝アリゾナ州上院議長：投票監査には深刻な問題が出現＞アリゾナ州上院議長は5/12（水）にマリコパ郡の監督委員会に書簡を送り、共和党の2020年大統領選挙の監査中に浮かび上がった「深刻な問題」に答えてもらい、一緒に解決することを望んでいると。
アリゾナ州上院議長のカレン・ファン（Karen Fann）が、マリコパ郡の監督委員会委員長である共和党のジャック・セラーズ（Jack Sellers）に伝えたのは、上院が投票を監査している間、郡（州で最大の郡）の弁護士が、検査するための選挙中に使用されたネットルーターを引き渡さずにいると。
書簡はまた、郡が投票用紙カウント装置にアクセスするために必要なパスワードを提供することも拒否したと述べた。更に上院の投票チェック請負業者は、「マリコパ郡での投票の処理、組織、保管に関する明らかな遺漏、不一致、異常」などの問題も提起した。さらに、一部の実際の投票数と、郡が提供した投票に関するピンク色のレポートに記載されている総数との間には不一致がある。
最後に、ファンは書簡の中で、投票機のデータベースの目録が削除され、選挙に関連する詳細が削除されたことを見つけたと指摘した。 「そしてこれは、2020年11月の総選挙のすべての選挙関連データのメインデータベースが削除されたことを示している」
ファンはワシントンタイムズに、上院での監査中に問題が見つかった後に、彼女の書簡は送られたと語った。彼女は、「この書簡は、誰もが不正行為をしたと非難しているわけではない。監査を適切に進めるために、答えを求めているだけである」と述べた。
ファンは、CyFIR（マリコパ郡で投票用紙監査を実施するために委託された4社のうちの1社）が郡保安官事務所の代表者の立ち会いの下で郡の施設にある関連ルーターの仮想画像をレビューすることを提案した。
彼女は書簡の中で次のように書いた。「このようにすれば、マリコパ郡はルーターデータの管理と監督を維持しながら、上院が必要な情報にアクセスできるようになる。上院は憲法上、この情報を取得する権利がある。上院は、2020年の選挙の管理に関係のない情報を閲覧したり所有したりすることに関心がない」
ファンはまた、監査人が投票用紙計数機の管理機能にアクセスできるようにするためのパスワードを郡が提供しない、或いは提供したくないと言うことに疑問を呈した。彼女はセラーズに特に言及したのは「郡がドミニオンからパスワード情報を取得する（すなわち管理する）契約上の権利を持っていない場合、説得することは困難である」と。
彼女は、これらの問題が追加の召喚状なしで解決されることを望んでいるとセラーズに伝え、アリゾナ州議会議事堂での5/18の会議に参加するように彼と概要を知っている他の郡の役人や従業員を招待した。公聴会は生放送される。
マリコパ郡での投票の監査作業は先月開始され、共和党が多数を占める議会によって開始された。現在、210万票のうち、約25万票が処理された。
アリゾナ州の共和党知事は、バイデンが10,500票というわずかな差で勝利したとして、11月に2020年選挙の結果を認証した。
トランプ前大統領は、アリゾナ州などの多くのスウィングステートが2020年の選挙で選挙詐欺の問題を抱えているとずっと述べてきた。彼はアリゾナ共和党員によって進められた投票監査作業を賞賛し、「アリゾナの人は非常に怒っており、我々の国民も同じである。我々が自由で公正な選挙を行うことができなければ、我々の国はなくなる」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/505106
200票のピンクスリップの内、実際にあったのは165票で35票が行方不明。
5/14希望之声＜美CDC宣布完全接种疫苗者可不必戴口罩＝米国CDCは、完全に予防接種を受け終わった人はマスクを着用する必要がないと発表した＞米国疾病予防管理センター（CDC）の所長は、5/13（木）に、コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチンを完全に接種を受け終わった米国人は、必ずしもマスクを着用する必要がないと述べた。
CDCのロシェル・ワレンスキー（Rochelle Walensky）所長はWHの記者会見で、「完全に予防接種を受けた人は誰でも、年齢に関係なく（マスクを着用せずに）屋内または屋外の活動に参加できる。またソーシャルデイスタンスも取る必要はない」と述べた。
ワレンスキーはまた、国境を越える旅行、飛行機や公共交通機関の利用、医療機関、養老施設への入所、ホームレスの避難所での滞在など、場合によってはマスクを着用する必要があるとも述べた。
同日、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長であるファウチは、「ワクチン接種を受けていれば、外でマスクを着用する必要はない。しかし混雑した状況なら、マスクを着用する」と述べた。
「但し、ワクチン接種を受けて、外にいる場合であっても、いつでもマスクを身近に置いてください。マスクを着用する必要はないが、この移行期には必要である」と彼は言った。
これから日本は暑くなり、マスクをずっとかけていると熱中症にかかるのでは。水分補給をきちんとしないと。外で話をしなければマスクも不要と思い、小生はしていません。店や電車に乗るときはかけますが。
Rochelle Walensky
https://www.soundofhope.org/post/505115
5/13阿波羅新聞網＜11位共和党州长 拒绝联邦额外失业救济 让工人回到岗位振兴经济【阿波罗网编译】＝11人の共和党州知事は追加の連邦失業手当を拒否し、労働者が仕事に戻って経済を活性化できるようにした[アポロネット編集]＞デイリーメールの5/12の報道によれば、11人の共和党州知事がバイデンの中共ウイルスに対する連邦援助を拒否すると発表したと。6月から、彼らは毎週300ドルに増やされた失業救済計画から撤退する。他の州も追随するだろう。
働かないで金を貰うより、働いて金を稼ぐ方が精神衛生上良いでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0513/1592574.html
5/14阿波羅新聞網＜RFA：中共“强力部门”现役官员及直系亲属被拒赴美＝RFA：中共の「強力部門」の職員と直系親族は米国への入国を拒否される＞ラジオ・フリー・アジアの調査によると、米国は、中国の4部門の副局長レベルの役人と配偶者、子供に対し、ビジネス、観光、留学、交流などのビザを発行することを拒否し、移民局、国家監督部門、国家安全部、公安の4部門に属する現役職員と直系親族のビザはすべて影響を受ける。留学コンサル機関は、公安部の下級職員の親族が禁止リストに載っていないにもかかわらず、ビザが遅れていることを本局に明らかにした。駐華米国大使館はまだ我々の問い合わせに答えていない。中共外交部は5/13（木）に、米国は政治的な理由でビザの発行を拒否したと回答した。
当然の話。副局長クラスでなく、もっと上に適用しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0514/1592641.html
5/14阿波羅新聞網＜难承原料、人工等持续上涨重压 中国实体经济苦不堪言＝原材料や労働力などの持続的な上昇圧力に耐えることは難しい 中国の実体経済は言葉にならないくらい苦しい.＞浙江省の盗難防止ドアメーカーは最近、販売業者に盗難防止ドアの価格を今月の15日から数百元引き上げる計画であると口頭で通知した。主な理由は、鋼材価格と関連する原材料価格が上昇し、メーカーは負担に耐えられず、値上げによってのみ解決できると。
以前の記事には、川上は値上げ可だが、川下は値上げできないと言うのがありましたが、川下ももう我慢が出来なくなってきたということでしょう。今後はインフレが加速する？
https://www.aboluowang.com/2021/0514/1592634.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
戦争、死、そして宗教と民族の対立は、中東世界における3つの絶えざる生命の琴線である。
引用ツイート
StarKnight @ StarKnight 22時間
イスラエル軍によって破壊されたガザ地区の14階建てのビルのクローズアップショット。建物の中にハマスのテレビ局がある。 twitter.com/AuroraIntel/st・・・
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 22時間
