6/25希望之声＜朱利安尼律师执照被纽约最高法院暂停＝ジュリアーニの弁護士免許はNY州最高裁判所によって一時停止される＞NY州最高裁判所の上訴法廷は、昨年11/3の選挙後、トランプ前大統領の代理として、裁判所と国民にいわゆる虚偽の声明を出したことを理由に、NY元市長のルディ・ジュリアーニ弁護士の免許を停止するとの裁定を下した。トランプは、裁判所の決定に不満を表明し、「魔女狩り」と呼んだ。
6/24（木）、NY州最高裁判所は、ジュリアーニが「ドナルド・トランプ前大統領とトランプ選対チーム弁護士が裁判所、立法者、一般市民に対して虚偽、誤解を招く発言をした」との裁定を下した。
裁定は次のように述べた。「我々の結論は、被告の行動は直ちに国民の利益を脅かし、弁護士異議申立委員会でのさらなる審理を待つ間、彼の弁護士の資格を一時的に停止する理由がある」
裁判所の裁定は、ジュリアーニの停職は一時的なものであり、最終的な決定は完全且つ正式な聴聞会の結果によると指摘した。事件全体が終わったとき、彼は「実質的かつ恒久的に制裁を受ける」可能性が非常に高い。裁判所は、この措置は厳しいものであると認めたが、「公益への直接の脅威」を考慮して適切であると判断した。
ジュリアーニとパウエル弁護士、My Pillow CEOのリンデルもドミニオン投票システムからの名誉毀損訴訟に直面している。 3人全員が裁判官に訴訟を却下するよう求める申立てを提出したが、ドミニオンは反対している。
異論への封じ込めとしか考えられない。アリゾナの選挙監査で不正選挙だったと結論が出たらNY最高裁はどうするつもり？裁定を変える？
https://www.soundofhope.org/post/519218
6/25希望之声＜美众院下周疫情溯源听证 聚焦武毒所与中共军方＝来週、米国下院で疫病起源のトレーサビリティ公聴会が開かれる 武漢ウイルス研究所と中共軍に焦点を当てる＞米国下院共和党指導者ケビン・マッカーシーは、党指導部のメンバーを率いて水曜日（6/23）に記者会見を開き、議会両党に、新型コロナの問題について北京に責任追及するための共同行動を取るよう呼びかけた。下院は来週、新型コロナウイルスのパンデミックの起源に関する各種理論や説明について証言する専門家を招いて公聴会を開くことが見込まれている。別の古参共和党員は、トレーサビリティは武漢ウイルス研究所と中共軍に焦点を合わせていると述べた。
下院共和党ホイップのスティーブスカリースは記者会見で「議会は新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を徹底的に調査しなければならない」と呼びかけた。同時に、共和党は来週ウイルスの起源に関する公聴会を開くために、疫病に関する特別小委員会を設置したことも発表した。
スカーリスは、「我々は数人のトップ科学者を証言に招き、一部は出席することに同意した。全員が最終的に来ることを願っている。また、さまざまなレベルでウイルスの起源を調査した同僚を証言に招いている。」
彼は、「下院共和党員は、準備が整うまでこれを待つことはないだろう。引き続き、下院議長のナンシー・ペロシに、彼女が管轄している委員会で正式な公聴会を開くよう要請する」と述べた。
一方で、共和党指導部は、ペロシが率いる議会の民主党員にウイルスのトレーサビリティの調査に参加するよう求めたが、この問題に関する超党派の協力を拒否したことで民主党員を厳しく批判した。
マッカーシーは月曜日（6/21）に下院共和党員に書簡を送り、疫病の隠蔽とトレーサビリティについて北京に責任を負わせることを目的とした「8本の柱」を提案した。彼はトランプ前大統領の言い方を支持し、北京には米国で60万人以上が死亡し、世界中で380万人が死亡した責任があると。
8つの柱には、①疫病の起源に関する情報を政府が機密解除②中国内または中国との機能増強研究の禁止③国立衛生研究所（NIH）による中共、ロシア、イラン、北朝鮮などの悪意のある外国政府への資金提供の禁止④WHOを改革し、米国の医療研究機関の防諜調査を実施⑤バイデンに起源の調査を継続するよう要請⑥疫病の隠蔽に関した人物（当然中共と国際的な人物）に経済的制裁とビザ入国制裁を課す⑦中国の主権免除を取消することにより、米国の犠牲者は中共からの補償を請求できる⑧北京での2022年の冬季オリンピックをボイコットする。
民主党の動きが鈍いと感じるのは、彼らもデイープステイトを通じて中共とグルだからか？
