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『「建国」「富国」を経て、習近平は「強国」目指す』（6/30日経ビジネス 天児 慧早稲田大学名誉教授）について
7/1希望之声＜美CDC澄清：打过疫苗不需戴口罩 即使有三角洲病毒＝米国CDCは、はっきりさせる：デルタウイルスを持っていても、ワクチン接種後にマスクを着用する必要はない＞水曜日（6/30）、疾病管理予防センター（CDC）の所長であるロシェルワレンスキーは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の「デルタバリアント」（COVID-19「デルタ」とも訳される）について、完全にワクチン接種された人は適切に保護されており、マスクを着用する必要がないことを示す声明を発表した。
「デルタバリアント」の被害により、ロサンゼルス郡を含む一部の都市、一部の国や世界保健機関（WHO）は、最近マスクを着用するようにアドバイスしており、保健当局がまた多くの地域での封鎖や他の措置を課すことを懸念しており、ウイルスがワクチン接種者に影響を与えるかどうかについて混乱を引き起こした。それで、CDCはこの声明を発表した。
ワレンスキーは、公共の場でマスクを着用することに関するCDCの意見は変更されていないと述べた。
ワレンスキーは、NBCの「Today」の番組で、「ワクチン接種を受ければ、米国で流通している亜種の影響を受けない」と述べ、CDCのガイドではワクチン接種を受けた人はマスクをつける必要はないとまだ規定されていると付け加え、これは 「完全に正しい」と述べた。
共和党上院議員のランドポールはツイッターで、「恐れる必要はない。新たに発表されたデルタバリアントに関する英国の研究では、ワクチン未接種のグループのうち、53,822人中44人が死亡した（0.08％）」と述べた。
中共傀儡のWHOや米国NIHのファウチの言うことは信用できませんが、CDCが言っているので、日本もワクチン接種率が7割を超えたら、マスクなしにすれば。
Rochelle-Walensky
https://www.soundofhope.org/post/521114
6/30希望之声＜习近平党庆提“我将无我” 专家：他没自信＝習近平は党慶祝で「私は無我になる」と 専門家：彼は自信がない＞中共党創立100周年の前夜、習近平は再び「私は無我になる」と述べた。各方面での解釈を喚起した。ある専門家は、これが無神論の中共で神を作る運動であり、「無我」のリーダーを作り、個人崇拝させ、習近平は実際には自信に欠けているのにと疑問を呈した。
6/29、習近平が中共の29人の党員に7 1勲章を授与したとき、彼は党全体に「私は無我になる、人民に背かない」という気持ちを持たせるよう求めた。
中央通信社の報道によると、習近平は2019年3月のイタリア訪問中に初めて、「私は無我になる、人民に背かない」と主張した。
これを受けて、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の宋永毅教授は、「習近平が政権を握った後、毛沢東の古い道をたどっている。共産党全体が習近平一人の物になり、どうして“無我”と言えるのか？我が多すぎる！最大の“我”、巨大な“我”！」とラジオ・フリー・アジアに分析した。
宋永毅は習近平が“無我”について語っていると考えている。つまり、私は人民であり、小さな自己はなく、大きな自己があり、上手に話すことは人民に奉仕することだが、実際には人民は党の命令を受ける奴婢である。
台湾の東海大学日本地域研究センター所長の陳永峰は、次のように分析した。習近平が言った、「無我」とは自分がないことを意味するが、却って任期を無期限に延長し、彼の自信のなさを説明している！自信があれば誰がやってもできるし、自分の後任の結果についてあまり心配する必要はない。
陳永峰は、中共は無神論者であるが神を創造し、“無我”の指導者を作り、個人崇拝させ、中共は中国を中南海の植民地として扱っていると述べた。
実際、中共は常に外界から世界最大のカルトであると見なされてきた。
RFIの報道では、道教や仏教では「無我」がよく使われると述べた。あるネチズンは嘲笑して、習近平主席は「私は無我になる」と言ったが、文法的に言えば未来形、つまり将来「無我」になることを意味する。今でなければいつ？どっちつかずの「無我」は中南海のライターの独創？
まあ、独裁者の綺麗事です。いくら毛の真似をしても、何千万も自国民を殺した毛の冷酷さには及ばない。
https://www.soundofhope.org/post/520955
7/1阿波羅新聞網＜只要2千元！小粉红“秒背叛祖国”：中国是台湾的＝2,000元さえあれば！小ピンク（アカに近い）「数秒で祖国を裏切る」：中国は台湾のもの＞中共の教育が中国人を洗脳し続けるので、多くの狂信的な「小ピンク」がネット上で共産党の権威を自発的に擁護、支持し、台湾は中国の一部であるという中共の立場を唱和する。台湾ブランドALTは先日、小ピンクの「台湾はずっと我々中国のもの」という攻撃に遭った。意外にも、ALTが2,000元を与えると言った後、小さなピンクはすぐに「祖国を裏切って」、「中国は台湾人のもの」と言った。 「多くのネチズンがそれを読んで笑った。
ALTはｲﾝｽﾀｸﾞﾗﾑで会話の内容を共有し、中国のファンからのプライベートメッセージがあり、怒って、「私はいつもあなたをサポートしてきた、あなたのブランドはとても面白くて独創的である。しかしあなたは今回はやりすぎ。台湾はずっと我々中国のもの」。ALTは「台湾は台湾であり、中国ではないが、却って中国は台湾である」と答え、相手は小ピンクと疑っていたが、相手はすぐに購入した商品をPO（注文）して、自分は本当にブランドのサポーターと強調した。
それに応えて、ALTはすぐに「ああ、でも中国はやはり台湾のものである。一度言ったら、送料無料で中国に送る」と答えた。省ピンクは最初に購入を拒否し、「金で祖国は裏切れない。台湾問題はとても簡単。台湾は中国に属し、解放軍は過去に島にとどまったが、人は留めず、周傑倫のみ残す」と批判した。意外なことに、ALTはこちらの想いを言えば2,000元のショッピング券を騙すことなく与えると言ったら、小ピンクはすぐに「中国は台湾のもの」と素直に答え、ALTは笑って「台湾人+1」と言わざるを得なかった。
なんせ中国大陸で育った中国人は平気で嘘をつき、平気で裏切りますから。中国人の良くやるマネートラップに台湾人が仕掛けて引っかかったと見るのも面白い。でもこれがバレたら、多分酷いことになるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0701/1613143.html
6/30阿波羅新聞網＜传中国6省市财务紧张 相关国企债券遭大举抛售…＝中国の6つの省・市が財政的にタイトであり、関連する国有企業債が投げ売りと伝わる＞外国メディアの報道によると、中国で最も経済的に脆弱な6つの省・市が財政的にタイトであり、投資家がますます心配し、6つの省・市の国有企業の債券を売り始め、アナリストの警告を引用して、大陸の信用貸残は最大17兆米ドルで、市場のデフォルト率は急騰する可能性があると。
報道は、河北、河南、遼寧、山西、天津、雲南が財政的に逼迫していることを指摘している。今年の第2四半期には、国有企業が発行した債券の利回りの中央値は1年前の3．5％未満から急上昇した。過去6か月で全国多数の国有企業の債券利回りは減少傾向にあるのに、この傾向に逆行している。
この財政圧力は、大陸での新型コロナ肺炎の流行とその後の経済回復が、最も経済的に活動している地域と低開発地域との間の違いをどのように深めたかを浮き彫りにしている。同時に、ますます多くのグローバル投資家が大陸の債券市場を検討し始めたが、この市場に対する彼らの信頼は、一連の国有企業のデフォルトによって動揺した。
まあ、デフォルトが続いて、誰も中国に投資しなくなることが理想です。
https://www.aboluowang.com/2021/0630/1613111.html
6/30阿波羅新聞網＜中共航母山东号甲板严重损毁？卫星图显示有大片黑痕＝中共の空母・山東の甲板に深刻な損傷があった？衛星画像は大きな黒い傷痕を示している＞最近、軍事愛好家のファンページが今年5月の初めに中共の空母「山東」の衛星写真を投稿し、甲板が深刻な損傷を受けて戦闘能力に影響を与える可能性があることを示している。
まあ、どうせお飾りの空母でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0630/1613094.html
https://edition.cnn.com/2021/06/29/politics/nyc-mayoral-race-results/index.html
https://insiderpaper.com/us-japan-conducts-top-secret-war-games-for-war-with-china-over-taiwan/
何清漣 @ HeQinglian 6時間
米国はかつて中国の「法治国家」の道案内だった。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06302021101336.html
一部の人権活動家を含む今日の若者は、クリントン政権が中国のWTO加盟を支持したとき、中国の法治国家推進のために人権外交を組み合わせたことを知らないかもしれない。この協力は1997年に始まり、17年間続き、中国の反カラー革命で終わった。
米国人の素朴さはかつて中国に希望をもたらし、中共の頑迷は中国に再び機会を失わせしめた。
コメント|何清漣：米国はかつて中国の「法治国家」の道案内だった。
事情があって、最終的な実施結果に関係なく、当初の関与者の初心と熱意は、人がそれについて考えるとき、常に感動できる。
rfa.org
何清漣 @ HeQinglian 3回
NYの予備選挙はまたトラブル、総投票数は10数万多い・・・.緊急調査の結果は公表を延ばす。
https://tw.news.yahoo.com/%E5%88%9D%E9%81%B8%E5%8F%88%E5%87%BA%E5%8C%85-%E7%B8%BD% E7％A5％A8％E6％95％B8％E5％A4％9A10％E9％A4％98％E8％90％AC-％E7％B7％8A％E6％80％A5％E8％AA％BF％E6 ％9F％A5-％E7％B5％90％E6％9E％9C％E6％9A％AB％E7％B7％A9％E5％85％AC％E5％B8％83-063002054.html
米国民主党の選挙で常に出て来る状況。第一に、わざと複雑な選挙にして、NY市の予備選挙で初めて、1・2位決選投票システムが完全に採用された。第二に、明らかにコンピューターは操作されているのに、決して使用をやめることはない。今回は、コンピューターソフトウェアを使用して自動的に計票を行い、使用したソフトウェアは予備選挙の直前になってやっと州政府によって最終的に承認された。
NYの予備選挙はまたトラブル、総投票数は10数万多い・・・.緊急調査の結果は公表を延ばす。
NY市選挙局は当初、市職員クラス（市議会議員、予算局長、公選弁護人、区長）の予備選挙結果序列と再選投票の最初の結果を29日に発表する予定だったが、総投票数は選挙当日の投票人数より十数万票多かった。市選挙局・・・
tw.news.yahoo.com
NYの民主党員の数は共和党員の数の約6倍。共和党の予備選でCurtis Sliwaは69％獲得して、1回で候補となった（50％以上取ればよい）。でも民主党から市長が出ます。
天児氏の記事では、習が権力を握ってからの歩みをおさらいしてくれました。習やChina7と言われる幹部は栗戦書を除いて皆紅衛兵だった（小学生か中学生、栗は高校生）と柯隆著の『「ネオ・チャイナリスク」研究 ヘゲモニーなき世界の支配構造』にありました。この年代は毛のお陰で下放されて辛い時代を送ったはずが、この時代を懐かしむ人が多いと。だから習の後継者はこの年代を避けたほうが良いとありました。習が長期にやれば、定年でこの年代はいなくなるでしょうけど。会社の年寄りワンマン会長みたいなものです。ただ茶坊主が後任になるしかないでしょう。
記事
中国の有人宇宙船「神舟12号」の飛行士と対話する習近平国家主席（提供：CCTV/AFP/アフロ）
胡錦濤（フー・ジンタオ）を継いだ習近平（シー・ジンピン）は「2つの100年」の成功という「中国の夢」の実現を大目標に掲げ登場した。第1の100年は2021年で、共産党結党100周年であり、全面的な小康社会（まずまずの生活水準確保）の実現である。第2は2049年で、中華人民共和国建国100周年であり、総合国力で米国と肩を並べ、世界の指導国家となることである。
その習近平体制はどのようにして形成されたのか。党内において比較的強い派閥といわれたのは、江沢民（ジアン・ズォーミン）が牛耳る上海派、胡錦濤が指導する共産主義青年団（共青団）派、加えて、ここでも江沢民の影響力が強い人民解放軍系であった。