超限戦：西側メディア報道の内容を操作するための中共の2つの大きな手（写真）：・・・ http：//dlvr.it/RzXKzy ＃強調器官＃西方メディア#メデイア
①チャイナデイリーは米国のメディア企業に約1900万ドルの広告料と印刷料を支払った。②中共は西側のメディア組織の報道が「不利」であると考える場合、中国市場へのアクセスを拒否する。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中国の人口問題を軽視することの主な害
https://epochtimes.com/gb/21/5/13/n12944503.htm
多くの人は、中国の人口増加が鈍化することを懸念している。この記事では、世界の国々のデータを分析し、中国は現在中程度に高齢化しており、年金は政治や政策の問題である。人口ボーナスは誤った命題であり、その前提として若者には雇用機会が必要になる。地域の分布の不均衡は経済地理的な問題である。世界中で、人為的に均衡の取れた分布を好むのは全体主義国家だけである。
何清漣：中国の人口問題を軽視することの主な害-大紀元時報
一人っ子政策が世界から批判される前は、人口データは改竄報告され、過少に報告されたが、今では人口を水増ししているのは、中国の人口統計の新しい問題である。しかし、中国の人口問題の本当の害は、一部の討論者によって偏って議論されている。
epochtimes.com
①人口構成上の老齢化②若者の失業率が問題と。
福島氏の記事では、中共政府が嘘を言っているとしか思えません。嘘でなければ1ｹ月も結果発表を遅らす必要はないでしょう。
2020年の死者数が2019年の死者数より500万人多いのは武漢肺炎の超過死亡では。実際には武漢肺炎の死者数はもっと多いかもしれません。
中国人は嘘をつくのが当たり前ですから、発表数字や言ったことを信じると痛い目に遭います。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の国勢調査にあたる第7回人口一斉調査（2020年に行った国勢調査）の結果が5月11日に発表された。本当なら4月中旬に発表される予定だったが1カ月延期されていた。
延期の理由について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が4月27日に特ダネとして、調査の結果、中国の人口が減少に転じたことがわかり、政治的に注意を要する問題をはらんでいることから、関連部署の認識のすり合わせができるまで発表が延期されたのだ、という見方を報じた。
FTは、第7回人口一斉調査の結果では総人口は14億人を切っていると報じていた。だが、公式に発表された調査結果では、総人口は14億1178万人とされた。つまりFTの特ダネ報道を全面否定した格好になった。FTの特ダネが正しいのか、それとも中国公式発表がデータを改ざんしたのか。
中国当局は「人口は安定的に成長」
新華社の報道をもとに、公式発表結果の概要を説明しよう。
全国の総人口（31省・自治区・直轄市・軍）は14億1177万8724人で、前回2010年の第6回全国人口一斉調査の結果より7206万人増、増加率は5.38％となった。年平均増加率は0.53％で、2000年から2010年にかけての年平均増加率よりも0.04ポイント下がった。
全国人口中、漢族は12億8631万1334人で91.11％を占める。2010年の調査結果と比べると漢族人口が6038万人ほど増加し、増加率は4.93％。一方、少数民族人口の増加率は10.26％だった。
調査チームの副組長で国家統計局長の寧吉喆は、今回の調査結果について、「わが国の人口の増加速度は緩やかに減速し、安定的に成長している」と評価した。また、目下、出産年齢の女性が3億人余りおり、毎年1000万人以上の人口が新たに生まれ続けることができるとして、今後しばらくは14億人人口が維持できるとした。FT紙などが指摘した「中国人口が減少期に入った」という見立てを、否定した格好になる。
中国では産児制限政策である一人っ子政策が2015年に終了。2016年からは二人目の出産が可能になった。2016年、2017年の出生人口はそれぞれ1800万人、1700万人となり、一人っ子政策時代よりも100～200万人増えている。また2014～2017年に生まれた人口の中で第二子が占める割合が増えている。たとえば2013年には第二子は全体の30％前後であったのが、2017年には50％前後になった。2018年には第二子の割合は40％前後に下がったが、一人っ子政策の見直しによって、全国で第二子の出生数は1000万人以上になった。2020年の出生人口は概算で約1200万人というが、それでも規模は小さくない、と寧局長は主張している。
ちなみに2020年の合計特殊出生率は1.3。新型コロナ肺炎の影響で、生活の不確実性が増えたことや病院での分娩への安全性の懸念から、子供を産みたいという意欲が減少したとみられている。
中国の世帯数は4億9416万世帯で、一世帯の平均人口は2.62人。2010年よりも0.48人減少した。核家族化がすすみ、高齢者の生活支援が家庭外の社会政策に依存しなければならない状況が進んでいる。
一人っ子政策の弊害として指摘されていた男女性別比の不均衡については、かなり是正された。今回の調査では、出生人口性別比率が女児100人に対し男児111.3人となり、10年前の調査時よりも女児100人当たりの男児出生数は6.8人減少した。
また年齢別人口比率については、0～14歳人口が2億5338万人で総人口の17.59％を占め、15～59歳の生産人口は8億9438万人で63.35％を占めた。60歳以上の人口は2億6402万人で18.70％。このうち65歳以上は1億9064万人で13.50％を占めた。2010年と比べると0～14歳人口は1.35ポイント、60歳以上人口は5.44ポイント、それぞれ上昇した。15～59歳人口は6.79ポイント減少した。中国の平均人口年齢は38.8歳。米国とほぼ同じだという。
また大学レベルの教育水準人口が2億1836万人となり、10年前の調査時と比べて1億5467人増加した。
都市部と農村の人口を比較すると、都市人口が9億199万人で63.89％、農村人口は5億979万人で36.11％。2010年当時と比べると都市人口が2億3642人増加し、農村人口が1億6436万人減少したことになり、都市人口の比重は14.21ポイント上昇した。
中国は農村戸籍と都市戸籍に分けられ、戸籍登録地から原則移動できない独特の戸籍制度が継続されているが、この戸籍による束縛は年々緩んでいる。今回の調査では戸籍登録地から離れている人口は4億9276万人で、2010年当時から88.52％増えた。内訳は、農村が都市に区画されたことによる戸籍変更が1億1694万人、流動人口が3億7538万人、それぞれ2010年比で192.66％増、69.73％増という。
辻褄が合わない人口データ
こうした公式発表をみると、一人っ子政策の転換によって、0～14歳人口は若干伸び、生産人口は減少し、高齢化問題は深刻化しているものの、平均的な学歴の上昇や都市人口の増加もあるので、人口オーナス期はまだ当面先のことのようにも思われる。
だが、そもそも、この統計が信じられるのだろうか。
中国のネットユーザーたちの中には、このデータを信じていない人も多く、人口一斉調査の結果の数字と、統計局が年ごとに発表している数字に整合性がない、と指摘している。
たとえば、2006年から2019年までの出生人口を足していくと2億3800万人。これを今回発表された0～14歳人口の2億5300万人余りから引くと2020年だけで2600万人の出生人口があることになる。2020年の出生人口は目下の概算で1200万人と今回発表されている。辻褄が合っていない。仮に、戸籍のない子供「黒孩子」があとから見つかったのだ、としても1400万人の開きは大きすぎないだろうか。
また2020年の65歳以上の人口の急増も不可解だ。今回、65歳以上の人口は1億9064万人と発表された。2019年末の65歳以上人口は1億7600万人なので、2020年だけでざっくり1464万人増えたことになる。ちなみに2018年末の65歳以上人口は1億6658万人だったので、2019年はざっくり942万人増えている。つまり2020年の65歳以上人口の増加率は、2019年の増加率の6割増しということになる。だが、2020年に65歳を迎える人が生まれた1955年は、出生数が前年に比べてがくんと落ちて2000万人ほどだった。論理的に考えれば、2019年より2020年のほうが65歳以上人口の増加率が多いとは考えにくい。