https://www.soundofhope.org/post/519212
6/25阿波羅新聞網＜俞怀松：董经纬仍在美国 中共释放的是PS照片＝兪懐松：董経緯はまだ米国にいる 中共はPS（photoshop）写真を公開した＞中共国家安全部副部長の董経緯が米国に逃亡したという噂は、今も続いている。ニュースソースはこの問題が真実であると絶えず証言し、同時に、米中当局者はどちらも噂を打ち消そうとしているようである。中国側は北京での会合に出席した董経緯の写真を発表したばかりだが、米国共和党全国委員会の委員である兪懐松はその後、董経緯はまだ米国にいて、中共は人々を欺くためにPS写真を使ったと述べた。
真偽は米国逃亡した本人が顔を出さないと分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610521.html
6/24阿波羅新聞網＜董经纬事件再现疑点！拜登政府和中共同时“辟谣” 真的是巧合？【阿波罗网报道】＝董経緯事件の疑問が再び出る！バイデン政権と中共が同時に「噂を打ち消した」のは本当に偶然？ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/23に「中国警察オンライン」Weiboアカウントは、上海協力機構加盟国の安全事務局会議第16回会議が23日に開催され、中共国務委員・公安部長の趙克志は、ビデオで出席して発言したと報じた。さらに、報道は、国家安全部董経緯副部長が会議に出席し、その写真を配布したと。董経緯の米国への投降が海外メディアで最近噂された後、董経緯が中共の公式メディアで報道されたのはこれが初めてである。しかし、記者は、中共の公式メディアの多くの報道に再び矛盾があることを発見した。
アポロネット記者によると、新華社通信と人民日報の報道では、董経緯の会議への出席についての言及はなく、写真もなかったことがわかった。
これは疑問を投げかけるだけでなく、董経緯が出て来て「噂を打ち消す」ようにしているのに、なぜ中共公式メディアが再び不一致の報道をしているのか？
バイデンの政府当局者は匿名で否定し、董経緯は中共公式メディアに出て「噂を打ち消す」ようにした。タイミングがこれほど一致しているのは本当に偶然なのだろうか？
中共メデイアの不一致は江派と習派の権力争いでしょう。バイデン政権の否定は董経緯ではなく別人か、董経緯の安全を考えての事？
https://www.aboluowang.com/2021/0624/1610342.html
6/24看中国＜郭文贵：中共情报高官挟带对台作战机密叛逃(图)＝郭文貴：中共情報高官が対台湾作戦の機密を持って亡命（写真）＞米国に住む中国富豪の郭文貴は22日、中共の情報機関の高官数名が重要な機密情報を持って亡命し、その内の一名は対台湾作戦部門の高官で、一家全員4月に逃亡し、中共の対台湾作戦に関するすべての機密情報は台湾を通過し、ある国の情報部門に渡され研究されていると述べた。
郭文貴が22日に録画したビデオでは、多くの中共幹部が亡命したことが明らかになり、中国のある省の国家安全厅の情報部門の責任者の1人が、重要な機密情報を持って3月に海外に亡命した。これにはアリババデータセンターからの情報、および軍事施設の情報を含む。
郭文貴は、この情報員は特定の国と接触しており、この国の人が彼に絶対的な安全保護を提供したと述べた。家族全員が名前を変えただけでなく、その間に彼らを保護するため2、3の特別な車両もあった。
彼は、亡命した中共高官は、少なくとも4,000ビットコインと2億米ドル相当のフォビ（火幣）を所有している暗号通貨保有者であると開示した。したがって、彼が亡命した後、中共は非常に怖がっていた。
彼は、ビットコインは北京と海外諸国間のマネーロンダリング、武器、鉱物のための犯罪の道具であるが、仲介者、共産党内部の腐敗、官員の腐敗のための道具でもあると説明した。
フォビは中国の国家安全部によって作られたインテリジェンスのツールであるが、共産党の情報、つまり矛と盾の関係で、この矛は他人だけでなく自分も刺す。
郭文貴はまた、今年4月に逃亡した別の役人は福建省の対台湾作戦部の高官であり、彼と家族は船に乗って台湾に行き、次に琉球の五つ星ホテルで待って、サイパンに行き、また別の地に行った。