習近平は習仲勲・元副総理の息子で革命第2世代といわれ、どの派閥とも対立状況にはなく、また深い関係もなかった。彼の重要な関係（クァンシー）は、文化大革命中に出会った友人や、清華大学在学中の同窓生、25年に及ぶ地方活動中に得た信頼できる人間関係などであった。
したがって、党総書記に就任した第18回党大会（2012年）の時点では、決して強力な指導部をつくっていたわけではなかった。しかしその後、比較的短期間で、激烈で隠微な権力闘争を繰り広げ、その結果、第19回党大会（2017年）で習近平指導体制はかなり強固になったと判断できる。
ライバル潰し、権力を自らの手に集中
簡単にその経緯を見ておくと、第18回党大会直前に最初のライバルと言える薄熙来（彼もまた薄一波・元副総理の息子）を失脚に追いやった。大会後は、公安部門、石油部門を握っていた周永康、軍の2人の副主席、徐才厚・郭伯雄らを追い落とした。いずれも江沢民系だ。
他方では、共青団系指導者の一人、令計画が失脚。さらにポスト習近平の有力候補の一人だった李源潮・国家副主席も19回党大会前に引退を余儀なくされた。国務院総理の李克強（リー・クォーチャン）も重要な政策決定に関わる会議から排除されていたといわれる。この2人も共青団の出身である。
さらに2017年7月にはポスト習の最有力候補の一人といわれた若手の重慶市党委員会書記・孫政才も辞任させられた。このようにポスト習近平の有力候補者をことごとく政権周辺から排除していったのである。彼らの失脚につながる一連の反腐敗闘争の最大の功労者は習近平の盟友の王岐山（ワン・チーシャン）であった。
対抗馬排除に続き、制度面でも、習への権力集中を進めた。江沢民時代以降、党総書記は国家主席、中央軍事委員会主席の主要3権を掌握していた。習はこの他に、実質的な政策立案、審議、決定の機関と考えられていた各分野の党中央領導小組のトップもことごとく自身で独占していった。従来は、政治局常務委員の何人かが分担していたものだ。
その上、特に重要な安全保障や改革深化、メディア・サイバーセキュリティーの3つ分野で新たな政策審議・決定機関を新設し、これらもすべて習自身がトップに就任した。
権力の集中に併せて、習近平の「偉大な指導者」としての「権威化」も進めた。まず「中国の夢」の実現など様々な大胆な戦略を設定。政策を主導的に実践する姿をみせることは最高指導者としての習近平の権威化を促す上で重要であった。
「偉大な指導者」のイメージ作りに併せて、2016年1月から、習に近い地方の幹部らが率先して、習自身を「党の核心」と呼ぶようになった。同年10月に開かれた党6中全会でついに「習近平は党の核心」という正式決定がなされた。「党の核心」と呼ばれるのは毛沢東、鄧小平、江沢民に継いで4人目で、この肩書がつくことは、重要事項の最終決定に極めて大きな権限を持つことが承認されたと判断してよい。
習の権威を高める運動はこれにとどまらない。2017年に入り、習近平に近い人々からさらに「習近平思想」という言葉が登場するようになった。そして秋の第19回党大会では「党規約」に「習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想」という習個人の名前を付けた表現を盛り込むことに成功したのである。
一帯一路で、中国勢力圏の構築目指す
今日、中国のGDP（国内総生産）は、日本を追い越してからほぼ10年で日本の3倍になった。軍事費は4倍を超える。国際社会に大きな影響力を持つようになった中国が、習近平の登場後、その存在感を一段と高めている。では習近平は、中国の将来像をどのように描いているのだろうか。
2013年6月には、訪米し当時の大統領バラク・オバマに「21世紀の創造的な新型大国関係」樹立を呼びかけた。しかしオバマはこの構想に乗ってこなかった。そこで習近平は同年9月には「一帯一路（One Belt and One Road）構想」の提案・推進を掲げ、米国の影響力が少ない中国以西の広大な地域で、中国イニシアチブを発揮できる共同体空間をつくることに乗り出したのである。
習近平の大会となった第19回党大会から読み取れる戦略や人事面での特徴を見ておこう。最大の特徴は、後継者を絞るといわれたこの大会の指導部人事で、有力な若手指導者を政治局常務委員であるトップ7人から排除したことである。
さらに政権の運営、各政策決定において、自分の考えをスムーズに反映させるため、指導者を抜てきし配置することができた。全国人民代表大会のトップには腹心・栗戦書（リー・ジャンシュー）を、経済全般に関しても同じく腹心である劉鶴（リュウ・ハァ）を副総理に格上げして当てた。全体的な戦略構想や対外戦略は王滬寧（ワン・フーニン）を中核に据え、それを外交経験の豊かな楊潔篪（ヤン・ジエチー）と王毅（ワン・イー）が支える態勢とした。リーダーシップを発揮できる自分の体制をほぼ思う存分に固めることができたといえよう。
19回党大会の「政治報告」では既述した「2つの100年」に加えて、2035年に中間目標を設定した。経済はすでに量から質を目指す段階に入っており、国有企業の戦略的再編、環境改善、ハイテク・金融の役割を重視した資本市場の健全な発展を目指し、2035年までに「美しい中国」を実現し、中華文化の国際的影響を高めると主張した。
国際的には、中国の影響力を高めることを狙い、とりわけ「一帯一路」建設を最重要課題に据えた。中国以西のユーラシア大陸、アフリカに至る広大な地域で鉄道、高速道路、空港、港湾など流通インフラを拡充し、投資を増やし、経済を発展させ、人々を豊かにする共同体空間の創設＝広域経済圏構想＝を目指している。
中国はそのためにAIIB（アジアインフラ投資銀行）などの国際金融機関を設立した。「一帯一路」建設はすでに企業の誘致、貿易量の増大などいくつかの成果を生んでいる。だが、他方で「債務の罠」などの問題点も生じている。これらを克服することができなかったら、中国は国際的に威信を大きく失い、その地位を低下させ、国内の経済社会建設問題にも負の影響をもたらすだろう。
第3に、21世紀中ごろに軍事大国を完成させ、米国と肩を並べるハードパワーを持つことである。これが実現すれば、米国のイニシアチブで確立した現在の国際秩序は大きく揺らぐことになるだろう。以上の3つの目標は極めて野心的である。
19回党大会の「政治報告」が示すもう1つの含意は、2035年という節目の設定だ。習近平は何らかの形でそのときまで指導権を握ろうとしていると推測される。2035年に習は82歳となる。鄧小平が天安門事件で民主化運動鎮圧の指揮をとったのが84歳、1992年に南巡講話という最後のメッセージを発したのが87歳のときであった。2018年春の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では国家主席の任期制を廃止した。習近平は間違いなく長期政権を狙っていると読み取ることができる。
新型コロナウイルスが招いた中国外交の孤立
習近平は比較的順風満帆に内政外交をしてきた。だが、2019年末から始まった新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の広がりは、中国に新しい問題を突きつけている。
武漢から始まった新型コロナ感染の広がりは急速な勢いであった。確かに習近平の強力なイニシアチブによる武漢ロックダウン、短期間での新たな病院の建設、全国の医療関係者の動員などによって国内での封じ込めは成功したとみられる。
しかし、感染が世界へと広がる過程で深刻な問題が起こった。1つは中国側の情報封鎖である。原因はいまだに不明。またWHO（世界保健機関）に圧力をかけ、中国に不利な動きを封じ込めようとしたのも問題だ。もう1つは「ワクチン外交」と呼ばれる施策を展開し、この問題を中国の影響力を高めるため政治的に利用しようとしてきたことである。
習近平の外交を見ると、一般的には「戦狼外交」と呼ばれる対外強硬路線をとっている。コロナ感染の原因を究明する国際第三者機関の設置を提起したオーストラリアに対して、豪州産農産物の輸入禁止、投資交渉の停止など理不尽ともとれる反撃を行ってきた。東シナ海、南シナ海、台湾などを巡る強硬な動きに対しては日本と米国が反発。新型コロナのパンデミック発生以降は、欧州諸国、カナダ、豪州など西欧世界にも反発が広がっている。客観的に見れば習近平外交は孤立を招き、協調的で穏健な方針への転換が求められているところである。
総括
現代中国の歴史的動向を見る場合、何よりも共産党の考え方、軌跡を見るのが本流であった。鄧小平が進めた改革開放が毛沢東時代を転換させる大きな節目となり、その後、基本的には改革開放の流れを引き続き進めてきたと理解されてきた。
しかし2017年11月、中国共産党第19回全国大会で第2期政権を任された習近平は「政治報告」の中で、今の時代が「新しい時代」だと強調した。まず目を引いたのは、毛沢東の戦略を「站起来」(立ち上がろう＝建国)、鄧小平の戦略を「富起来」(豊かになろう＝富国)とした上で、自らの時代を「強起来」(強くなろう＝強国)と規定し、前二者との違いを鮮明にしたことだ。
さらに毛沢東思想、鄧小平理論に並ぶ自らのオリジナルな考え方として「習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想」という表現を党規約に書き込んだ。ここで強調したのは、毛沢東時代と異なるのはもちろんのこと、鄧小平時代に対してもそれとは異なる「新時代」だということであろう。
極めて貧しかったにもかかわらず米ソを向こうにして「大国外交」を展開した毛沢東時代はともかく、習近平時代は鄧小平時代と何がどう違うのか。
第1に、鄧小平時代は「先富起来」（条件のあるところから豊かになろう）という「格差是認」政策をとり、経済を急成長させる一方で、格差拡大、環境汚染、腐敗蔓延など負の現象を深刻化させた。これに対して、習近平は「共同富裕」、グリ―ン社会、腐敗撲滅で「美しい中国」の建設を呼びかけている。
第2に、鄧小平は経済成長優先のため、国際紛争・摩擦を極力避け、平和的環境重視の姿勢である「韜光養晦（とうこうようかい）」政策を堅持した。これに対して、習近平はこの政策を放棄し、軍事力を加速的に増強し、主権に絡む問題は積極的に主張し行動する「大国外交」を展開した。
第3に、改革開放時代の近代化政策は、大枠では西欧モデルを追求していたといえる。西欧社会が歩んできた工業化とそれに伴う経済政治社会の変化を受け入れた。これに対して習近平時代は、西欧型発展の道を最終的な目標とせず、中国独自の発展モデルを提示しているように見える。
経済においては、国家にとって重要な大型基幹企業の国有制は堅持しつつ、それ以外は積極的に市場メカニズムに委ねる。政治においては、儒教の賢人統治、人治を統治システムのベースにしつつ、民衆の声にも耳を傾ける近代的な制度を取り込む。ただし、被治者が指導者を選び、政策決定に参加する西欧型は否定するものであった。
習近平の意図を拡大してみるならば、西欧で生み出された国際公共財に対する歴史的な挑戦と言えるかもしれない。すなわち、人権、市民権、権力観といった普遍的価値観や議会制、三権分立、選挙といった制度・メカニズムへの挑戦だ。
しかしそのような対決が中国人、さらには人類にとってどれだけ重要な意味を持っているのか。国際公共財は、確かに出自は西欧にあるかもしれないが、今や非西欧世界も受け入れている重要な存在である。中国もそれらを理性的に受け入れ、その上で、新たな問題に直面する人類にとってさらに意味のある国際公共財の創造に共に力を入れることが大切なのではないだろうか。
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『トランプ氏が次の大統領選へ始動、カギ握る米国の分断度 労働者層の人気衰えず、エリート化強める民主党も“援護射撃”』（6/30JBプレス 堀田佳男）について
6/30希望之声＜美卫生部前副部长国会作证 病毒很可能出自武汉研究所＝米国保健福祉省元副長官は議会で、ウイルスは武漢研究所から来ている可能性が高いと証言した＞トランプ政権下で、保健福祉省副長官のブレット・ギロイル（Brett Giroir）は、火曜日（6/29）に下院で中共ウイルス（新型コロナウイルス）はおそらく武漢ウイルス研究所に由来すると考えていると証言した。
ギロイルは火曜日に、多分中共ウイルスの起源は武漢ウイルス研究所の研究員が偶然感染し、武漢の現地の人にウイルスを感染させ、その後ウイルスは世界中の人に拡散し、数億人に達したと述べた。
彼は次のように述べた。「中共ウイルスは研究所からの漏出に起因することを示す間接的な証拠がますます増えている。自然界では見られない新型コウモリコロナウイルスによるパンデミックが世界中に広がったと思う。潜在的なリスクのある研究所から、数マイルしか離れてない所で疫病爆発したのは巧すぎる」
彼は次のように考えている。「ある時には、最も明確に説明できるのは確かに正しい説明かもしれない」
元保健福祉省副長官（ブレット・ギロイル）（データマップ画像ソース：AP）
ギロイルは、米国議会に対し、中共ウイルスの最も可能性の高い起源を知るためには、全面的に透明性があって、公平な調査をする必要があると要請した。彼はまた、国立衛生研究所（NIH）が、許可の有無にかかわらず、武漢ウイルス研究所が実施する潜在的に危険な実験に明示的または暗黙的に資金を注入したかどうかを調査するよう議会に要請した。