さらにおかしいのは、当局が発表した人口純増加データによれば、2020年の死者数は1461万人と、2019年の998万人より500万人近く多い。この死者数の増え方は改革開放以来の最高記録を更新している。まさか、新型コロナ肺炎による公表されていない死者があるのか？
清華大学社会学部の郭于華教授は、米国メディア「ラジオ・フリー・アジア」の取材に対し、「人口調査のデータがどうしてこうなっているのか理由がはっきりしない」「これらの数字は、どうやって裏付けをすればいいのか、方法がない。人口データの問題だけでなく、全てにおいて社会の信用に問題が起きている。これらのデータを普通の人が信用するのは難しい」と語っている。
人口データのおかしさは、今回の人口一斉調査の結果だけなのか。それともこれまでのデータすべてが怪しいのだろうか。中国はこれまで1953年、64年、82年、90年、2000年、2010年と、6回の全国人口調査を実施してきた。人口は、それぞれ6億人、6.9億人、10億人、11.3億人、12.6億人、13.4億人だった。この数字をもとに、年ごとの出生数と死亡数を足し算引き算しながら総人口を出している。2019年末の人口は速報値で14億5万人と発表されていた。
数字を上乗せする学者、地方政府
米国のウイスコンシン大学マジソン分校の研究員で『大国空巣』（空っぽの巣の大国）の著者でもある易富賢は、中国の人口危機は人々の想像をはるかに超えるものである、と呼び掛けている。『大国空巣』は中国の一人っ子政策の過ちを指摘した名著だ。
易富賢はやはりラジオ・フリー・アジアの取材に対し、こうしたデータの怪しさの背景の1つに、中国の体制内人口学者たちの影響力があると指摘していた。
学者たちが自分たちの過去の研究成果を否定したり、予測と大きく違ったデータが世に出ることを許さず、データの連続性を維持するために、なんらかの改ざんを行うことはこれまでもあったという。
たとえば2000年の人口一斉調査のとき、各地方ごとの調査結果を累計した数字が12億人前後だった。これは当時、体制内学者たちが予測した12.7億人よりも大きく下回るので、「反復調査」を行い、12.4億人に数字を変えた。さらに研究予測値と連続性を持たせるために12.6億人という数字を第5回人口一斉調査結果として発表したのだという。こういう上乗せ分が毎年行われてきたことによって、すでに誤差は1億人以上になっているのではないか、という。易富賢が2020年に発表した論文「2020年人口調査の真贋分析」では、2020年の中国総人口は12.6億人と推計している。
また、地方政府も上級政府に人口調査結果を報告するときに数字を上乗せする傾向がある。人口に応じて割り当てられる様々な予算があるからだ。
地方政府ではよくみられる粉飾である。私がかつて河南省のエイズ村と呼ばれる隔離された感染蔓延地域に取材に行ったとき、村や郷政府が、エイズで死亡したり、あるいは村から逃亡した村民の戸籍をそのまま「生かして」、医療補助や支援金の割り当て金を上級政府に過剰請求するケースがみられた。
学者たちや政府が中国の人口を多めに見積もりがちなのは、「一人っ子政策」という不自然な人口抑制政策を1978年ごろから2015年まで継続してきたことにも原因がある。
この政策は、人口爆発、とくに農村人口の爆発によって食糧や都市資源が枯渇しないようにと作られた政策であったが、この政策違反者に対する膨大な罰金が、実は計画出産委員会という地方役人組織の大きな利権になっていた。そのため良心的人口学者たちは2000年代の初めには一人っ子政策を廃止すべきだと訴えていた。だが、この利権を手放したくない一部の官僚たちの意向に沿って、御用学者たちが「一人っ子政策」は必要だという論拠を示すため、人口を多めに見積もる「癖」がついていたとも言われている。
本当のところ、中国の人口急減期はいつやって来るのか。
2000年代の予測では、2033年に人口15億人の大台を迎え、それをピークに急減期が来るといわれていた。最近はそれが大幅に前倒しになり、2027年には人口減退期が来る、といわれている。
高齢者向けの社会保障制度が未整備の状況で人口急減期が来れば、中国デカップリング（世界経済からの切り離し）時代の中国経済の牽引力の柱と期待が寄せられている内需が破綻する可能性がある。社会科学院の一部研究者は、早ければ2025年に中国内循環経済の破綻が見える、とも警告している。いや、それどころが、これまでの怪しいデータを基にしたいろいろな政策が次々と破綻する可能性もあろう。周辺国も大きな影響を受ける問題だけに、真実のデータがそうそうに公表されることを願いたい。
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『やはり「トランプ路線継承」ではなかったバイデン政権の対中政策 オバマ、トランプ両政権の混合で「よりソフトに」』（5/12JBプレス 古森義久）について
5/12阿波羅新聞網＜超120名美退役军官警告：必须制裁中共 美国正受社会主义和马主义攻击【阿波罗网编译】＝120人以上の米軍退役将校が警告：中共を必ず制裁しなければならない 米国はまさに社会主義とマルクス主義に攻撃されている[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ブライトバート・ニュース」の5/11の報道によると、120人以上の退役将校が月曜日に書簡を送り、米国はまさに「深刻な危険」にあり、社会主義とマルクス主義を信奉している人達から「大攻撃」を受けていると警告したと報じた。その書簡は米国人が社会主義に反対する行動を取るよう政治活動にもっと参加することを奨励した。
彼らは、「我々は、1776年の建国以来、立憲共和制の存続のために前例のない戦いをしている。戦いは、社会主義やマルクス主義の支持者と憲法上の自由の支持者の間である」と書いた。
彼らは、民主党の2020年の選挙プロセスを攻撃し、民主党の下院法案H.R.1と上院法案S.1は選挙の公平性を損ない、民主党が永久に権力を保持するためだと考えられると。彼らはまた、人種差別という言葉を使って選挙の公平性を抑えようとし、そのこと自体が暴力的な脅迫方法であると指摘した。
彼らはまた、バイデン政権の「独裁」的やり方を批判し、議会を迂回した50以上の大統領命令で、トランプ政権の政策を覆した。同時に、彼らは過度の都市封鎖、学校や企業の閉鎖、そして書面や言論に検閲をしたのは、米国人の基本的権利を直接攻撃したものであると。
書簡には、反社会主義、反マルクス主義、反進歩主義の政治家を追求支援し、立憲共和制を支持し、財政的に責任を持つ統治を堅持しなければならないとあった。
退役軍人は、中共が「米国にとって最大の外部の脅威」であると考えているが、バイデン政権は中共と協力関係を築き、中共が世界支配に向け、軍事、経済、政治、技術上で進歩を遂げる勇気を与えている。退役軍人は、中共に対するさらなる制裁と制限を求めた。
フランスだけでなく米国でも軍が書簡で呼びかけるのはそれだけ危機感が大きいということです。
https://www.aboluowang.com/2021/0512/1592126.html
5/13阿波羅新聞網＜小切尼出局：众议院共和党人声音投票 巩固川普的党内地位【阿波罗网编译】＝チェイニーはアウト：下院共和党議員は声に出して投票 トランプの党内地位を強固にする[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「デイリー・メール」の水曜日の報道によると、下院共和党議員は議会議事堂の地下で行われた非公開の会議で、チェイニーの解任について投票し、今回の投票は声を出す投票方式で行われ、議員は投票結果を記録するのを希望しなかったと報じた。
ある共和党議員は、投票について語り、投票結果はチェイニーの解任に賛成となり、共和党議員の4分の3が賛成したようだと述べた。すべてのプロセスは15分未満で終了した。
宣戦はお互いさまである。
辞任した後、チェイニーは記者団に、「トランプが大統領執務室に近づけないように最善を尽くす」と語った。
トランプはチェイニーの辞任を祝った。
彼は投票後の声明の中で、「チェイニーは苦痛で、恐ろしい人物だ。民主党が話すように、国境、ガスパイプライン、インフレ、経済の破壊について話す。彼女は戦争屋であり、家族は愚かにも米国を終わりのない中東のトラブルに巻き込み、我々の富を使い果たし、我々の偉大な軍隊を使い果たした。これは我々の国の歴史の中で最悪の決定である。彼女がCNNまたはMSDNCの寄稿者になるのを楽しみにしている！」
民主党とRINOが如何に米国に悪を齎したかです。