郭文貴は、「この高官は、台湾との戦争に関するすべての情報を持って行った。ある国のいくつかの部門の認定では、中国の台湾への侵略は確実な計画である」と述べた。
最後に、彼は中共ウイルスについて話し、「北京にはもうメデイアに与えるお金がない」ため、多くのメディアが「人造ウイルス」や「研究所からの起源を除外しない」という言葉に変え始めていると述べた。これらのメディアは、このウイルスが齎した災難と死亡は中共が害したためと気づきだした。
郭文貴はまた、バイデン米大統領がG7会合で記者団に、「疫病を積極的に防止することが最優先事項である」と語ったことを、思い出させた。バイデン大統領が最後に記者に強調したことに誰もが気づかなかった。彼は、このウイルスは間違いなく戻ってくるだろう、そして間違いなくまた戻ってくるだろうと言った。皆この話を覚えておいてくださいと。
どこまで本当か分かりませんが、解放軍内を動揺させるのには良いのでは。自分もイザとなればと思わせるだけでも効果がある。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/24/976047.html
6/24看中国＜签名数量达标 加州州长面临罢免选举(图)＝署名の数が目標に達し、カリフォルニア州知事は罷免に直面（写真）＞カリフォルニア州務長官は6/23（水）にギャビンニューサム知事の罷免を求めて集められた請願書には十分な署名があると述べた。したがって、ニューサム知事は特別リコール選挙に直面することになる。現職知事が特別選挙の形でリコールされるのは、カリフォルニア史上2回目である。
カリフォルニア州務長官シャーリーN.ウェーバーは 6/23の記者会見で、彼女はカリフォルニア州財務省に書簡を送り、ニューサムを罷免する特別選挙の予算を準備するよう通知した。
ウェーバーは財務省に、州全体で合計43の署名がニューサム知事を罷免する請願から取り下げられ、残りの1,719,900件の検証済み署名は依然として罷免の基準を満たしていると語った。カリフォルニアで罷免に必要な数は、150万の有効な署名である。
ニューサム知事の罷免を支持する十分な数の署名は、4月までに得られて検証されていた。ただし、カリフォルニア州の選挙法によれば、有権者は4/26から6/8までの30日間、署名の削除を求める権利がある。
ウェーバー州務長官の財務省への書簡はまた、罷免プロセスの次の段階に触れている。つまり、知事の罷免選挙が特別選挙として行われるか、次の定期選挙の一環として行われるか、財務省はこれら2つの選挙のそれぞれのコストを見積もる。これらの推定費用予算は、8/5までにカリフォルニア州知事、副知事、州務長官、および合同立法予算委員会（JLBC）の委員長に提出する必要がある。 JLBCは30日以内にレビューとコメントしなければならない。
ニューサムは、カリフォルニア州の歴史上、罷免に直面する2番目の知事になる。前の場合も民主党員のグレイデイビスであった。彼は2003年に罷免され、その後俳優で共和党員のアーノルドシュワルツェネッガーが彼に取って代わった。
カリフォルニア州は民主党の地盤と言われていますが、共和党知事が出てほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/24/976084.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 21時間
赤貧洗うが如しで生まれ、現在自分の事業で成功しているのは、自分の勤勉と米国という偉大な国が私に与えてくれた機会があったから。 「アフリカ系米国人の学校理事候補者は“批判的人種理論”CRTを批判！ 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/nFq9lxMJh2a5ZteO8rh
何清漣さんがリツイート
米国ペン @ AmericaPenTwit 16時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ ChineseWSJさん
バイデンは「すべてが可能である」ことを政治信条としている。しかし、民主党員が知らないのは、この信条には適用範囲があるということである。それが政治の分野で使われるならば、それは自分自身の性別を問うことを含んで、すべての常識を疑うことになるだろう。そして米国の政治的コンセンサス（憲法）を疑うことさえ出て来る。 「すべてが可能」なのはなぜ政治的信念ではないのか？