彼は議会に、将来発生する可能性のあるパンデミックの損失を減らすために米国は何ができるか、そして感染症の疑いのある世界的な爆発を迅速に制御するために、米国は何ができるかを検討するよう促した。
ギロイルはかつて米国公衆衛生軍官チームの4つ星の将軍であり、トランプ政権時代にはWH中共ウイルスワーキンググループのメンバーであった。
まあ、故意に漏出させたとは公の場では、証拠（証人）がない限り言えないでしょうけど。
https://www.soundofhope.org/post/520757
6/30希望之声＜美议员吁中共支付疫情赔偿 制定征10%关税立法＝米国下院議員が中共に対し、エピデミックの賠償を支払わせるため、10％の関税法を制定するよう求める＞火曜日（6/29）、アラバマ州の共和党議員であるモー・ブルックス上院議員は、責任追及に関する法律を発表した。彼は、北京政府が米国での疫病流行の損失に対して賠償金を支払うべきで、当局が賠償を拒否した場合、米国は中国の商品に10％の関税を課す必要があると述べた。
ブルックスはフォックスニュースに対し、「明らかに、エピデミックにおける中国の粗忽、軽率、または故意の不当行為は、米国で数兆ドルの損失を齎した。したがって、中国は米国の損失を賠償する責任を負うべきだ」と語った。
ブルックスは、コロナウイルスのパンデミックは武漢ウイルス研究所からの漏出が原因であると考えていると述べた。しかし、研究所からの漏洩説が真実でないと判明したとしても、中国は、自然発生のウイルスを制御不能にした財政的責任を負わなければならないと。
「中国はコロナウイルス（中共ウイルス）の物理属性上で嘘をつき、感染したときに市民が広範囲に海外旅行できるようにすることで、COVID-19（中共ウイルス）の蔓延を助けた」と彼は言った。
ブルックスの法案は、北京が疫病の賠償を支払うことを要求し、それを拒否した場合、米国は、中国で製造され、米国に輸入されるすべての製品に直ちに10％の関税を課すというもの。関税で得た金は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）賠償信託基金に直接送られ、この基金は、9/11犠牲者賠償基金をモデルにしており、コロナウイルス（中共ウイルス）で死亡、病気、および経済的損失に苦しんでいる企業や個人に支払う。
この資金は、連邦政府、州政府、地方政府の疫病対応に補填するためにも使われる。
ブルックスは、「交通事故で誰かを轢けば、それがあなたのせいであるなら、被害者の損失を賠償すべきだ。中国（中共）にとっても、これは何ら変わらないはずだ」と語った。
ブルックスの立法は、民主党とバイデン政権に圧力をかけるための下院共和党による新たな取り組みであり、今日の正午に、共和党は、専門家証人の証言を聞くためにコロナウイルスの起源に関する議会聴聞会を開催した。
コロナウイルスのパンデミックの間、60万人以上の米国人が命を落とし、企業と労働者は長い工場閉鎖の間に経済的困難に苦しんだ。
ウイルスの正確な起源はまだわかっていないが、バイデン米大統領は先月、武漢研究所から漏れた可能性を含め、ウイルスの起源に関する情報調査を命じた。
米国だけでなく、全世界でそうすればよい。本来は世界貿易から締め出せれば良いのですが。
https://www.soundofhope.org/post/520763
6/29阿波羅新聞網＜亨特·拜登投资的公司 与达扎克和武毒所合作 还搞砸了埃博拉【阿波罗网编译】＝ハンターバイデンの投資会社はダザックと武漢ウイルス研究所と協力し、エボラ出血熱の時に誤りを犯した[アポロネット編集]＞The National Pulseの6/28の報道によれば、ハンターバイデンが率いるRosemont Seneca Technology Partnersは、パンデミックを追跡して対応できると主張するMetabiotaへの主要な投資家であると。研究論文は、Metabiotaとダザックのエコロジカルヘルスアライアンスと武漢ウイルス研究所が長期的な協力関係にあることを明らかにした。
何か怪しい匂いがしますが。
https://www.aboluowang.com/2021/0629/1612587.html
6/29阿波羅新聞網＜国安局线人爆福克斯名嘴被监视 卡尔森要政府信息披露 要国会介入【阿波罗网编译】＝国家安全局の情報提供者がフォックスの名司会に監視下にあると告げる カールソンは政府情報の開示を望み、議会が介入する必要がある[アポロネット編集]＞The National Fileは6/28、フォックスニュースの司会であるカールソンが月曜日の夕方の番組で、国家安全局が彼の電子通信を傍受し、「タッカーカールソンナイト」の放送を停止するための交渉チップとして使っていると内部告発者から警告されたと発表した。これは不道徳で違憲な権力の侵犯である。
左翼民主党政権だからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0629/1612571.html
6/29阿波羅新聞網＜胡锦涛等多名退休高层缺席中共党庆活动＝胡錦濤と多くの引退した高官は中共の党慶祝活動を欠席＞6/28の夕方（元々は6/29）、なぜか中共100周年記念の文化公演が北京鳥の巣で上演された。習近平等、中共政治局常務委員会の7人のメンバー、王岐山中共国家副主席、および多くの引退した高官が参加したが、8人が欠席した。
江沢民、胡錦濤、朱鎔基、呉邦国、温家宝、宋平、李嵐清、羅幹等8人の引退した常務委員が欠席した。
政治評論家の李燕銘は、文芸集合観覧活動に8人の常務委員会の元メンバーの不在は、習近平への「寝そべり族」としてのボイコットによるものであるか、または身体的な理由によるものかは現在不明であると分析した。しかし、背後に操っている人間がいると疑う。
7/1の天安門での祝賀行事に彼らが出るかどうかです。
https://www.aboluowang.com/2021/0629/1612594.html
6/30希望之声＜福建南平两座桥梁被洪水冲垮 画面惊悚（视频）＝福建省南平市の2つの橋が洪水で流された 画面はスリル満点（ビデオ）＞6/28、福建省南平市建陽区は大雨に見舞われ、麻陽溪の水位は警戒水位を超えて急上昇し、史上最高の水位を突破した。橋の上流から洪水が流れてきて、橋の横には板、建築用材、枝が堆積し、洪水の大きな衝撃圧力により、考亭村の鋼橋と浮橋が崩壊した。
地元メディアの報道によると、6/28、福建省南平市建陽区で突然の大雨が襲い、麻陽溪潭城段の水位は10時間以内に警戒水位を上回り、史上最高の水位を突破した。 考亭村の鋼橋と浮橋は流された。橋が崩壊した理由は、橋脚に上流から木、枝や流木が絶え間なく蓄積していたためである。
ネチズンが投稿したビデオによると、福建省南平の麻陽溪の水位が急上昇し、考亭村の鋼橋が非常に危険にさらされている。洪水は多くの巨大な木の板を洗い流し、橋に横たわっている。急上昇する洪水が木の板にぶつかり、橋に絶えず圧力をかけていた。ついに橋の甲板は圧力に耐えられなくなり、橋脚から離れ、甲板全体が洪水で流された。多くの地元の人が橋を観察するために岸に集まった。
見に来るのは危ないのでは。
https://twitter.com/i/status/1409686151229698058
https://www.soundofhope.org/post/520625
何清漣 @ HeQinglian 21時間
米国は戦わずして敗れる 米中の制度の違いを認め、自ら垣根を外す
https://epochtimes.com/gb/21/6/28/n13054095.htm
約束不履行でもペナルティを課さずにきた。中共の海外統一戦線の3つの宝、華人メディア、華人の学校、華人組織は、米国に浸透するためのロングアームになり、中国がWTOに参入したとき、5年以内にメディア市場を開くことを約束したが、未だ実現していない。
武を誇るのを自ら止め、相互主義の原則を放棄した。米国の政治家の誰かが相互主義の原則を提案するたびに、米国の利害関係者から冷戦の考えとして非難される。
何清漣：米国は戦わずして敗れる 米中の制度の違いを認め、自ら垣根を外す-大紀元時報
記事「米国は戦わずして敗れる：中国の国力はどのように鍛え作られてきたか」は、米国の対中政策の戦略的誤りを分析している：中国を世界システムに入れて、経済発展を通じて中国の民主化を促進する。
米国人は中国人の本性を何も分かっていない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
何をするにも、真剣である限り、得るところがある。
私が書いたいくつかの本は、時流に合った論とは完全に異なる。中南海とWHの内部情報は必要ない。注意深く情報を検索して整理すれば、実際に起こったことはすべてそこにある。
2020年を経て、中共がまもなく崩壊すると考える人は少なくなると推定されており、中国が長い間に崩壊し、中共政権が崩壊しないことを認めるのは辛いことであるが、それは事実である。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
このグループを黙らせるために、私はやはりリンクを見つけるのに少し時間がかかった。左派の習性は、白黒を反転させ、鹿を指して馬と言い、何もせず、何もないところからでっち上げる。
Covid-19：Great Rese http://reparti.free.fr/schwab2020.pdf
引用ツイート
李江琳@ JianglinLi10時間
最初に返信：@ Wu_Zhiさん、@ HeQinglianさん、@ chinayvanさん
ダボスフォーラムのウェブページは明らかに掲示していて、小冊子「グレイトリセット」をダウンロードすることができる。多くの人は原典を読んでいない、考えることができない、目の前のわずかな利益を見るだけで、主旋律は溌溂としている。
堀田氏の記事では、バイデンが700万票の差で勝ったとしているが、アリゾナの選挙監査で違った結果が出ればどう論評するのだろう？
記事
トランプ前大統領が退任後初の支持者集会を開催した（6月26日オハイオ州ウェリントン、写真：ロイター/アフロ）
2020年11月の大統領選挙で敗北したドナルド・トランプ前大統領（75）の周辺が、にわかに慌しくなっている。
理由はズバリ、2024年の大統領選挙にトランプ氏の再出馬が取り沙汰されているからだ。
本人が出馬を公表したわけではないが、周辺の状況を眺めると、出馬の「可能性は十分にある」と述べられるかと思う。
トランプ氏の長年の顧問ジェイソン・ミラー氏は6月初旬、NBCテレビに述べている。
「トランプ氏が政治的に自信を得たとしたら、（出馬する）チャンスは十分にあると思う」
ただ現実的には、2024年大統領選の前に2022年の中間選挙があるため、トランプ氏はより多くの共和党議員を勝たせるために全米各地で政治集会を開き、党のために活動をしていくはずだ。
事実、6月26日にアイオワ州ウェリントンで大規模な政治集会を開き、数千人の支持者を前に1時間半にわたって演説をした。
トランプ氏は中間選挙で、共和党が連邦上下両院で過半数を得るために尽力すると述べると同時に、「2020年の大統領選は不正があった」とも主張。
聴衆も「トランプ勝利」と連呼して応えた。トランプ氏も「これまで（大統領選には）2度（16年と20年）勝ったが、3度目も勝つ必要がある」と、同氏らしい強気の発言を行った。
この言葉だけで2024年選挙への出馬が約束されたわけではないが、同氏からは「隠しきれない」ほどの思い入れが感じられる。
大統領選の歴史を眺めると、これまで敗北した大統領が再び選挙戦に戻ってきて勝利を収めたのは、第22代グローバー・クリーブランド大統領が第24代に返り咲いた時の一度だけである。
筆者は米大統領選を長年取材しているが、大統領選という長期に及ぶ選挙で敗者になった後、再び表舞台に戻ってきた政治家はほとんどいない。
敗者は去るのみといった流れがあり、トランプ氏がいま、2020年の敗北がまるでなかったかのような立ち振る舞いで表舞台に戻ってきていることは驚きですらある。
5月初旬、トランプ氏は米ラジオWABCのインタビューで次のように語っている。
「しかるべき時期が来たら、（出馬の）話をすることを楽しみにしている。いまは時期尚早だ。ただ、私が決断したら人々は大変喜ぶだろう」
そして前出のミラー氏は「トランプ氏はいまでも共和党のリーダーです」と言って憚らない。
それは例えば、全米共和党上院委員会（NRSC）のサイトを眺めても、トランプ氏の党内での存在の大きさがうかがえる。
サイト中央には、トランプ氏の写真をプリントした数種類のTシャツが今でも販売されているのだ。
敗北した大統領であるが、シャツの中には「いまでも大統領」という文字が刻まれたものもあり、党内での影響力の大きさがうかがえる。
5月に実施されたロイター・イプソスの共同調査によると、共和党員の53％はトランプ氏のことをいまでも「本物の大統領」と答えている。