https://www.aboluowang.com/2021/0513/1592251.html
5/12阿波羅新聞網＜2020年死亡1427万人！甚至最令人无法理解的是…＝2020年の死者数は1,427万人！最も理解できないことは・・・＞重要なのは死亡データである。2020年は1,427万人が死亡し、以前の水準の1,000万人近くをはるかに上回っている。死亡率8．30‰も過去10年間の平均レベルである1000人あたり5人未満をはるかに上回っている。これはどういうことか？
より重要な問題は、この死亡の数字と高齢者人口のデータとの間に非常に深刻な論理的矛盾があることである。 2020年には65歳以上の高齢者が1,641万人増加し、その年の中国の死亡者数は1,427万人であった。現在、中国での死者の多くは高齢者であり、若者の死亡率は依然として非常に低く、これは信じられるし、常識である。これは、2020年には、高齢者人口のデータ増加と自己矛盾しないデータロジックを実現するために、65歳以上の高齢者人口に3,000万人以上の高齢者を追加する必要があることを意味する。
しかし、最も理解しがたいことが起こった。1955年、中国の出生人口は2,040万人であった。この人達は、その後の貧困の中で、平和且つ幸せに生き残ったにもかかわらず、途中で亡くなることはなく、改革開放後も、1990年代初頭のインフレブームと1990年代後半のブームを完全に乗り越え、一人として退職もせず、現在に至るまで生きてきた。 3,000万という数をどう集めたのか！・・・。
それで、2020年の人口データに関しては、どうやって分析すればいいのか本当にわからない。データとデータの間には強い論理的なつながりがある。1つのデータを最適化しようとすると、データのロジックチェーン全体に大きな衝突を与える。 2020年の国勢調査データに関する限り、私は個人的にこの種の衝撃を鎮める能力を欠いている（中国が私を除いて、人口データチェーン全体を分析し、私のすべての疑問を解いてくれることを望む）。
まあ、解けることがない問題でしょう。嘘が常態化している国ですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0512/1592144.html
5/12希望之声＜华春莹：民众对政府信任度98% 网友惊呼：恐怖集团（视频）＝華春瑩：国民は政府を98％信頼している ネチズンはビックリして言う：恐怖集団（ビデオ）＞5/11、中共外交部の華春瑩報道官は、台湾人と香港人に発言させた「2021年コペンハーゲン民主サミット」に応えて、中共に対する中国国民の信頼は98％に達したと述べた。ネチズンはビックリして言った：それなら、中共政府は必ずや恐怖集団であろう。
中共の公式メディアの報道によると、華春瑩は5/11、台湾と香港の人々に発言させた「2021年コペンハーゲン民主サミット」に応えて次のように述べた。「あるメデイアの報道によれば、エピデミックを経験して、中国国民の政府への信頼度は98％に達した。これが真の民主主義である」と。
ネチズンは揶揄って言った：国民の政府への信頼が60％未満の場合は民主国家と呼ばれ、80％以上は全体主義国家と呼ばれ、90％以上は独裁専制政治であり、98％は恐怖集団と言うべきである。
あるネチズンは、華春瑩が大口を開けて話したのは、彼女自身も信じてさえいないからと述べた。ビデオで彼女を7〜8秒の所で見ると、明らかに一時ストップしたところがあり、これは、私は大嘘をついているという意味である。
ビデオは、ビデオの3秒の所で、華春瑩が数回瞬きしたことを示し、6秒の所でも、数回瞬きした。7秒の所で、1秒の一時ストップがあった。続く話では、基本的に原稿を完全に読んだだけ。
左翼は嘘つきでプロパガンダを得意とする。騙されないことです。
https://twitter.com/i/status/1392399015958892550
（「表示できません」と表示され、不都合だから削除されたか？下のURLからは見れます）
https://www.soundofhope.org/post/504671
https://conservativebrief.com/tucker-carlson-calls-for-40197/
何清漣 @ HeQinglian 8時間
独立組織チームのレポート：COVID-19の流行は元々回避できた
https://rfi.fr/cn/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%B0%8F%E7%BB%84%E6%8A%A5%E5%91%8A-covid-19 ％E7％96％AB％E6％83％85％E5％8E％9F％E5％8F％AF％E9％81％BF％E5％85％8D
独立組織のチームは、2019年12月に武漢でエピデミックが起きたが、各国がその兆候に注意を払わず、2020年2月に高い代価を払った「過失の月」にしたと指摘した。
米国でのファクトチェック：トランプが命令した中国からの出入国フライトの禁止は2/2に発効した。民主党とメデイアは反対し、ナンシーは皆で集まって食事するよう呼びかけ、デブラシオNY市長は夕食を取るためにフラッシングに行った。
独立組織チームのレポート：COVID-19の流行は元々回避できた-ラジオフランスインターナショナル-RFI
左翼が如何に嘘をつくか。自由主義国でも。日本の左翼も一緒で平気で嘘をつくし、メデイアを利用して洗脳する。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
バイデン政権は、2020年の米国選挙に対する英国とフランスの真の態度を理解する必要がある。
20人以上の退役将軍、100人の上級士官、1,000人以上の兵士によって署名されたマクロンへの公開書簡が、右翼の雑誌《現実価値》に掲載され、偉大な祖国を守り、「異なるコミュニティ間の憎悪を生み出すことを唯一の目的とする所謂“人種差別”」を非難した。
https://rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E8%A6%81%E9%97%BB%E8% A7％A3％E8％AF％B4 / 20210428-％E9％80％80％E4％BC％91％E5％B0％86％E9％A2％86％E5％8F％91％E8％A1％A8％E5 ％85％AC％E5％BC％80％E4％BF％A1％E6％89％B9％E8％AF％84％E6％97％B6％E6％94％BF％E5％BC％95％E5％8F ％91％E6％B3％95％E5％9B％BD％E6％94％BF％E5％9D％9B％E7％83％AD％E8％AE％AE
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative 9 5月12日
「したがって、トランプはずっと正しい：エリザベス女王は、英国の選挙の公正性を守るための措置を発表する」
これは民主主義を救う。そして、これは重要である。なぜなら、2020年の米国大統領選挙が教えるところは、詐欺を止める時期は事件の後ではなく、事件が起こる前と。
米国の去年の選挙を見ていなければ、こんな法律は上程してないでしょう。
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/05/11/so-trump-was-right-all-along-queen-elizabeth-to-announce-steps-to-defend-electoral-integrity- in-uk /
何清漣 @ HeQinglian 7時間
フランス軍は第二次世界大戦後、外国との戦争で名声を轟かすことはなかったが、国内政治に対する態度で弱みを見せたことはない。
米軍が「進歩主義」教育、トランスジェンダー、LGBT、実績に関係なく肌の色を優先し黒人の昇進を追い求めるのに比べはるかに優れている。
メディアは頭がぼんやりしているが、軍隊はぼんやりしていない。国にとってまだ救われる所がある。
5/7Yahooニュース＜コロナ禍が追い風2022年フランス大統領選「“極右”ルペン勝利」の現実度＞Foresight
https://news.yahoo.co.jp/articles/0acf85629ce7a5e34729eae6cea83dd919e81e17
何清漣 @ HeQinglian 3回
米国左派の教育は末日に入った：