ビデオhttps://youtube.com/watch?v=8ZDvDzVDSIM
ブログhttps://america-pen.blogspot.com/2021/04/blog-post.html
バイデンの「すべてが可能」と激派リベラリストの信条「米国ペン-14」2021年4月13日
CNBCはかつて、バイデンが中国の指導者から米国とは何かを説明するように求められたと報道した。バイデンは、“可能性”の一言で説明できると述べた。我々が決断を下せる限り、我々は信じる。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
このニュースは、中国当局から無料で提供されたものではない。
6/23のWPの報道によると、米議会は2019年10月の武漢兵士運動会を調査している。 https://washingtonpost.com/opinions/2021/06/23/congress-wuhan-military-games-2019-covid/
調査の結果、2019年9月18日、武漢税関・軍合同運動会実行委員会は武漢天河空港で新型コロナ緊急対応演習を開催していたことが判明した。 http://m.xinhuanet.com/hb/2019-09/26/c_1125040756.htm2047年には
この推測に基づくと、ファウチの電子メールゲートに似た両刃の剣になる可能性が高い。
意見|議会は武漢の2019軍ワールドゲームでcovid-19が出たかどうかを調査している・・・。
参加者の一部は病気になったが、なぜ彼らはテストされなかったのか？
ワシントンポスト.com
福島氏の記事では、元々中共を信じて「一国二制度」を協定した英国が甘かったということ。まあ、英国には 阿片戦争の負い目があったのかもしれませんが。
2047年には「一国一制度」になるわけで、それが前倒しになったと思えばよい。共産主義の統治は人民にとっていかに酷なものか、普段は秘密主義のベールで覆い隠されているのを、香港は世界にベールをはぎ取って見せました。中共は嘘つきで何でも隠蔽するというのを分からせたのは大きい。
やはり中共をここまで肥大化させた米国が、我が身を削ってでも、中共打倒に乗り出さないと、間に合わなくなるのでは。バイデンにその覚悟はあるのか？
記事
資産が凍結され発行停止となる「蘋果日報」（2021年6月22日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
かつて報道天国と呼ばれた香港で、1つの時代をつくったメディア「蘋果日報（ひんかにっぽう）」（Apple Daily、リンゴ日報）が6月24日の紙面をもって、その26年の歴史に終止符を打つ。それは香港の報道の自由の終焉を意味する。香港で特派員生活のスタートを切った私としては、なんともつらく悲しい弔いの気持ちでこの原稿を書いている。
香港の取材現場で一番出会うことが多かったのは蘋果日報の記者であった。困ったときに手を差し伸べてくれたのも蘋果日報の記者が多かった。李怡はじめ、私の尊敬するジャーナリストやコラムニストたちの連載もたくさんあった。
その一方で、いわゆるグレーゾーンのぎりぎりの取材、タブーへの挑戦、一部の読者たちからみれば鼻白むような芸能ネタやプライバシー侵害を疑われるような過激で下品な記事も多く、ゴシップ報道、イエロージャーナリズムの代名詞として、メディアの中では低く扱われることもあった。
だが、習近平政権になり、香港メディアへの弾圧が本格化して以降、蘋果日報ほど果敢であった新聞を私はほかに知らない。
2014年の雨傘運動のとき、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も「明報」も中国当局に過剰に忖度して、香港の経済や観光、市民生活に悪影響を及ぼす懸念を報じていた。それに対して蘋果日報だけが、公道を占拠する若者たちの思いを代弁して報じていた。このとき、香港のコンビニで一番早く売り切れていたのは蘋果日報だった。反送中デモの報道も、主要紙がデモ参加者を“暴徒”と非難する報道を行っている中で、蘋果日報はデモ参加者の主張を正確に伝える紙面づくりに徹していた。
ゴシップ、イエロージャーナリズム、けっこうではないか。それは権威と相対する大衆の視線に身を置き、大衆の知りたいという欲望に忠実であるということだ。ある意味、ジャーナリズムの本質ではないか。