同時に、61％は2020年の選挙結果は不正によるもので「盗まれた」としている。
だが調査を全有権者に広げると、トランプ氏を「本物の大統領」と答えたのは25％に過ぎず、民主党員に限ると3％だけであり、米国は今も政治的に明確に分断されていることが分かる。
共和党側の主張があったとしても、2020年11月の大統領選でバイデン氏が獲得票数で約700万票も多かった事実は揺るがない。
獲得票の比率ではバイデン氏が51.3％対46.8％で勝利している。選挙人数では306対232だ。
米大統領選というのは選挙期間が定められていないばかりか、いつ出馬表明をしても構わない。さらに選挙資金の上限もないため、早期に出馬をして集金に尽力することは可能である。
ただ現段階で、共和党が党を挙げてトランプ氏を推すまでには至っていない。
というのも、選挙である以上、同党からは大統領の座を狙う他候補が何人もいるからだ。
現時点で名前が挙がっているのは、トランプ政権の副大統領だったマイク・ペンス氏（62）、フロリダ州ロン・デサンティス知事（42）、マイク・ポンペオ前国務長官（57）、ニッキー・ヘイリー前国連大使（49）、フロリダ州マルコ・ルビオ上院議員などだ。
トランプ氏が出馬宣言をしたとしても、他候補と予備選を戦って勝ち上がるプロセスを踏まなくてはいけない。
今後、約700万票の差でバイデン氏に負けたトランプ氏がその差を埋めるようにして挽回できる保証はないし、トランプ氏自身、勝つための自信を失っているとの指摘もある。
トランプ政権で国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏は、アトランティック誌で否定的な見解を述べている。
「トランプ前大統領は2024年選挙には出馬しないと固く信じている。2020年時で喫した敗北を再び同じように『盗まれた』と言えるわけがないからだ」
大統領選を少し遠目から引いて眺めると、時代の移り変わりで様態が変化してきている。
トランプ政権が2016年に誕生する前から、民主党の支持層は労働者階層から高学歴エリートに移っている。
ハーバード大学のマイケル・サンデル教授はこの点について、近著で述べている。
「社会民主主義の政党は本来、労働者と中流階層のための政党であり、彼らに支持されてきました。従来は、富裕層と高学歴層が共和党に投票し、労働者が民主党に投票する傾向があったのです」
「（中略）中道左派の政党は次第に、高学歴の官僚やビジネスエリートの価値観に自分たちを合わせていき、労働者階級の支持を失ったのです」
「いまでは大卒が民主党に投票し、低学歴者がトランプ氏に投票しています」
こうした流れの中で、多くの労働者階層から支持を集めたトランプ氏が、再び花を咲かせることができるのか、今後しばらく注視していかなくてはいけない。
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『尖閣侵入に慰安婦像、隠し切れない中国・韓国の外交オンチ 何の成果も得ず、日本の神経を逆なでするだけ』（6/29JBプレス 川島博之）について
6/29希望之声＜美前国安顾问：美少数科学家也掩病毒真相 成中共同犯＝元米国国家安全保障補佐官：米国の少数の科学者もウイルスについての真実を隠し、中共と共犯になっている＞最近、トランプ前大統領の最初の国家安全保障副補佐官であるキャスリーン・マクファーランド（Kathleen McFarland）は評論を発表し、中国（中共）が新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源と伝播を隠蔽し、同時に米国の数人の政府科学者、官僚、メディアも意図的に人々を間違った方向に導き、この疫病における中共の役割を隠蔽する共犯となっていると。
トランプ政権の最初の4か月間、マクファーレンはマイケルフリン将軍の国家安全保障副補佐官と政治評論家を務め、「革命：トランプ、ワシントン、および“私たち国民”」の著者であった。
6/28（月）、彼女はFox Newsに寄稿し、政府の科学者を批判した。彼女は、それらの人達は、研究室からの漏洩説をする人は誰でも反科学的な陰謀論者であると考えていると言った。以下は彼女の記事の翻訳である（要約）：
世界は当然武漢で何が起こったのか知りたがっている。これは普通のウイルスのはずだが、なぜ世界的大流行を引き起こしたのか？しかし、中共が隠蔽しているため、我々には永遠にわからないかもしない。そしてワシントンでは、注目されている別の秘密を隠しているかどうか？
米国は、疫病の最初の処理に誤りを犯したが、それは、少数の政府の科学者や官僚、メディアの手助けのせいではなく、疫病における共犯者の役割を隠すために意図的に間違った方向に我々を導いたためなのか？
これらの政府の科学者は、知事や尊敬されている科学者を含め、研究所からの漏洩説を持った人は誰でも、ヒステリックで、外国人嫌いで、反科学的な陰謀論者であるとずっと考えている。
彼ら（政府の科学者）がとても激しく冷酷に反応しているのは、自分達の間違った行動を隠蔽しているせいなのか？彼らは世界に何を知られたくないのだろうか？彼らは、危険な（ウイルス）機能増強研究と無害なウイルスの遺伝子工学に資金を提供して、それらをより感染性や毒性を強め、より致命的にする研究をできるようにしたのか？彼らは敵国の研究所に資金を提供し、中国軍もそれに関与しているのでは？
彼らは上司の承認なしか、何をしているのか分からないままにこれらをしたので、世界が世界的大流行での役割を説明するよう彼らに求めないように、彼らは自分達の足跡を隠す必要があるのでは？
私はトランプ前大統領の最初の国家安全保障補佐官である。これらの潜在的リスクのある機能増強研究プロジェクトについて何も知らない。また、米国政府が中国の研究所に資金を提供していることも知らない。では、危険な機能増強研究の復活を誰が承認したのだろうか？
トランプ大統領が報告を聞いたなら、彼は間違いなく同意しない（中国の研究所に資金を提供するため）。最初に、彼は米国の税金を使って、中国での研究に金を払うことを批判する。彼が当選したのは、中国に助成金を出すためではなく、中国の政策を変えるためである。トランプは有名な潔癖な人物であり、彼はフランケンシュタイン・ウイルスを作るために狂った科学者にお金を払うことに反対する。
では、誰が危険な機能増強研究の回復を承認したのだろうか？政府官僚？いわゆる「専門家階級」。彼らは疫病流行の中で間違いを何度も証明されている。彼らが武漢研究所の機能増強研究に資金を提供しなかったなら、彼らは何に資金を提供したか？
我々が今分かっているのは、オバマ政権によって（ウイルスの）機能増強の研究が中止され、国立衛生研究所の科学者が、トランプが政権を握った2017年1月に突然再開した。
機能増強研究で研究室からの漏洩の可能性について議論するとき、アンソニー・ファウチ博士は次のように書いた。「この種の実験のメリットと結果として得られる知識はリスクを上回る。（我々には）今、疫病で400万人近くの死者を出し、まだ苦しんでいる世界にこの話を伝える」
トランプ大統領が研究所漏洩説を受け入れたとき、彼ら（政府の科学者）は数十万の米国人の死を彼のせいにした。これら政府の専門家は、メディア、SNS、シリコンバレーの盟友に、彼らの発言に疑問を呈した人を検閲し、抑圧するよう促した。研究所からの漏洩であるという証拠はますます増えてきており、（実際には）これらの科学者は常にそう考えてきたが、そう言うことを拒否した。
我々の役人に合理的な質問をすることは、恐れや陰謀論を生み出すことではなく、慎重なアプローチである。我々は、世界大戦よりも社会と経済に大きな被害をもたらした世界的疫病大流行から脱したばかりである。もちろん、新型コロナウイルス（CCPウイルス）の起源と伝播のあらゆる側面を追跡する必要があり、同時に、我々自身の行動を見直し、ワシントンが隠そうとしている真実を明らかにする必要がある。
やはり気違いファウチが中共と結託して世界にこのウイルスをばら撒いたのか、武漢研究所に資金を出しているのは都合が悪いので、研究所漏洩説を早々と否定したのか？
専門家や官僚たちはデイープステイトの一員で、トランプを下ろすために中共とグルになり、ウイルスの死者をトランプのせいにしたのは当たっているでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/520394
6/28阿波羅新聞網＜中共呈联合国文件公开：承认人造病毒危害人类＝中共が国連に出した文書を公開：人類を危険にさらす人工ウイルスを認める＞以前、中共がウイルスを兵器化した機密が明らかになり、かつて武漢P4研究所でコウモリを飼っていた映像を流したオーストラリアのジャーナリストMaxsonは、昨日（27日）中共が国連に提出した文書を公開し、中共は人工ウイルス研究所からの漏洩のリスクと全人類に害を及ぼすリスクを認めたと述べた。
リスクを認めただけで、自分がやったとは言っていない。
https://www.aboluowang.com/2021/0628/1612157.html
6/28ZAKZAK＜米当局、中国「生物兵器計画」の極秘報告書入手か 着々と集まる「核心情報」 米超党派「中国共産党が崩壊する日を待ち望む」＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210629/for2106290001-n1.html
「米国は、中国が『第三次世界大戦では生物兵器が使用される』とした極秘報告書を入手しているという。そこでは、中国が生物兵器の準備を進め、ウイルスを運ぶ人造昆虫計画があったようだ。これを許したら世界は壊滅する」と。もう既に第三次大戦は始まっていて、中共は『超限戦』を戦っているということです。
6/28希望之声＜中共党庆来临 中国各地洪水滔天（视频）＝中共の党慶祝の日が来る、中国各地で洪水発生（ビデオ）＞中共は創立100周年を迎えるのに、7/1の前に中国各地で洪水が壊滅的な打撃を与えた。 6/28、中国の南から北にかけて多くの地域が洪水災害に見舞われ、北は黒竜江省から南の福建省に至るまで、大雨による洪水は、多くの市や鎮で深刻な浸水を引き起こしただけでなく、多くの家屋も破壊された。国営メディアによると、現在、中国では警告レベルを超えて氾濫した23の河川がある。
公式メディアの報道によると、6/28の8時から29日の8時まで、黄淮南部、湖南北部などで大雨が降り、四川省の大渡河瀘定江段とその支流である金湯河、重慶の烏江下流の主流と支流の大溪河、黒竜江省の烏蘇里江を含む23の河川で、警告レベルを超えた洪水が発生している。
福建省の地元メディアによると、6/28～7/1まで、福建省北部は新たな大雨の到来を告げるだろう。今朝、福建省気象台は引き続き「集中豪雨警報」を発令し、レベルIIIに格上げした。 24時間の降雨量は50〜120 mmで、局所的な降雨量は150 mmに達する可能性があり、1時間あたりの最大降雨量は80mmである。
大雨による洪水で福建省の武夷山が浸水地区になり、路上を走る車はすべて水に浸かった。
どうせなら北京が大洪水になればよいのに。
https://twitter.com/i/status/1409451687333429249
https://twitter.com/i/status/1409450267637026819
https://twitter.com/i/status/1409464959247867905
https://www.soundofhope.org/post/520310
6/28阿波羅新聞網＜七一前北京出事 网曝有人在中共外交部门口放火＝7/1の前に北京で事故 誰かが中共外交部の入り口に火をつけたことが明らかになった＞中共百周年記念日のちょうど２日前の６/２８、ネチズンがビデオを撮り、ニュースを流した。北京の朝陽区にある中共外交部の入り口で、ある男が突然火をつけ、スローガンを叫んだ。門の警備員は急いで消火器で消火した。
スローガンは何を言っているのか分からなかったとのこと。
https://twitter.com/i/status/1409454872420782082
https://www.aboluowang.com/2021/0628/1612202.html
https://dailycaller.com/2021/06/28/trump-mitch-mcconnell-endorsement-regret-statement/
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 6月28日
米国で25歳以下の人口の20％はニートで、疫病と関係なく働いていないか、学校にも通っていない（写真）：経済政策研究センター（CEPR）が最近発表したレポートによると、米国の25歳以下の成人は「ニート」（NEET）で、学校に行かず、就職せず、職業訓練に参加しない若者である（教育を受けていない、雇用されていない・・・ http：/ /dlvr.it/S2ZrgL＃尼特族＃工作＃上学
何清漣 @ HeQinglian 9時間