第3の道は、「株価収益率プレミアム：高等教育への投資収益率を測定する新しい方法」というレポートを発表した。このレポートでは、投資収益率のない学校の大多数が営利性の大学に集中していることが指摘された。たとえば、営利性大学の51％の学生は、高校卒業者よりも収入が少ないため、これらの大学に通う学生は、高等教育を通じて経済的利益を受けることはない。
株価収益率プレミアム：高等教育への投資収益率を測定する新しい方法–第3の道
2008年に高等教育法の反復適用を可決して以来、政策立案者は、さまざまな連邦資金によって提供される「価値」を測定する方法を検討することにますます関心を持っている・・・。
thirdway.org
古森氏の記事では、バイデン政権は一言で言ってしまえば信用できない。まあ、民主党自体が信用できないということに尽きますが。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権のアジア政策の中枢に立つ高官が、同政権の対中政策はオバマ政権の融和路線とトランプ政権の強硬路線の両方を組み合わせた内容だと発言した。
融和的すぎると批判されたオバマ政権の対中姿勢をバイデン政権が取り入れたことを、公開の場で認めるのはきわめて珍しい。同時に、トランプ前政権の政策の“一部継承”を認めたこともバイデン政権としては稀だといえよう。
この発言は、バイデン政権の対中姿勢が、硬軟の入り混じった“まだら模様”であることを公式に認めたことにもなる。中国側にとっては、バイデン政権の政策がトランプ前政権よりもソフトであることが確認されたわけで、米国に対してこれまでより積極果敢な攻勢に出ることも予測される。
オバマ政権とトランプ政権の両方から「借用」
バイデン政権の大統領副補佐官（国家安全保障担当）、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は5月4日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」がニューヨークで主催した、大企業代表たちが出席するシンポジウム形式の会議で演説した。
キャンベル氏は、バイデン政権の対中・対アジア政策立案の中枢にいる人物である。演説の内容は、やはり対中政策が主体となった。
キャンベル氏はバイデン政権の中国へのアプローチについて、「オバマ政権の対中協力という努力と、トランプ政権の“中国に対抗”という強硬路線の、両方からの借用だと特徴づけられる」と述べた。バイデン政権の高官が、同政権の対中政策の一部がオバマ政権の政策からの借用であることを認めたのだ。
キャンベル氏はこの演説で対中政策に関して以下のような骨子を述べた。
・バイデン政権の対中政策は、オバマ大統領とトランプ大統領のそれぞれの中国に対する政策要素の混合である。両方の政策の合成だともいえる。
・オバマ、トランプ両政権のそれぞれの中国へのアプロ―チには英知が含まれているが、同時にそれぞれに矛盾も存在した。私たちバイデン政権としては、中国と共通の懸念を抱く課題について、中国と協力できる領域への関心を高めている。
・バイデン政権は、中国に対して「攻勢的」と「防御的」の両方の措置をとっていくだろう。中国との競合では、テクノロジー分野への投資を強め、中国で活動する米国企業への中国側からの侵害を防ぐ手段もとることになるだろう。
バイデン政権の大統領副補佐官（国家安全保障担当）、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏（資料写真、2019年3月23日、写真：ロイター/アフロ）
オバマ政権の明らかな失策
キャンベル氏のこうした発言は、オバマ政権の対中政策が民主党識者たちの間でも不評だっただけに関心を集めた。2009年から2017年冒頭までのオバマ政権では、中国に対して友好的、融和的な関与政策がとられ、協力や協調が重視された。中国政府との間では多数の「戦略対話」が続けられた。
一方、中国の軍事膨張や人権弾圧に対して抗議を表明せず、とくに南シナ海スプラトリー諸島（南沙諸島）での軍事基地建設に対して実効力のある防止措置をとらなかった。こうした明らかな失策はトランプ政権から全面的な非難を浴び、米国の過去の対中関与政策の失敗宣言を生むことともなった。
バイデン政権では、今回の演説で注目を集めたキャンベル氏をはじめ、ブリンケン国務長官、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官など、外交首脳はみなオバマ政権において重要な地位にあった。
バイデン政権では、その外交政策チームが中国の拡張主義や不公正な経済慣行、人権弾圧などを批判し、トランプ政権に似た強固な姿勢をみせる一方、気候変動、新型コロナウイルス対策、イランや北朝鮮の核兵器開発などの課題では中国との協力を求めるという姿勢をみせてきた。こうした硬軟織り交ぜたまだら模様の対中政策を、キャンベル氏は「オバマ政権とトランプ政権の政策要素の混合」と描写したわけである。
「軟弱になった」と共和党は批判
なおキャンベル氏は5月4日のこの演説で、米中両国間の危険な発火点となり得る台湾の問題について、以下の趣旨を語った。
・中国政府は台湾問題に関して現状維持を保つべきだ。台湾が完全な独立を宣言するような方向には動いていないことを中国側は認識するべきだ。
・バイデン政権は台湾への直接的な関与を深めることで支援を続けていく。台湾に必要な自衛能力への支援も継続していく。
こうした強硬路線と融和路線が混在するバイデン政権の中国への姿勢に対して、トランプ前政権の元高官などからは、「軟弱となったことで中国側を増長させ、米国に対する言動をこれまでよりも攻撃的にした」という批判がぶつけられている。
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『資金力だけじゃない、途上国がインフラ整備で中国になびく理由 途上国支援はもはや安全保障の問題、一帯一路に対抗する枠組みを』（5/11JBプレス 塚田 俊三）について
5/12阿波羅新聞網＜“习近平”题下配皇帝图 《新京报》前社长罪成＝「習近平」というタイトルの下に皇帝の図を配置した《新京報》前社長は有罪＞《新京報》前社長の戴自更は昨年「双開」され（党籍剥奪と公職追放）、収賄で起訴された後、北京第1中級人民法院が金曜日（７日）に出した裁定書が流出し、内容について収賄事件は既に判決が出され、1633万元（1977万香港ドル相当）の銀行預金が凍結されたが、刑期について言及がなかった。以前、戴は8年の刑を宣告されると噂されていたが、まだ正式に確認されていない。
大陸メディア《新京報》は、その大胆な物言いで知られており、当局の圧力に繰り返し耐え、「クセ球」報道を載せ、公権力を監視し、さらには指導者を暗に風刺し、プロパガンダ部門によって異類と評価された。2014年、《新京報》の一面は、「習近平は中央国家安全委員会委員長になる」という見出しの下に、清王朝皇帝の衣装を着た写真が添えられている。
習近平を皇帝と揶揄した罪でしょうが、習は金三胖のように太った豚扱いされるより良いのでは。事実上、全体主義国の皇帝でしょう。
戴自更
https://www.aboluowang.com/2021/0512/1591877.html
5/11阿波羅新聞網＜中国人口“不减反增”？专家：数据造假＝中国の人口は「減少せず却って増加する」？専門家：データの改ざん＞中国国家統計局は3月中旬に人口データの結果を4月上旬に発表する予定であると述べたが、結果は1か月遅れ、本日になってやっと発表した。公式声明は「多くの準備作業があったため」と説明したが、専門家は、中国の人口危機の速度と規模は皆が考えるよりも速く、大きく、壊滅的な影響を引き起こす可能性があると考えているため、発表が延期されたと考えていると。
嘘つき中国人の面目躍如。“報喜不報憂”の典型。今更驚きはない。
https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591755.html
5/11阿波羅新聞網＜“宁可信如花是环球小姐冠军，也不相信华春莹的鬼话” —王定宇“大野狼最疼惜小红帽”酸回华春莹网友超强接龙更酸＝むしろ如花がミスユニバースのチャンピオンだと信じるが、華春瑩のナンセンスな話は信じない」—王定宇「大きな野生のオオカミは赤ずきんちゃんを可愛がる」 華春瑩の痛い回答はネチズンの反撃に遭いもっと痛い＞
写真：周星馳のコメディー映画の道化「如花」