徹底したアンチ共産党の黎智英
香港中文大学メディア民意調査センターの調べでは、2013年以降、香港市民からの信頼度を唯一高めた新聞は蘋果日報だ。2019年時点で、蘋果日報の信頼度は明報に匹敵している。明報は1959年創刊、あの知る人ぞ知る武侠小説家、金庸らが創刊した伝統ある新聞で、文化大革命を批判的に報じ、香港の左派紙と激しい論争を行ったことでも知られる。
2002年4月、私は九龍嘉道の豪邸を訪れ、蘋果日報を発行するネクスト・デジタルの創業者である黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）にインタビューした。
黎智英は自伝『我是黎智英』にサインしながら、自分は徹底したアンチ共産党だ、と語っていた。12歳で中国・広東省から香港に単身でやって来た黎智英は、コツコツ働いて貯めた金を株で増やし、アパレルブランド「ジョルダーノ」を創業。天安門事件に対する怒りのメッセージをプリントしたTシャツを大ヒットさせるなど事業は成功を収め、その資金を投じてメディア業に参入した。彼には、最初から香港の自由を共産党の魔の手から守ろうという強い意思があった。だが、それでも祖国中国への愛着はあったようで、中国の広東省で蘋果日報をいつか売るのだと夢を語っていた。「中国は変わる」とも言っていた。
その時は私も、いずれ中国が国際社会の普遍的価値観を共有する日がきて、報道の自由は香港から広東省へ、そして北京へと広がっていくのだという期待をもったものだ。
今、収監中の黎智英はあの時の夢をどんな思いで振り返っているだろう。
「蘋果日報」を発行するネクスト・デジタルの創業者、黎智英氏（2020年12月31日、写真：AP/アフロ）
資産を凍結し、幹部5人を逮捕
そんな蘋果日報について、どんなことが起こったのかきちんと伝えておきたい。
6月17日、香港警察は500人を動員し、ネクスト・デジタル本部と蘋果日報社へのガサ入れ（家宅捜査）を行い、取材資料など44枚のディスクなどを押収。また、「外国あるいは国家安全保障を脅かす外部勢力と共謀した」として、「香港版国家安全維持法」（国安法）違反の名目で幹部5人をそれぞれ自宅で逮捕した。逮捕されたのは、蘋果日報の羅偉光編集局長、陳沛敏副社長、張志偉ディレクター、ネクスト・デジタルの張剣虹CEO、周達権COOである。同時にネクスト・デジタルの資産230万ドル（1800万香港ドル）を凍結した。
蘋果日報はこの翌日6月18日、通常の発行部数の5倍に当たる50万部の新聞を発行。1面トップは、香港警察にガサ入れされ、自社幹部が5人逮捕されたニュースだった。蘋果日報を愛する市民は、18日未明、まだ暗いうちから新聞スタンドの前に並び、刷り上がったばかりの新聞が運び込まれる様子を見守っていた。応援のつもりで、何十部も買ってゆく市民の姿もあった。
最後の発行となる6月24日付蘋果日報は100万部が刷られるらしい。私の香港の友人たちは、夜が明ける前からスタンド前に行って、まだインクの湿った新聞を買うのだろう。私の分も買ってもらうように頼んだ。
黎智英は5月28日に無認可集会組織、参与などの罪で禁固14か月の判決を受け、それ以前に受けた判決も加えると累計20カ月の禁固刑で収監中だ。さらに、「国外勢力と結託して国家安全に危害を加えようとした」とされ、国安法違反で起訴されている。黎智英の保有する資産も、5月14日に国安法違反を理由に凍結された。この個人資産にはネクスト・デジタル株の71％が含まれている。
これを受けて、台湾で発行している蘋果日報は5月17日をもって停刊していた。この流れから、香港の蘋果日報の停刊、そしてネクスト・デジタルそのものの廃業は時間の問題だとみられていた。そして、とどめを刺したのが6月17日のガサ入れ、ということになる。ちなみに、黎智英とネクスト・デジタル幹部のどのような行為が具体的に国安法違反に当たるのかは、つまびらかにされていない。
資産凍結は「国家安全に危害を加えた」から
ネクスト・デジタルは社員・従業員たちに対して、6月21日から即日離職を選択できる旨を通達していた。役員会では、李家超保安局長あてに手紙を出し、従業員への給与の支払いなどを行うため、ネクスト・デジタルグループの企業口座の凍結を25日前に解除するよう求めた。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、6月22日の行政会議前の記者会見で、蘋果日報が国家安全に危害を加え続けるのを防ぐために資産を凍結したこと、国際慣例に倣った措置であること、を説明し、資産凍結を解除するかどうかについては回答を拒否した。