27日は、フランスの地方および州議会選挙の第2ラウンドである。大統領選挙の1年前となり、国民連合と共和国前進党は目標を達成できず、右派と社会党は投票に安心感を覚えた。フランスの大きな区域の政党の版図は、以前の左右同等の勢力の色にいくらか戻っている。 https://rfi.fr/cn/%E6%B3%95%E5%9B%BD/20210628-%E8%A7%86%E9%A2%91-%E6%B3%95%E5%9B%BD ％E5％9C％B0％E5％8C％BA％E9％80％89％E4％B8％BE％E7％BB％93％E6％9E％9C％E9％87％8D％E5％88％92％E6 ％94％BF％E6％B2％BB％E7％89％88％E5％9B％BE
米国とミャンマーは2020年に経験した：誰が選挙を操作したか、或いは反不正選挙に成功したか、誰が勝者か。
[ビデオ]：フランスの地方選挙の結果は政治版図を再区分する
繰り返しになるが、投票したフランス有権者の数は非常に少ない。今週の日曜日は、フランスの地方および州議会選挙の第2ラウンドである。棄権率は第1ラウンドよりやや低く、65.8％に達した。大統領選挙の1年前なのに・・・。
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 9時間
ワクチン外交は後半戦に入るが、中国はまだ勝つことができるか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/as-vaccine-diplomacy-enters-the-second-half-can-china-still-win
ワクチン外交の前半戦では、中国の防疫物資とワクチンの販売が国の経済成長を増加させた。米国がワクチン提供を表明するにつれ、中国は下半期に3つのコントロールできない要因に直面する。①2019年の世界軍運動会のCOVID-19対策演習に関する情報は両刃の剣である②国際ウイルス学界は崩壊し、中国を弁護することは困難③中国のワクチンの品質が劣り、価格の利点がなくなる。
【視点】ワクチン外交は後半戦に入るが、中国はまだ勝てるか？
米国がワクチン供給を決定し、後半戦に参入すると、中国のワクチンには明らかな価格優位がないため、品質問題で不利な立場に陥る。
sbs.com.au
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 6時間
李江琳：アカの家族と別れそれぞれの道を歩む、この革命は間違っている
[1920年の春、中国や他の国に共産党を打ち立てるために、ロシア共産党極東局が設立された。 4月、極東局はヴォイチンスキーを仮名の呉廷康として北京に送り、当時の北京大学の李大釗教授と陳独秀教授と会い、中国共産党を結成するよう説得した ]。言い換えれば、それは徹底的な外国エージェントである。
李江琳：アカの家族と別れそれぞれの道を歩む、この革命は間違っている
私の母は18歳で中共に参加した。この組織は彼女にとってすべてであった。彼女は私がなぜこんな風に育ったのかずっと理解できなかった。私は一度でも、この革命が間違っていたことを彼女に理解させたかった。しかし、私の見方では、彼らが自分の考えから抜け出すことはもう不可能である。これは私の行く道ではないとしか言えない。私の選択は、これらすべてを放棄し、あなた達の遺産を受け入れることを拒否する。
voachinese.com
川島氏の記事で思い出したのは、「外交は内政の延長」と言うことです。だから習近平は政敵を黙らすために戦狼外交を続けざるを得ず、尖閣や南シナ海にも出没するわけです。韓国は社会に閉塞感があり、敵（＝日本）を懲らしめることしか楽しみがない。両国とも日本が反撃してこないのを分かっています。せいぜい遺憾砲を放つだけでしょう。そういう意味では日本の外交の方がもっと下手。
特亜3国は日本人が嫌うことをドンドンやってほしい。日本の大衆は、いくら特亜の危険性を話しても分からないので、目に見える形で嫌がることをして貰えば、嫌中・嫌韓は進みます。
日本は宣伝が全然だめで、NHKに任せていては正しい日本の姿を外国人には理解してもらえません。政府が国営放送を6ケ国語（英独仏露中ｱﾗﾋﾞｱ）で説明できる放送局を作ればよいのに。1日数時間でも良い。
記事
ボアオ・アジアフォーラム2021年年次総会でスピーチする中国の習近平国家主席（2021年4月20日、写真：新華社/アフロ）
日本と比べて中国の外交は老練で強（したた）かだ──よく聞く意見だが、本当にそうなのか？ ベトナム・ビングループ主席経済顧問、Martial Research & Management Co. Ltd., チーフ・エコノミック・アドバイザーの川島博之氏（元東京大学大学院准教授）は、実は中国は外交が下手だと唱える。歴史をさかのぼると見えてくる極東アジア諸国の外交の欠陥とは？ 川島氏の著書『極東アジアの地政学』（育鵬社）から一部抜粋・再編集してお届けする。（JBpress）
「尖閣への公船侵入」は悪手
日本では孫子の兵法を生み出した国である中国は外交が上手だと思っている人が多いが、それは全くの間違いである。中国は外交が下手だ。
日本ではよく次のような意見を聞く。
「中国は尖閣諸島の周辺に船舶を頻繁に侵入させて、尖閣諸島が自国のものであることをアピールし続けている。これはサラミ作戦と言って、少しずつ既成事実を積み重ねて自分のものにしてしまう作戦である。こんなことを行う中国は外交上手に決まっている。それに引き換え、尖閣諸島問題を大きな声で世界にアピールしない日本は外交が下手だ」
しかし、よく考えてもらいたい。尖閣諸島の周辺水域に船舶を頻繁に侵入させることによって、中国は何を得たのであろうか。
現在、中国は米国との間に深刻な対立を抱えている。それは時間が経つにつれて深刻になっている。そんな時に日本まで敵に回したくない。中国は習近平が国賓として日本を訪問することによって、日本との関係が良好であることを世界に見せつけようと考えていた。右翼的な考えを持つ安倍晋三前首相は嫌いだったが、ここは少し下手に出て日本との友好関係を世界にアピールしようと思った。それは貿易戦争を仕掛ける米国に対する牽制になる。
しかし尖閣諸島の周辺海域に公船を頻繁に侵入させていることによって、日本に嫌中感情が蔓延してしまった。その結果として、自民党の多くの議員が、習近平を国賓として迎えることに公然と反旗を翻すようになった。
2020年春の訪日は、新型コロナウイルスによる感染症が蔓延したために延期になったが、それは日本にとって好都合であった。その後、夏になって安倍氏が健康問題から退陣してしまったが、新しく首相になった菅氏はこの件について、ダンマリを決め込んでいる。
昨今の情勢を見ると、感染症が収まっても「それではどうぞ」と素直に習近平を招く状況にはなっていない。王毅外相は2020年11月に日本を訪問して、習近平が国賓として訪問する地ならしを行うつもりであったが、あまり微笑みすぎると国内から「秦檜（しんかい）」と言われかねないので強硬な発言を繰り返して、かえって日本の嫌中感情を強めてしまった。これでは王毅は何のために訪日したのか全く意味不明である。
この一例が示すように、中国は外交が全く下手である。
「秦檜の亡霊」を恐れる政治家
中国の外交には「秦檜の亡霊」がつきまとっている。政治家や外交官が、少しでも相手に有利な条件を認めてしまうと、政敵によって「秦檜」に仕立て上げられてしまう可能性があるのだ。
秦檜（1091～1155年）は現実的な政治家で南宋に平和をもたらした。だが、そんな政治家が800年経っても売国奴、国賊と罵倒され続けている。中国人で海外との折衝にあたる際に、秦檜の逸話を思い出さない人はいないだろう。「あいつは秦檜だ」などと噂されれば、左遷される。悪くすると冤罪をでっち上げられて、逮捕されるかもしれない。
中国で海洋警察の責任者に任命されれば、尖閣諸島の接続水域への侵入をためらってはいけない。躊躇していると、陰で「あいつは秦檜だ」などと言われかねない。だから、前任者が尖閣諸島沖の日本領域に3日に1回侵入していたのなら、自分は2日に1回侵入する。次の担当者は毎日侵入する、とどんどんエスカレートすることになる。強行路線をとっている限り、内部から攻撃されることはないからだ。
それは習近平の判断にも影響を与えている。現在、習近平は「皇帝」であり、中国に君臨しているが、それは生きている間だけである。生涯トップの位置に留まることができたとしても、いつかは死ぬ。そして、死んだ後が怖い。
秦檜は畳の上で死んでいる。しかし、それから800年以上が経過しても、まだ人々から憎まれ蔑まれ続けている。習近平が南シナ海や尖閣諸島、そして台湾問題などで妥協的な態度をとろうものなら、死んだ後に妻と共に後ろ手に縛られた銅像を作られて、民衆から唾を吐きかけられるかもしれない。皇帝も「歴史の審判」には逆らえない。
世界各国に慰安婦像を建てるという愚策
同じことは韓国についても言える。
日本には韓国に対しても、その外交が上手だという人がいる。
「韓国は米国、カナダ、そしてドイツにまで慰安婦像を建てて、世界に日本の悪口を言い続けている。日本が積極的に反論しないために、日本を悪者にしたてようとしている。韓国は外交巧者である」
しかし少し冷静になって考えてみれば、この韓国の行為も“アホ”としか言いようがない。米国やカナダ、ドイツに慰安婦像を建てても、それに関心を示す米国人、カナダ人、ドイツ人などいない。それは普通の米国人、カナダ人、ドイツ人に白地図を見せても、日本と韓国の位置を正しく指し示せない人が多いことからも分かる。
一般の欧米人は、アジアに関心を持っていない。ましてや、日本と韓国の間で100年近く前に起こった事件に興味を示す人などいない。慰安婦像を建てることに協力した米国、カナダ、ドイツの人々は、何らかの形で韓国から利益を供与されていると考えてよい。だから協力したのであり、そのような人はごく少人数に限られる。そのような人も、心の底から韓国の主張を支持しているわけではないだろう。
人間というものは他国の歴史上の不幸に全くと言ってよいほど関心がない。庶民でも国際関係は複雑であり、簡単に善悪を判断できないことぐらいは知っている。そして、興味がないからすぐに忘れる。
つまり韓国のやっていることは、何の役にも立たない。だが、欧米人の関心を引くことはできなくても、日本では大きく報道されるから、日本人の嫌韓意識をかき立てる上では役に立っている。しかしこれ以上、日本人の嫌韓意識をかき立てて何の得になるのだろう。
日本人の嫌韓意識を煽れば煽るほど、韓国を訪問する日本人観光客が減る。また韓国のドラマを見る人も減る。韓流スターが日本の市場でヒットすることもなくなる。日本から韓国への投資も減少する。貿易額の減少も危惧されるが、貿易は相互的なものである。韓国の経済規模は日本の4割ほどしかないので、貿易額が減少すれば、韓国の方が日本より大きなダメージを受ける。
ついでに言えば、朴槿恵の行った「告げ口外交」も同じようなものである。どこの国でも政治家や外交官は大人である。そんな大人を相手に告げ口をしても、それは大統領自身や自国の評判を下げることにしかならない。世界の指導者は朴槿恵の話を聞いているフリをしながら、韓国を幼稚な国だと思ったに違いない。こんな韓国のどこが外交上手なのであろうか。
染み付いてしまった極東アジアの思考法
中国、韓国、そして北朝鮮は外交が下手である。それは極東アジアで宋朝以降に行われてきた朱子学的な思考方法に基づいた冊封や朝貢の概念が染み付いてしまっているからだろう。
彼らは頭では西欧が作り上げた外交の仕組みを理解していても、実際の場面では、染み付いた思考法から逃れることができない。しかし、それは現代の世界では通用しない。常に国益を損なっている。だが、悲しいことに彼ら自身がそのことに気付いていない。
その結果、時間が経過するに従って米中対立は激化してしまい、外交巧者の米国を相手にして、中国は孤立せざるを得ない状況に追い込まれてしまった。そして韓国は中国と米国のどちらに付いたらよいのか分からなくなっている。
韓国は自らが日韓関係を破壊してしまったために、とりあえず防衛問題で日本との関係を強化して、米中との関係をあいまいにする戦略が取りにくくなってしまった。日韓の関係が良好なら、日本が米国の側に立つために韓国も間接的に米国の側に立つ戦略を採用できる。そして間接的であるために、中国から直接批判されることを避けることができる。
話が抽象的になってしまったが、GSOMIA（General Security of Military Information Agreement：軍事情報に関する包括的保全協定）の問題を思い出してもらえば、この辺りの事情が理解できよう。このようなことを見るにつけても、韓国は外交が下手だと思う。
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『異常な軍隊「中国軍」が国民に銃を向ける納得の理由 中国の軍人はなぜ忠誠心が薄いのか』（6/27JBプレス 川島 博之）について