中共外交部の華春瑩報道官は、台湾の世界保健総会（WHA）への参加に対する国際的な支持に直面し、本日（10日）「一つの中国の原則」を繰り返し、中国以上に台湾同胞の健康を気にするものは誰もいないと述べた。これに対し、民進党議員の王定宇は夕方にFacebookに投稿し、痛い反応は「大きな野生のオオカミは赤ずきんちゃんを可愛がる」のと同じくらいの真実であると！ネチズンは、「華春瑩のナンセンスな話よりも、如花がミスユニバースのチャンピオンになると誰もが信じたい」というメッセージを残した。
中共の独善を許して来た自由主義国に責任がある。特にバイデン民主党政権は今からでも中共封じ込めの手を打っていかないと手遅れになる。
https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591625.html
5/11阿波羅新聞網＜又有数百名法国军人发出警告：内战一触即发＝数百人のフランス軍人がまた警告：内戦は一触即発＞一部の退役将軍と元将校がフランスに内戦が起きると警告した後、数百名のフランス軍人が新しい請願書に署名し、軍の先輩たちが提唱した見方への支持を強調した。
「パリジャン」のコラムは、フランスの大統領、大臣、国会議員、高級官僚に向け、「これらの人はフランスのすべての敵と戦っている」、「今日、彼らはこのように扱われているが、彼らは間違っていない。愛国の心から出たものに過ぎず、目の前で国が崩壊するのを見て悲しんでいる。このような状況下で、軍人になったばかりの我々には、真実を語る光栄に預かり、困難に遭っても不惜身命にする義務がある」と述べた。
署名者は、高級退役将軍が提唱した見方に支持を表明した。「我々の先輩達は、都市部と農村部で暴力を見、公共の場所や、公の議論におけるセクト主義の傾向が扶植されるのを見、フランスとその歴史がヘイトの対象となるのが主流になるのを見てきたので、内容は全体として正しい」
この情報は、初めて聞きますが、米国で起きているのと同じ現象。中共の統一戦線部辺りが裏で煽動しているのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591747.html
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「民主党はアメリカンドリームを扼殺している」
数世代にわたる福祉補償に似たものは、黒人の上方移動を阻害し、多くの米国黒人のアメリカンドリームを蝕んできた。 1960年代半ばに建てられた低家賃の住宅には、今でも何十万もの人が住んでいる。バイデンに代表される民主党員は、この管理のまずさについて謝罪するだけでなく、この毒素を貧しい人以外にも広めたいと考えている。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
中国は米国の「宿題の答えを書き写す」ことを嘲笑ったが、間違った宿題を出した。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05112021124105.html
米国のインフラ計画が発表された後、中国の世論は「宿題の答えを書き写した説」がスマホ画面を席巻した。バイデンの計画の重点は、米国の民間投資を政府投資に変えることであり、これは間違いなく2009年の中国の5兆元の救済策に触発されているが、評論家は中国の2020年の新しいインフラ計画を考え出した。
評論は善意ではないが、米国が情報の繭内に閉じ込められない限り、聞いておくことは有益である。
評論|何清漣：中国は米国の「宿題の答えを書き写す」ことを嘲笑ったが、間違った宿題を出した。
バイデン大統領がピッツバーグでの演説で、中国と競争し、米国経済を再構築することを誓った4兆ドルを超える壮大なインフラ計画を示して以来、両国のメディアはインフラ計画について評論するのに忙しい。
rfa.org
塚田氏の記事を読んで、ご尤もと感じました。中国は要人しか相手にしないので、庶民からは嫌われます。貧しい時代からそうでした。要人をMoney漬けやHoney漬けにすれば目的が簡単に達するのを歴史的に学んできているからでしょう。研修に呼んで、夜の接待も映像に撮りながらやらしていると思います。後々活用するために。
性賄賂で調べれば、たくさん記事が出てきます。一部を紹介します。
2020/11/26網易＜新加坡ICA官员难过“美人关”，接受性贿赂帮中国女子办准证！＝シンガポールのICA（Immigrant Custom Agency ）当局者は「美人の関」は越えられず、中国人女性が許可を得るのを助けるために性賄賂を受けた！＞
https://www.163.com/dy/article/FSBIA4KG05371E5Q.html
2019/4/24新唐人電視台＜中共外交部“性贿赂”外国政要 内幕曝光＝中共外交部の「性賄賂」を外国の要人に 内幕を暴露＞
https://www.ntdtv.com/gb/2019/04/24/a102563236.html
自らの利益のために自分の体を使うのと、政府や上司に命じられて体を売るタイプとあります。呉王・夫差に贈られた西施の例もあるくらいですから、女性が体を利用するのに抵抗がないのかもしれません。
記事
2019年5月、北京を訪問し習近平主席と握手するバヌアツのシャーロット・サルウェイ首相（当時、写真：新華社/アフロ）
（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授）
「パシフィック・リム」とも呼ばれる太平洋地域は、米国、豪州、日本、中国等の経済大国に囲まれているが、これらの大国が、この海洋を「自国のバックヤード（裏庭）」と見るか、眼前に広がる「無限の可能性を秘めた大自然」と見るかによって、これらの国の太平洋地域との関わりは大きく異なってくる。
そのどちらかと問われれば、残念ながら、これら列強は、この地域を、その裏庭とみなし、これをいかにして活用するか、そこからいかに多くの利を得るか、との観点から関わってきたと言わざるを得ない。勿論、この傾向は、近時における気候変動対策との関係から、変化の兆しもみられるが、すべての国が、この方向に切り替えている訳ではない。
太平洋地域へ急速に関与強めてきた中国
各国が太平洋地域に強い関心を示すのは、太平洋が魚業資源・観光資源の宝庫であり、また海の回廊としての役割も果たしているからだ（外航海運の航路として、また、光ファイバー網の設置場所として）。
特に、豪州とニュージーランド（NZ）にとってこの地域は、目の前に直接広がる広大な海洋資源であり、またそこに点在する島嶼国は、小さいとは言え、魅力ある市場を提供している。他方、これらの島嶼国はいまだ経済構造が脆弱で、政治体制も未成熟であることから、海外からの支援に頼らざるを得ず、先進国としての豪州とNZは、これら島嶼国に対し、以前から経済支援を実施してきた。
さらに米国もこの地域に深く関与している。特に、自由連合盟約を結んでいるミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に対しては、防衛サービスを提供しているし、NZも、同じく、クックアイランドとニウエに有事の際は防衛サービスを提供することになっている。
ところが、長く豪州、NZ、そして米国の庇護の下にあった太平洋諸国に、近年変化が起こっている。そう、中国が急速に進出し始めているのだ。
軍事転用可能な港湾・空港にも触手
その範囲は、貿易のみならず、投資等の面にも及んできており、太平洋諸国に対する後見人を自認する豪州、NZそして米国は、この急激な進出に対し、強い警戒感を抱き始めた。
確かに貿易の分野では、中国はすでに太平洋諸島国地域における最大の貿易相手国となっているが、それだけに留まらず、地域の社会経済に、より直接的な影響を及ぼす投資の分野でも増え始めている。
当初中国の投資は、もっぱら鉱業、エネルギー、不動産等の分野に向けられていたが、最近は、インフラの分野が中心になりつつある。そしてその投資先には、軍事目的にも転用可能な港湾や空港も含まれ、豪州、NZ、米国は神経をとがらせていた。
例えば、バヌアツのルーガンビル港の埠頭拡張工事は、中国の国営企業（上海建工集団）が請け負い、中国輸出入銀行の融資を得て2017年に完成したが、その埠頭の長さは360メートル、深さ25メートルと小国バヌアツでは考えられない規模の埠頭であり、それは中国海軍の艦艇の寄港を想定しているからであろうという憶測を生んでしまった。また、サモアの国際空港の拡張工事も、上海建工集団が請け負い、中国輸出入銀行の融資の下2018年に完成したが、それは現在の取扱能力を倍増させるとする大掛かりなものであった。また、パプアニューギニアは、そのロングラム基地（かつて豪州はここをその海軍基地として使用していたが、その後パプアニューギニアに譲渡）が老朽化したことから、その更新を考えていたところ、中国が2018年その改修に関心を示したので、豪州は急遽、パプアニューギニア側に援助を申し出、豪州の太平洋海洋安全保障計画の一環として、自ら改修工事を実施することとした＊1。