また「報道の仕事は国家安全に危害を加えるものであってはならない。メディアは政府を批判してもいいが、国家安全に危害を加えることはできない。記者はそこをわきまえるべきだ」と強調。「（蘋果日報は）国家安全に危害を与える行為に関わった」「メディアの責任者は報道の自由を隠れ蓑にすべきではない」「今回の事件で、国家安全危害予防の概念を可視化したことの意味は大きい」とも述べた。さらに外国政府に対し、「香港が国安法を、メディアや言論の自由を弾圧する道具にしている」という非難をしないよう釘を刺した。
香港の新興メディア「香港01」によれば、蘋果日報の多くの記者、社員が6月21日に離職を決定したという。今回、国安法違反で逮捕された蘋果日報のニュースプラットフォーム・ディレクターの張志偉はすでに辞職している。
またネクスト・デジタル制作のテレビ報道番組「9時半蘋果新聞報道」は、6月21日夜が最後の放送となった。ニュースキャスタ―の謝馨怡は視聴者に向かって「とても残念なお知らせです。今晩が最後の放送になります」と伝えた。蘋果日報の財金ネットは22日未明、サイト上で「これをもって更新を停止します」と伝えた。
香港記者協会は21日、香港政府に対して「労働者の最も基本的な権利は汗を流して食い扶持を稼ぐことだ。香港政府は、この企業の社員・従業員の給与を保障しなければならない」との声明を出した。警察による幹部たちの取り調べが数百人の社員、従業員の権益に影響を与えるべきではない、と強調し、「国際金融センターである香港で、上場企業の数百人の社員・従業員への給与が未払いになることは容認できない」と述べるとともに、香港の企業やメディアに対して、蘋果日報の社員・従業員に仕事を提供できる場合は協会に連絡をとるよう、呼びかけた。
「数十年前の台湾よりもひどい」
今回の蘋果日報停刊の一番の理由は、国安法により黎智英の個人資産とネクスト・デジタルの企業資産の両方が凍結され、運営資金が尽きたからだ。
黎智英自身は刑務所に入っても戦い続ける、とかつて発言しており、現場の記者たちも闘志を失っていなかった。だが、人は食わずには生きていけない。こういう形でメディアの息の根が止められると、香港の他のメディアも香港市民も誰も抵抗できなくなってしまう。
もし、抵抗手段があるとするならば、米国を中心とした国際社会が、蘋果日報の資産凍結を行った銀行に対してSWIFT（国際銀行間通信協会）ネットワークの使用を禁じるといった制裁措置をとるなどの力技しかない。
だが、まがりなりにも国際金融センターである香港で金融デカップリング（切り離し）制裁に踏み込むと、西側国際社会が受ける痛手も大きい。米国企業を含め多くの国際企業が香港に資産を置いている。もし、蘋果日報やネクスト・デジタルを擁護したり、資金の補填や移転などに加担すれば、その企業や、その企業の幹部も資産凍結の目に合うかもしれない。
多くのメディア関係者たちが、今の香港を台湾の戒厳令時代に例えるようになった。
台湾華人である民主書院董事会主席の曾建元は米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に対し、「今の香港は数十年前の台湾よりもひどい」と語っている。「台湾の戒厳令時代は、報道の検閲は自己検閲だった。政府は新聞社に自己検閲させて、違反すれば罰金を課した。新聞社の資産を凍結して、経営させないようにして潰すのは、人民の財産権を侵害するに等しい。財産は憲法で保障される基本的権利だ。たとえ凍結するにしても、司法の判決があって初めて凍結が可能となるものなのに」と。
今回の蘋果日報潰しは、香港メディアに対する大がかりな恫喝であった。他のメディアはもう抵抗する気力もないだろう。
私たちにできるのは、香港がかつて報道天国といわれた時代があったということを忘れないことだ。そして、もう一度、報道の自由がいかにかけがえのないものなのかを真剣に考えてほしい。報道の自由の死が中国から日本や台湾、周辺国家に広がるのをどうやって食い止めるかを考えなければ、蘋果日報の死は報われない。
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