6/28阿波羅新聞網＜川普俄州助选 展开“复仇之旅” 喊话2024返政坛＝トランプはオハイオ州の選挙を助ける 「復讐の旅」を展開 2024年に政界に戻るかもと強調＞トランプ前大統領は26日、共和党の下院議員を替えるため、共和党予備選候補であるマックスミラーを支持するのでオハイオに行ったが、現場は彼の個人的なショーのようであった。彼は再び大統領選挙は盗まれ、バイデン大統領の執政は悲劇のようなものと攻撃した。また2024年に政界に戻るかもしれないことを示し、支持者の感情を最高点に沸騰させた。
民主党もトランプが2024年に戻れないように、トランプ一族企業を捜査したりして必死です。アリゾナ選挙監査結果がどう出るか？
https://www.aboluowang.com/2021/0628/1611718.html
6/28希望之声＜病毒溯源3大新发现 中共无法甩锅＝ウイルス起源のトレーサビリティに関する3つの新しい発見、中共は責任転嫁できない＞最近、英国のケント大学、オーストラリアの科学者、米国の科学者は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を研究する際に、3つの新しい発見をし、中共にこの問題で責任転嫁できなくした。
Voice of Americaの報道によると、3つの調査結果には、中共が発表した時間より少なくとも2か月前に新型コロナウイルスに気づいていたことが含まれている。ウイルスが世界に蔓延した時は、武漢が市をロックダウンする前に発生した可能性がある。最も早く新型コロナウイルスが出現し、人体への驚くべき適応能力を示し、研究室での漏出の可能性を排除することはできない。中共の専門家による初期のウイルスサンプルの破壊は、ウイルスの起源を隠そうとする新しい証拠と見なされる。ある分析では、3つの調査結果は、中共はウイルスの起源について他の国に転嫁しているのが不利になると述べた。
イギリスのケント大学の研究者は、国際的な学術雑誌「Public Science Library-Pathogens」に研究を発表した。モデルによると、ウイルスの最も早い出現時期は2019年11月17日で2020年1月にはウイルスは世界に広がった。 中共が発表した最初の感染症例は、2019年12月に武漢華南海鮮市場で発生した。しかし、研究によると、初期の症例は海鮮市場とは何の関係もない。つまり、ウイルスは海鮮市場に到達する前に他の場所に広がっていたということである。 WHOはまた、今年3月の武漢の調査の後でこの1点を認めた。
オーストラリアの科学者は、Scientific Reports誌に別の研究を発表した。ゲノムデータを通じて、新型コロナウイルスは他の種類のウイルスよりもヒトの受容体に結合する可能性が高いことがわかった。これは、ウイルスが最初に出現したときに人類に適応したことを示している。科学者たちは、人間の受容体に近い動物宿主が存在するかどうかはまだ確定していないが、研究室での漏出の可能性を排除することはできないと指摘した。
米国シアトルにあるフレッドハッチンソンがん研究センターのウイルス学者ジェシーブルームは、今週発表した論文で、中共専門家から削除を要求された初期の症例のウイルス配列データが復元されたと述べた。データは、華南海鮮市場からのウイルスサンプルは、「新型コロナウイルスを十分に代表していない。それらは以前に広まった親配列の単なる変種であり、この変種は当時中国の他の地域に広がっていた」ことを示している。
国立衛生研究所は、2020年3月に、病院が中共から提出されたサンプルを、研究用にシリアルアクセスファイルに保存し、中共の調査員の要請によりそれらを破棄したことを確認した。彼らの理由は、サンプルが更新され、別の物を渡して別の場所に保管して貰うためである。
このため、米国のハーバード大学ブロードインスティテュートの研究者であるAlina Chanは、「なぜ科学者達は、武漢でウイルスがどのように発生したかを知ることができる重要なデータを国際データベースから削除するよう要求できるのか？」と疑問を出した。明らかに、サンプルを破壊したことは、中共が新型コロナウイルスの起源を隠そうとしていることの新しい証拠である。
これはトランプ政権が最初に言っていたことである。ファウチとダザックが研究者たちを黙らせていたのでしょう。彼らの責任も追及しないと。
https://www.soundofhope.org/post/520082
6/27阿波羅新聞網＜习近平“复活”供销社 专家铁口直断：死的更快＝習近平の供給・マーケティング協同組合（Supply and Marketing Cooperatives）の「復活」 専門家が率直に断言：死ぬのがより早くなる＞中国国内メディアの報道では、供給・マーケティング協同組合、中央農業局、中央銀行、中国銀行保険監督管理委員会を含む4つの部門が共同で今月初めから、「生産、供給・マーケティング信用の三位一体の協力発展に関する指導意見」の下で姿を現した。報道は、7月から、中共が農業生産、供給・マーケティング、信用の「三位一体」の2年間の試験を実施すると表明した。この点で、米国に住む北京大学経済学部の元准教授である夏業良は、中共権力者は依然として過去のものというべき供給・マーケティング協同組合を復活させたいと考えており、現在は毛沢東時代に完全に戻り始めている。この勢いはますます明らかになっており、本末転倒で、死を早めるだけだと。
中共が早く死ぬことは、中国人にとっても世界にとっても喜ぶべきことで、どんどん毛時代に回帰してほしい。今の豊かさは保証できず、軍事費に金が回らず、国民は生活苦にあえぎ、新革命が起きるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0627/1611348.html
6/27希望之声＜华春莹鼓吹中共“真民主” 遇网友尴尬反问＝華春瑩は中共が「真の民主主義」と吹きまくる 恥ずかしくもネチズンの反問に遭う＞中共は、党の創設100周年に関する白書を発行し、いわゆる「人権の尊重と保護の偉大な実践」を宣伝した。中共外交部の華春瑩報道官は、6/25、公式Twitterアカウントに転載し、中共の支持率は95％であり、真に民主的と言ったため、ネチズンの砲撃に遭った。
華春瑩は、白書「中国共産党と人権の保護-100年の歴史探検」の英語版を転載し、中共は「人民を最優先し、生存権と発展権を最も基本的な人権とする」、95％の高い支持率もあり、云々と述べた。
ツイートが投稿された後、それを“いいね”した人はごく少数で、そのほとんどは皮肉であった。
誰か英語で聞いてみて。「これは笑い話か？」
「華おばさん、一日中良心に背いて話すのは辛いことではないのか？それとも慣れているのか？」と書いた人もいる。
一部のネチズンは事実に反論した。「これは実際には嘘ですよね？大飢饉の間、4500万人が生きながら餓死した。毛沢東と中共は彼らに生存圏をどれだけ与えたか？あなたは今香港の人達から彼らの基本的人権を何故奪うのか？「基本的な人権」？これは嘘にすぎない」
「俺は解雇される前に賃金を貰わなかった。解雇された労働者は都市管理官による打ち壊しと略奪の対象になる。アルバイトの賃金は強制執行するのに10年以上かけても戻ってこず、医療保険で入院しても、療養費は払い戻されなかった。これが「生存権の保証」である。営業用の事務所は返されて戻らず、CCTVの金融チャンネルは詐欺事件を通報しても、受け付けない。これは「発展権の保証」である。俺は人生で不公平を経験しすぎたので、マルクス、レーニンの墓を暴きたいと思っている」
「何百万人もの罪のないウイグル人囚人を釈放せよ！子供たちを、ウイグル語を話す両親のもとに戻らせなさい！人々に宗教信仰の自由を与えなさい。チベットの僧侶に工場で働くことを強制するな！」
「これは皮肉すぎる。（中国の）誰かが聖書の輸送を手伝っただけで逮捕された。あなたには、中共の政策における「人権」を定義するためのより良い辞書が必要である」
中共が自己宣伝すると同時に、米国下院議員のマイク・ギャラガー（Mike Gallagher）は、「中国共産党の100年の深刻な人権侵害を非難する」という超党派の決議を出した。
ギャラガーはワシントンエグザミナーに、「過去1世紀にわたって、中国共産党は繰り返し基本的人権を侵害し、市民を残酷に扱ってきた」と語った。「この百年は祝う理由なんかない-今は党によって犯された罪悪行為を振り返り、党の残酷な政権下で苦しんできた数千万人の犠牲者に敬意を表するときである」
共産主義者に人権感覚なんてない。日本の左翼リベラルに、この件について聞いてみたい。
https://www.soundofhope.org/post/519968
6/27看中国＜“活摘双肾就是杀人！”中国法学家揭暴行被消失(视频/图)＝「生きたまま2つの腎臓を摘出するのは殺人である！」中国の法学者が残虐行為を明らかにするも消えた（記事や動画はすべて空）（ビデオ/写真）＞「誰かが恐ろしいことをしている・・・人を郊外へ連れ出して綺麗に洗い流し、太らせ、定期的に血液バンクに送って血液を売ったり、定期的に臓器を収穫したりさえする！」最近、中国政法大学の羅翔教授は、このビデオはインターネット上で流布されたと述べた。現代の中国社会における臓器収穫の犯罪行為を暴露し、彼は悲しみの中で「我々は人間であり、単純な動物ではない」と述べた。「このような行動は犯罪ではないと思うのか？」
羅翔が臓器摘出の犯罪を暴露しているのは氷山の一角に過ぎない
6/26、中国政法大学の羅翔教授のビデオがインターネット上で流布していた。ビデオの中で、羅翔は「誰かが恐ろしいことをしている・・・・・・人を郊外へ連れ出して綺麗に洗い流し、太らせ、定期的に血液バンクに送って血液を売ったり、定期的に臓器を収穫したりさえする！人を畜生として扱っている……他人を本当に尊重しなければ、人を獣として扱うことができる。このような行動は犯罪ではないと思うか？不可能である。故意に危害を加える犯罪である。あなたが他人の2つの腎臓を摘出することは故意の殺人罪である！」
羅翔はまた、「人が尊重されず、人が純粋に手段となったとしたら、この社会はどのようなものになるだろうか」と尋ねた。
キチガイ共産主義者のやることは悪魔同様。共産主義はこの世から追い出さないと。
https://twitter.com/i/status/1408889782688616449
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/27/976363.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
アメリカペンのブログを推薦する。米国の問題について深く考える（哲学レベルで）ことを特徴としている。
引用ツイート
アメリカペン @ AmericaPenTwit 13時間
返信先：@HeQinglianさん
以下は、ローティの新しいプラグマティズムを紹介し、なぜ政治のプラグマティズムが米国政治に解決の道を示せるのか？
ビデオhttps://youtube.com/watch?v=d7cYZ_yG-8c
ブログhttps://america-pen.blogspot.com/2021/02/blog-post_20.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
私はこの総括に同意する。
身分政治は中国の使い古したペテンである。違いは、中国が階級闘争理論を使って身分政治を演じているのに対し、米国は批判的人種理論を使ってそれを演じていることである。
金観涛の理論創造は、中国が世界を見るために目を再度開いたときに確立した。今まで、世界は遠く険しい道を歩んできたが、彼はベルリンの壁崩壊から20数年後に社会主義が復活するとは思いつかなかった。フクヤマは「歴史の終わり」を4回改訂し、漏れを補い、漏れは益々多くなる。
引用ツイート
シリコンバレー尹公 @ SiValleyMrYin 19時間
返信先：@HeQinglianさん
そうすると、中国は「自己否定」完成後の産物のようで（たとえば、各領域での破四旧）、米国は文革が進行しているように見える。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
金燦栄は今回は正しい：「西洋思想の領域には2つの大きな混乱がある。1つは国内政治で、欧米では程度の違いがあれ、“身分政治”（Identity Politics）が出て来ている。人に喜んでレッテルを貼り、人を区分けする・・・」
これは悪い政治的結果をもたらし、「隊列」を為すだけで「正しい」立場に立つものではない。これは容易に是非を論ずることがなくなり、そうなれば、気が散漫に、精神錯乱になる。
金燦栄：米国は中国に次々と14枚のカードを出しているが、3つの方面に焦点を当てることができる。①外交②思想領域も混沌とし、2つの現象が現れている③国内政治で、欧米では程度の違いがあれ、“身分政治”（Identity Politics）が出て来ている。人に喜んでレッテルを貼り、人を区分けする、これは単純化された行為である。ある意味で、中国は・・・。
sohu.com
何清漣 @ HeQinglian 3時間
多くの人は、これは余計なことであり、途上国と関係があると考えている。