＊1 藤森浩樹「太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後」https://www.asia-u.ac.jp/uploads/files/20200624162918.pdf
このような中国のインフラ投資は、2013年の一帯一路の発表以後、急速に拡大し、それに伴い同地域における中国からの借り入れも急増し、特にトンガ、サモア、バヌアツの3か国は、その債務返済能力を遥かに超える金額を中国から借り入れており、昨年来3回にわたって開かれてきたG20 Debt Service Suspension Initiative においても債務の支払義務延伸対象国として認められた（ただ、2018年以降は、太平洋諸国の中国からの借り入れに対する警戒感が高まり、新規案件は、パプアニューギニアでの一件、バヌアツでの一件を除き、ストップしている）。
この債務危機の問題は、IMFや米国の研究機関（Center for Global Development）等でも報告されている。当然のことながら、豪州、NZ、そして米国にとっても、見逃せない問題となっている。この問題については、稿を改めようと思うが、本稿では、なぜに中国が、豪州、NZ、米国が盟主として関与してきた太平洋諸島地域に、かくも急激に進出することができたのかの問題に焦点を当て考察してみたい。その主な要因としては、「経済的要因」と社会的要因」の二つがあるが、まずは前者について述べたい。
中国の影響力増大する経済的要因
太平洋諸国ではインフラ施設の整備が遅れており、かねてよりその整備の必要性が強く叫ばれてきた。この地域におけるインフラ施設の整備は、従来から主に豪州の、さらにはADB、世銀の支援を受けて行われてきた。しかしこれらの援助国・援助機関には、それぞれの優先分野があり、それにマッチしない場合は支援要請を出しても直ぐには受け入れてもらえず、またそこからの融資を得られたとしても、その実施に関わる手続きは複雑であり、プロジェクトを完成させるまでにかなりの時間を要した。
具体的には、これらの援助国、機関から資金借りた場合、その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり（F/S調査・初期設計段階、詳細設計・建設段階など）、各段階ごとに異なる事業者の選定が求められる。しかも、これを国際競争入札にかけて行う必要があり、プロジェクト執行能力が弱い太平洋諸国にとってはとんでもない負担となっていた。
ところが、これを中国に求めた場合、F/S調査・初期設計の段階から、詳細設計・建設段階、引き渡しに至るまで、全て中国国営企業が一括して引き受けてくれるし、手間暇かかる国際競争入札に掛けることも求められないので、要請を出してから施設の完成に至るまでの時間が短くて済むのだ。また、プロジェクトと直接関係の無い非公式な要望にも中国側は柔軟に対応してくれるので、太平洋諸島国にとってはまことに有難い存在として映る。
もちろん、この一見便利な支援にも大きなリスクが隠されている。
コスト増の大きな要因となる様々な賄賂
まず、見積価格の高さである。通常の案件であれば、コストの見積もりは工事を施工する建設業者は行えず、第三者である初期設計コンサルに委託して行う。それがわれわれの常識だ。このため、受注予定価格は勝手に膨らまされることはない。
ところが、中国から支援を受けた場合には、受注予定価格の見積もりも建設業者が行う。そのため建設業者の都合の良い価格を設定できるのだ。当然のことながら、建設業者は見積もりに、利益を上乗せした工事費を含めることはもちろん、ビジネスを容易にするための種々の費用もあらかじめ含めておくことができる。結果的に、中国国営企業に発注する工事は高額となりがちであり、このような傾向は途上国で広く見られるものだ。
具体例をいくつか挙げてみよう。中国が融資したケニアのモンバサ・ナイロビ間の鉄道敷設プロジェクトの見積価格は通常価格の3倍であったと報告されているし、モルディブの首都マリに建設された病院は、通常価格の2.6倍であったと言われている。さらに事業規模の大きなパキスタンの鉄道プロジェクト（ML-1）やマレーシアの鉄道プロジェクト（East Coast Rail Link）の場合も、過大な費用見積もりが問題となり、政府当局は、中国国営企業に対し、費用の見直しを再三にわたり求めた経緯がある。
2017年8月、マレーシアのクアンタンで行われたthe East Coast Rail Link projectの起工式で、列車モデルを前にポーズをとる人々（写真：新華社/アフロ）
見積価格が多少高めに設定されることはそう珍しいことではないが、それが2倍にも3倍にも達することは極めて稀だ。いったいなぜ、中国企業ではそのようなことが頻発するのだろうか。それは、中国の国有企業の見積もりには、途上国では往々にして必要となる少額のtea moneyやgrease paymentと呼ばれる「retail bribery」（少額の賄賂）はもちろん、政権中枢の有力者や政治家に支払われるキックバックや選挙資金などの「wholesale bribery」（大口の賄賂）も含まれることが多く、特に後者の金額が格段に大きいからである。
高い金利を提示する中国国有銀行
もちろん、このような高額の見積もりを行った当の国営企業は、当該工事を無償で施工してくれる訳ではない。これらの国営企業は、中国政府の「対外経済合作」の一環として、相手国からの請負事業としてでなければ、実施しえない。
他方、途上国側はこうした高額のコストを払う余裕はない。その点は、国営企業もよく承知しており、資金が不足しているということであれば、必要な資金はアレンジしましょうと申し出る。途上国側が、ではお願いすると回答すると、この段階で、大使館を通じてアレンジされた国有銀行が出てくる。だが、そこで提示される金利は決して低くはない。譲渡性の高い融資を行うとされる中国輸出入銀行の融資ですら2％台、ましてや、融資実績の大きい中国国家開発銀行の融資に至っては6%台である。これは、ADBや世銀の金利より格段に高い（現在の貸付金利から言えば両行とも1%台）。要するに一帯一路の下でのインフラ整備が、他の国による経済協力と大きく異なるのは、それが中国の国営企業と国有銀行との二人三脚で進められるという点である。
このように中国による融資案件は、結局は高いものにつきがちで、数年後のgrace period（猶予期間）が終了すれば、直ちに多額の定期返済義務が発生し、この段階でデフォルト（債務不履行）に陥る途上国が多いのだ。返済が滞れば直ちに、当該施設の没収、または物的返済への切り替え（ベネズエラでの原油に拠る返済、タジキスタンでの金鉱採掘権の獲得など）、あるいは施設利用権の中国企業への譲渡（スリランカの港湾施設の99年間リース）などが発動されることになる。「中国は当初からこれを狙っていたのではないか」と、憶測する向きすらあるが（いわゆる「債務の罠」）、あながち間違ってはいまい。
ここで見たように、中国からの支援には多大のリスクが伴う。それでも途上国側の時の政権から見れば、工事の一括引き受け、早期完成の方が重要だし、いろいろな要望にも柔軟に対応してくれる＊2。しかも債務の返済に迫られるのは返済猶予期間が終わる数年先のことになるので、目先の利益を優先させ、中国企業の提案に乗りがちになってしまうのである。
＊2 中国の柔軟な対応例：2016年バヌアツに対しNational Conference Centerを作り、無償で供与。また、2019年には、ソロモン諸島に対しMain Stadiumを作りこれも無償で供与。
中国の進出を可能にする「社会的要因」
中国の急激な進出を可能にしたもう一つの理由――社会的歴史的要因――は、太平洋諸国の政治家が長年薄々と感じていた“欧米諸国からのプレッシャーから逃れ、独自の道を切り開きたい”とする気持ちである。先にも述べた通り、同地域では豪州、NZ、そして米国が、長らくその強い影響力を行使してきたが、その行使の仕方は、決して対等な独立国に対するものではなく、“上から目線”の、時に高圧的とすら感じさせるものであった。
太平洋諸国は、このような対応に対し表立って不満を述べたりはしないものの、胸の中では反感を抱いており、独立国としてのdignity（尊厳）を保ちたいとの気持ちを強く持っていた。太平洋諸国はいつの間にか欧米諸国と距離を取る道を探し求めるようになっていた。当初は、新たなパートナーとして日本に期待もしたのだが、日本は独自のアジア的アプローチを示すことはなく、欧米諸国に近い路線を取り続けるのみだったので、彼らの新たなパートナーとはなりえなかった。そこにスッと現れたが中国だった。
中国は、明らかに欧米諸国とは異なるアプローチをとり、政府部内に深く食い込んでいった。その一つの方法が、（他の途上国に対してもよく用いる手法ではあるが）政府高官・政府職員を対象とした「研修」だ。
中国は、太平洋諸国の行政官を毎年多数、本国に招き、研修を実施しているが、これら行政官に対しては、各地で視察旅行を実施する等、手厚く対応する。このような厚遇は、太平洋諸国の職員からすれば極めて意外な対応に映る。なぜなら、豪州やNZで研修を受けた場合には、太平洋諸国の政府職員たちは「後進国から来た研修員」とみなされ、決して平等に扱われることはなかったからである。
このような対応の違いは、心象面で大きな違いをもたらす。特に、昔ながらの首長国的風土を残す島嶼国においては、相手の威厳を尊重することは極めて重要であるが、欧米諸国はこのような点には一切配慮せずに、機械的に研修を実施するのみなのである。だが、中国はこのような心理的側面にも配慮してくれる。そこに太平洋諸国の行政官は大いに感激するのである。
日本なら「官民癒着」でも、中国では「重要な連携」
中国の太平洋諸国政府への食い込みは、研修旅行のみならず、様々な形で行われてきたが、こうした業務の実施に中心的な役割を担うのが現地の中国大使館だ。
例えばインフラ支援なら、大使館は中国の国営企業と緊密に連携を取りながら現地のカウンターパートとの交渉を手助けするし、太平洋諸国が資金を必要とすれば、すぐに中国の国営銀行と連絡を取り、話し合いの場を設ける。
これが日本大使館ならば、このようなアレンジをすることに極めて慎重になるだろう。ましてや特定企業の推薦を行う様なことは「官民癒着」と批判される恐れがあるので、めったにすることはない。逆に中国では、これらの活動は「重要な連携プレイ」であり、これを円滑に行うことが現地大使館の任務なのである。特に中国では、2008年以来、“走進去”の名の下に国有企業の海外市場への進出を促すことが国策とされており、現地大使館は本国の商務部と緊密な連携を取りながらこれを側面から推進してきた。このような大使館の現地での活動の違いが「機動力の差」として、ひいては「政府中枢への食い込み方の差」として現れるのだ。
もっとも、このような中国の太平洋諸国への食い込みは、必ずしも太平洋諸国の国民各層から広く歓迎されていた訳ではない。中国は政府の一部有力者には深く食い込んでいるが、一般庶民の間ではむしろ強い反感を生んでいるのである。
庶民からは歓迎されない中国人労働者と中国人小売商
その理由の一つは、中国からのインフラ投資の増大に伴う中国人技術者の流入増であるが、それだけでなく建設労働者も大量に入ってくるからである。また、近年は、中国人の小売業への進出も激しく、庶民にとって都市部において身近な生活用品を買おうとすると、どうしても中国人が経営する店舗で買わざるをえない状況が生まれていた（例：マーシャル諸島の首都マジェロでは小売りの3分の1が中国人によって営まれている）。
しかも、この急増する中国人小売商は、英語を使いこなせるような層の人達ではなく、太平洋諸国に送り込まれる前に本国で現地語を叩き込まれてきたような地方出身の小売商であったりする。現地での商売の仕方も、決して洗練されたものではなく、中国風のやり方が前面に出がちであり、太平洋諸国の国民の間に反中国人感情が芽生えるのも無理はない。
それでも、中国政府は、そのような庶民の受け止め方や一般的なイメージなどはあまり気にしていない。中国政府にとって重要なのは、相手国の有力者、権力者との関係をしっかりと掴んでおくことであり、そこさえ抑えておけば、現地でのディールも着実に進めることができる。要は、実を取れるかどうかであり、その手段が多少不規則な資金の授受であっても、あるいは裏取引であっても構わない。結果がよければそれでいいのである。欧米諸国のように、透明性とかフェアネスといった、彼らからしてみれば「ナンセンスなこと」は言わないのである。
このような徹底したプラグマティズム――より正確に言えばマキャベリズム――が、欧米諸国の牙城である太平洋諸国にかくも短期間に食い込めたもう一つの理由である。
生半可な国際協調だけでは一帯一路に対抗できない
こうした中国の進出は、パキスタン、スリランカ、カンボジア、その他のアジア諸国においては、より露骨な形で展開されており、その範囲はインフラ投資に限らず、デジタル技術、さらには、軍事面にも及んでおり、自由主義陣営は強く警戒し始めている。
中国のこうした「猛攻」を見て、この地域で強い影響力を有してきた米国と日本は、「自由で開かれたインド太平洋構想」の下、相互に連携し、一帯一路に対する対抗策として「質の高いインフラ整備とこれに対する途上国融資の拡充」を打ち出した。このインド太平洋構想には、豪州、インドも参加したが、欧州諸国もその参加に関心を示しており、そうなると一応は「中国vs.日米豪欧印」の構図が出来るわけだが、この日米欧印の連携が、中国の一帯一路の進展に楔を打ち込めるほど強力なものになるかどうかは極めて疑わしいと言わざるを得ない。
なぜか。実は、途上国が中国のインフラ支援になびいていくのは、資金の不足が原因ではないからだ。中国から支援を受ければ、国際入札などの面倒な続きを踏む必要もない。中国の国有企業が、一から十まで一切合切やってくれる。そのため完成までにかかる期間が短い。いろいろな無理も聞いてくれる。そういったことが理由なのだ。
日本や米国、欧州からの資金的支援がいかに潤沢であっても、その手続きが複雑であり、完成までに時間を要するのであれば、途上国は見向きもしないであろう。
もっと言えば、中国の一帯一路構想は、もはやインフラ整備といったハードウエアだけではなく、5G、監視技術といった「デジタル・シルクロード」の構築に力を入れて始めている。このような動きは途上国側にとって、特に強権国家からは大いに歓迎される。
そこに日本や米国が「質の高いインフラ」などという曖昧な言葉をいくら発しても、途上国には響かないだろう。中国はその先を行っている。中国の急激な進出を食い止めるためには、従来からの延長線上ではなく、全く新しい観点からの施策を打ち出す必要がある。
旧来の支援方式は捨てよ
例えば日本がインフラ分野に食い込んでいくためには、大胆にリスクを取り、施設建設から、運営まで一貫して引き受けるBOT（Build-Operate-Transfer＝民間事業者が公共サービスに関わる施設を、自分で調達した資金を使って建設し、20年から30年間運営し、そこから上がる事業収益によって当初の投資資金を回収し、その後、政府に移管する仕組み）や、BOTをベースとしながら一部リスクを政府がカバーするPPP（Public Private Partnership）のような方式を前面に打ち出していくべきだろう。
従来、我が国は途上国へのインフラ支援は、官ベースで低利融資を売り物に進めてきた。この方式は、手続きが煩雑で時間もかかるうえ、相手国政府から債務保証を求めざるを得ず、途上国から歓迎されなかった。
インドネシアでの高速鉄道プロジェクトでの「日本敗退」が国内に大きな衝撃をもたらしたことがあるが、実はこのときの最大の敗因も、わが国が相手国に政府保証を求めたからであった。
他方、中国はインドネシア政府からはその保証を求めず、BOT方式で、企業に全てリスクを負わせる方式を提示し、その受注を勝ち取ったのだ。
確かに、BOT/PPPベースでインフラ整備を進めようとすると、大きなリスクを伴う。しかし、だからといってこれを避けるべきではなく、これらのリスクは政治リスク保険（political risk guarantee）や商業リスク保険（partial risk guarantee）等によってカバーすればいい。オール・ジャパンの掛け声の下、JICAの低利融資で売り込むといった方法は、インフラの分野ではもはや通用しない。システムの高度化、情報化が進むインフラの分野では、民間企業を先頭に立て、大胆にリスクを取り、建設のみならず、運営もカバーする方式に一刻も早く切り替えていく必要があるのだ。
途上国へのインフラ支援は、中国の影響力拡大を抑えるための安全保障という側面が強まっている。日本は今までの途上国支援の既成概念を捨て、一刻も早く新しい枠組みを作り、これを進めなければならない。
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