中共の立場からすると、なぜこのようにするのかが理解できる。近年、米国は国連での地位を失いつつあり、WHO、WTO、人権理事会のいずれも、主導権を失っている。その理由は、アフリカ連合が約56票を持ち、 3分の1近くになる。
米国が金を使ってアフリカ移民を養うのは、疑問の余地のない道理と考えられ、裏庭のラテンアメリカでさえ、せいぜい数票しかない。EUはドイツとフランスの顔色を窺って行動する。
引用ツイート
朱韵和 @ zhu0588 4時間
@盲龍V
今、国内の大学は国際化に取り組んでいる？
何清漣 @ HeQinglian 3時間
米国は戦わず敗れる：中国の国力はどのように鍛えられてできてきたか
https://epochtimes.com/gb/21/6/27/n13050981.htm
西側が遍く衰退している時に、中共が崩壊するかどうか、またはいつ崩壊するかについて議論し続けるのはあまり意味がない。一党独裁を続けるために、中共が核心的利益を維持し、どんな力が中国を大国にしたのかを議論する方がよい。
興味のある方はこちらの記事を読んでみて。この記事は、米国の対中戦略の失敗について論じている。
米国は戦わず敗れる：中国の国力はどのように鍛えられてできてきたか-大紀元時報
この国力で、世界のすべての富裕国と貧しい国は競ってヘリ下り、米国はついに国際的地位の喪失を味わった：伝統的な同盟国は心もバラバラで、行動は不統一、続々中国に近づいた。ASEANは「政治的安全」を追求してきた。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 1時間
「68％の人が、良い友達の前でさえ、ある種の政治のトピックについては沈黙するだろうと私に言った」
「2021年1月6日の直後、私は生徒たちに尋ねた。トランプに投票した家族や友人は何人いるか？
56人のクラスで、50人が手を挙げた」
「アイビーリーグ教授：どうやって大学の授業を解放したのか？」 http://mp.weixin.qq.com/s/IRyMY_azNKebZG5izRiVtA
川島氏の記事で、「中国兵は弱い」というのを日本軍は知らなかったので、生活水準の高い米兵を軽く見たというのは、どうかという気がします。日本は世界情勢も知らずに戦争に突入していったのでしょう。神風が吹くのを頼りに。戦争継続には総合的な力が必要で、自国GDPやら同盟国の多寡で変わってきます。前にも出しましたが、1920年までの主要国のGDP推移です。1923年には日英同盟も失効しました。
1922年（大正12年）に山縣有朋が死んで、大正デモクラシーの影響もあってか、軍も藩閥でなくなっていきました。人材登用の面では公平で良いと思いますが、修羅場の大判断をできる人が亡くなっていき、学校卒業のエリートが指揮を執るようになって、おかしくなったのではと考えている部分があります。正しいかどうかは自信がありませんが。直感です。
昔から、西原借款のように日本は手もなく騙されてきたのは、日本人は中国人の本性を知らないからです。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と。
でも、小生は反中共の団体の翻訳記事や何清漣のツイートを翻訳して思うことは、日本人にはこういう情報発信する人がいないのでは。もうそれだけで日本人は国際主義でないのが分かってしまう。日本語でSNSやブログで世界情勢を発信して、影響を与えられる日本人はどのくらいいる？
記事
中国・北京で開かれた人民解放軍建軍90周年の式典（2017年8月1日、写真：代表撮影/AP/アフロ）
中国軍は本当に強いのか？──急速に軍備拡張を進める中国・人民解放軍の脅威が叫ばれている。しかし、ベトナム・ビングループ主席経済顧問、Martial Research & Management Co. Ltd., チーフ・エコノミック・アドバイザーの川島博之氏（元東京大学大学院准教授）は、人民解放軍の“ある弱点”を指摘する。「そもそもの成り立ち」を知ると見えてくる中国の軍隊の弱さとは？ 川島氏の著書『極東アジアの地政学』（育鵬社）から一部抜粋・再編集してお届けする。（JBpress）
軍隊は自国民を押さえつけるための組織
中国の軍人は忠誠心が薄いが、それもそのはずである。軍人は宋朝以来900年もの間、屁理屈をこね回す秀才官僚の下で働いてきた。また「よい鉄は釘にならない。よい人間は軍人にならない」などと言って、世間からも馬鹿にされ続けた。そんな社会では軍人が命を張って国を守ることはない。それは明が滅びた直接の原因にもなっている。
遠い昔の話だけではない。「あの戦争」における日本軍との戦いにおいても、中国の将兵は忠誠心がないことを遺憾なく発揮した。1937年に始まった日中戦争において、日本軍は蔣介石率いる国民党軍と戦った。
話は脱線するが、日本軍が戦ったのは国民党軍であり中国軍ではないところがミソである。華北での戦いを除けば、八路軍（人民解放軍の前身、国共合作の際に国民党軍の第八方面軍になったことに由来する）はその主力ではなかった。
現在も中国の軍隊は国家ではなく共産党に属している。日本では中国軍は共産党の指示に従って国民にも銃口を向けると言われ、その存在が特異であるように思われているが、それは中国の歴史を見れば何も不思議なことではない。膨大な人口をその支配下に置く中国の王朝は、外国よりも自国民を恐れている。王朝に属する中国の軍隊は、国民の反乱に備えるためのものである。
近年、中国は覇権国家になりたいとの野望を隠さなくなったが、それでも軍事費がGDPに占める割合は2.0％と奇妙なほど低い。ちなみに米国は3.8％、ロシアは4.2％である。中国には隠された軍事費があると言われるが、そのことを考慮してもこの割合は低すぎる。ちなみに中国には「武装警察」という軍隊によく似た組織が存在する。武装警察は有事の際に人民解放軍と協力して反乱を抑えることになっている。このことは人民解放軍が他国と戦うための軍隊ではなく、自国民を押さえつけるための組織であることをよく表している。
前線から逃げる兵隊を撃つ部隊
忠誠心の話に戻そう。日本が真珠湾を攻撃して米英との戦いが始まるまで、日本軍は中国大陸で蔣介石の国民党軍と戦っていた。国民党軍も徴兵を行っていたが、息子に召集令状が来ると、金持ちはお金を払って別の人を軍隊に送った。日本人の倫理観ではこのような行為は許されないが、中国ではそれが当たり前だった。
蔣介石の軍隊には、「督戦隊」といって、前線から逃げる兵隊を後ろで待ち構えて撃つ部隊があった。文字通り「兵士を督戦するため」の部隊である。しかし、それによって兵士が逃げることを防げたかもしれないが、前線の隊長が自分の命が惜しくなって逃げることを防ぐことはできなかった。そんな時は督戦隊も一緒になって逃げた。
首都攻防戦である南京での戦いにおいても、将兵は命を捨てて戦う気など全くなかった。日本軍が南京に迫ると、多くの将兵が軍服を脱いで、一般人に紛れて逃げようとした。そんな将兵を撃ち殺したことが、日本軍が一般人を殺害したと言われる原因の一つになっている。
南京での戦いは同時代に行われたモスクワ、レニングラード、またベルリンの攻防戦などとは異なっていた。
ロシア人もドイツ人も首都を防衛するために多くの犠牲を払って果敢に戦った。スターリンはドイツ軍が迫ってもモスクワに留まった。ヒトラーは逃げることなくベルリンで自殺した。そして日本でも、昭和天皇はどんなに空襲が激しくなっても東京から逃げ出さなかった。
しかし、中国人は命をかけて首都を守ろうとはしなかった。蔣介石はさっさと南京から脱出している。
もし蔣介石の軍隊が普通の国の軍隊のように勇敢に戦っていれば、その後の展開は大きく異なっていたであろう。全体の状況は中国軍にそれほど不利ではなかった。日本軍は物資を本土から運ぶ必要があったが、当時の日本軍は補給能力が低く、そもそも日本軍の兵力は中国軍に比べて圧倒的に少なかった。蔣介石が長期戦に持ち込めば、日本軍は南京を攻略できなかった可能性が高い。歴史に「IF」はないと言われるが、もし日本軍が南京を攻略できなかったならば、その後の歴史は大きく変わっていた。
中国とは大違いだった米国の兵隊
蔣介石の軍隊は少し戦況が悪化すると前線の隊長が率先して逃げた。日本軍は中国大陸でそんな軍隊とばかり戦っていたために、「命を惜しまずに戦う日本軍は強い」という錯覚に陥ってしまった。
そして「米国人の生活水準は中国人よりも遥かに高い。教育程度も高い。そうであるなら米国人は中国人よりも、もっと命を惜しむはずだ。物量を誇るものの、命を惜しむ米軍は弱いに決まっている」と思い込むようになってしまった。
なぜ日本は到底勝ち目のない戦いを始めたのか、このことについては今でも議論されるが、「日本兵だけが命を惜しまずに戦う」という錯覚に陥ってしまったことも一因と考える。
『極東アジアの地政学』（川島博之著、育鵬社）
だが、中国とは異なり、米国は普通の国だった。南の島で戦った際に日本兵が一斉突撃しても、米軍の将兵は蔣介石の軍隊とは異なり、逃げることなく勇敢に応戦した。そして機関銃などの武器に優れていたために、日本兵の突撃は犠牲を増やすだけだった。
日本は中国の社会や歴史を研究することなく傀儡政権である汪兆銘政権を作ったが、日本は中国軍の歴史的背景についてもよく研究していなかった。中国兵が弱いことを知らなかった。その結果、命を惜しむ中国軍が世界の標準であると思い込んでしまった。このことは先の大戦で多くの犠牲を生んだ原因の1つになっている。
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『SNSには「絶対にムリ」の声、産児制限緩和に戸惑う中国の夫婦 それでも「三人っ子」は増えていく？』（6/26JBプレス 山田 珠世）について
6/27希望之声＜调查：美选民认为联邦政府和技术巨头权力过大＝調査：米国有権者は、連邦政府とテクノロジーの巨人の権力が大きすぎると考えている＞最近の世論調査によると、米国有権者の68％は、連邦政府の権力が大きすぎると考えており、FacebookやGoogleを含む5大テクノロジー大手も大きな権力を持ちすぎていると考えている。但し、Facebookを除いて、米国人はその他のビッグテクノロジーの巨人を解散させたくないと考えている。
6/19～22にかけてFox Newsが1,001人の登録有権者に対して行った調査によると、有権者の68％が連邦政府の権力が強すぎると考えており、次は内国歳入庁（65％）、 Facebookは63％、Googleは55％、Twitterは53％、Appleは52％、Amazonは51％、FBIは51％である。
調査によると、回答者の70％がFacebookアカウントを持ち、76％がAmazonアカウントを持っており、81％がGoogleアカウントを持っていると答えたが、Facebookユーザーは2018年より4％少なくなっている。
報道は、多くの回答者が大メディアやSNS企業のプラットフォームを使っているが、回答者の69％は、これらの企業が自社のプラットフォームで公開したニュースについて公正な判断を下しているとは思わないと述べ、26％のみが判断は公正と思っている。
しかし、それは連邦政府への不信によるものかもしれない。ほとんどの有権者は大手テクノロジー企業の解散を望んでいない。Facebookは解散すべきだと考えている53％の回答者を除いて、AmazonとApple、Googleなどの企業は解散すべきだと考えている回答者はわずか46％である。
世論調査では、回答者の60％が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が研究所から漏洩したと考えていることも示した。
この世論調査では、回答者の40％が共和党員であり、39％が民主党有権者で、21％が無党派であった。
米国の両党議員はずっとFacebookとTwitterを非難している。民主党員はFacebookとTwitterは虚偽の情報の拡散を防ぐのに十分ではないと言うが、共和党員はFacebookとTwitterを保守派に対する偏見があり、不公正にも言論封殺して、中共やイランのような全体主義政権の報道官が嘘を広めるのを阻止しないと非難している。
下院司法委員会は木曜日（6/24）に、大手テクノロジー企業が影響力を利用して競争相手を抑えることを防ぐ法案をわずかな差で承認した。現在、米国上院と下院は非常に分かれているため、この法案の見通しははっきりしないが、下院共和党員は、保守派に対する偏見が疑われるSNSと戦うために、独自の法案を導入する準備ができていることを示した。
大手メデイアはフェイクニュースを垂れ流し、SNSは不公平も甚だしい。通信品位法230条は改正されるべき。
https://www.soundofhope.org/post/519797
6/26阿波羅新聞網＜白宫故意？中共进口28奈米遭阻 深圳15万/平豪宅竟供应粪水业主喝2月 香港建警察政府＝WHは意図的？ 中共の28ナノメートルの輸入は阻止される 深圳の15万/平方メートルの豪邸は所有者に糞尿水を2ｹ月間供給 香港は警察政府になる＞
中共7/1慶祝での混乱を防ぐため、6月に全国で大規模な安全調査が開始されたが、逆効果になり、これまでに全国で少なくとも15件の大事故が発生している・・・天然ガス爆発、石炭ガス爆発、化学品漏出、洪水等。
最近、香港政府は組織再編制して「警察政府」に変え、国際金融センターは「武官が香港を統治する」方式になった
オーストラリアに対する中共の制裁は本当に無駄！米国メディアは、オーストラリアのアカザエビが香港経由で中国の食卓に並び、香港への輸出が20倍に増加したと報じた・・・4月に香港から中国に入った海産物は1060万米＄（去年9月は50万＄）。
誰が払うのか？深センの1平方メートルあたりの平均価格が15万元の住宅は設計ミスのため、所有者は2か月間糞尿水を飲んだ
バイデンは意図的？中国の「チップ」は作れない！ 米国からの28nm輸入生産設備は阻止される・・・数が多いため、輸出承認が遅れている。
本をめくるように顔を変える！テスラに対する権利擁護活動家で車の女性所有者は、司馬昭の心（「権力をねらう野心家の陰謀はだれでも知っている」）は受け入れられないと言って、中共公式メディアによって見捨てられた・・・女性はブレーキ事故を主張したが、中共はテストをビデオにして公開。
カナダの安全報告は、中共がハイテクを使って混合戦を戦っていることを明らかにし、カナダは毎年千億＄を失っている・・・カナダ政府に提出された安全報告によると、中国はカナダに対して「混合戦争」（ハイブリッド戦争）を仕掛け、華為などの通信会社を使ってネットワークに侵入し、情報をスパイし、犯罪組織を使ってカナダ人を威嚇するよう指示している。これでカナダは毎年千億ドルを失っている。
中共はAntグループの幹部の間に「党代表」を配置するつもりであると噂される
https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611277.html
6/26阿波羅新聞網＜台美出现根本性改变！AIT副处长触动中共敏感又脆弱的神经 赵立坚回应＝台湾と米国の根本的な変化！ AITの副所長は中共の敏感で壊れやすい神経に触れ、趙立堅は反応した＞台湾の蔡英文総統は25日、台湾の米国在台湾協会台北事務所の所長であるブレント・クリステンセンに「大綬景星勲章」を贈った。
米国在台湾協会（AIT）のブレント・クリステンセン所長とレイモンド・グリーン副所長が離任する。離任する前に、レイモンド・グリーンは「台湾と米国の関係に根本的な変化がある」と述べた。 中共の敏感で壊れやすい神経に触れて、中共外交部の趙立堅報道官は「米国の誤った声明に断固として反対する」と。
趙立堅は口先だけでなく、米国に制裁をかけたら。
https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611258.html
6/26阿波羅新聞網＜中共百年罪恶 美两党议员推决议谴责：盼中共不存在这一天＝中共の100年の罪悪 米両党下院議員が非難の決議を推進：この日に中共が存在しないことを願う＞中共が党創立100周年を祝う準備をしている中、米国下院の超党派議員グループが、過去1世紀にわたる中共の継続的な人権侵害を非難し、この日に中共が存在しないことを願うと。
小生もそう願っています。北京オリパラも別会場かボイコットです。
https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611205.html
6/26阿波羅新聞網＜华春莹“反习”后 赵立坚“反党”言论引议＝華春瑩の「反習」後に、趙立堅の「反党」発言が議論に＞中共外交部報道官であり、性スキャンダルに深く関わってきた趙立堅は、最近、再び国際的な笑いの種であると指摘された。趙は、外交部の定例記者会見で、「反共の経験」を他国と共有し、と誤って発言し、世論を騒然とさせた。
趙立堅が「反共の経験」を共有する前に、中共外交部の華春瑩報道官も「重大な過ち」を犯した。
昨年2月、中共外交部の華春瑩報道官は、個人のツイッターアカウント「SpokespersonCHN」を立ち上げた。公式メディア「環球時報」も、「中国の報道官が開設した最初のツイッターアカウントだ」との特別レポートを発表した。しかし、ツイッターアカウントは、立ち上げ直後の「反習」ツイートに“いいね”して、世論を騒然とさせた。
この「反習」ツイートの内容には、習近平とイラクのサダムフセイン前大統領の処刑の写真が並んで含まれており、「習近平、辞任して天下に謝罪してください」とキャプションがあった。華春瑩のアカウントに転送されたツイートを受け取った後、そのツイートに“いいね”した。ツイ友はすぐにバックアップビデオを撮り、華春瑩が反習ツイートに“いいね”したことを証明した。
華春瑩は李肇星の情婦の噂があり、趙立堅の性スキャンダルは思い出せませんが、左翼は性道徳がない連中ですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611020.html
6/26阿波羅新聞網＜华裔大妈纽约跳广场舞歌颂中共 伤华人形象＝華人末裔のおばさんはNYで大声で中共を称える歌を歌い、スクエアダンスを踊る 華人のイメージを傷つけた＞大陸からの移民のネチズンは、「NYの華人はいつも殴られるのはこのためだ」とメッセージを残した。「うっかりビデオを開いて見て、うんざりした」。 「私は年老いたおばさんだが、このスクエアダンスを見るのは恥ずかしい。愚か者の集まりのようである！」と。ある人は、「これらの女性は米国に密入国し、救済措置で米国籍になった。中国に帰って養ってもらえば」、 「これらの女性は共産党の新中国をとても懐かしく思っている。行動を起こし、できるだけ早く中国に帰れば」と批判と不満の声は承認の声をはるかに超えていた。
共産主義がそんなに良いのなら、当然自由の国米国にいる必要はない。帰ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0626/1610954.html
6/26阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：佩洛西宣布众议院正式成立1月6日专门委员会【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：ペロシは、下院が1/6専門委員会を正式に設立したことを発表した[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は6/24、下院議長のペロシが1/6の議会議事堂での暴動を調査するために、専門委員会を設置すると発表したと報じた。
民主党の悪事を隠蔽するためでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610826.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
ちょっとした比較：
米国左派には国家意識がないが、中国には国家意識がある。
米国は自分（人種差別の国）を否定し、中国は自分を肯定する。
米国には共通の価値観がなく、黒人ムスリムなどの移民は平行な社会を形成しているが、中国の分裂は地域的である。
中国は文革を経験しても、人は生理学的には正常である。 バイデンが2期にわたって統治すれば、トランスジェンダーの人が増えるだろう。
自分自身を恨み、自分自身を憎む国家は、内部から自分自身を破壊する。
-みんなに教えてほしい。
山田氏の記事では、3人子が増えるとの見立てをしていますが、増えないでしょう。国勢調査も1月遅れで発表したくらい、数字が捏造されています。総人口が14億1178万人であるはずがない。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210515
中国経済が順調に発展するかどうかも分かりません。習がいくら「可愛がられる中国を目指す」と言っても、戦狼外交は止まるわけがない。自由主義国も経済のメリット追求ではなく、基本理念の擦り合わせで、共産主義国を排除していくのでは。
記事
中国・北京の住宅地で子どもを遊ばせる住民たち（2021年5月10日、写真：AP/アフロ）
（山田 珠世：上海在住コラムニスト）
中国共産党が5月31日、3人までの出産を認める“三人っ子政策”を実施する方針を示した。筆者が住む上海でも、このニュースはその日のうちに大きな話題になった。中国のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」のモーメンツ（フェイスブックのタイムラインのようなもの）では、みんなが自分の考えをアップ。その反応の速さから関心の高さが伺えた。
たとえばこんな感じだ。
「娘に『双子の妹と弟が欲しい！』と言われた。あと2人も産んだら、私たち夫婦の命までなくなってしまう」
「あと2人産んで、2人とも男の子だったらどうする？ 住宅を2軒用意するなんて、絶対にムリ（泣）」（筆者注：中国では、結婚する際に男性側が住宅を購入する習慣がある）
微信のモーメンツを見ていると、「子どもを3人も育てるのは無理だ」という反応が多い。たとえ心の中で「子どもは多い方がいい」と思ってはいても、中国でそれを実行に移すのは現実的には難しいと思っているのだ。
「3人産んでいいですよ」と言われても
中国で夫婦一組につき子どもを2人までを認める“二人っ子政策”が始まったのは2016年。その時点ですでに子どもが1人いた筆者の友人の夫婦たちは、二人っ子政策が始まったことで2人目を産むことについて検討し、その多くが実行に移している。2016年以降に最初の子どもが生まれた夫婦であっても、2人以上産むかどうかについて一度は考えているはずだ。そういう意味では、いま「3人産んでいいですよ」と言われたところで、「さて、もう1人産もうか」と考える夫婦は少数派だろう。
また、中国人が「子どもは欲しいけど現実的に難しい」と考えてしまう背景には、長年実施された一人っ子政策の “名残り”がある。1人の子どもにすべての期待を寄せ、無理をしてでも教育費にお金をかけてしまう夫婦が多いのだ。
筆者のまわりでは、子どもが幼稚園に入園する前から英語の塾に通わせている友人も少なくない。そして幼稚園に入ると算数やピンイン（中国語の発音表記法）を習わせたり、絵画や習字、さらにはサッカー、バスケット、水泳などの習い事をさせたりする。
幼稚園の費用も半端ではない。以前、本コラム「日本のセレブ幼稚園を超えていた中国の私立幼稚園」でも紹介したが、上海の私立幼稚園の保育費は年々上昇しており、3年前でさえ日本円で7万5000～19万円／月とまさに日本のセレブ幼稚園を超える値段なのだ。
さらに、幼稚園、小学校の送り迎えに加え、習い事の送り迎えも必要だ。とてもではないが、たとえ子どもが1人だとしても夫婦だけで支えきれるものではない。子どもの祖父母や家政婦さんのお世話になるしかない。
上海出身の友人も「私が仕事をしなくてもいいくらい経済的に余裕があれば、もう1人欲しい」と言っていた。
兄弟姉妹がいることへの憧れ
ただ中国政府も、そのような事情は承知の上で今回の“三人っ子政策”に踏み切ったはずだ。少子高齢化が急激に進んでいるという切羽詰まった現実があるからだ。
中国国家統計局は今年（2021年）5月、2020年に行った国勢調査の結果を発表。中国の総人口は14億1178万人と、10年前の調査と比べ7206人増加した。労働人口が4000万人余り減少した一方で、60歳以上の高齢者は8600万人増加。高齢化はますます顕著になっている。
二人っ子政策がスタートした2016年の出生人口は1846万人だったが、その後減少を続け、2020年は1200万人まで減った。二人っ子政策すら成功しているとは言えないのに、3人の出産を認めたところでそううまくいくのか？ といった懐疑的な見方をする報道は多い。
だが、2人目の出産を認めたことの成果は出ている。2015年まで、中国では第二子が新生児に占める割合は約30％だったが、2016年には45％となり、2019年には57％に達した。第一子を産む夫婦より、第二子を産む夫婦の方が多くなっているわけで、二人っ子政策の導入は出生人口の減少を食い止めたことになる。
筆者のまわりでも、二人っ子政策の解禁後、2人目を持つことを選んだ夫婦は少なくない。中国人の友人夫婦の中には、筆者夫婦に3人子どもがいるのを見て「自分たちも2人目を産む気になった」という人もいる。それまでは、2人目を産むなんて考えていなかったが、我が家の子どもたちが一緒にいる姿を見て「兄妹がいるのはいいな」と思ったのだという。
1978年から始まった一人っ子政策の影響で、いま親になっている「80後」（1980年代生まれ）、「90後」（1990年代生まれ）の世代は兄弟姉妹がいない。一人っ子として育った友人は「兄弟姉妹がいることへの憧れがある」と話す。まわりに2人目、3人目と子どもを産む人がいれば、考えが変わるかもしれない。1人の子どもに習い事を山ほどさせ、高いモノを買い与えている夫婦も、2人目、3人目が欲しいと思えば、お金の使い方も変わるに違いない。
筆者は、新政策を受けて、中国でも子どもを3人産む人が徐々に増えてくるのではないかと見ている。
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